カンロ株式会社（2216） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第76期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　 ２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第76期より連結財務諸表を作成しているため、第76期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がないため記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第73期の「１株当たり配当額」には創業110周年記念配当5.00円を含んでおります。

５．第73期の「１株当たり配当額」44.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額19.00円の合計となります。

2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額25.00円

は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は12.50円）、期末配当額19.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は31.50円となります。）

６．第76期の「１株当たり配当額」62.00円は、中間配当額45.00円と期末配当額17.00円の合計となります。2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額45.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円）、期末配当額17.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は32.00円となります。）

７．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．最高株価・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

９．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施いたしました。第73期及び第76期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（　）に記載しております。

10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、株価収益率、配当性向を除く第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

11．第76期より連結財務諸表を作成しているため、第76期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

 ２．三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．（　）内は外数であり、年間平均臨時従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。

３．（　）内は外数であり、年間平均臨時従業員数であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2025年12月31日現在、523名であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは2025年２月に、事業環境の変化と当社グループの現状・課題を踏まえ、新たに「Kanro Vision 2.0」を定めました。「Kanro Vision 2.0」は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、ビジョン（あり姿）「Sweetな瞬間を創り続けることで人々と社会に笑顔を。」と４つのバリュー「Sweetな瞬間を創造する」「事業基盤を変革する」「未来へ紡ぐ」「創発的な組織の更なる進化」からなり、今後当社グループの進む方向性を示したものです。

企業理念体系

① 企業理念

「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商品・サービスで実現する

② クレド（行動指針）

創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける

信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える

百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社ともに成長する

Kanro Vision 2.0の全体像

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「Kanro Vision 2.0」の実現に向けて、2025年12月期から2030年12月期までの６ヶ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。

当中計は「国内グミ事業を中心に更なる成長を実現すると共に、持続的成長のための事業領域拡大・ビジネス　モデル拡張を進める」期間と位置づけております。

主要施策及び主要指標は以下のとおりであり、「Kanro Vision 2.0」で掲げた４つのバリューに基づく施策について、具体的な取組みを推進しております。

「中期経営計画2030」主要施策 及び 主要指標

(3) 2026年度の経営指標

当社グループは、2026年度の経営指標として売上高365億円、営業利益49億円、経常利益49億円、親会社株主に帰属する当期純利益34.5億円を目標としております。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

ブランド基軸経営の深化

成長が続く国内キャンディ市場における競争は一層激化しており、今後も市場の成長を牽引していくには、商品開発力の高度化及びスピード向上に取組み、特に主力ブランドの販売拡大並びに高価値商品、新規ブランドの上市を継続的に行っていくことが、重要であると認識しております。

また、2025年10月に着工した朝日工場新グミラインの導入（2027年７月稼働開始予定）を着実に進めると共に、飴ラインへの投資も計画的に実施することで、当社グループのブランド基軸経営を支える生産体制も整備・強化を図ってまいります。

事業基盤の変革

コア事業（国内飴・グミ事業）では、当社グループの商品開発力、ブランド力並びにマーケティング施策が功を奏し、当社グループは、キャンディ市場においてトップシェア^※を引続き維持しておりますが、「Kanro Vision 2.0」の実現には、「事業基盤の変革」が不可欠だと考えております。

そのため、グローバル事業では、コア事業本部のリソースを活用し、米国、中華圏（台湾・香港・中国）を中心とした輸出販売の拡大を進めると共に、米国市場については確固たる事業基盤の確立に引続き取組んでまいります。

ヒトツブカンロ事業では、店舗並びにオンラインにおける顧客との接点を一層強化しながら、グミッツェル等キャンディの新しい価値をお客様に届けることで更なる事業の成長を図り、デジタル事業では、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」並びにファンコミュニティ「Kanro POCKeT Ⅹ(クロス)」を活用しながら、ファンの醸成に向けた取組みを推進し、新たな収益モデルを構築してまいります。

経営基盤の強化

人財、ＩＴ／デジタル、研究開発等の投資基盤の強化は、当社グループの成長における重要な課題であると認識しております。

当社グループは引続き人的資本経営を進め、人財の採用、育成及び定着に取組むと共に、人事制度整備・処遇改善も実施しながら、より働きがいのある職場の実現に向けた環境整備を行います。

また、ＩＴ／デジタル活用については、2025年７月に稼働開始した基幹システムを基盤に、生成ＡＩ等を含むデジタルツールも積極的に活用し、業務効率化による働きやすい職場の構築及び生産性・競争力向上を図ってまいります。

研究開発については、中長期の商品開発方針である「素材を活かす」「キャンディならではの機能性」を軸に、サステナビリティを意識した各研究テーマへの取組みの推進、継続的な投資を行い、イノベーション創出へ挑戦し続けます。

サステナビリティの推進

当社グループは事業活動を通じた社会課題の解決に取組むため、2022年に「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動に取組んでおります。社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、３つの分科会「糖の価値創造」「環境負荷削減」「創発的な組織推進」から構成され、各分科会のリーダーは執行役員が引続き担い、推進力を高めています。今後もより豊かな社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との価値共創、全役職員によるサステナビリティの推進に引続き取組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社グループは、ガバナンス体制の強化を通じて、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。危機管理対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでいます。コンプライアンスへの対応としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に実施しており、また、様々なテーマでの社内研修を継続的に実施することで、社員のコンプライアンス意識を高めてまいります。

※インテージＳＲＩ＋ キャンディ市場 2025年 小売販売金額シェア

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2026年３月26日）現在において判断したものです。

(1) カンログループのサステナビリティに関する考え方

当社グループはキャンディNO.１企業グループとして、持続可能（sustainable）な社会をすべてのステークホルダーと共創することにより、皆様から愛され、信頼される企業グループになることを目指しています。

今後も糖を基盤とした事業活動を通じて社会課題の解決に取組むことで、企業グループの価値向上と共にＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。

サステナビリティ推進基本方針

当社グループは、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、事業を通じて社会課題の解決に寄与しながら、企業グループの価値を向上させることで、人と社会の持続的な未来に貢献します。

① 糖の価値創造

糖の持つ価値を正しく発信すると共に、世界の多様な人々の生活に健康・喜び・楽しさ・幸福な時間をもたらす商品やサービスを通じて、よりよい社会づくりに貢献します。

② 環境負荷削減

気候変動に対応するため温室効果ガス排出量削減を目指します。また、資源循環型社会実現に貢献すべく、食品廃棄物や使用するエネルギーの削減にも取組みます。

食品を扱うメーカーとして、食の安全・安心の実現は最重要の使命と認識しています。また、お客様に対する正しい情報発信・コミュニケーションを通じて、食生活そのものの安全・安心にも貢献します。

③ 創発的な組織推進

社員一人ひとりが成長し、仕事への誇りを持てるように多様な個性を尊重して、組織全体の成長を目指します。また、常に社会へ目を向けてカンログループに関わる全ての人が安全に働ける環境を整え守ります。

④ 組織統治

社会から信頼され、必要とされる企業グループとなるために、公正な事業と透明性の高い組織運営を実現します。常にステークホルダーの声に耳を傾け、経営に反映します。

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社グループは、全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させることを目的として、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を2022年４月に新設しました。

2024年１月１日からは、委員長を代表取締役社長、４つの分科会のリーダーを執行役員が務め、サステナビリティ推進部を委員会の事務局とする体制に強化しました。

2026年１月１日からは、更なる効率的な推進体制の確立を目的に、分科会を３つに集約し引続きサステナビリティに関する基本方針、推進体制、各ＫＰＩ進捗状況並びに今後の対応策などを協議しています。

当委員会で協議された内容は四半期に１回取締役会へ報告され、取締役会が監督・助言をするとともに、中期経営計画や年度の予算等の重要事項は取締役会の決議で決定されています。

② リスク管理 

当社グループでは、経営企画部を主管部とする全社的リスク管理体制の下、当社グループ事業に与える影響度の高いリスクについて定期的に識別・評価を行い、リスク管理基本規程に基づいて取締役会に報告を行っています。

サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ委員会で検討、及び対応策の取組みを管理しています。こうした取組み状況は、サステナビリティ委員会より常勤役員会・取締役会へ定期的に報告され、監督・管理を行っています。

【サステナビリティ推進体制】

(3) 重要なサステナビリティ課題

① マテリアリティの特定プロセス

事業を通じて社会課題の解決に寄与しながら当社グループの企業価値を向上させるため、当社グループを取り巻くあらゆる社会課題のうち、将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティ（サステナビリティ課題）として定めました。マテリアリティは外部環境の変化や当社グループの事業成長に応じて変化しうるものと考えています。そのため、マテリアリティは2018年度に一度特定しましたが、2021年度、2025年度に見直しを行いました。

② マテリアリティ

「Kanro Vision 2.0」の実現に向け、「糖の価値創造」「環境負荷削減」「創発的な組織推進」「組織統治」の４つのテーマを掲げました。また、それぞれのテーマに関連するマテリアリティ（重要課題）とアプローチを下表のとおり整理しています。

③ 指標と目標

上記で掲げたサステナビリティ課題のうち、指標を用いて進捗を管理する項目については下表のように整理しています。下記以外のマテリアリティに関しても、今後適切な指標の設定を行い、進捗を管理していきます。

(4) 気候変動（ＴＣＦＤ）に関する考え方及び取組

① ガバナンス

気候変動課題に関する取組み・モニタリング・レビューは、サステナビリティ委員会内の「環境負荷削減分科会」が主管しています。サステナビリティ委員会の詳細及び気候変動のリスク・機会に対する当社グループのガバナンスは、(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりです。

② 戦略

当社グループは、気候変動によるリスクと機会を重要な経営課題の１つであると認識しており、当社グループ製品及びサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、当社グループへの影響を考察し、リスクと機会を特定しています。

分析の前提

２℃シナリオと４℃シナリオの世界観を整理し、2030年（中期）・2050年（長期）におけるリスクと機会を整理しました。シナリオ分析結果におけるリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴う政策や技術等の社会変化によって生じる「移行」側面と気候変動に伴う自然災害の発生や気温上昇等の「物理」側面を考慮しています。

シナリオ分析結果

2024年度に引き続き、当連結会計年度においても、「中期経営計画2030」の内容をシナリオ分析に組み入れると共に、2030年及び2050年の時間軸を想定の上、当社グループの営業利益に与える影響度を「大（10億円以上）」「中（10億円未満～５億円以上）」「小（５億円未満）」での評価を行っています。

〈気候変動による主なリスク２℃シナリオ〉

〈気候変動による主なリスク４℃シナリオ〉

〈気候変動による主な機会 ２℃シナリオ〉

③ リスク管理

当社グループは、気候変動に関するリスクを、経営基盤に関するリスクと捉え、特に重要な経営課題の１つであると認識しています。リスクと機会の特定に当たり、サステナビリティ委員会を中心とするメンバーでシナリオ分析を行い、当社グループの事業に与える影響度の高いリスク・機会を識別・評価の上、常勤役員会・取締役会に報告を行っています。気候変動のリスクに対する当社グループのリスク管理は、(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりです。

④ 指標と目標

当社グループは、気候変動リスクへ対応するため、2030年の温室効果ガス総排出量目標についてScope１,２の温室効果ガス総排出量を10,000t-CO₂、Scope３の温室効果ガス排出量を110,000t-CO₂と設定しており、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。温室効果ガス排出量 Scope３の2030年目標に関して、目標値が2025年実績よりも上回っておりますが、当目標は2025年の売上高347億円から2030年売上目標500億円へと事業が拡大することに伴う上昇値から削減施策を鑑みて設定しています。

(5) 人的資本経営への取組み（戦略／指標と目標）

当社グループは企業パーパスである「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を体現し、持続的な発展を続け、未来を創るために最も重要な資産が人財であると考えています。

そして「Kanro Vision 2.0」を実現するためには、事業戦略と連動した人事戦略の遂行が重要です。特に事業領域拡大に向けたビジネスモデルや経営戦略に資するストーリーある人財投資に向けて、当社は人的資本経営に取組みます。

① 人財育成に関する方針

社員は、「Kanro Vision 2.0」実現の原動力であり、一人ひとりが、変化に対応し、学び続け、成長を継続することが大切だと考えています。当社グループのクレド「創意工夫」「信義誠実」「百万一心」を念頭におき、事業戦略と連動した人財育成施策を実行することで、創発的な組織の更なる進化を目指します。

1）経営人財の育成・確保

不透明性・不確実性の高い世の中において、未来を構想し、スピード感のある意思決定とリーダーシップを発揮することで、持続的成長へと牽引できる「経営人財」の育成・確保がますます重要になると考えています。事業という大きな観点から組織をマネジメントできる人財、社内外の力を集め率いることのできる人財の育成に取組みます。また、こうした人財が社内で活躍することにより、今以上に様々な価値観や多様性が混じり合い、トップダウンに拠らず社員が自ら考え、動くことの出来る組織づくりを目指します。

次世代の経営人財育成のために、例えば「カンロ経営塾」という選抜研修を実施しています。この研修では将来の経営幹部候補育成クラスと管理職候補となる若手育成クラスを設けています。経営幹部候補育成クラスでは約半年間、他社の経営幹部候補者等と合同で昨今の経営課題等をテーマとした研究を行い、その成果を自社に持ち帰り経営層へ提言しています。このクラスを卒業した社員は、現在役員として活躍しています。また若手育成クラスでは約半年間、将来のビジョン等について議論を重ね、経営トップを含む役員との対話の機会を設けています。この選抜研修には毎年女性も参加しており、このクラスを卒業した社員の多くは管理職として現在活躍しています。

また人財育成の一環として、様々な取組みを進めています。社員の多様なキャリアパスの実現を目的に社内公募制度を導入しています。１つの部門だけでなく様々な仕事や価値観に触れる機会を増やすことで、カンロの社員として更なる価値創造につなげます。

2024年度からは管理職に対する人事評価制度を改定し、管理職それぞれが「未来に向けて一歩踏み出せたか」を評価する仕組みを導入しています。管理職の意識と行動を変えていくことで、企業パーパスやビジョンの実現に更に取組みます。

2）デジタル強化に伴う人財の育成・確保

ブランド価値向上を実現するプラットフォーム構築をデジタル戦略の中核に据え、ＤｔｏＣ事業を通じた新たな収益モデルの確立を目指しています。その実現に向け、データ活用、ＣＲＭ設計、ＵＩ／ＵＸ開発、デジタルマーケティング等の専門性を有する人財の育成・確保を戦略的に推進しています。

具体的には、社内リスキリングプログラムの拡充、専門人財の中途採用、外部パートナーとの協業を通じて、デジタルとブランド戦略を統合的に推進できる人財の育成を進めています。

また業務効率化・生産性向上及び価値創出を図るため、全社横断でデジタル化推進の取組みを進めています。今後も継続的にあらゆるデータを活用して業務改革を推進する人財やデジタルと業務・経営を総括して考えることのできる人財の育成に取組みます。

3）グローバル事業の展開に沿った必要人財の育成・確保

海外市場における更なる成長のための事業基盤を確立し、全社売上高に占める海外売上比率を伸ばしていくことをグローバル戦略として掲げています。今までとは違う環境の中で、これまで培ってきた価値観と、国ごとの考え方やルールを融合させて事業を創出、牽引していけるような“グローバル人財”の育成・確保に向けて取組みます。

4）生産・供給体制の拡充に向けた人財の育成・確保

当社グループの強みの１つが「生産技術力」であり、優れた品質と安定供給を担保することが、当社ブランドを支えております。グミ市場の急拡大に対応すべく、朝日工場の増築棟建設、グミラインの新設等の投資を進め、生産能力の拡充を図ることを計画しています。生産・供給体制の拡充に向けて、スマートファクトリーの導入や社員の多能工化を図ると共に現場に従事する社員の採用の間口を広げていくなどして、人財の育成・確保に取組みます。

5）研究開発力の向上のための専門性の強化

当社グループの強みの１つとして、糖にこだわり、素材と機能性を追求する「研究開発力」があります。この研究開発力の基になるものが研究・技術本部の専門性であり、当該部門では引き続き専門性を徹底的に追求して、当社の強みを伸ばしていく必要があると考えています。

専門性の強化に向けて、例えば研究開発を進める上で必要な専門知識や技能を社員に習得させる大学院履修支援制度を設け、会社の発展に寄与する人財の育成につなげています。

またビジョン実現に向けて商品開発強化と機能性付加による高価値化を掲げており、独創的な商品の開発や新用途・新配合の製法技術の開発、グローバル展開に向けた原料規格・品質管理の向上といった取組みが重要となることから、それらの専門性の強化にも取組みます。

② 社内環境整備に関する方針

社員一人ひとりが、仕事への誇りを持ち、多様な個性を認めあい、活かしあいながらチームワークを深め、パーパスに向かって会社とともに成長できる、そうした好循環を生み出していきたいと考えています。

そのために、誰もが健康で活き活きと働くことができる健全で安全な職場環境の整備に向けた取組みを進めます。

1）エンゲージメントの向上

毎年行う社員意識調査により独自のエンゲージメントスコアを算出しています。「Kanro Vision 2.0」の実現においてエンゲージメントの向上は必要不可欠な要素だと考えており、一人ひとりが自律的に働きながら共創するエンゲージメントの高い創発的な組織へと変革するための取組みを強化していきます。

2）健康経営の推進

2020年に健康経営宣言として、社員が健康で活き活きと安心して働ける環境を整え、社員とその家族の健康づくりに向けた支援を積極的に推し進めることを宣言しました。また、「健康経営戦略マップ」や「健康経営ロードマップ」を策定し、健康経営の実現に向けて計画的に取組んでおります。

今後も定期健康診断結果のデータ化や社内調査に基づく効果検証、メンタルヘルス施策や運動・睡眠・食事習慣改善施策の実施等健康に資する取組みを進めて参ります。

3）ダイバーシティの推進

多様な個性や能力が最大限に発揮され社員と組織が成長する企業を目指し、2018年にダイバーシティ宣言を制定しました。多様な個性を尊重し、全ての社員がライフとワークのバランスを取りながら活躍できるよう次の３つの視点「働き方改革」、「多様な視点」、「意識改革」から取組みを実施しています。

4）コンプライアンス意識の向上

コンプライアンス体制が整った安心で安全な職場環境であることが、個人の成長と会社の成長に欠かせない要素であると考えています。当社グループではチーフ・コンプライアンス・オフィサー及び各事業所にコンプライアンス・オフィサーを設置してコンプライアンスに関する体制を強化すると共に、内部通報制度を制定し運用しています。寄せられた相談や通報は適切に対処すると共に、様々な施策に組み込むことで、コンプライアンス意識を高めています。

今後も、継続的なコンプライアンスの教育の実施やコンプライアンスカードの配布、レピュテーションリスク対策に加え、グローバル展開を見据え、各国・地域の法令やその他のルール等を意識した研修等を継続して実施するなどして、より一層のコンプライアンス意識向上に取組みます。

③ 指標と目標

(注) １．カンロ経営塾の受講者を増やすことで、次世代を担うリーダーを多く輩出し、サクセッションプランの実現につなげたいと考えています。

２．全社的なリテラシー向上により、さらなるデジタル化推進、新たな価値の創造につながると考え、研修を強化しています。

３．Ｇ＝Ｇｏｏｄ　目標に向けてチャレンジしていればＧ評価とし褒める文化も醸成します。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、これらのリスクに適切な対策を講じることは持続的な成長の機会としてとらえております。また、以下に記載の内容は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。

１．事業に関するリスク

２．経営基盤に関するリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2026年３月26日)現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況及び分析

当連結会計年度（以下、「当期」）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部産業にみられるものの、緩やかに回復しており、個人消費についても、雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きがみられます。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続が与える個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態が継続しています。

そのような経済環境の中、キャンディ市場は好調が続き、各カテゴリー並びに市場全体でも販売金額は前年を上回りました。当社の主要ドメインについて、飴カテゴリーは、のど飴需要が堅調に推移し、グミカテゴリーでは、ハード系及びフルーツ系商品が大きく伸長し続けています。

当社は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、「Kanro Vision 2.0」を掲げ「中期経営計画2030」をスタートいたしました。同計画に基づき事業を推進した結果、当期の売上高は、347億71百万円となりました。

① 売上高

当社及び当社の連結子会社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次のとおりであります。

＜飴カテゴリー＞

飴は、のど飴及びグルメカテゴリーが牽引し、170億99百万円となりました。製品別では、「健康のど飴」シリーズや「ノンシュガーのど飴」シリーズが好調に推移するとともに、グルメカテゴリー製品「じゅるる」シリーズが好評を博しました。

＜グミカテゴリー＞

グミは、国内での他社との競争が激化する中、主力ブランドである「ピュレグミ」シリーズが販売増となりました。５月に米国に設立したKanro America Inc.においても、同シリーズをカリフォルニア州を中心に販売しております。また、直営店舗ヒトツブカンロ、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」での高価値商品「グミッツェル」も生産工程の改善により供給量が増加、引続き好調に売上を伸ばしたことにより、168億60百万円となりました。

＜素材菓子カテゴリー＞

素材菓子は、「サクポリ納豆」の好調もあり７億99百万円となりました。

② 売上総利益

松本工場グミ棟拡張に伴う償却負担増や賃金引き上げに伴う労務費等固定費の増加を、増収により吸収、売上総利益は146億97百万円となりました。

③ 営業利益

企業広告宣伝費の増加、人員増加及び賃上げによる人件費増、新基幹システム稼働を始めとするシステム関連経費及び米国進出等の事業領域拡大に向けた施策経費などの一般管理費の増加を、増収効果にて吸収し46億91百万円となりました。

④ 経常利益

営業外収益として受取ロイヤリティー等を計上する一方で、支払利息等の営業外費用を計上した結果、47億46百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

減損損失等の特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益、賃上げ促進税制の適用もあり33億78百万円となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は生産者販売価格により算出しております。

     ２. 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

② 受注実績

受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

     ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、336億７百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が146億10百万円、売掛金が102億47百万円、現金及び預金が43億21百万円であります。

当連結会計年度末における負債は、146億22百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が32億49百万円、未払費用が27億11百万円、未払金が22億49百万円、退職給付に係る負債が20億64百万円であります。

当連結会計年度末における純資産は、189億84百万円となりました。主な内訳は、資本金が28億64百万円、利益剰余金が139億50百万円、自己株式が△７億42百万円であります。

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、42億61百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、50億53百万円の資金増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、52億48百万円の資金減となりました。

これは主に設備投資などの支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億26百万円の資金減となりました。

これは配当金の支払などにより資金が減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（注４）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料等の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備の新設、拡充及び更新に関する投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、「中期経営計画2030」にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローをグミ生産体制の増強、デジタル化等の経営基盤、研究開発及び事業領域拡大のためグローバル事業やデジタル事業の成長に向け投資しております。

また、2025年９月に取引金融機関１行と新たにコミットメントライン契約を締結し機動的かつ安定的な資金調達を図ると共に、 複数の取引金融機関にも当座貸越枠として調達手段を備え流動性を確保しております。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表 注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、1973年５月に三菱商事株式会社との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」というパーパスのもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に資する研究開発に取組んでまいりました。また、サステナブルな社会の実現へ向け、研究開発におけるあらゆる基準を見直すことで、温室効果ガス排出量の削減をはじめ脱プラスチックや食品廃棄物の発生抑制・有効活用等を行ってまいりました。更に、グローバル化や外部環境変化への適応に向けた研究開発も積極的に実施しております。

様々な分野の研究開発を実施するにあたり、「配合・製法開発」と「設備開発」の２つの側面ごとにテーマを設定することで、研究開発の質的向上と効率化を目指しております。

(1) 配合、製法開発における取組み

「素材を活かす技術」について、サステナブルな経営基盤強化を目的とした研究方針を打ち出し、研究テーマとして「素材本来の美味しさを引き出すテーマ」のみならず、「環境や人権に配慮した原料選定と配合技術の追究」、「エネルギー使用量の少ない製法開発」等を掲げてテーマを推進いたしました。

「機能を発揮させる技術」については、外部研究機関との共同研究を通して、オープンイノベーションを継続して推進しております。

また、「糖を科学する技術」という観点から糖の持つ新たな可能性の探索について基礎研究レベルにまで踏み込んで継続実施しております。

新たに配合・製法開発の事例として、とろける食感の「とろみ～グミ」、ザク×もち食感の「ピックミー」、を発売し、加えて「カンデミーナグミ　ジャリシャリ」等既存の製造技術に他の製品の製造技術を組み合わせた技術優位性のある商品を発売いたしました。

(2) 設備開発における取組み

キャンディに更なる付加価値を持たせるため、既存技術に留まらない菓子の周辺技術を用いて、事業領域を拡大し得る新たなカテゴリー開発にも着手しております。また、従業員の負担軽減・活人化を目的とした自動化設備の導入を実施、更にＩＯＴを活用したスマートファクトリー化も併せて行っております。

(3) サステナビリティに関する取組み状況

「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動の下、フードロス削減の取組みの１つとして、廃棄されている規格外製品（グミ）の利用検討を継続して行っております。製造した製品を無駄にしないことで、廃棄物を減らすことはもとよりエネルギー面においても、サステナブルな生産を念頭に検討を重ねております。また、それ以外の取組みとして品質に関する基準を見直す事で賞味期限の延長を図り、フードロスの削減に努めております。更に工場・豊洲研究所等において使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えや温室効果ガス削減を目的とした工場外壁や豊洲研究所の屋上・ガラス窓への断熱塗装、太陽光発電を始めとした各種施策の検討・実施等、あらゆる方面で環境負荷低減に努めております。

(4) グローバル化への取組み

ブランド製品のグローバル対応として各種原料の海外法規対応を進め、輸出可能な配合への変更を継続実施しています。その中で海外戦略、米国輸出製品として主力製品につき配合設計を進める等、配合開発を推進しております。

(5) 原料価格の高騰、供給不安に対する取組み状況

引続き原料価格の高騰や供給不安は続いており、ゼラチン等のゲル化剤に加え、食品素材・添加物を問わず様々な原料に関する代替検討を実施しております。特に乳原料に関しては新規原料への代替に向け、量産化検討及び目標品質の確認などを実施し製品の安定供給に向けた対応を実施しております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、839百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は4,980百万円であります。

主なものは、キャンディ製造設備（ひかり工場447百万円、松本工場290百万円、朝日工場4,177百万円）の新設、拡充及び更新であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2025年12月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３．本社は賃貸物件であり、年間賃借料は117,675千円であります。

(2) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2025年12月31日現在)

(注) １．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

２．朝日工場の投資予定金額には、現有朝日工場の増築及びグミ生産設備の新設による設備投資額約130億円（生産開始日2027年７月）を含んでおります。全社のグミラインを現在の２ラインから３ライン体制にすることで、全社のグミ生産能力が約５割増強される見込みです。

(2) 重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2025年５月23日開催の取締役会決議により、2025年７月１日をもって株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株増加し、120,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2025年５月23日開催の取締役会決議により、2025年７月１日をもって普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は30,631,208株増加し、45,946,812株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

    ２．2025年５月23日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

(2025年12月31日現在)

(注)　自己株式2,768,980株は、「個人その他」に27,689単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。また、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,039,500株は含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

（2025年12月31日現在）

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,768千株があります。

２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。

　　当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,039千株は、上記（注）１．の自己株式に含めておりません。

３．2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2025年12月31日現在）

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,039,500株（議決権の数10,395個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

（2025年12月31日現在）