株式会社ズーム（6694） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２. 第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第43期の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第39期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２. 第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第39期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第43期の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、当社、子会社９社(連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社４社)から構成されております。主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service U.K. Limited（いずれも連結子会社）と、その他４社から構成されております。

当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。

当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedへ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。

製品カテゴリー	製品例
①　ハンディオーディオレコーダー(HAR) 当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)となります。マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエイターの間においても音声レコーダーとして使用されております。2024年にモデルチェンジとなった主力製品のessentialシリーズは、人間が聞き取れる音のダイナミクスのほぼ全域をカバーする32bitフロート録音(注４)技術により、誰でも REC ボタンを押すだけの手軽さで、音割れのないクリアなオーディオ録音を実現します。また、2025年には32bitフロート録音かつゲイン調整可能な、より高機能であるstudioシリーズの発売を開始いたしました。	studio シリーズ
②　デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR) デジタルミキサーは、入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整し、複数の音声をミックスさせる電子機器となります。マルチトラックレコーダーは、複数のトラック(録音データの単位)を自由に選択し、録音/再生を行う事ができる録音機器で、ベースとなる曲を作成し、別トラックに歌、更に別トラックに音階の異なる歌を録音するといった多重録音ができる製品となります。2025年9月より、超小型モデル「LiveTrak L6」の上位版となるL6max、ポッドキャスト特化型のP4next、L12の後継機L12nextの計3モデルを連続して市場へ投入いたしました。	LiveTrak L6max
③　マルチエフェクター(MFX) 当社グループのエフェクター(注５)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵したマルチエフェクターとなります。エフェクトは内蔵された種類を任意に組み合わせることが可能で、作成した音色は本体に記録して、フットスイッチを踏むことで、呼び出して使用することができます。 当社は1990年に“ギターのストラップに取り付けることのできる小型マルチエフェクター”をコンセプトとした9002を発売して以来、ベースギター用、アコースティックギター用、それらの価格帯別モデル、更にサックスやハーモニカといったアコースティック楽器全般に幅広く対応するモデルなど、幅広いラインナップを展開してまいりました。2023年以降は、代表的シリーズである「MultiStomp」の刷新に注力してまいりました。2023年11月発売の「MS-50G+」を皮切りに、2024年を通じて「MS-200D+」や「MS-80IR+」、「MS-90LP+」といったMS+シリーズを順次投入し、あらゆる奏者のニーズに応えるラインナップを完結させました。	MS+シリーズ
④　プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR) プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での使用を想定した、映像関連産業やサウンドデザイナーなどのクリエイター向けのレコーダーで、圧倒的に広大なダイナミックレンジ(注６)を持つ32bitフロート録音や映像との高精度な同期を実現するタイムコード(注７)などの機能を備えております。フラッグシップモデルF8nPROを筆頭に、入力チャンネル数の異なる豊富なラインナップを展開しております。	F8nPRO

 

製品カテゴリー	製品例
⑤　ハンディビデオレコーダー(HVR) 当社グループのハンディビデオレコーダーは、ハイレゾオーディオ(注８)音質での録音に対応した音楽用ビデオレコーダーとなります。現在販売している製品は4K画質に対応しており、Google LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、高画質・高音質の動画をアップロードすることができます。主力製品のQ8n-4Kは、交換式マイクカプセルの最新規格V2に対応し、加えてマイク入力端子を2CH備えており、バンド練習の録画や弾き語りの自撮りはもちろん、PC/Mac用の高音質なWEBカメラとして、ライブ配信やWEB会議にも使用することができます。	Q8n-4K
⑥　Mogar取扱いブランド 当社グループの南ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Mogar Music S.r.l.は、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。 Mogar Music S.r.l.が販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Mogar取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。	―
⑦　フックアップ取扱いブランド 当社グループの日本国内の輸入・販売代理店である連結子会社株式会社フックアップは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。 株式会社フックアップが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「フックアップ取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。	―
⑧　Sound Service取扱いブランド 当社グループの中央ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びその子会社であるSound Service U.K. Limitedは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Sound Service取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。	―

 

なお、従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、当連結会計年度より独立した説明を省略することといたしました。

＜用語解説＞

(2) 事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．Mogar Music S.r.l.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高　　        2,504,088千円
　　　　　　　　　② 経常利益　　         14,731千円
　　　　　　　　　③ 当期純利益            4,537千円
　　　　　　　　　④ 純資産額　　　      380,675千円
　　　　　　　　　⑤ 総資産額 　       1,704,091千円

４．ZOOM North America, LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高　　        3,738,306千円
　　　　　　　　　② 経常利益　　         47,875千円
　　　　　　　　　③ 当期純利益           35,686千円
　　　　　　　　　④ 純資産額　　　    2,798,521千円
　　　　　　　　　⑤ 総資産額 　       3,610,962千円

５．Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高　　        6,114,949千円
　　　　　　　　　② 経常利益　　        444,353千円
　　　　　　　　　③ 当期純利益          309,003千円
　　　　　　　　　④ 純資産額　　　    3,213,660千円
　　　　　　　　　⑤ 総資産額 　       4,960,153千円

６．Sound Service U.K. Limitedについては、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの100％子会社であるため、当社の出資比率の( )内は、間接所有による比率を内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、自分の想いをどんな形であれ表現し、自分らしく生き、人々と交流することが人生をより豊かにすると考えます。このような人々を表現者（クリエイター）と位置づけたうえで、当社は「世界中の人々を表現者にする」企業となることを目指します。

そのために、「クリエイターに品格を伴った価値を提供するという、利他的な動機を基にした行動」という規範のもと、創作活動を加速させる魅力的なクリエイティブオーディオ機器の開発を推し進めるとともに、より多くの人々に当社を認知してもらい、かつ既存顧客の満足度を高めるべく、ブランド価値の向上に努めます。

また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えるとともに、技術革新に対する投資を積極的に行います。更に、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を、重要な指標と考えております。

(3)　経営環境

当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需の2021年をピークに下方傾向にあり、旅行やレジャー等の体験消費が旺盛なことや中古市場が拡大傾向にあること、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから需要が減少しており、先行きの不透明な状況が続いております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」を掲げ、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエイターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやデジタルミキサーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。

加えて、開発標準化・最適化や効率的なプロモーション活動による利益率向上、部品納期短縮と販売子会社との連携強化による在庫最適化がもたらす回転率向上、AIやDXを活用した生産性向上という3つの効率化により、収益率を強化します。

また、2021年１月に株式会社フックアップを子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。M&Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。

当社は、上記方針を踏まえ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」を策定し、2026年度の数値目標を、連結売上高220億円、連結営業利益22億円と定めました。しかしながら、米国相互関税によるコストの上昇や競争環境の激化など、事業環境が当初の想定を大きく超えて変化したことに加え、予定していたM&Aの不成立もあり、当初計画と実績の乖離が生じております。これを受け、当社は、収益力の回復を最優先課題とする経営判断を行い、同数値目標を連結売上高175億円、連結営業利益6.5億円に修正いたしました。また、資本効率指標の目標値（ROE10％以上、ROIC10％以上、PBR１倍以上）については、2026年度での達成は困難な見通しですが、資本効率を重視する経営方針に変更はなく、引続き中長期的な指標として維持してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先的に取り組んでまいります。

当連結会計年度においては厳しい業績結果となりましたが、その背景には、ハンディオーディオレコーダー市場を取り巻く事業環境の変化や、米国における追加関税の影響など、事業運営の前提条件に関わる変化が存在しています。これらは一過性の要因ではなく、今後の事業運営においても継続的に影響を及ぼすものと認識しております。このような状況を踏まえ、当社は現状を「有事」と位置付け、経営として最優先で対処すべき課題を二点に集約し、集中的に取り組んでまいります。

①　市場構造の変化を踏まえた成長戦略の再構築

ハンディオーディオレコーダー市場では、汎用的な録音用途の価値がスマートフォンやワイヤレスマイクへと移行する構造変化が進行しており、従来、汎用用途を担ってきた廉価な製品を中心に、市場環境は以前に比べて厳しさを増しています。当社はこの変化を一時的な需要調整ではなく、市場構造そのものの変化として受け止めています。当社は中期経営計画において、新技術の活用や製品エコシステムの構築等の方向性を示してきましたが、市場構造の変化が想定以上のスピードで進行したことにより、従来の延長線上の取り組みでは十分ではないとの認識に至りました。このため2026年はこれまで示してきた方向性を前提に、商品企画・技術開発・事業展開を一体で再設計し、成長に向けた取り組みを集中的に進める年と位置付けています。価値提供のあり方の転換、及び収益源の分散を進めることで、中長期的に安定した成長を実現するための基盤構築に取り組んでまいります。

②  利益を確保するための収益構造の再構築

米国における追加関税や為替変動などの外部要因は、当社の収益構造に大きな影響を及ぼしており、今後も高い不確実性を伴うものと認識しております。当社は、2025年に実施したリストラクチャリングや資産評価の見直しを通じて損益分岐点を引き下げ、外部環境の変化を織り込んだうえで利益を創出できる体制への転換を進めております。2026年以降は、この収益構造を前提に、外部環境の変動を織り込んだうえでも利益を確保できる、より筋肉質で持続可能な事業運営を確立することを最優先課題として取り組んでまいります。

企業の持続的成長に不可欠な人材育成については、継続的な取り組みが求められるため、より実務的な育成プログラムを社内で立ち上げるなど、長期的な成長を支援する体制を強化してまいります。今後も、社員一人ひとりのスキル向上とキャリア成長を促進する取り組みを積極的に推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、事業と密接に結びつくことからコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。サステナビリティ全般における課題については、当社取締役会においても協議し、今後のサステナビリティ活動に取り組んでまいります。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2) 戦略

当社の経営方針・経営戦略などに影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として、開発される商品にアクセシビリティ（誰にでも使用可能なユーザーインターフェース）を確保し持続可能な社会の実現に努めております。また、地球環境に関する課題として、商品輸送時のCO2排出量削減、ペーパーレスなどを意識し、取扱説明書、乾電池、ビニール袋などの同梱物を極力排除し、リサイクル可能な環境配慮型の個装箱設計を推進しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①　人材育成方針

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、年1回の「自己申告書」の提出を通じて各従業員から意見のくみ上げを行い、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。

具体的には、技術を極めるプロフェッショナル職とプロジェクトを率いるマネジメント職を選択できる複線型人事制度を2025年に導入しております。更に若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、更にプロジェクトチームの拡大が見込まれます。これにより、組織の開発力を強化するとともに、社員のモチベーション向上も期待できます。

②　社内環境整備方針

誰もが働きやすい環境づくりのための、フレックスタイム制に加えテレワークを可能とする体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。

なお 、2025年12月期は男性２名、女性２名が育児休業等・育児目的休暇を取得しており、取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であります。また、有給休暇の取得率は99.6％、離職率は6.0％（会社都合除く）となりました。

(3) リスク管理

当社では、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが、各部門で行われる定期ミーティングなどで認識された場合には、毎週１回開催される経営会議において、短期、中期及び長期的な問題点、更には潜在的リスク等について確認し、議論が行われ、対応が必要とされた事項については、適宜取締役会に諮り議論されながら、事業活動を行っております。また、ファブレス製造業者として事業を継続していく上で、BCP策定が重要な事項の一つと考えており、BCPコミッティーを設置し、策定に取り組んでおります。具体的なリスクの評価と選定につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

(4) 指標及び目標

当社は、「(2) 戦略　①　人材育成方針　②　社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進することにより職場環境を改善し、離職率の低下を目指してまいります。具体的な指標としましては、2027年度までに年次有給休暇取得率を90％、育児休暇からの職場復帰率を100％とし、離職率５％以下を達成することを目標としております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクのうち、既に顕在化しているあるいは顕在化の可能性が高いものについては、リスク項目の右側に「※」を付しております。

文中の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部経営環境

①　為替の変動　※

当事業年度における当社（提出会社）の売上高6,850,967千円のうち、5,635,297千円と約82％を占める海外への売上高は主に米国ドル建であり、加えて、生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをした日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします（円安の場合は増加）。

なお、現地の販売代理店として、イタリアに本社を置くMogar Music S.r.l.、ドイツに本社を置くSound- Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが連結子会社となっていることから、ユーロの変動についても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、棚卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去の円安時に円換算された仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります（円安傾向が継続した場合は下落）。

更に、当社の外貨建資産と外貨建負債のほとんどが米国ドル建であるため、為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。

当社では、円高のリスクを取込んだうえで予算を作成すること、米国ドル建資産と米国ドル建負債のバランスを保つこと、及び一部米国ドル建て売掛金に対して為替予約を行うことにより、当社グループとして上記リスクに対応しております。

②　各国の経済状況及び市場の動向　※

当社グループの製品は世界各国で販売されているため、各国の経済状況や競合他社との価格競争を含む市場の動向に大きな変化がみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

特に、当社グループの顧客には比較的若いユーザーが多いため、主に先進国で見られる少子化は将来の顧客数に影響を与える可能性があります。

また、趣味の多様化により当社グループの製品カテゴリーの対象顧客が減少する可能性があります。

更には、ミュージシャンやクリエイター等がターゲットユーザーである製品が多いため、限られたユーザーの動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新しい製品カテゴリーを継続して開拓していくことを戦略目標の一つとすることにより、上記リスクに対応しております。

③　競合　※

スマートフォンが携帯音楽プレーヤー、カメラや携帯電話の市場を取込んだように、技術革新や新しいコンセプトの製品の誕生により、思いもよらない製品が将来当社製品の競合となる可能性があります。

また、資金力や技術力がある企業が、新たに当社グループの製品が属するカテゴリーに参入することにより、競争が激化する可能性があります。

当社グループでは、商品開発５か条に基づき他社製品にはないユニークでオリジナリティのある製品を継続して開発することにより、上記リスクに対応しております。

④　法的規制　※

当社グループは日本国内において電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、景品表示法など様々な法的規制を受けております。これらの法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは製品を世界各国の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵守するよう努めております。しかしながら、現地の法的規制が改正又は新たに設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、関税について、現在、米国政府は海外からの輸入品に対して追加の関税を賦課する政策をとっております。当社の生産委託先は全て中国又は東南アジアであり、相互関税が付加される状況となっており、既に売上原価の増加といった影響が顕在化しております。一方、相互関税については2026年2月20日に米国最高裁において違法の判決が下されたものの、税還付の時期や現政権による代替的な貿易保護政策の導入可否については予断を許さない状況にあります。関税対象が更に拡大する可能性もあり、その場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、現地販売代理店又は会計・法律事務所から、法改正や新たなる規制の導入についての最新の情報を継続的に入手し、リスクの高い項目については事前に対応策を検討すること等により、上記リスクに対応しております。

特に税務については、海外の税法に関する知識不足や見解の相違が原因で、当社又は子会社の税務申告が否認され追徴課税されること等により巨額の損失が発生する可能性があるため、移転価格税制やタックスヘイブン税制等税務リスクが高い分野について専門のコンサルタントから助言を受け、事前にリスクを低減するよう努めております。

⑤　原材料の調達

当社の製品は、機種により数十から数千個から成る部材で構成されております。ある機種の部材が一つでも調達ができなくなった場合には、当該機種の製品が生産できなくなることから、全ての部材について十分な在庫の確保に努めております。何らかの理由により特定の部材の購入が困難となった場合、必要な数の製品が生産できず販売機会損失が発生することから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、重要な部材については十分な量の在庫を保有することに加え、複数の調達ルートや代替となる部材を確保すること等により、上記リスクに対応しております。

⑥　戦争、テロ、感染症又は自然災害等　※

当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を中国及び東南アジアに、販売拠点を日本及び海外に置いております。これらの拠点において、地震、水害等の自然災害、新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症や疫病の発生、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。

当社グループでは、一定規模の災害等を想定したリスク対応策を講じておりますが、こうしたリスク等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発及び製造

①　製造物責任

当社グループは製品の開発、製造及び販売に当たり、適切な品質管理の実施に努めておりますが、予期せぬ欠陥が生じることによりリコールや訴訟が発生する可能性、また、その後のレピュテーションリスクやブランド力の毀損のリスクが考えられます。

更に、製造物責任賠償保険に加入しているものの、保険で賠償額が十分にカバーされなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、品質管理部門において品質管理を一元化するとともに、週次で品質管理ミーティングを開催し問題が深刻化することを未然に防止することにより、上記リスクに対応しております。

②　新製品開発　※

当社グループは世界初のユニークな製品を開発することを目指しておりますが、期待どおりの成果が得られず製品化を断念した場合、あるいは開発の遅延により予想外の追加コストが発生した場合や販売開始が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、週次で開発会議を開催し進捗をコントロールするとともに、複数の新製品開発を同時並行で行うことでリスクを分散することにより、上記リスクに対応しております。

③　生産コストの上昇　※

当社グループの生産は、中国及び東南アジアにあるEMS企業へ委託しているため、今後EMS企業の所在地の人件費や物流費用の上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。

当社グループでは、必要に応じて製品出荷価格の値上げを行うほか、特定の国に偏重しないようEMS企業を選定することにより、上記リスクに対応してまいります。

(3) 知的財産権　※

当社グループでは、製品の開発にあたり知的財産権を使用することから、知的財産侵害の指摘を受け他社との間で紛争や訴訟が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新製品開発に当たり他社の知的財産権の調査を行い、特に新製品で使用する技術が他社の特許権を侵害しないか、新製品の名称が他社の商標権を侵害していないか、に留意して調査することにより、問題の発生の防止に努めております。

また、当社グループが保有する商標権や特許権等の知的財産が侵害されることにより市場において当社ブランドとの混同や模倣製品が流通すること等によって、当社のブランド価値に毀損が生じることにより、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、知的財産の侵害を発見した場合には決して容認せず、毅然とした態度で法的措置等を含めた対応をとることにより、上記リスクに対応してまいります。

(4) 海外の販売代理店への依存

当社グループの海外売上高比率は83.3％（2025年12月期）と非常に高く、その全ては海外の販売代理店経由の売上となっております。販売代理店が子会社である北米、南欧及び中欧を除き、各国での当社製品のプロモーションや営業活動は、原則として当該国担当の販売代理店が独自で行うため、各販売代理店の販売戦略等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、主要な販売代理店との契約終了や関係の悪化が、小売業者や顧客の喪失、競合他社へのノウハウの流出、当社グループの営業力の減退をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

更に、販売代理店に対するモニタリングが不十分であった場合、当社グループの評判又は信用が毀損し、又は小売業者や顧客との関係を悪化させ、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、主要な代理店については定期的にミーティングを行うとともに、新製品について各主要代理店の営業担当に対しトレーニングを行うことでコミュニケーションの円滑化を図ることにより、上記リスクに対応しております。

(5) 人材の確保と育成

当社グループの製品は、競合商品の出現や技術革新により販売台数が減少する傾向にあることから、持続的な成長のためには継続的に新製品を開発し、発売していくことが不可欠となります。製品開発に当たってはエンジニアの数と質が制約条件となるため、優秀なエンジニアの確保と継続的な人材の育成に努めてまいります。

しかしながら、我が国では若年層及び生産年齢人口が減少の一途を辿っていることもあり、優秀な人材の確保や育成が予定どおり進捗しない場合や優秀な人材の流出が続いた場合、競争力の低下や事業計画の予定どおりの遂行ができなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、エンジニアについては新卒採用の間口を広げるとともに、学生との接点を増やすことにより毎年必要な新卒を継続的に採用し、大学院派遣やジョブローテーションを実施し、スキルアップを図ることにより人材を育成するとともに、必要に応じて中途採用を行うことにより、優秀な人材の確保に努めております。

(6) システムトラブルと情報漏洩

当社グループは、生産管理、部品や製品の発注、在庫管理、販売管理に基幹システム及び情報システムを利用しております。これらのシステムが、不正アクセスやシステムの不具合、自然災害等により、アクセスできなくなる等の障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、業務を通じて取引先の機密情報やユーザーの個人情報等を保有しており、これらの情報を保護するために個人情報保護等の規程の整備を含めた情報セキュリティ体制を構築、運用しております。

しかしながら、コンピューターウイルスの感染やパソコンの盗難等の不測の事態により機密情報が漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、システムのバックアップやファイアウォールの設定等不正アクセスを防止するための措置を講ずるとともに、定期的にセキュリティの見直しを行うこと等により、上記リスクに対応しております。

(7) レピュテーションリスク

当社グループの製品は主として個人向けであり、スマートフォン、タブレット及びパーソナルコンピューターとの連携を前提とした製品も多いため、ネットリテラシーの高いユーザーが多く、ユーザーからの感想や要望がソーシャルメディアやブログ等に多くあがっております。事実の有無にかかわらず、インターネット上で当社若しくは当社製品への誹謗・中傷が広がった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ソーシャルメディア運用管理規程等を定め、いわゆる“炎上”が起こらないように注意することにより、上記リスクに対応しております。

(8) 売掛金の回収リスク

当社グループの主要取引先に対しては、主として売上の１か月から２か月分の与信を設定しております。取引先には、有力な卸、小売店又は販売代理店が多いため売掛金残高も多額となるケースがあり、倒産等により売掛金の回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、主要取引先に対しては定期的に信用調査を行うなど慎重に与信管理を行うことに加え、一部販売先の売上債権に対して金融機関の保証ファクタリングを利用することにより、上記リスクに対応しております。

(9)重要な訴訟

当社グループの製品は世界中で利用されているため、様々な理由で訴訟の提起を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、法令及び契約の遵守に努めることにより、上記リスクに対応しております。

(10)業績の季節変動　※

当社グループの主たる市場である欧米においては年末商戦における需要が強いことから、当社グループの売上及び利益は上期に比べて下期に増加する傾向があります。このため、為替の変動や生産コストの上昇等何らかの理由により下期の売上及び利益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東地域をはじめとする地政学的リスクの高止まりが、エネルギー価格や物流コストの不安定化を招き、景気の下押し圧力となりました。また、主要な市場である米国においては、通商政策の変化に伴う関税強化や貿易摩擦の再燃などにより、先行きの不透明感が一段と強まりました。我が国経済においても、円安基調の継続による原材料価格の高騰や物価上昇が家計を圧迫し、個人消費が伸び悩むなど、依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループが属する楽器関連機器業界におきましては、コロナ禍の特需の反動による在庫調整が継続したことに加え、世界的な物価高を背景とした消費者の節約志向により、趣味・娯楽への支出が抑制されるなど、厳しい販売環境で推移いたしました。

このような環境の下、期首想定を上回る事業環境の悪化が上半期を通じて顕在化いたしました。当社グループの業績につきましては、国内及び欧州市場は比較的堅調に推移したものの、最大の市場であり利益率が高い北米市場において、相互関税の影響及び個人消費の減退に伴う販売不振に見舞われ、売上高及び売上総利益が当初想定を大きく下回る結果となりました。

当社グループはこの事態を重く受け止め、これを「有事」と認定したうえで、年度途中から事業運営の前提を見直し、各種対応を進めることとなりました。以下は、その判断に至るまでの経過と、判断後に実施した主な取り組み及びその成果になります。

「取り組み１」市場構造変化を踏まえた製品戦略の検証と見直し
　ハンディオーディオレコーダー市場では、ワイヤレスマイクの普及やスマートフォンの録音性能向上により、汎用的な録音用途の価値が他デバイスへ移行する構造変化が進行しております。一方で、音楽用途や高音質・高信頼性を求める用途、業務用途など、録音品質や信頼性そのものが評価軸となる領域では、引き続き一定の需要が存在しているものと認識しております。

　こうした市場環境を踏まえ、高音質録音を明確な価値とするStudioシリーズを投入し、販売は堅調に推移しました。一方、汎用用途を主眼としたEssentialシリーズについては、市場における価値軸の変化との乖離が顕在化しました。このため、ファームウェアアップデート、プロモーション・マーケティング施策、バンドル販売の拡大などの対応を講じましたが、需要構造の変化の大きさを踏まえると、既存製品を前提とした対応には限界があり、かつ効果の発現に一定期間を要することから、販売は想定を下回る結果となりました。

　これらの結果を通じて、当社は、従来の製品構成や価格帯を前提とした事業運営には見直しが必要であるとの認識に至り、成長が見込める領域に経営資源を再配分するための事業構造の再定義に着手しました。

「取り組み２」関税影響の顕在化を踏まえた収益管理の見直し
　米国向け製品において追加関税の影響が本格化し、当社の収益性に大きな影響を与えました。当初、関税については、中国とその他アジア地域との間で関税水準に大きな差が生じる前提での適用を想定しており、関税影響の緩和を目的として生産地移管を進めるとともに、販売価格の調整など既存施策による対応を実施しました。

　しかしながら、実際には地域間の関税差は当初想定より限定的であり、かつ税率水準自体も高水準で推移したことから、生産地移管による短期的なコスト吸収効果は想定を下回る結果となりました。この結果、外部環境の変動が収益性に与える影響の大きさが改めて顕在化しました。

　これらを受け、当社は、外部要因の変動をより前提とした収益管理の必要性を認識し、事業運営上の不確実性を低減するための対応を進めてまいりました。

 「取り組み３」有事対応としての組織再編及び事業基盤の整理
　　上記の環境変化を受け、有事対応の一環として、組織体制及びコスト構造の見直しに着手しました。本社機能を中心としたリストラクチャリングを実施する一方で、将来の成長に不可欠な開発の中核リソースについては維持・強化を図り、メリハリのある組織運営を推進してまいりました。

　また、北米事業を担うZoom North America LLCにおいては、市場環境や事業見通しの変化を踏まえ、将来の収益計画との整合性を図る観点から、保有資産の評価見直しを行い、のれんの減損処理を実施しました。これにより、資産価値を実態に即した水準へと適正化するとともに、次期以降の収益性を改善し、将来的な追加損失のリスクを低減させております。

　これらの取り組みにより、当連結会計年度には一時的な費用負担が生じたものの、損益分岐点の引き下げと事業運営の効率化が進み、次期以降に向けて、より持続可能な事業基盤の構築を図ることができました。

　上記の構造改革に伴い、割増退職金の支払いや棚卸資産の処分に伴う損失、及び将来の収益性の低下に鑑みたのれんの減損損失など、合計10億円弱の特別損失を計上いたしました。

　この結果、営業利益以下の各段階利益につきまして、誠に遺憾ながら損失を計上するに至りましたが、今回の措置により次期以降の固定費削減及び資産の健全化が図られたものと考えております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,437,011千円（前期比3.5％減）、営業損失は56,959千円（前期は営業利益531,518千円）、経常損失は231,076千円（前期は経常利益554,189千円）、及び親会社株主に帰属する当期純損失は1,728,030千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益40,876千円）となりました。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。

（ハンディオーディオレコーダー）

ハンディオーディオレコーダーは、音楽・業務用途など録音品質や信頼性が重視される領域で需要が引き続き堅調であり、そのニーズを的確に捉えた新製品「Studio シリーズ」は好調な販売を記録し、当カテゴリーの新たな柱となっています。一方、スマートフォンの性能向上等により、手頃な価格が特徴の「Essential シリーズ」は苦戦を強いられ、各種販促施策を講じたものの想定を下回る結果となりました。さらに欧州等の地域で前期の旧Hシリーズ最終販売に伴う反動減もあり、売上高は3,665,596千円（前期比5.3％減）となりました。

（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）

デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、2025年9月から新製品3機種を順次市場へ投入いたしました。これら新製品の立ち上がりは概ね堅調に推移したものの、既存製品の販売減少分をカバーするまでには至らず、売上高は2,011,189千円（前期比3.3％減）となりました。

（マルチエフェクター）

マルチエフェクターは、前期に実施した「MultiStompシリーズ（MS+シリーズ）」の刷新及びラインナップ拡充に伴う需要が一巡したことに加え、低価格帯製品における競合他社との競争激化の影響を受け、売上高は1,377,868千円（前期比20.1％減）となりました。

（プロフェッショナルフィールドレコーダー）

プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2023年以降、新製品の投入がなかったこと等により、売上高は1,075,516千円（前期比25.4％減）となりました。

（ハンディビデオレコーダー）

ハンディビデオレコーダーは、2022年以降、新製品の投入がなかったこと等により、売上高は465,149千円（前期比21.8％減）となりました。

（Mogar取扱いブランド）

Mogar取扱いブランドは、現地通貨ベースの売上高は前年同期並みとなったものの、ユーロに対する円安進行の影響を受け、売上高は1,254,611千円（前期比3.1％増）となりました。

（フックアップ取扱いブランド）

フックアップ取扱いブランドは、高価格帯製品に対する需要が低調に推移したことから、売上高は1,706,399千円（前期比8.4％減）となりました。

（Sound Service取扱いブランド）

Sound Service取扱いブランドは、「Nord Keyboards」や「LTD」の販売が好調に推移したことに加え、英国の拠点であるSound Service U.K. Limitedが、2024年10月にオーディオブランドの販売代理店であるSCV Distribution Limitedの商圏を承継したことも寄与し、売上高は4,717,466千円（前期比18.9％増）となりました。

なお、従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、当連結会計年度より独立した説明を省略することといたしました。

また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は18,743,778千円となり、前連結会計年度末と比べ1,344,098千円減少しました。これは主に、流動資産が308,678千円、固定資産が1,035,420千円減少したことによるものであります。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ308,678千円減少し、14,656,341千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が291,589千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,035,420千円減少し、4,087,436千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が71,257千円、投資有価証券が216,885千円増加した一方で、償却の進行や一部減損損失の計上によりのれんが1,100,454千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ354,100千円増加し、8,114,787千円となりました。これは主に、買掛金が81,397千円減少した一方で、短期借入金が723,390千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ496,670千円減少し、3,208,662千円となりました。これは主に、長期借入金が466,566千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,201,528千円減少し、7,420,327千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が349,683千円、非支配株主持分が323,948千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が1,874,341千円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ253,300千円減少し、3,034,649千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は601,939千円（前年同期は584,571千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を1,221,342千円計上した一方、減価償却費368,594千円、のれん償却額475,158千円及び減損損失862,626千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は690,113千円（前年同期は241,611千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出398,839千円及び関係会社株式の取得による支出216,885千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は113,086千円（前年同期は15,111千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額656,620千円があった一方、長期借入金の返済による支出509,742千円及び配当金の支払額135,100千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ. 製品仕入実績

当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．当社グループの製品は、当社ブランドの製品については全て生産委託しております。

３．従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、当連結会計年度より「その他」に含めております。

ハ. 受注実績

当社グループは、需要予測による見込みで販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。

ニ. 販売実績

当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。

(注) １．従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、当連結会計年度より「その他」に含めております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売実績を集約して記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

イ. 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の評価減が必要となる可能性があります。

ロ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。

ハ. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ニ．のれん

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

②　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前期比3.5％減の17,437,011千円となりました。これは主に、米国市場における相互関税の影響や需要減退に加え、スマートフォン等の普及による代替需要の拡大に伴い、汎用価格帯製品の競争が激化したこと等によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前期比6.6％減の6,471,003千円となり、売上総利益率は前期比1.2％減少の37.1％となりました。これは主に、相互関税による売上原価の上昇や、在庫評価基準の保守的運用により棚卸資産評価損の増加が要因となります。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前期比2.0％増の6,527,963千円となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。

以上の結果、営業損失は56,959千円（前期は営業利益531,518千円）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前期比49.8％減の85,044千円となりました。これは主に、前期にあった保険解約返戻金51,050千円及び非連結子会社であるZOOM HK LTDからの受取配当金50,384千円の計上がなかったことによるものであります。一方で、営業外費用は、前期比76.5％増の259,162千円となりました。これは主に、支払利息を125,061千円、及び為替差損を132,204千円計上したことによるものであります。その結果、経常損失は231,076千円（前期は経常利益554,189千円）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常損失の計上に加え、特別損失としてのれん等の減損損失を862,626千円及び事業構造改善費用を128,003千円計上したことにより、税金等調整前当期純損失は1,221,342千円（前期は税金等調整前当期純利益554,188千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,728,030千円（前期は税金等調整前当期純利益40,876千円）となりました。これは法人税等の計上に加え、非支配株主を抱える子会社（Mogar Music S.r.l.、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limited）の当期純利益等の49％を、非支配株主に帰属する当期純利益に139,214千円計上したことによるものであります。

（経営上の目標達成状況）

  中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」において、2026年度の数値目標を、連結売上高220億円、連結営業利益22億円としておりました。しかしながら、計画していた大型M&Aが不成立したことに加え、米国市場における通商政策（相互関税）の影響や需要減退、更にはスマートフォンの普及に伴う顧客ニーズの多様化といった構造的な変化に直面しました。これら外部環境の急変を受け、2025年度の販売実績は当初計画を大幅に下回る結果となりました。

　こうした環境変化に対応し、持続的な成長基盤を再構築するため、当社グループは既存事業の効率化及び不採算領域の整理といった構造改革にリソースを最優先で配分し、収益力の回復を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、損益分岐点を大幅に引き下げることで、売上高が2025年度と同水準であっても安定的な利益を創出できる財務体質への変革を推進しております。以上の状況を鑑み、中期経営計画の最終年度である2026年度の目標数値を、連結売上高175億円、連結営業利益6.5億円へと見直しております。

　なお、本計画における資本効率性の指標（2026年度のROE及びROIC 10％以上）につきましても、現時点では2026年度中の達成は困難な見通しとなりました。

　しかしながら、資本効率を重視する経営方針に変更はなく、中長期的な達成目標として維持してまいります。

③　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの主な資金需要は、製品の仕入れ、人件費や外注先への支払等の営業費用及び金型等の設備投資であります。これらの資金需要は自己資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの借入で調達を行っております。なお、取引金融機関との関係は良好であり、当座貸越枠を確保していることから、充分な資金流動性を確保していると考えております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると考えております。中でも為替の変動リスクについては、当社グループの売上高は米国ドル建て又はユーロ建てが多いことから、当社グループの業績へ与える影響は特に大きいと考えております。加えて、米国における新政権の経済・通商政策の不確実性や、世界各地で高まる地政学的リスクが、グローバルな需要動向やサプライチェーンに予期せぬ停滞を招く懸念があります。 今後の政治・経済動向には不透明な要素が多く、これらの変化が当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭貸借契約書）

当社が締結している、財務上の特約が付された金銭貸借契約（シンジケートローン契約）は下記のとおりであります。

(1) 契約締結日

2023年１月11日

(2) 金銭貸借契約の相手方の属性

都市銀行及び信託銀行

(3) 金銭貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①　期末残高　1,995,370千円

②　弁済期限　2033年１月17日

③　当該債務に付された担保の内容　担保なし

(4) 財務上の特約の内容

①　借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②　借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2023年12月に終了する決算期及びその直前の2022年12月に終了する決算期とする。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末における当社の開発人員は54名となっております。楽器演奏をはじめ、クリエイター経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場での使い勝手が良いかどうか等を、自身の経験とプロフェッショナルクリエーターの現場、更には販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるように努めております。当社が掲げる「世界中の人々を表現者にする」というパーパスと中期経営計画のビジョン「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」を体現するために、(1)プロには挑戦への、アマチュアには継続へのモチベーションを提供する(2)機能、性能、価格、外観、操作性等に何らかの「世界初」を取り入れる(3)ユーザーの視点に立ち、自分でも使いたいと思える商品にする(4)デザインは機能と結びついていなければならない(5)課題解決型であり、かつ機会提供型でもある商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５カ条」をバリューと定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、A.I.ノイズリダクション機能を搭載したPodcastレコーダーP2及びP4next、大口径コンデンサーマイクロフォンを搭載した32bitフロートハンディオーディオレコーダーstudioシリーズ２機種（H5studio、H6studio）、32bitフロート録音技術対応の新世代のデジタルミキサーL6max、L12nextを開発・販売いたしました。

これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,003,809千円となりました。

なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　「技術とノウハウの転用」

当社グループは、下記の図に示すとおり過去の技術とノウハウの蓄積を利用して、新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを活用し、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存であります。

＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資の総額は379,200千円であり、その主な内訳は、音楽用電子機器の製造用金型への投資287,892千円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３. 主として当社製品の生産に必要な金型等の生産設備を、海外にある生産委託先に貸与したものであります。

４．帳簿価額の「その他」の内容は、機械装置及び建設仮勘定の合計であります。

５．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．本社及びPMO御茶ノ水の事務所、並びに物流センター及び研究施設は賃借しており、年間賃借料は本社56,919千円、PMO御茶ノ水55,468千円、物流センター及び研究施設2,967千円であります。

７．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．帳簿価額の「その他」の内容は、車両運搬具であります。

４．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等　

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１:２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　（注）自己株式269,497株は、「個人その他」に2,694単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) 上記のほか、自己株式269,497株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．取得方法は、信託方式による市場買付であります。

２. 上記取締役会決議による自己株式の取得は、2025年４月３日（約定ベース）をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．内訳は下記のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得8,434株

２．内訳は下記のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得1,100株

３．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識しており、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様への利益還元に努めることとしております。具体的には、配当性向30％以上を目安に減配なしの累進配当を実施する方針としており、この方針のもと、当事業年度の年間配当金は１株当たり32円の配当を予定しております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンス遵守による健全な経営を徹底し、ステークホルダーの皆様から高い信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、市場の変化、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築することを重要な施策と位置付けた上で、組織編成・機構改革を実施し、企業価値の最大化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。監査等委員会設置会社とした理由は、監査等委員会は過半数が監査等委員である社外取締役で構成され、かつ、監査等委員は取締役会において議決権を有するため、取締役会の監督機能という点で望ましいと判断したためであります。

また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。

更に、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と責任説明を強化するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

なお、重要な意思決定を行う会議体として経営会議を設置するとともに、日常的な業務を監視する機能として内部監査担当を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により経営の健全性、効率性を確保できるものと認識しております。

イ．取締役会

当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役の互選で選任された取締役が議長となり、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。

また、法令、定款に定められた事項のほか、当社グループの経営状況や予算と実績の差異分析など経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画及び総合予算書、決算内容、株主総会招集事項、利益相反取引、組織変更等について協議しております。

ロ．監査等委員会

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。委員長である横山和樹氏が議長となり、毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催いたします。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。

また、監査等委員会で指名された監査等委員は、毎週開かれる経営会議に出席し、その他監査に必要な日数だけ来社し、定期的な監査を実施しております。なお、当社には常勤の監査等委員がいないため、監査等委員会監査の実効性を担保するために、当社内に監査等委員会の事務局を設け、専任の補助者を１名配置しております。

ハ．指名報酬委員会

当社の指名報酬委員会は、独立社外取締役３名全員と代表取締役CEOの計４名で構成されており、委員長は独立社外取締役の横山和樹氏が務めております。

独立社外取締役が過半数を占める同委員会が、取締役の指名や報酬等について審議を行い取締役会に対して答申を行うことにより、ガバナンスの強化を図っております。

当事業年度においては指名報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の変更、取締役の報酬及び選任案等について審議し、取締役会への助言等を行っております。

ニ．経営会議

経営会議は、代表取締役CEOが議長となり、執行役員をコアメンバー、監査等委員会で指名された監査等委員をオブザーバーとして、毎週１回開催されます。経営に関する重要事項の討議の他、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討を行っております。各執行役員は、担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には経営会議へ報告することとなっております。

ホ．執行役員

当社の執行役員は、代表取締役の指揮監督のもと、また、取締役会、取締役、及び監査等委員の監督のもと、取締役会で定められた「業務分掌・職務権限規程」に定める職責を担当しております。

ヘ．内部監査担当

当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役CEO直轄のセクレタリーオフィスに所属する内部監査担当１名が自己の属する部門を除く業務監査を実施し、代表取締役CEOに対して監査結果を報告しております。

また、セクレタリーオフィスの監査は他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監査の独立性を確保しております。

ト．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム

当社において内部統制システムとは、コーポレート・ガバナンスのフレームワークを具現化するマネジメントシステムであり、法令遵守・リスク管理・業務の効率化・適正な財務報告等を達成するために、経営活動に携わる人々の行動を統制する重要な仕組みと位置づけております。この行動原理・原則に沿って、当社は、下記の内部統制の基本方針を取締役会において決議しております。

a．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

(1) 当社は、各取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保管及び管理する。

(2) 当社の取締役及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

b．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役会は、コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害対応、品質、輸出管理等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

(2) 当社及び当社子会社の事業経営に関連して生じ得る損失の危険、例えば主要な取引契約や法的措置に関連して生ずる損失については、「経営会議」において議題として設け、必要に応じて損失の危険に繋がる要素を回避する方策を決定する場とする。

(3) 内部監査担当は、各部門（当社子会社を含む）のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

c．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、連結ベースの中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

(2) 各部門においては、「業務分掌・職務権限規程」及び「組織規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。当社子会社においても、その規模等に応じ、当社の規程等に準じた組織規程・職務分掌規程等の整備を行わせるものとする。

d．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

(2) 取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌・職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

(3) コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員に対して報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。

(4) 代表取締役直轄の内部監査担当を設置し、各部門及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとする。

(5) 社会の秩序を乱し安全を脅かす反社会的勢力との関係を一切遮断し、毅然とした態度を以って対応に臨み、健全な企業経営に努める。そのために、反社会的勢力への対応や方針を社内的に整備し、警察や法律専門家等の社外機関との連携を図る。

e．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当企業集団」という。）における業務の適正を確保するための体制

(1) 当企業集団の経営については「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受け、啓発できる体制を構築する。

(2) 当企業集団との利益相反取引については、可及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を講じる。

f．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(1) 監査等委員は、当社所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。

(2) 指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

g．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制

(1) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書類等の重要な文書を閲覧し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

(2) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

(3) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。

h．当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会への報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。

i．当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

j．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(2) 監査等委員は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。

(3) 監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

ロ．コンプライアンス体制

当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。社内にコンプライアンスを浸透させるため、役員・社員にコンプライアンス・マニュアルを配布するとともに、アドミニストレーションディヴィジョンの責任者が、全役職員を対象とするコンプライアンス・プログラムを企画・立案し、コンプライアンスが周知徹底されるよう指導しております。

また、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスク管理についても、代表取締役CEOを議長とする経営会議にてリスク管理を行うこととしております。

製品の品質面・安全面についての責任所管部署をクオリティマネジメントデパートメントとし、PDCAを繰り返しながら徹底した管理・運用を行っております。

更に、内部監査により、法令遵守状況を定期的にチェックしております。

なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、取締役CFOを個人情報管理責任者として個人情報保護規程及びプライバシーポリシーを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに全役職員を対象として個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。

ハ．リスク管理の体制整備

当社は、変化の激しい経済環境下において多様化するリスクを適切に管理し、損失の発生を未然に防止することが重要な経営課題であると認識しております。

当社では、リスクを適切に把握・管理するためにコンプライアンス規程などの社内規程、コンプライアンス・マニュアル等の各種マニュアルの整備に加え、定期的な内部監査を実施し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。

社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体として経営会議を毎週１回開催し、体制の整備・教育を検討・実施し、発生した不当要求等への対応対策につき、その報告と必要に応じた協議を行う体制を整えております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う（ただし、選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う。）旨を定款に定めております。

なお、累積投票制度は採用しておりません。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

ト．中間配当に関する事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

チ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

リ．責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、当社と、監査等委員である取締役全員は、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に役職に就く者を含む。）としており、当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識していた場合は填補の対象外とする等、一定の免責事項を設けており、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役横山和樹、伊藤勝彦及び中野陽介は、社外取締役であります。

２．取締役飯島雅宏は、非業務執行取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。

委員長 横山和樹、委員 伊藤勝彦、委員 中野陽介

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役横山和樹及び伊藤勝彦の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査等委員である取締役中野陽介は、任期満了前に辞任した監査等委員である取締役山根深氏の補欠として選任されたものであり、定款の定めにより、その任期は前任者の残任期間満了の時までとなります。具体的には、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。

８．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の２名であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、横山和樹、伊藤勝彦及び中野陽介の３名であります。

横山和樹は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

伊藤勝彦は、弁護士であり法律分野に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

中野陽介は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、当社は社外取締役を独立役員とすることを基本方針としており、その選任基準は次のとおりであります。

「独立役員選任基準」

当社は、次の各号のいずれかに該当する者を独立役員に指定しない。

(1) 当社グループ（当社及び当社の子会社）の取引先又はその業務執行者

    ただし、直近事業年度の取引額が500万円以下である者を除く。

(2) 当社グループから役員報酬以外に金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

　  ただし、直近事業年度に得た金銭その他の財産の額が500万円以下である者を除く。

(3) (1)、(2)のほか、東京証券取引所が定める独立性の要件に抵触する者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、内部監査担当と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。監査等委員会と内部監査担当は、年２回の定例報告会を行うほか、監査等委員による内部監査への立会や発見事項の共有などを通じて情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保に努めております。加えて、会計監査人と監査等委員会及び内部監査担当は、年２回の報告会を行うことにより、相互に連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席や経営者への定期的なヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っており、毎月１回の定例監査等委員会及び随時開催される臨時監査等委員会において情報の共有を図っております。

なお、常勤の監査等委員がいないため、監査等委員会の職務を補助するために当社内に監査等委員会の事務局を設け、専任の補助者を１名配置し、監査の実効性の確保に努めております。

監査等委員 横山和樹氏及び監査等委員 中野陽介氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、年間の監査計画、会計監査人の監査方法及び監査結果、取締役会にて報告予定の月次分析資料や決議予定の議案についてであります。

各監査等委員は、定期的な面談を通じて代表取締役への助言を行うとともに、必要に応じて取締役会にて発言を行っております。

また、監査等委員会が指名した監査等委員（横山和樹氏）は、毎週開かれる経営会議に出席し、その他監査に必要な日数だけ来社し、各種文書の閲覧や担当者へのヒアリング等により、各部門に対して定期的な監査を実施しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、セクレタリーオフィスに所属する内部監査担当１名が担っており、社内の業務が社内規程や法令に遵守して行われているかについて、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期及び特命監査を実施することにより、会社の不正・誤謬の防止並びに業務の改善を図っております。

内部監査は当社の全部門及び全ての関係会社を対象としており、海外の関係会社に対しても重要な関係会社に対しては毎年往査（その他の関係会社に対してはローテーションで往査。往査しない年は書面監査）を行っております。

セクレタリーオフィスに対しては、他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監査の独立性を確保しております。

内部監査の実効性を確保するために、指摘事項については被監査部門に対する具体的な改善案の指示とフォローアップを行っております。また、監査結果については代表取締役に報告するとともに、年に一度取締役会への報告をおこなっております。監査等委員である横山和樹氏は適宜内部監査に同行しており、監査等委員会に対しては、年２回の定例報告会において、内部監査担当より結果報告を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

５年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　石上　卓哉

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　山田　大介

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他19名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由

a．監査法人が過去２年間に受けた業務停止処分に関する事項

金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要

(1) 処分対象

太陽有限責任監査法人

(2) 処分の内容

契約の新規の締結に関する業務の停止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

(3) 処分の理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

b．太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由

太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については完了していることを確認しております。

また、過去の当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題はないと判断したものであります。

ト．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)  上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬として、当連結会計年度中に支出した額が6,000千円あります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数及び当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ報酬額を決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の業務実績及び報酬見積の算出根拠について検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めました。また、2023年３月28日開催の取締役会において業績連動金銭報酬制度の導入を決議し、2025年３月27日開催の取締役会において同制度の一部改訂を決議いたしました。これに伴い、当該方針は以下のとおりとなっております。

イ．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。報酬は、a. 金銭報酬（基本報酬）、b. 業績連動金銭報酬（短期的なインセンティブ）、c. 非金銭報酬（中長期的なインセンティブ）により構成される。
　また、社外取締役に対する報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監督する立場を考慮し、金銭報酬（基本報酬）のみとする。

a. 基本報酬の内容及び額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、取締役の職務・職責及び会社への貢献度等を総合的に勘案して決定する。

b. 業績連動金銭報酬の内容及び額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動金銭報酬は、各業務執行取締役に対し、連結営業利益（業績連動金銭報酬控除前）に２％を乗じた金額を、当該事業年度に係る定時株主総会の開催日の翌日から１か月以内に支払う。なお、業績連動金銭報酬の上限は、各業務執行取締役に対し30百万円とする。ただし、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、並びに単体の営業利益、当期純利益の何れかが赤字となる場合には、業績連動金銭報酬の支給は行わない。

c. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額１億円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年間12,800株以内（ただし、第38回定時株主総会の決議日以降の日付を効力発生日とする普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。）とする。取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。

ロ．金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬の額の割合については、おおむね金銭報酬(基本報酬)50％、業績連動金銭報酬40％、非金銭報酬10％を目安に、各取締役の職務・職責を勘案し、取締役会にて決定する。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬については、代表取締役CEOが原案を作成して指名報酬委員会に対し諮問を行い、同委員会の助言・提言を得たうえで、事業年度の開始から３か月以内に取締役会の決議により決定する。

監査等委員である取締役に対する報酬は、金銭による固定報酬のみであり、株主総会で決議された報酬の上限額の範囲内で、監査等委員会での協議により決定しております。

当事業年度の役員の報酬につきましては、同方針に基づき2025年３月27日開催の取締役会にて各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額を決定し、同日開催の監査等委員会にて監査等委員である取締役の個別の報酬額を決定しており、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであることを確認しております。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2015年６月12日開催の臨時株主総会において、年額２億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。また、当該報酬枠とは別枠で、2021年３月30日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の報酬総額は年額１億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は２名であります。

監査等委員である取締役の報酬総額は、2015年６月12日開催の臨時株主総会において、年額２千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

③　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社株式であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。

２．業績連動報酬等の額の算定の基礎として連結営業利益を採用しております。当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画において連結営業利益を利益目標としており、中期経営計画の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能させるためであります。2025年12月期の業績連動報酬につきましては、連結営業利益等が赤字となり不支給基準に該当したため、対象取締役への支給は行っておりません。

④　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。更に、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

Mogar Music S.r.l.

ZOOM North America, LLC

株式会社フックアップ

Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH

Sound Service U.K. Limited

(2) 非連結子会社の名称等

ZOOM HK LTD

東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司

Instamic AB

Instamic,Inc

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

ZOOM HK LTD

東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司

Instamic AB

Instamic,Inc

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～24年

機械装置及び運搬具　６年～９年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。

IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。

当社及び国内連結子会社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識しております。

海外連結子会社の製品の販売については、主に製品の出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、製品輸入による外貨建買入債務

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間～10年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

　当社グループは、株式（持分）取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上しており、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失認識の要否を判定しております。

  当社は、子会社の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、当連結会計年度において、子会社Zoom North America, LLC（以下、ZNA）ののれんについては、直近の経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値はゼロとして算定しております。

②　算出に用いた主な仮定

　事業計画の算出に用いた主な仮定は、製品別の売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（注）当連結会計年度の有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日  至 2025年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としており、のれんについては会社単位として設定しております。

ZNAについて、米国の相互関税がZNAの業績に与えた影響は大きく、当連結会計年度のZNAの利益は大きく減少しております。この状況が今後も続くと仮定すると、当初予想していた収益が見込めなくなることから、のれん等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、ZNAの今後の業績を慎重に見た場合、将来キャッシュ・フローはマイナスになると算定されることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

当社の減損対象となった事業用資産については、使用見込みが無くなったこと及び売却が困難であることから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減額しております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日  至 2025年12月31日)

当社グループは、事業改善の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改善に伴う費用及び損失を事業構造改善費用として計上しております。

なお、事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加3,000株は、譲渡制限付株式の無償取得3,000株によるものであります。

 ２．普通株式の自己株式の減少30,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,300株及び新株予約権の行使による減少1,200株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額