株式会社フルキャストホールディングス（4848） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

２ 【沿革】

（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）

３ 【事業の内容】

当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。

次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。

なお、Ｍ＆Ａによる事業の追加等を背景に、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分等を新たに見直した結果、2026年12月期よりセグメントの変更を実施いたします。詳細につきましては、以下をご参照ください。

（ご参考）

「2025年12月期決算説明資料」(P.19)

https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2026/02/presentation_20254Q.pdf

短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）

営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）

飲食事業（飲食チェーン事業等）

警備・その他事業（警備業務等）

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。

２. Advancer Global Limitedの資本金については、2025年６月末現在の金額であります。

３. 特定子会社であります。

４．議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）であります。

５．有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．2025年１月31日付で㈱ツクリックスの株式を取得、2025年２月28日付で渋谷プロパティー(同)及び田町プロパティー(同)並びに2025年４月25日付で西新宿プロパティー(同)の持分を取得、2025年10月29日付で㈱Ｎビジネスの株式を取得し、連結子会社としております。

７．2025年８月８日付で投資事業を営む㈱ＦＣアセットマネジメントを設立し、連結子会社としております。

８．2025年12月24日付でFiah㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。

９．当社の持分法適用関連会社であった㈱ビート及びその子会社を実質的な支配に基づき当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

10．当社の連結子会社であった㈱ワークアンドスマイルは、2025年12月23日付で清算結了し連結の範囲から除外しております。

11．㈱フルキャストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等                                  (単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３. 短期業務支援事業において、前連結会計年度末と比べ従業員数が279名増加しておりますが、その主な要因は、㈱ビート及びその子会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、主に当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社（共通）に区分しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び当社グループ会社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　(2025年12月31日現在)

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。

「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。

(3)経営環境及び会社の対処すべき課題

＜経営環境＞

当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高の構成比率が高く、約８割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つの短期人材サービスを展開しており、顧客企業の需要に柔軟に対応することが出来ております。

当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、雇用情勢は改善の動きがみられ、人手不足感が高い水準となっております。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。

また、個人の価値観やライフスタイルが多様化してきており、柔軟な働き方を求める働き手と企業の効率性への期待が市場拡大と連動し、事業成長のドライバーとして機能していると認識しております。今後は、グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進してまいります。加えて、職域の拡大を中心に、グループ全体の資源を最大限に活用しながら収益力の向上を図り、Ｍ＆Ａを通じた事業強化と企業価値向上を実現してまいります。

＜会社の対処すべき課題＞

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）及び（２）」に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①持続的な企業価値の向上

当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介（注１）」及び「ＢＰＯ（注２）」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。

また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。

（注）１.「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス、㈱インプリグループ及び㈱ツクリックスの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。

２.「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」等その他の人事労務系ＢＰＯサービス並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。なお、2024年３月29日付で当社の連結子会社であった㈱ＢＯＤの全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度は、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣの損益を３か月分取り込んでおります。

②「中期経営計画 2029」の実現

当社グループは、「中期経営計画 2029」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益125億円の達成を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。

「中期経営計画 2029」の概要は次の通りです。

a) 対象期間

2025年12月期から2029年12月期を対象期間とする５か年

b) 数値目標

2029年12月期 連結営業利益 125億円

c) 主要な経営指標

「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 ：ROE20％以上

「株主還元」に係る指標 ：総還元性向50％

「資本政策の基本方針」を支える指標 ：DEレシオ上限1.0倍

d) 事業戦略の概要

■短期業務支援事業

・グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進する。

■営業支援事業

・最先端のマーケティング活用による新規獲得、多様な商品ラインナップ拡充、最新トレンドを取り入れたエンタメ事業拡大で、競争力ある営業支援を推進する。

■飲食事業

・ブランド強化と店舗拡大の両軸で事業を推進し、海外出店を中心としたグローバル展開を加速させ、新たなファン層の獲得と持続的な成長を実現する。

■警備・その他事業

・厳格な警備員教育、業務提携の促進、大阪万博・世界陸上などの大規模イベント対応の最適化を通じて、警備事業の成長を加速する。

③2026年12月期目標

当社グループは、「事業セグメントの見直し及び子会社の再編を通じた事業運営の最適化、グループ全体の生産性を高めることによる収益力の向上、Ｍ＆Ａの推進に伴う事業領域の拡充」を2026年12月期の目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。

■短期業務支援事業全体の生産性向上

・子会社の吸収合併による事業集約の実施

・拠点集約、廃店の実施

■人材関連サービスの拡充

・Fiah㈱と連携した送客・紹介のさらなる拡大と求職者のキャリアアップ機会の創出

・RGFタレントソリューションズ㈱及びRGF International Recruitment Holdings Limited（以下、「RGF社等」と言う。）との協働による国内外の企業への新たな人材ソリューションの提供

・既存サービスとの連携によるシナジーの追求

■飲食事業への投資拡充

・国内外の新規出店の継続実施及び新業態の店舗数の拡大

■Ｍ＆Ａの強化及びＰＭＩの推進

・当社グループの周辺領域を主要なターゲットとし、その他の領域も含むＭ＆Ａの実施

・短期領域の人材マッチング業を営む㈱エントリー（2026年１月30日付で連結子会社化）、グローバル・ハイクラス領域の人材紹介業を営むRGF社等（2026年４月１日付で連結子会社化予定）へのＰＭＩを推進することによる利益率の改善

■将来の経営幹部候補の獲得を目的とした新卒採用プロジェクトの推進

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する開示

①ガバナンス

a）「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」

フルキャストグループは、企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を掲げ、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、社会課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としています。なお、以下のサステナビリティ活動を推進してまいります。

１. 短期的な人材サービスを主として営んでいるため、気候変動問題が当社グループの事業に大きな影響を及ぼすことは想定しづらい状況にありますが、地球環境の持続的な発展のため、当社グループが貢献し得る環境負荷の低減や資源の効率的な運用を推進します。

２. 企業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。

３. 従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉であることを自覚し、人種・国籍・性別・年齢等に拘らない採用や育成に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境の改善に努めます。

４. 人材サービス業を営む上で重要な取引先となる、就業希望者及び顧客企業との信頼確立、公正・適正な取引に努めます。

b）コーポレート・ガバナンス体制

当社グループは、事業の持続性を強化・推進するため、サステナビリティ課題に関する対応方針や重要事項については、取締役会で決議・報告する体制を整備しております。

取締役会は、「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティ課題に関して報告を受け、監督しております。

サステナビリティに関する専門的な委員会は設置しておりませんが、法務部が主体となり、グループ会社を含め、人的資本及び気候変動問題を始めとしたサステナビリティ課題を抽出・議論し、適時報告する体制を構築しております。また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理最高責任者として代表取締役社長ＣＥＯ、リスク管理実務責任者として法務部長を置き体制を整えております。法務部長は、代表取締役社長ＣＥＯの指示に従い、監査等委員会を始めとする当社機関と連携を図り、代表取締役社長ＣＥＯの任務遂行を補佐しております。

これらの体制により十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。

②リスク管理

a）サステナビリティ全般に関するリスクの特定・評価プロセス

サステナビリティ全般に関するリスク及び機会は、当社グループの取締役会において、識別・評価されております。まず、法務部が各部局から情報収集を行い、リスク及び機会の現状把握に努めます。取締役会では、法務部が取りまとめた内容を踏まえ、リスクと機会を識別いたします。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、識別したリスクと機会が当社グループの事業活動や収益等に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。そして、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を、取締役会にて協議・決定しております。取締役会で協議・決定された内容は法務部を通し、各部局に伝達され、実行されます。

b）サステナビリティ全般に関するリスクの管理プロセス及びグループ管理リスクとの統合状況

当社グループは、「リスク管理基本規程」に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制に関する基本的事項を定め、人的資本及び気候変動に関するリスクを含め、リスク管理の効率的且つ確実な運用を図り、リスク管理体制の基に統合されております。

また、リスク管理実務責任者は法務部長とし、法務部長は、リスク管理最高責任者である代表取締役社長ＣＥＯの指示に従い、監査等委員会を始めとする当社機関と連携を図り、代表取締役社長ＣＥＯの任務遂行を補佐することとしております。

加えて、代表取締役社長ＣＥＯは、リスク管理体制のための取り組みや業務プロセス整備の状況につき、定期的に取締役会に報告すると共に、重大な事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する体制を整えております。

③戦略

a）サステナビリティ全般に関するリスクの特定・評価プロセス

当社グループは、以下のフローに則り、マテリアリティを特定しております。

１. ＳＤＧｓを理解。

２. 企業理念、ビジョン及び戦略とＳＤＧｓとの整合を図る。

３. 自社の戦略を踏まえて、課題を特定。

４. 重要課題（マテリアリティ）を特定。

b）ＳＤＧｓへの取り組み

当社は、ＳＤＧｓの17の目標に対して賛同します。

また、当社の企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を実現していくことで、以下のＳＤＧｓの各目標に貢献することを当社の重要課題（マテリアリティ）ととらえております。

８．働きがいも経済成長も

当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、 就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。 このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。

５．ジェンダー平等を実現しよう

年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。

10．人や国の不平等をなくそう

国内全域の、かつ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、 人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。

９．産業と技術革新の基盤をつくろう

労働力人口が減少していく国内の労働環境に対して、当社が、短期間のマッチングサービスを、成長ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。

c）サステナビリティについての取り組み

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、サステナビリティ課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としており、以下のサステナビリティについての取組みを実践してまいります。

・当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。特に、労働力人口が減少する、国内の労働環境において、若者、女性、高齢者、外国人といった労働参加余地のある層であり、且つ、短期でしか働けない、短期で働きたい層を中心に短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることに加えて、当社グループが成長することを通じて、双方の機会を拡充させます。

・年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。特に、当社グループの主たるセグメントである短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者のうち、女性の割合は47.1％（2025年12月期）を占めており、当社グループが成長することを通じて、女性の就業希望者に対する就業機会の拡充に貢献してまいります。また、高齢者に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストシニアワークスを通じて高齢者層の就業機会の拡充に貢献してまいります。

・国内全域の、且つ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。特に、国内に在留資格のある外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストグローバル及び特定技能資格を有する外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社Fullcast Internationalを通じて外国人の就業機会の拡充に貢献してまいります。

・労働力人口が減少していく、国内の労働環境に対して、当社が、マッチングサービスを、成長ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。特にマッチングサービス・機会を提供する上で、人材マッチングに係る基幹システムの利便性・効率性の向上は必要不可欠であり、継続的な向上に努め、マッチング機会を拡充させます。また、ＤＸを実装できる機会が増えつつあり、積極的に実践してまいります。

④指標及び目標

当社グループは、「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」に基づいた活動を推進しておりますが、現在は具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について検討を進めてまいります。

(2) 人的資本、多様性に関する開示

①戦略

・人的資本への投資等

人的資本への投資については、当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくうえで、人員の増強は必要不可欠であり、継続的、かつ、年々増加する新卒や中途採用を実現するための必要な投資を実施しているほか、当社グループの臨時従業員や当社グループを通じて派遣・紹介しているスタッフに対して、正社員への転用機会を定期的に設けるなどして、人員の増強を実現してまいります。また、新卒・中途入社社員の入社後速やかな戦力化も、持続的な企業価値向上を実現していく上で必須であり、入社３年目までを対象にした実務中心の研修メニューを充実させています。また、研修メニューの精度、機会の拡充、段階的な上位職各層に対するメニューの拡充等を含めた研修メニューの見直しを毎期実施しております。加えて、役職員に対するサステナビリティに対する意識向上を目的とした研修制度の確立に向けて、研修メニューの策定等の準備を進めております。

加えて、正社員における新卒強化に関連した取り組みとして、将来の経営幹部候補の獲得を目指す新卒採用プロジェクトを実行しております。選考活動を経営幹部が担い、社長が最終面接を行う、成長志向人材を対象とする採用イベントやインターンシップの場をはじめ、社長自らが当社の経営幹部と共に参加するといった形で新卒人材と直接コミュニケーションを取ることができる機会を設けている他、入社時の配属から役員就任までのキャリアプランを提示する等、ターゲット層の獲得に向けた取り組みを推進しております。

・多様性の確保についての考え方

当社グループでは、性別・国籍・年齢・職歴等の属性によらない多様性の確保を、中核人材に留まらず、正社員、臨時従業員、当社グループを通じて派遣・紹介により勤務する就業希望者含めて推進してまいります。当社グループで勤務する正社員及び臨時従業員を含めた女性比率は、2025年12月末時点で60.0％であり、最低限の比率を50.0％とし、これを維持してまいります。当社グループにおける女性管理職比率は、2025年12月末時点で10.4％です。さらに、人事制度及び研修の拡充を推進し、2030年12月末までの女性管理職比率15.0％の実現及び向上に努めてまいります。外国人、中途採用者は、管理職として登用する上で国籍や採用時期による差異は想定していないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。

②指標及び目標

当社グループは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

2026年12月期以降におきましては、引き続き以下の目標を設定し、取り組んでまいります。

(3) 気候変動に関する開示

当社グループは、企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を掲げ、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、社会課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としております。

当社グループは、地球温暖化による気候変動がもたらす問題が事業および財務に及ぼす影響を考慮し、気候関連リスクを特定しております。また、リスクマネジメントの観点から既に特定しているリスクへの取り組みに加え、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則り、気候変動に関するリスクと機会についてシナリオ分析を行いました。今後は気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応を進めるとともに、関連する情報開示の充実化を進めてまいります。

尚、2023年12月期よりＴＣＦＤが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報を開示しております。当社グループのＴＣＦＤが提唱するフレームワークに基づく気候関連情報の内容につきましては、「統合報告書2025」をご参照ください。

（ご参考） 　　

統合報告書2025

https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2025/04/integratedreport_20250331-1.pdf

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。また、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項を含めて記載しております。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社グループは、リスク発生の可能性の認識及び発生の回避並びに発生した場合における対応に最大限の努力を払う所存であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) グループの事業展開方針について

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「ＢＰＯ」等を展開しております。また、ミニメイド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」、㈱インプリグループ及び㈱ツクリックスの「求人検索アプリサービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

飲食事業においては、飲食チェーン事業を営んでおりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

警備・その他事業においては、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク及びカントリーリスクが生じます。これらのリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

① 法的規制の変更について

当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）、食品衛生法、風営法、その他の関係法令について、社会情勢の変化などに伴って、施行及び改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当社グループが行う事業に適用される各法令の改正ないしは解釈の変更に関して適時に情報を収集し、適切に対処し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。

② 人材紹介事業について

当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 派遣事業について

当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ アルバイト給与管理代行等各種事務代行事業について

当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償債務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などにより吸収するよう取り組む所存でありますが、損害賠償金額によっては、これらの取り組みによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 請負事業について

当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。

請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを負っております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって影響額を吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 社会保険料負担について

今後、法改正により社会保険及び雇用保険の適用範囲が拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額が増加することとなります。また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めると共に、当該リスクが顕在化した際には、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気の動向について

当社グループの短期業務支援事業を軸とした事業構成は、構造的な要因により働き手不足が継続する現環境下において、景気動向の影響は受けにくくなってきてはいますが、当社グループの想定を上回る景気の悪化等があった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向及び市場動向のモニタリングを行うとともに、エリア及び顧客業種特性に応じた営業戦略の推進、営業力の強化に加えて、生産性の向上による利益率の改善に継続的に取り組むことで、当該リスクの低減化を図ってまいります。

(4) 顧客企業及びスタッフのデータベース管理について

当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図るため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しております。

データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害、サイバー攻撃、人為的なミスやその他の原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止する事態に陥った場合、業務に支障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。

また、個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて

① 人材紹介事業について

求人に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを選定し、紹介した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 派遣事業について

スタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます（なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。）。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意識向上を促しております。また、労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。

また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 従業員確保と定着について

当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実化や、従業員のモチベーションを向上させるための施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替リスクについて

当社グループでは、海外事業者との営業取引や海外関係会社からの受取配当金の受取等の外貨建て取引において、現地通貨により取引を行っているため、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。また、海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績及び財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、為替動向を考慮しながら、必要に応じて為替予約等によるリスクの軽減化を図っております。

(8) 会計制度、税制等の変更について

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準や税制の新たな導入、変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。

(9) 大規模な自然災害及び感染症について

当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備しております。

(10) 気候変動について

気候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、事業活動の停止による機会損失等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。また、気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。

当社グループとしては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に基づき、気候変動に係るリスクと機会の事業への影響について、継続的に分析を行い、積極的な情報開示に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられること、設備投資は緩やかに持ち直していること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待され、その後は、海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、わが国経済も成長率を高めていくと見込まれます。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であること、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等も我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

人材サービス業界を取り巻く環境においては、雇用情勢は改善の動きがみられ、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、人手不足感が高まっております。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。

このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するために事業基盤の一層の強化を図るとともに、短期労働市場におけるスポットワーク領域において、異業種の本格参入が相次いでいることにより、競争激化が見込まれる事業環境への継続的な対応を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。

a.経営成績

連結売上高は、77,227百万円（前期比12.6％増）となりました。これは、主に主力事業である短期業務支援事業が増収したことに加え、警備・その他事業、営業支援事業の各セグメントが増収したことによるものです。

利益面では、連結営業利益は7,915百万円（前期比10.9％増）、連結経常利益は7,778百万円（前期比6.4％増）となりました。これは、増収したことに加えて、戦略的投資に係る費用を前期比で削減したこと等によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、4,784百万円（前期比12.9％減）となりました。これは、前連結会計年度において、連結子会社である㈱ＢＯＤ株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上していたこと等によるものです。

当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。

当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは16.1％となり、前連結会計年度末時点の20.3％に比べ4.2ポイント低下しております。

当社グループは、2025年１月31日付で㈱ツクリックスの株式を取得、2025年２月28日付で渋谷プロパティー合同会社（以下、「(同)」と記載します。）及び田町プロパティー(同)並びに2025年４月25日付で西新宿プロパティー(同)の持分を取得、2025年10月29日付で㈱Ｎビジネスの株式を取得し、これら５社を連結子会社としております。また、2025年12月24日付でFiah㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。

2025年８月８日付で新たに設立した㈱ＦＣアセットマネジメントを連結の範囲に含めております。

当社の持分法適用関連会社であった㈱ビート及びその子会社を実質的な支配に基づき当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、当社の連結子会社であった㈱ワークアンドスマイルは、2025年12月23日付で清算結了し連結の範囲から除外しております。

事業別の状況

セグメント別の業績は次のとおりです。

i）短期業務支援事業

短期業務支援事業の売上高は61,097百万円（前期比10.6％増）となりました。これは、前連結会計年度に㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したことに伴い「ＢＰＯ」が減収となったことに対し、顧客需要の拡大を取り込むことで「紹介」、「派遣」、「請負」の各サービスの売上高を伸ばせたこと、加えて、2025年10月1日から連結子会社となった㈱ビートの業績を取り込んだこと等によるものです。

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は8,469百万円（前期比1.7％増）となりました。

ⅱ）営業支援事業

営業支援事業の売上高は5,050百万円（前期比52.1％増）となりました。これは、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等によるものです。

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は247百万円（前期比11.5％増）となりました。

ⅲ）飲食事業

飲食事業の売上高は7,442百万円（前期比2.6％減）となりました。これは、主として、グロービート・ジャパン㈱の決算期変更に伴い前連結会計年度は13か月分の売上高を計上していること等によるものです。

利益面では、セグメント利益（営業利益）は456百万円（前期比17.7％減）となりました。これは、減収したことに加えて、食材価格の高騰、国内、海外での出店費用及び既存店舗のリニューアル工事費用を計上したこと等によるものです。

ⅳ）警備・その他事業

警備・その他事業の売上高は3,639百万円（前期比53.7％増）となりました。これは、主として、ＥＸＰＯ2025大阪・関西万博に関連した臨時警備案件を獲得したことに加えて、前連結会計年度より継続して常駐警備案件を獲得し、安定稼働したこと等によるものです。

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は530百万円（前期比170.7％増）となりました。

b.財政状態

i）流動性

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ7,338百万円増加し34,806百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,558百万円増加し21,089百万円となったこと、受取手形及び売掛金が2,436百万円増加し10,094百万円となったこと及び未収入金が844百万円増加し2,588百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が1,181百万円増加し3,411百万円となったこと等によるものです。

負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて11,512百万円増加し21,703百万円となりました。これは主に、短期借入金が9,500百万円増加し10,500百万円となったこと、未払費用が1,203百万円増加し2,875百万円となったこと及び未払消費税等が905百万円増加し1,912百万円となったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ4,174百万円減少し13,103百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の269.5％から160.4％となりました。
 

ⅱ）資本的支出

当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比53百万円増加し733百万円となりました。その主な内訳は、飲食事業における店舗の新規出店・リニューアル等に伴う有形固定資産の取得で512百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等の購入に伴う無形固定資産の取得で221百万円であります。

2026年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。 
 

ⅲ）有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末に比べて11,215百万円増加し12,221百万円となりました。

ⅳ）純資産

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて3,785百万円増加し32,654百万円となりました。これは主に、自己株式の消却等に伴い自己株式が4,156百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本(注)×100）は前期末の3.5％から39.9％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の69.0％から53.0％となりました。
  (注)  自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分
 

v）利益配分に関する基本方針

当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。

今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。

当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比１円増配、配当予想同額となる１株当たり63円の配当を通期で実施し、期末では１株につき32円の配当（配当予想同額）及び株式の取得価額の総額193百万円を上限に自己株式の取得を実施しました。その結果、2025年12月期の総還元性向は50％以上となります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額2,008百万円を含め前連結会計年度末に比べて3,498百万円増加し（前期は3,063百万円の増加）、当連結会計年度末現在の残高は21,029百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が7,883百万円であったことに対し、差入保証金の増加額が1,395百万円、預り金の減少額が880百万円、法人税等の支払額が4,493百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,356百万円（前期は得られた資金が5,758百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,444百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は6,037百万円（前期は得られた資金が175百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出が566百万円、配当金の支払額が2,172百万円であったことに対し、短期借入金の純増減額が9,000百万円であったこと等により、財務活動により得られた資金は6,159百万円（前期は使用した資金が2,870百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産及び受注実績

当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。

b. 販売実績

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、当社グループの連結財務諸表の作成に採用した重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

i）売上高

連結売上高は、77,227百万円（前期比12.6％増）となりました。これは、主に主力事業である短期業務支援事業が増収したことに加え、警備・その他事業、営業支援事業の各セグメントが増収したことによるものです。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業

短期業務支援事業の売上高は61,097百万円（前期比10.6％増）となりました。これは、前連結会計年度に㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したことに伴い「ＢＰＯ」が減収となったことに対し、顧客需要の拡大を取り込むことで「紹介」、「派遣」、「請負」の各サービスの売上高を伸ばせたこと、加えて、2025年10月1日から連結子会社となった㈱ビートの業績を取り込んだこと等によるものです。

・営業支援事業

営業支援事業の売上高は5,050百万円（前期比52.1％増）となりました。これは、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等によるものです。

・飲食事業

飲食事業の売上高は7,442百万円（前期比2.6％減）となりました。これは、主として、グロービート・ジャパン㈱の決算期変更に伴い前連結会計年度は13か月分の売上高を計上していること等によるものです。

・警備・その他事業

警備・その他事業の売上高は3,639百万円（前期比53.7％増）となりました。これは、主として、ＥＸＰＯ2025大阪・関西万博に関連した臨時警備案件を獲得したことに加えて、前連結会計年度より継続して常駐警備案件を獲得し、安定稼働したこと等によるものです。

ⅱ）営業費用及び営業利益

売上原価は前連結会計年度に比べ6,744百万円増加し50,783百万円（前期比15.3％増）となり、売上原価率については64.2％から65.8％と、1.5ポイント増加しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1,152百万円増加し18,530百万円（前期比6.6％増）となり、その売上高に対する比率は前連結会計年度の25.3％から1.4ポイント減少し24.0％となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ775百万円増加し7,915百万円（前期比10.9％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は8,469百万円（前期比1.7％増）となりました。

・営業支援事業

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は247百万円（前期比11.5％増）となりました。

・飲食事業

利益面では、セグメント利益（営業利益）は456百万円（前期比17.7％減）となりました。これは、減収したことに加えて、食材価格の高騰、国内、海外での出店費用及び既存店舗のリニューアル工事費用を計上したこと等によるものです。

・警備事業・その他事業

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は530百万円（前期比170.7％増）となりました。

ⅲ）営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の172百万円の収益(純額)から137百万円の損失(純額)となりました。経常利益は、営業利益が増益したことにより、前連結会計年度に比べて466百万円増加し、7,778百万円(前期比6.4％増)となりました。

ⅳ）特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益

特別利益から特別損失を控除した純額は、105百万円の収益となりました。結果、税金等調整前当期純利益は7,883百万円(前期比8.6％減)となりました。

v）法人税等及び当期純利益

税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ86百万円減少し3,002百万円となり、当期純利益は4,881百万円(前期比11.9％減)となりました。

ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は97百万円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ709百万円減少し4,784百万円（前期比12.9％減）となりました。１株当たり当期純利益は136円84銭（前連結会計年度は155円99銭）となりました。
 

b.経営成績に影響を与える大きな要因

当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性

i）資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金、営業拠点の新規出店・移転、飲食事業における店舗の新規出店・リニューアルに伴う費用及びシステム投資費用等の設備投資資金があるほか、Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要があります。

ⅱ）資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。
　当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。
　なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額16,600百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。
　有利子負債の状況については、「第２　事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.財政状態　ⅲ）有利子負債」に記載のとおりであります。
　当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。
 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。
　当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。加えて、当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
　「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標　：　ＲＯＥ20％以上

「株主還元」に係る指標　　　　　　　　　　　　　：　総還元性向50％

「資本政策の基本方針」を支える指標　　　　　　　：　ＤＥレシオ上限1.0倍

以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現いたします。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は733百万円であり、その主な内訳は、飲食事業における店舗の新規出店・リニューアル等に伴う有形固定資産の取得で512百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等の購入に伴う無形固定資産の取得で221百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2025年12月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の合計であります。

２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。

(2025年12月31日現在)

(2) 国内子会社

(2025年12月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、建設仮勘定及びソフトウエアであります。

２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。

(2025年12月31日現在)

(3) 在外子会社

(2025年12月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。

２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。

(2025年12月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数
　（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日
　後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の
　算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の
　付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
　る。

　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

　　　　　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
　　　　　　　効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案
　　　　　　　が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結
　　　　　　　の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
　　　　　　　の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　　　　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するもの
　　　　　　　とする。

　　　　 2．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることがで
　　　　　　　きる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　　 3．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　　　　　　　　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
　　　　　　　　　端数は、これを切り上げる。

　　　　　　(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
　　　　　　　　　資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　 4．(1) 当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを
　　　　　　　　　受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。

(2) 当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、そ
の新株予約権の割当てを受けた者（上記(1)の新株予約権の割当てを受けた者とあわせ、以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。

　　　　　　(3) 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の
　　　　　　　　  営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができ
                  る。

　　　　 5．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
　　　　　　　が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
　　　　　　　る場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編
　　　　　　　成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株
　　　　　　　式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式
　　　　　　　会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完
　　　　　　　全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約
　　　　　　　権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
　　　　　　　イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する
　　　　　　　こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発
　　　　　　　行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
　　　　　　　契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定める
　　　　　　　ことを条件とする。

　　　　　　(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　　(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　　　(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。

　　　　　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
　　　　　　　　　に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて
　　　　　　　　　得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
　　　　　　　　　受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　　新株予約権の行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発
　　　　　　　　　生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の満了
　　　　　　　　　日までとする。

　　　　　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　　（注）3．に準じて決定する。

　　　　　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

　　　　　　(8) 新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　　　　以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
　　　　　　　　　の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定が
　　　　　　　　　なされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができ
　　　　　　　　　る。

　　　　　　　　　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　　　　　②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

　　　　　　　　　③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　　　　　　　　　④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
　　　　　　　　　　　ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　　　　　⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
　　　　　　　　　　　社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部
　　　　　　　　　　　を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数　（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日　後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

　　　　　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
　　　　　　　効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案
　　　　　　　が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結
　　　　　　　の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
　　　　　　　の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　　　　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するもの
　　　　　　　とする。

　　　　 2．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることがで
　　　　　　　きる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　　 3．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　　　　　　　　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
　　　　　　　　　端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　　　(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
　　　　　　　　　資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　 4．(1) 当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを
　　　　　　　　　受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位にあることを要するものとする。

　　　　　　　　ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合は、この限

　　　　　　　　りでない。

(2) 当社子会社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者（上記(1)の新株予約権の割当てを受けた者とあわせ、以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(5) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

(6) その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。

 5．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　　(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　　(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　　　(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。

　　　　　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
　　　　　　　　　に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて
　　　　　　　　　得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
　　　　　　　　　受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　　（注）3．に準じて決定する。

　　　　　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

　　　　　　(8) 新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　　　　　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　　　　　②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

　　　　　　　　　③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　　　　　　　　　④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
　　　　　　　　　　　ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　　　　　⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
　　　　　　　　　　　社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部
　　　　　　　　　　　を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数　（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

　　　　　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
　　　　　　　効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案
　　　　　　　が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結
　　　　　　　の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
　　　　　　　の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　　　　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するもの
　　　　　　　とする。

　　　 　2．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることがで
　　　　　　　きる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　　 3．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　　　　　　　　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
　　　　　　　　　端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　　　(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
　　　　　　　　　資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 4．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社及び当社子会社従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年または会社都合による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合はこの限りではない。

　　　　　　(2) 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の
　　　　　　　　　営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができ
　　　　　　　　　る。

　　　　　　(3) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

　　　　　　(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

 5．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　　(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　　(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　　　(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。

　　　　　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
　　　　　　　　　に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて
　　　　　　　　　得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
　　　　　　　　　受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　　（注）3．に準じて決定する。

　　　　　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

　　　　　　(8) 新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　　　　　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　　　　　②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

　　　　　　　　　③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　　　　　　　　　④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
　　　　　　　　　　　ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　　　　　⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
　　　　　　　　　　　社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部
　　　　　　　　　　　を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１.  2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月16日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。

２.　2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月21日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,270,951株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

(2025年12月31日現在)

(注)　１.　自己株式294,070株は、「個人その他」に2,940単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

 ２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2025年12月31日現在)

(注)　上記の他、当社所有の自己株式294,070株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2025年12月31日現在)

(注)  上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

② 【自己株式等】

(2025年12月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び新株予約権の権利行使による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。

今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。

当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比１円増配、配当予想同額となる１株当たり63円の配当を通期で実施し、期末では１株につき32円の配当（配当予想同額）及び株式の取得価額の総額193百万円を上限に自己株式の取得を実施することを2026年２月13日開催の取締役会で決議しております。その結果、2025年12月期の総還元性向は50.0％以上となります。

内部留保につきましては、今後の事業展開への備えとシステムの整備及び社員教育といった社内体制の充実等に充当することにより、継続的な成長を実現するための事業基盤整備に努める予定であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性を確保すること及び経営の効率性を高め「持続的な企業価値の向上」を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

A. 企業統治の体制の概要

会社の機関の概要は以下の通りです。

a) 取締役会

取締役会は、３分の１以上の社外取締役によって構成すること及び社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ることを取締役の構成方針としており、取締役８名のうち４名は社外取締役を選任することで外部的な視点からの業務執行全般の監督機能の強化を図っております。

2026年３月26日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計８名（男性７名、女性１名）で構成されており、経営の透明性を確保すると共に、当社グループ経営全体に関わる執行状況の監督、グループ経営に必要なグループの全体最適化戦略の決定及びグループ共通課題への対処等、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。

なお、取締役会は代表取締役社長ＣＥＯ 平野岳史を議長とし、代表取締役副社長 坂巻一樹、取締役 石川敬啓、取締役 貝塚志朗、取締役 大木優紀、監査等委員 佐々木孝二、監査等委員 上杉昌隆、監査等委員 戸谷英之の８名で構成されております。
2025年12月期は、取締役会を19回開催しました。全取締役が全ての取締役会に出席しております。また、主な検討事項は、決算及び業績予想、株主還元及び資本政策、Ｍ＆Ａ及び業務提携、内部統制・コンプライアンス、役員報酬、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式の保有適否の検証及び取締役会の実効性評価等を含む）、関連当事者取引等です。

b) 監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名（男性３名、女性０名）で構成されており、監査に関する重要事項についての意見交換、協議または決定を行っております。また、会計監査人とは適宜報告を受けるなどの連携を図ることとしております。

なお、監査等委員会は、委員長 佐々木孝二を議長とし、委員 上杉昌隆、委員 戸谷英之の３名で構成されております。

c) 指名委員会

指名委員会は、独立性のある社外取締役４名及び代表取締役社長ＣＥＯの計５名（男性４名、女性１名）で構成されており、指名委員会は取締役の指名に関する事項等の審議、取締役会への答申を行います。

なお、指名委員会は、委員長 平野岳史を議長とし、委員 佐々木孝二、委員 上杉昌隆、委員 戸谷英之、委員大木優紀の５名で構成されております。

d) 報酬委員会

報酬委員会は、独立性のある社外取締役４名及び代表取締役社長ＣＥＯの計５名（男性４名、女性１名）で構成されており、報酬委員会は取締役の報酬に関する事項等の審議、取締役会への答申を行います。

なお、報酬委員会は、委員長 平野岳史を議長とし、委員 佐々木孝二、委員 上杉昌隆、委員 戸谷英之、委員大木優紀の５名で構成されております。

e) 法務部長

会社運営の前提条件である法令遵守の精神をグループ企業全体に浸透、徹底させ、風土化すること、社会のルール、社内ルール遵守の風土化を推進しております。また、財務報告に係る内部統制システム／ガイドラインの改善・維持及びその有効性の評価及び情報セキュリティ体制整備を含む内部監査業務を通じた、グループの企業価値の向上を図っております。

f) 会計監査人

会計監査を担当する監査法人として、PwC Japan有限責任監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約を締結しております。定期的な監査のほか会計上及び内部統制上の課題については随時確認を取るなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性確保に努めております。

※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社取締役は８名（うち社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（◎は議長を表します。）

B. 取締役会等の活動状況

a) 取締役会

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 大木優紀氏は、2025年３月20日開催の株主総会において社外取締役に就任し、取締役会の構成員となっております。

取締役会における具体的な検討内容は、決算及び業績予想、株主還元及び資本政策、Ｍ＆Ａ及び業務提携、内部統制・コンプライアンス、役員報酬、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式の保有適否の検証及び取締役会の実効性評価等を含む）、関連当事者取引等です。

b)  監査等委員会

当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画、内部統制・コンプライアンス、会計監査人の選解任や報酬、取締役の利益相反取引承認や監査報告に関する事項等です。

c) 指名委員会

当事業年度において当社は指名委員会を３回開催しております。個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) 大木優紀氏は、2025年３月20日開催の株主総会において社外取締役に就任し、指名委員会の構成員となっております。

指名委員会における具体的な検討内容は、取締役の指名に関する事項等です。

d) 報酬委員会

当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しております。個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の報酬に関する事項等です。

〈当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図〉

※上記の図表は、提出日現在の状況を表しています。当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合におきましても状況に変更はございません。

B. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、2016年３月25日開催の第23期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、2026年３月26日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計８名による取締役会を構成する取締役会設置会社、監査等委員である取締役３名による監査等委員会を構成する監査等委員会設置会社であります。

前述のコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的を実現するため、取締役８名のうち４名は社外取締役を選任することで外部的な視点からの業務執行全般の監督機能の強化を図っております。

監査等委員である取締役につきましては、３名全員を独立社外取締役(うち１名は常勤監査等委員)とすることで取締役の業務執行に対し有効かつ適切な監視を行い、客観性と中立性を確保した体制を整えております。

これらの体制により十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。

③企業統治に関するその他の事項等

A. 内部統制システム

a) 取締役会におけるリスクに関する予防措置、法令遵守及び危機管理のための体制（以下、「リスク管理体制」という。）を確保するため、次の措置をとる。

イ.重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、会社と取締役との取引、子会社との重要な取引等、全社的に影響を及ぼす事項については、取締役会の決議を要する。

ロ.チーフエグゼクティブオフィサー（以下、「ＣＥＯ」という。）は、リスク管理体制のための取り組みや業務プロセス整備の状況につき、定期的に取締役会に報告する。

また、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する。

b) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人の職務執行におけるリスク管理体制（a)に記載の「リスク管理体制」と同義）を確保するため、次の措置をとる。

イ.リスク管理最高責任者をＣＥＯとし、リスク管理実務責任者として法務部長を配置する。
当社内に各グループ企業を担当するリスク管理担当者を配置し、法務部長がＣＥＯの指示のもと、以下ロ.からト.の実務を統括する。

ロ.職務権限規程を整備し、特定の者に権限が集中しないような内部牽制システムの確立を図る。

ハ.リスク管理基本規程の定めにより、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

ニ.法令違反事項、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会に直ちに報告すべき重要情報の基準及び開示基準を策定する。

ホ.取締役（監査等委員であるものを除く。）、管理職従業員、一般職従業員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社グループ及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。

ヘ.業務執行においてリスク管理体制の徹底と内部監査を行うとともに、当社内に配置した各グループ企業を担当するリスク管理担当者を通じて、各グループ企業のリスク管理体制の徹底に努める。

ト.各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる恐れのある事象をチェックし、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないよう、システムを整備する。また、必要な場合には、その整備のための横断的な組織を設ける。

c) 情報の保存及び管理のための体制を整備するため、次の措置をとる。

イ.法務部長は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、従業員に対して文書管理規則に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。

ロ.法務部長は、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに少なくとも10年間保管し、管理する。

(ⅰ) 株主総会議事録

(ⅱ) 取締役会議事録

(ⅲ) 計算書類

(ⅳ) その他取締役会が決定する書類

ハ.取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員は、常時上記ロ.における文書等を閲覧できる。

d) 当社及び当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、次の措置をとる。

イ.取締役は、毎期、期初の取締役会において、全従業員の共通目的となる事業計画を策定する。取締役は、取締役会において定期的にその結果をレビューする。

ロ.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を最低月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ハ.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。

e) 企業集団における業務の適正性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。

イ.当社は、グループ会社全体としてのフルキャストグループ社員行動憲章を策定し、従業員全員への浸透を図る。グループ会社の各取締役は、全社にこれを認識させるとともに、自ら率先して憲章に従い行動する。

ロ.グループ会社の取締役、従業員は、グループ各社における重大な法令違反その他リスクに関する重要な事実を発見した場合は、法務部長に報告し、法務部長はＣＥＯに報告する。法務部長はＣＥＯの指示のもと、報告された事実についての調査を指揮・監督し、必要と認める場合、適切な対策を決定する。また必要に応じて、ＣＥＯは取締役会に、法務部長は監査等委員会に報告する。

ハ.法務部長は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

f) 監査等委員監査の実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。

イ.監査等委員がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、当社の従業員から監査等委員補助者を任命する。監査等委員補助者は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令に服さないものとし、その人事考課は監査等委員が行う。これらの者の異動、懲戒については監査等委員会の同意を得る。

ロ.監査等委員補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。

ハ.当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、監査等委員に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。なお、当該事実を報告した当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員の秘匿性を確保し、当該事実を報告した者に対して当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いをしない。

ニ.内部通報制度の窓口を外部に設置する。内部通報制度を利用した者の秘匿性を確保し、内部通報制度を利用したことを理由として不利益な取扱をしない。また、内部通報制度の外部窓口は提供された情報を法務部長または常勤監査等委員に報告する体制を整備する。

ホ.当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員は、監査等委員から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。

ヘ.監査等委員は、子会社の取締役会のほか、監査等委員が監査のために必要と判断する会議に出席できる。また、監査等委員が監査のために必要と判断する資料については閲覧することができる。

ト.監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けることができる。

チ.当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

g) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。

イ.当社及び当社グループは、フルキャストグループ社員行動憲章に従い、反社会的勢力との関係断絶を掲げ、いかなる取引も行わない。

ロ.反社会的勢力に関する情報を社内で収集、管理するとともに外部専門機関からの情報も活用し、相手方が反社会的勢力であるかの確認に利用する。

ハ.反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶する。また、不当要求には組織として毅然とした姿勢で対応する。

ニ.反社会的勢力排除における適切な助言、協力を得ることができるよう、外部専門機関との連携を構築する。

B. 責任限定契約の概要

当社と監査等委員である社外取締役は会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

C. 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに，有用な人材を迎えることができるよう、当社及び会社法上の子会社の取締役、監査役、管理職等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反を認識したうえでの行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

また、保険料は特約部分も含めて当社が全額を負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

D.取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

a) 自己株式を取得することができる旨

(資本効率の向上と株主への一層の利益還元をできるようにするため)

b) 剰余金の配当をすることができる旨

(機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため）

c) 中間配当をすることができる旨

(機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため）

d) 任務を怠ったことによる取締役及び監査等委員(取締役であった者、監査等委員であった者及び監査役であった者を含む) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

E.取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

F.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

G.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

H.ＩＲ・その他の活動

当社は、透明性の高い経営を目指して企業情報の適宜適切な開示を行うことが、当社経営に対する理解と信頼を得る上で重要であると考えております。

当社は、株主を重要なステークホルダーと位置付け、株主との建設的な対話の充実やそのための正確な情報提供等の観点を考慮した上で、株主総会の開催日をはじめとする株主総会関連の日程について、適切な設定を行うこととしております。

また、株主総会以外の場においても、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかという観点から合理的な範囲で株主との建設的な対話を促進していく考えのもと、機関投資家やアナリスト向けの説明会を年２回開催しております。説明会には常に代表取締役社長ＣＥＯが出席し、参加者との積極的な対話に努めております。

さらに、ホームページを通じて国内のみならず海外の投資家の方々にも等しく情報開示する体制を整備しております。

当社は、取り組みを通じて業界で最もアカウンタビリティに優れた会社を目指すと共に、特に中長期的な観点から利益を追求する旨の投資方針を有する主要な株主との間において、重要な経営上の方針やコーポレート・ガバナンス等についての議論を促進してまいります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a. 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）　

(注) １．取締役 大木優紀（戸籍名：小寺優紀）、佐々木孝二、上杉昌隆及び戸谷英之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　佐々木　孝二　　委員　上杉　昌隆　　委員　戸谷　英之

b. 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）　

(注) １．取締役 大木優紀（戸籍名：小寺優紀）、齋藤修、上杉昌隆及び戸谷英之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　齋藤　修　　委員　上杉　昌隆　　委員　戸谷　英之

②社外役員の状況

A. 社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係のその他の利害関係の概要

社外取締役４名につきましては、当社株式を以下のとおり保有しております。

(2026年３月26日現在)

戸谷英之氏の兼職先である株式会社エフプレインは、当社の連結子会社であります。

その他の当社社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。

B. 社外取締役の機能及び役割並びに選任状況に対する考え方

当社においては、社外取締役を選任するにあたり、以下の考え方に基づき選任しております。

（社外取締役）

・社外取締役は、業務執行全般の監督機能強化及び経営の透明性を確保する観点からガバナンスの豊富な経験及びその専門性並びに経営に対する客観性を鑑み、適任である人物を選任する。

・社外取締役の選任目的に適うよう、新たな社外取締役の選任においては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準に加えて、当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」に基づき、その独立性を客観的に判断する。

・企業経営者を社外取締役とする場合は、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には取締役会での手続きにて適正に対処する。