第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第10期、第11期及び第13期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第10期及び第11期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
６．第13期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員(契約社員、他社から当社への受入出向者を含む。)であります。また、持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイへの兼務出向者を含んだ人数としております。
８．第10期から第13期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成されており、第10期から第13期については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
９．2022年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく決算期変更により、第10期は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間であります。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第９期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第９期から第11期の当社株式は非上場であったため、株価収益率を記載しておりません。
６．第12期及び第13期は当期純損失を計上しているため、株価収益率を記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
８．第10期から第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第９期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第９期は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。
９．従業員数は就業人員(契約社員、他社から当社への受入出向者を含む。)であります。また、持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイへの兼務出向者を含んだ人数としております。
10．2022年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく決算期変更により、第10期は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間であります。
11．2022年２月10日付で１株につき20株の株式分割を行っております。
12．2024年12月９日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第９期から第12期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第13期の株主総利回り及び比較指標は、2024年12月期末を基準として算定しております。
13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2024年12月９日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
２ 【沿革】
当社の創業者である只野太郎は、大手電機メーカーであるソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)に技術者として入社し、技術開発及び事業推進管理の両面を実務及び管理職として経験したのち新規事業創出部門にて電力ICT関連事業の立ち上げを牽引しておりました。
ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)においては、2009年に、エネルギー分野の事業開発構想が開始され、翌年2010年、人工知能技術から機器分離推定技術が派生し、2012年３月には米国スマートグリッド(注１)実証Pecan Street Projectに参画しております。
2012年初頭、同社の全体戦略見直しにおいて新規事業創造活動すべてに凍結方針が打ち出された際、今後の地球持続性に向けた取り組みの重要性と、それに対する世界経済の後押しの継続を確信し、当時のメンバー数名で同社経営陣と事業カーブアウトの協議を開始し、2013年４月に当社を設立、資金調達を実現し、当時の開発活動の中で特に世界最先端で注目を浴びていた技術、知的財産や開発中であったシステム資産等をソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)から有償にて譲渡され、関わるメンバーの期間出向の協力も受ける形で、2013年７月に当社の独立稼働を開始いたしました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
［用語解説］
(注) １．スマートグリッド：電力インフラと通信インフラを融合させた次世代のエネルギー供給システムで、通信技術を利用した制御により、電力の需要と供給のバランスを取るもののこと。
２．小売電気事業者：日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者をいい、2025年12月末日現在 計798事業者（電気事業法に基づく登録事業者数）（引用：資源エネルギー庁 登録小売電気事業者一覧）
３．デマンドレスポンス（DR）：電力消費者側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることをいい、DRという略称も広く使用されている。
４．エネルギーマネジメント：家庭、オフィスビルや工場などにおけるエネルギー使用状況を把握したうえで、最適なエネルギー利用を実現するための活動のこと。
５．実証実験：新しいサービスや技術などを実際の市場環境や限定された条件下で試行し、その効果や実現可能性を検証するプロセスのこと。
６．機器分離推定技術（NILM）：住宅の分電盤に最初に設置されているブレーカーが流れる電流の波形からAIが電力内訳をリアルタイムに推定する最先端技術のこと。
３ 【事業の内容】
(1) ミッション
当社グループは、「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションとして、［エネルギー×AI］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本で、世界で、カーボンニュートラルの社会実装に挑み続けております。
(2) 事業の概要
当社グループは、当社、連結子会社(Informetis Europe Ltd.)及び関連会社(株式会社エナジーゲートウェイ)の３社で構成され、脱炭素やGXに取り組む企業向けに、エナジー・インフォマティクス事業を展開しております。
連結子会社であるInformetis Europe Ltd.は、地域的にAI(機械学習(注１))の学術的教育環境が整っており、最先端のAI研究者採用に有利なイギリス・ケンブリッジに設立された技術開発拠点であるとともに、欧州圏を中心とした営業拠点でもあります。
関連会社である株式会社エナジーゲートウェイは、当社と東京電力パワーグリッド株式会社で共同設立した東京電力パワーグリッド株式会社の子会社で、国内における当社電力消費者向けサービスの独占的販売代理店であるとともに、東京電力グループの事業領域を拡大し、同グループの競争力の強化と企業価値の向上に重要な役割を果たしております。
エナジー・インフォマティクス事業は、エネルギー関連データを独自のAIで解析し、①省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービスと②エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービスをSaaS(注２)型で提供するもので、その概要は、以下のとおりであります。
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具体的には、電気を作る(発電)→電気を送る(送配電)→電気を小売りする(小売)→電気を消費する(消費)という電力供給の仕組みの中で電力利用効率の最適化を図るためには、電力供給に関わる設備の特徴を考慮しながら電力供給のバランスを維持しつつ、生活の質を保ち、不便を最小限に抑える必要があることを踏まえて、(ⅰ)電力消費者向けサービスの提供を通じて電力利用効率の最適化を図る「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」などのサービスと、(ⅱ)電力を供給する側である電力事業者向けサービスの提供を通じて電力利用効率の最適化を図る「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」などのサービスを提供しております。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、以降の説明においてセグメント別の記載は省略しておりますが、事業領域は、事業を展開する地域により、①国内領域及び②海外領域に分かれております。
当社グループの収益モデルは、プラットフォーム上に構築されたサービスを利用する顧客企業数又は顧客企業のエンドコンシューマー数及びプラットフォーム上で稼働する各種アプリのエンドコンシューマー数が増加するにつれて、年々売上収益が積み上がり、累積的・継続的な発生を見込むことが可能なリカーリング型の収益（ストック型の収益）があり、「プラットフォーム・アプリ提供」がこれに該当いたします。
一方で、プラットフォーム上に構築されたサービスやプラットフォーム上で稼働する各種アプリの利用開始時には、起点として、電力センサーの機器販売代金、プラットフォーム上に構築されたサービスの初期設定費用やプラットフォーム上で稼働する各種アプリの初期設定費用などの一時的な収益（フロー型の収益）を伴うこともあり、「アップフロント」がこれに該当いたします。
「アップフロント」は、「プラットフォーム・アプリ提供」の起点となることから、当社グループでは、累積的・継続的な収益である「プラットフォーム・アプリ提供」のみならず、一時的な収益である「アップフロント」も重視しております。
なお、当社グループにおいては、見込顧客による実証実験が翌年以降の商業化に伴う収益につながっております。実証実験において、当社グループは、実証実験の設計、運営、データ分析やレポート作成などのプロセスの全部又は一部を見込顧客から受託し、委託料を受け取るのが一般的な収益モデルとなっており、「その他」がこれに該当いたします。
当社グループにおける収益区分の詳細は、以下のとおりであります。
① 国内領域
当社グループは、国内領域においては、以下のとおりサービスを提供しております。
② 海外領域
当社グループは、海外領域においては、英国に連結子会社(Informetis Europe Ltd.)を設け、欧州圏の現地企業や日本企業の現地法人などとの実証実験を行う等、欧州圏における本格的な事業展開に向けた準備を進めております。
特に、脱炭素化を背景に英国を筆頭とした欧州圏に広がるガスボイラー(ガス給湯器)からヒートポンプ(電気給湯器)への急速なシフトが直近で最大の事業拡大機会であります。
このヒートポンプ(電気給湯器)への急速なシフトが進む中、電気の消費が急激に増加することによる電力系統・電力網の安定運用への影響を管理・制御するため、家全体だけでなくヒートポンプ(電気給湯器)やその他制御可能な機器の詳細な消費エネルギーデータを取得したうえでのヒートポンプ(電気給湯器)の最適化制御が重要になります。
こうした状況を踏まえ、当社グループは英国において、電力消費の側面から電力利用効率の最適化を図るサービスを展開しております。2021年10月より、当社グループの電力センサーは、Daikin Europe N.V.の英国におけるヒートポンプ（電気給湯器）の付帯設備として導入され、実証的な取り組みを進めてまいりました。そして、2025年11月からは、これまでの実証的な取り組みを経て、当社グループの技術・サービスを活用した「Budget Control（バジェットコントロール）」サービスを搭載するヒートポンプ（電気給湯器）製品ラインナップ「UP Series（アップシリーズ）」の販売がDaikin Airconditioning UK Ltd.により開始され、欧州における商業展開が本格的に始動いたしました。
ここでは、Daikin Europe N.V.の英国におけるヒートポンプ(電気給湯器)の付帯設備として導入される電力センサーの販売料金が「アップフロント」に該当し、導入された電力センサーからのデータに基づいて、最適化サービスを利用する際に生じるランニング費用が「プラットフォーム・アプリ提供」に該当し、特別なシステム開発やコンサルティング等を行った場合に生じる費用が「その他」に該当いたします。
最後に、最近２連結会計年度の当社グループの事業領域及び後述の収益区分ごとの売上高は、以下のとおりであります。
(注) 「アップフロント」は、未実現利益調整後の金額となっております。未実現利益は、連結グループ会社間の内部取引から生じた利益のうち、期末までに実現していないものをいい、具体的には、当社が関連会社である株式会社エナジーゲートウェイに販売した電力センサーのうち、連結グループ外部へ販売されず、同社の在庫となっている(実現していない)ものについて、当該在庫に含まれる当社の売上総利益に当社持分の40％を乗じた金額を、連結売上高から消去いたします。この消去された利益は、その後、同社から連結グループ外部へ販売された(実現した)際に、再度認識されることとなります。
当社のミッションであるカーボンニュートラルの社会実装に挑み続けるためには、当社グループのサービスを社会基盤(インフラ)として確立することが不可欠です。そのため、当社グループでは、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの移行を推進しております。これにより、持続可能な収益を確保しつつ、エネルギー最適化ソリューションの提供を継続することが可能となります。
2025年12月期は、大口顧客との契約終了等の外部要因の影響を受け、原価負担の大きい取引の売上が減少した結果、売上規模は縮小した一方で、収益性の高いストック型ビジネスの構成比は高まりました。
一方で、当社グループの中長期の成長戦略の中核をなす次世代（第２世代）スマートメーターに関しては、次世代（第２世代）スマートメーターに関連する受託開発案件の受注増加を見込んでおり、短期的には、ストック型ビジネスの構成比が一時的に低下する可能性があります。
ただし、これらの受託開発案件は、次世代（第２世代）スマートメーター時代におけるストック型ビジネスへの展開基盤を構築する戦略的投資であることから、中長期的なストック型ビジネスの絶対額拡大及び収益性向上を最優先に推進してまいります。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
(3) 事業の特徴
当社グループのエナジー・インフォマティクス事業の特徴は、２つのAI技術、すなわちNILMをはじめとした電力データ解析技術と数理最適化技術、を活かしたSaaS事業を根幹としており、前者の電力データ解析技術では、ソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）から譲渡を受けた、電力波形データ分析（NILM）が大きな技術差異化要素となっております。
そのうえで、これまでに築き上げた事業実績として、①標準電力スマートメーターのデータ活用優位性、②SaaSモデル/リカーリング収入に支えられ逓増していく収益基盤、③世界トップクラスの電力AI技術(ソニー発)、④国内No.1電力会社を含む大手企業との強固なアライアンス戦略、⑤全世界で拡大するエネルギーデジタル市場で欧州でも新サービスで先行、という５つのポイントが挙げられます。
① 標準電力スマートメーターのデータ活用優位性
2026年から導入が進んでいる国内の次世代（第２世代）スマートメーターにおいては、その計量部において、従来のスマートメーターよりも大幅に高精細なデータ取得が可能となっており、当社の電力データ分析方式と互換性のある計測方式が仕様化されました。
これにより今後、高精細データの取得にあたって電力センサーを新たに設置することなく、最大8,361万台(注)にものぼる次世代（第２世代）スマートメーターから、当社のプラットフォームにエネルギーデータを収集して、サービスを提供することが現実的になります。
ここにおいては、当社が10年以上蓄積してきた当該方式で収集するエネルギーデータの分析ノウハウが大きな優位性となり、当社のサービスの普及を促し、当社のサービスの社会基盤(インフラ)化が大きく加速することを、当社グループは期待しております。
(注) 経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 電力取引の状況(令和７年11月分)
※2021年２月１日 資源エネルギー庁 「次世代スマートメーターの 仕様の検討状況について」７頁のデータからグラフを作成
当社グループでは、次世代（第２世代）スマートメーターの高精細電力データから安全性の異常可能性を検知した際に、それを電力会社に通知するサービスの技術開発を終えており、この技術に基づく商用サービスを次世代（第２世代）スマートメーターが導入される2026年以降にリリースした後、小売電気事業者向けにデマンドレスポンス(DR)支援サービス(平均10百万円程度/社/年の実績)や、次世代（第２世代）スマートメーターの活用により、導入しやすい価格設定による電力の見える化サービスや見守りサービス(大手企業が提供するサービスの10分の１程度の月額料金を想定)、ミドルデータ(家電別稼働データ、生活パターン/生活スタイルライフ分析、在宅推定/活動レベル)などのミドルデータ提供サービス(～100円程度/世帯/月を想定)への応用展開を考えております。
次世代（第２世代）スマートメーターの導入は、東京電力グループのみならず他エリアでも着実に前進しており、全国レベルでの本格展開に向けた環境が整いつつあります。実際に、関西電力送配電株式会社は2026年１月５日から次世代（第２世代）スマートメーターの設置開始を公表しており（出典：関西電力送配電株式会社「第２世代スマートメーターの設置開始について」2026年１月５日）、中部電力パワーグリッド株式会社も2026年１月から次世代（第２世代）スマートメーターの設置開始を公表しております（出典：中部電力パワーグリッド株式会社「第２世代スマートメーターの設置開始について」2025年12月８日）。こうした動きは、次世代（第２世代）スマートメーターを基盤とするデータ利活用・周辺サービスの需要拡大に向けた追い風となるものであり、当社グループは、この潮流を確実に捉え、事業機会の具体化及び収益化に向けて取り組んでまいります。
② SaaSモデル/リカーリング収入に支えられ逓増していく収益基盤
当社グループの収益構造は、フロー売上・収益(一回売り切りタイプの売上・収益)である電力センサーの販売が、将来のストック売上・収益(継続的に積み上がっていくタイプのリカーリング売上・収益)につながるリカーリングビジネスと呼ばれる収益構造であり、一度の販売で終わるのではなく、顧客企業が定期・継続的に利用料金を支払うことで、当社グループは安定した売上・収益が得られます。また、顧客企業の収益基盤が拡大することで当社グループの売上・収益も逓増していくため、長期的に安定した収益基盤になっていると当社グループでは考えております。
当社グループのようなリカーリングビジネスにおいて、解約率(チャーンレート)は非常に重要な指標となりますが、当社のサービスは顧客企業にとって重要なインフラとして機能しているため、解約率（チャーンレート）はこれまでほぼゼロを維持してまいりました。
しかしながら、2025年12月期においては、創業以来初の大口顧客との契約終了が発生し、売上規模が大幅に縮小、業績は大幅赤字となりました。
それでも、他顧客においては、当社のサービスは特に小売電気事業者にとって重要なインフラとして機能しているため、解約率（チャーンレート）がほぼゼロを維持しており、収益モデルの本質的な競争力は健在です。
今後は、顧客基盤の多様化と解約リスク管理体制の強化を最優先に、持続的成長基盤の再構築に取り組んでまいります。
③ 世界トップクラスの電力AI技術(ソニー発)
当社グループの電力AI技術は、ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)が時間と資金を投じて開発したもので、創業者である只野太郎が同社からカーブアウトして、当社を設立した際に有償にて譲渡されたものであります。
一般的に電力データの取得は、現行スマートメーターや事業者独自開発のエネルギーマネジメントシステム(EMS)用電力センサーなどにより行われております。
現行スマートメーターは、電力料金徴収を目的として、既に多くの家庭や施設に設置済みであることから、追加のコストが生じない(低コスト)というメリットを有している一方で、30分ごとの電力使用量を計測するものであることから、電力データの計測精細度(粒度)は、粗いものになるというデメリットを有しております。
一方、事業者独自開発の電力センサーは、当社グループと同様の方向性を持つ競合企業(主に海外)があり、その中には、例えば１秒間に100万回の頻度(サンプリング周波数＝メガヘルツ(MHz))といった高い精細度、高サンプリング周波数で計測し、電力データの計測粒度や特徴量抽出が、非常に高精細なものになるというメリットを有するものもありますが、高い精細度、高いサンプリング周波数で計測するためには、これを計測するための電力センサーで使用する部品が高性能、高価になるため、電力センサーの製造コストが高くなるというデメリットも有しております。
そこで、当社グループでは、高精細なNILM(Non-Intrusive Load Monitoring)技術に必要な、十分に高い粒度の電力データの計測と、低コストを両立した独自の電力波形センサリング技術を開発し、これを搭載した電力センサー(以下の画像参照)を開発いたしました。
この電力センサーは、現行スマートメーターのハードウェアに使用されている部品の性能で実現可能な最大サンプリング周波数である約８kHz(１秒間に8,000回の頻度)での計測を設計仕様とすることで、現行スマートメーターと比べると1,000万倍以上粒度の高い計測を行いながらも、スマートメーターはじめ汎用製品等で大量に流通している部品を流用できるため、電力センサーの製造コストを低く抑えることが可能であります。
当社の技術は、すべてのクラスにおいて、現行スマートメーターで対応可能な(＝コストアップにならない)範囲で、一番高い粒度の電力の測定データが測定可能であるクラスに位置づけられており、上記の費用対効果の優位性の客観性が担保されております。
上記ポジションをまとめると、以下のとおりであります。
(公開情報の分析をもとにした当社グループ調べ)
(注) 電力会社から一般家庭に供給されている電気は、交流といわれ、電気の流れる方向が１秒間に何十回も変化しております。この流れの変わる回数を周波数(Hz：ヘルツ)といいます。
メガヘルツ(MHz)は、「１秒間に100万回振動する」ような周波数を表し、メガヘルツ(MHz)波形を計測するということは、１秒間に100万回の電力データを取得するような細かさで計測していることになります。
キロヘルツ(kHz)は、「１秒間に1,000回振動する」ような周波数を表し、キロヘルツ(kHz)波形を計測するということは、１秒間に1,000回の電力データを取得するような細かさで計測していることになります。
そして、独自の電力波形センサリング技術で収集される、家庭や施設の総電力データから家電ごとの詳細な状態をリアルタイムで推定するのがNILM技術であります。
NILMは、各家庭や各施設の総電力の入口である主幹部分に設置した１つの電力センサーにより総電力データを取得し、主幹電力波形をAI（機械学習）等により分析することで、各家電には直接触れずに(個別計測や個別の仕組みは不要)、間接的にどの家電が、いつ、どれくらい使われていたかをリアルタイムで見える化することを可能にいたします。
当社グループでは、NILMを中核としたAI関連技術を活用して、エネルギーデータを価値のあるデータに加工しております。
このようなNILMは世界的にも最先端技術であるため、応用可能性に関する議論が不足し、また、技術検討及び比較が容易でなく、グローバルスタンダードが一切存在しませんでした。しかし、当社グループは、経済産業省からの６年にわたる受託事業を通じて、NILMの国際規格案の国際標準規格化を国際的に推進することに貢献し、2025年6月25日に国際電気標準会議（IEC）(注11)にて、正式に国際標準規格として発行されました。この規格では、高精細なNILMに必要な、十分に高い粒度の電力の測定データについて、電力データを測定する期間(データサンプリング周波数)、電力データを出力する周期(出力周期)及び分析データの大きさ(データビットレート)のテーブルごとにクラス分けを定義し、それに応じた用途、スマートメーターへの搭載実現性などに合理的な方式選定が行えるよう、NILM向けの計測データを出力する測定機器には出力可能なクラスを明示することを義務付けております。
特筆すべきは、当社グループが採用する計測方式が、このクラス分けにおいて、世界中のスマートメーターへの搭載実現性が高い方式として、国際規格上に明確に位置づけられている点であります。
当社グループによる電力データの価値あるデータへの加工例は、以下のとおりであります。
④ アライアンス戦略
当社は、電力等のデータを収集・分析・加工するIoTプラットフォームサービスの提供を事業目的として、2018年３月に東京電力パワーグリッド株式会社と株式会社エナジーゲートウェイを共同設立（当社出資比率40.0％）しております。
当社は、代理店契約に基づき、株式会社エナジーゲートウェイを日本国内における当社の電力消費者向けサービスの独占販売代理店としております。同社との間では、電力センサーの年間最低購入数量を定めるとともに、東京電力グループの知識・経験に基づく事業・業務ノウハウを背景として、複数年契約を前提に営業活動を推進しております。特に、１顧客当たりの電力センサー総購入台数が数万台から数十万台規模に及ぶ大型顧客を中心に、国内展開を進めております。
さらに、当社は東京電力パワーグリッド株式会社との協業を推進し、東京電力グループの知見及び蓄積されたデータを活用することで、技術・サービス開発のスピードを一層向上させております。加えて、事業戦略、アライアンス、開発面においても、株式会社エナジーゲートウェイを支援しております。
また、東京電力グループを含む旧一般電気事業者（以下、「旧一電」という。）との協業は、東京電力、関西電力、中部電力、中国電力及び四国電力の計５社に上ります。加えて、他の電力会社とも新たな協業に向けた協議を進めており、旧一電とのパートナーシップは着実に拡大しております。こうした旧一電との豊富な協業実績は、当社グループの信頼性向上につながるとともに、さらなるビジネス機会の創出にも寄与しております。
加えて、当社は設立以来、東京電力パワーグリッド株式会社、関西電力株式会社、株式会社日立製作所、ダイキン工業株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングス、日本郵政キャピタル株式会社、伊藤忠エネクス株式会社、ヒューリック株式会社および株式会社フォーバルなど、国内外のエネルギー関連企業や各業界を代表する企業と事業・資本提携を推進してまいりました。これにより、秘匿性の高いデータを活用しつつ、業務提携から生まれる新たなサービスの創出を進めております。
その一環として、2024年５月には、伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに、簡易電力使用状況見える化サービス「テラりんアイ（AI）」の提供を開始し、サービスの裾野拡大を図っております。
⑤ 欧州でのアライアンスによる事業拡大
前述のように、脱炭素化を背景に英国を筆頭とした欧州圏に広がるガスボイラー(ガス給湯器)からヒートポンプ(電気給湯器)への急速なシフトが進んでおります。
このような状況の中、当社グループは、ダイキン工業株式会社と資本業務提携して、同社の欧州子会社であるDaikin Europe N.V.の英国におけるヒートポンプ(電気給湯器)の付帯設備として、当社の電力センサー及び消費者等の電力コスト負担を自動的に軽減するサービスが導入されております(Daikin Europe N.V.は、2028年には年間約60万台の設置台数が見込まれる欧州ヒートポンプ市場(注１)で20.8％のシェア(注２)を誇っております。)。
こうした状況を踏まえ、当社グループは英国において、電力消費の側面から電力利用効率の最適化を図るサービスを展開しております。2021年10月より、当社グループの電力センサーは、Daikin Europe N.V.の英国におけるヒートポンプ（電気給湯器）の付帯設備として導入され、実証的な取り組みを進めてまいりました。そして、2025年11月からは、これまでの実証的な取り組みを経て、当社グループの技術・サービスを活用した「Budget Control（バジェットコントロール）」サービスを搭載するヒートポンプ（電気給湯器）製品ラインナップ「UP Series（アップシリーズ）」の販売がDaikin Airconditioning UK Ltd.により開始され、欧州における商業展開が本格的に始動いたしました。
また、英通信最大手のBritish Telecom（現BT Group）と協業し、見守りサービスの実証実験を開始し、高齢者の住居の電力データを利用して、活動状況を分析し、異常があれば家族や関係者に通知する仕組みを構築しております。
(注１) National Audit Office(英国会計検査院)プレスリリース「Low heat pump uptake slowing progress on decarbonising home heating」(Date: 18 Mar 2024)
(注２) EUROPE HEAT PUMP MARKET(2024), Mordor Intelligence,2024
(4) 当社グループが解決を目指す課題
① GX(グリーントランスフォーメーション)
日本政府は、2020年10月26日に、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明いたしました。さらに、2021年４月には、当時の菅内閣総理大臣は、地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明いたしました。
それ以降、我が国では、その実現に向けて、グリーン成長戦略、第６次エネルギー基本計画等の各種戦略を策定、また、それらの実行に向けた施策を検討するため、GX実行会議等が開催されてまいりましたが、2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が公表され、今後10年を見据えた取組の方針をまとめられた後に、2023年２月10日に閣議決定がなされ、GX基本方針として発表がなされました。
このGX基本方針は、2050年カーボンニュートラルや、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を、経済成長の機会として捉え、温室効果ガス排出削減と経済成長・産業競争力向上の同時実現に向けて、経済社会システム全体を変革させるグリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針となっており、そこでは、徹底した省エネの推進、再生可能エネルギーの主力電源化などが盛り込まれております。
また、第７次エネルギー基本計画のもとで、再生可能エネルギーの導入拡大や電力系統の整備、蓄電システム・分散電源の整備といったGXに資する基盤整備が進められているほか、電力需給の柔軟性確保としてデマンドレスポンス（DR）支援サービスの活用など、需給調整力強化の取り組みが拡大しております。
② エネルギーの4D
地球環境変化に向けた世界的な危機意識や技術の進化、経済合理化を背景として、エネルギー業界では以下の大きなイノベーションが進んでおり、これを国内では「エネルギーの4D」と呼んでおります。
１つめは、脱炭素化(Decarbonization)であり、地球温暖化への対策として、再エネの導入が進み、それに伴う予測困難な出力変動への対応が求められております。
２つめは、分散化(Decentralization)であり、先述した再エネ導入も含め様々な規模の分散型発電や蓄電、さらには電気自動車との連携も加わり、系統運用の複雑化が急速に進んでおります。
３つめは、自由化(Deregulation)であり、電力小売自由化による市場経済化など様々な規制緩和が進められ、競争が活性化しております。
４つめは、デジタル化(Digitalization)であり、スマートメーターの導入とIT技術の進化に伴い、電力系統運用でもDXが進んでおります。
③ GXとDX(注12)の関係
GX基本方針において、GXに向けた脱炭素の取り組みの１つとして、再生可能エネルギーの主力電源化が掲げられております。
再生可能エネルギーの導入拡大には、電力の需要と供給のバランスを取る「需給バランス調整」が、非常に重要となります。
電力系統は、需要と供給のバランスが崩れることにより周波数や電圧の変動が起こり、場合によっては停電につながりかねないため、常に時間ごとの電力の需要と供給を一致させる必要があります。特に、天候によって発電量が左右されがちな太陽光や風力などの自然由来の再エネの増加によって、電力の需要と供給のバランスを取る「需給バランス調整」は、より難易度が上がります。
「需給バランス調整」は、従来、供給側(発電側)においては火力発電がその役割を担っておりましたが、4Dの１つめの「脱炭素化」に向けて、予測が困難かつ不安定である自然由来の再エネによる供給の増加が見込まれると同時に、火力発電による供給の割合が低下し、火力発電のみによって需給バランスの調整を行うことが難しくなることが見込まれております。
また、4Dの２つめの「分散化」に関連して、電力業界では、発電、送配電及び小売の分離並びに自由化という電力システム改革によって、大手電力会社がこの３部門のサービスを一括して提供する１地域・１電力会社制による集中管理体制から「発電」、「送配電」及び「小売」という各部門へ多数事業者が参加したことによる複数社による分散管理体制に移行している現在においては、電力のやりとりは複雑化し、需給バランスの調整を行うことがさらに難しくなることが見込まれております。
加えて、電力消費者側は、従来は、電気を消費するだけでありましたが、現在は、4Dの３つめの「自由化」に関連して、太陽光発電等により発電することも増えており、余剰電力を売電することによる電力消費者側からの「逆潮流」も発生しております。
そこで、リアルタイムでの「需給バランス調整」が不可欠である電力の世界においては、従来の「供給側調整」に加えて「需要側調整」を目途として、当社の電力センサーで電力消費者の詳細な電力データを取得し、NILMを活用して、どの家電が、いつ、どれくらい使われていたかをリアルタイムで解析・分析を行い、DX(4Dの４つめである「デジタル化」)、この結果から発電・需要予測などの有益情報や価値ある知見を抽出(エネルギーデータの価値創造)し、制御するための情報技術革新が必要になります。
④ 当社グループがターゲットとする市場
当社グループの事業ドメインとして、当社グループが一次ターゲットとしているエネルギーデジタルビジネス／DX関連市場は、2025年度には5,003億円に、2035年度には9,092億円に及ぶと見込まれております(出所：株式会社富士経済、エネルギーデジタルビジネス/DX市場の現状と将来展望 2022)。
中でも、太陽光発電設備は、2021年度には277億円の見込みであったものが、2035年度には2,553億円に及ぶと見込まれております(出所：株式会社富士経済、エネルギーデジタルビジネス/DX市場の現状と将来展望 2022)。また、送配電・需給調整領域は、2021年度には125億円の見込みであったものが、2035年度には713億円に及ぶと見込まれております(出所：株式会社富士経済、エネルギーデジタルビジネス/DX市場の現状と将来展望 2022)。さらに、エネルギー利用領域(蓄電池サービスも含む)は、2021年度には135億円の見込みであったものが、2035年度には615億円に及ぶと見込まれております(出所：株式会社富士経済、エネルギーデジタルビジネス/DX市場の現状と将来展望 2022)。
また、電力利用効率の最適化には、「需給バランス調整」のような発電・送配電・電力消費者設備という電力システム全体で最適化するサービスを当社グループが一次ターゲットとしているエネルギーマネジメントシステム関連市場において提供することが必要になりますが、電力＋αの付加価値も同時に実現することで、当社のサービスの普及を促し、当社のサービスを社会基盤(インフラ)化することも必要になります。
この観点から、当社グループが二次ターゲット市場としている市場は、パートナーとのアライアンスによって、電力データに新たな価値を創り出すことによってアクセス可能になるものでありますが、現在は、ヘルスケア業領域、社会インフラ業領域、公共/教育業領域、インターネット広告市場など、様々な分野・新市場へ進出を予定しております。
進出を予定している市場の規模は、以下のとおりであります。
ヘルスケア業領域 953億８千万円
(出所：株式会社富士キメラ総研、2022 人工知能ビジネス総調査より2027年の業種別市場動向予測)
社会インフラ業領域 1,802億６千万円
(出所：株式会社富士キメラ総研、2022 人工知能ビジネス総調査より2027年の業種別市場動向予測)
公共/教育業領域 1,506億２千万円
(出所：株式会社富士キメラ総研、2022 人工知能ビジネス総調査より2027年の業種別市場動向予測)
インターネット広告市場 ３兆6,517億円
(出所：株式会社電通、2024年 日本の広告費より2024年(１～12月)の実績)
［用語解説］
(注) １．機械学習：人間が有する学習能力に類似した機能をアルゴリズムに持たせることにより、学習し進化する技術手法、技術名のこと。具体的には、教師データ(学習の元になるデータ)に基づいてアルゴリズムが学習することで、類似の状況において、学習により構築したパターンに基づいて、アルゴリズムが精度の高い推定や判断を行うことが可能になる。
２．SaaS：「Software as a Service」の略語で、ソフトウエアやアプリケーションの機能をサービスとして、クラウド上で提供し、利用者がネットワーク経由で利用するモデルのこと。
３．IoTデータプラットフォーム：「Internet of Things」(モノのインターネット)を活用するために必要な様々な機能をひとつのシステムとして提供するサービス基盤のこと。
４．IoT機器：「Internet of Things」(モノのインターネット)における「モノ」のことで、インターネットに接続されたテレビ・センサー類・照明などのこと。
５．スマート家電コントローラ：例えば、家庭内のエアコンなどの電化製品をアプリや声で操作したり、時間やセンサー、インターネットの情報をもとに自動制御するコントローラのこと。代表的なスマート家電コントローラとして、米国GoogleのGoogle Nestデバイスと Google Homeデバイスが挙げられる。
６．V2H:「Vehicle to Home」の略語で、EVなどの大容量バッテリーに蓄えられた電気を車(Vehicle)から家(Home)に戻して活用するシステムのこと。
７．エナジー・リソース・アグリゲーション・ビジネス：バーチャルパワープラント(VPP)(電力消費者側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供すること)やデマンドレスポンスを活用して、一般送配電事業者、電力消費者、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供する事業のこと。
８．レジリエンス：元に復元する能力(回復力)のこと。
９．データマイニング：大量のデータから有用な情報や知識を見つけ出す技術のこと。
10．次世代（第２世代）スマートメーター：2014年から本格導入が開始された毎月の検針業務の自動化や電力使用状況の見える化を可能にする電力量メーター(＝現行スマートメーター)に代わり、2026年から順次交換が始まる予定である電力メーターのことで、『「次世代（第２世代）スマートメーター」＝「電力DX推進に向けたツール」』として位置づけられている(出所：経済産業省・資源エネルギー スマートメーター制度検討会 次世代スマートメーターの標準機能について(中間取りまとめ))。
11．国際電気標準会議(IEC)：国際電気標準会議(International Electrotechnical Commission)のこと。電気及び電子技術分野の国際規格の作成を行う国際標準化機関で、各国の代表的標準化機関から構成される。
12．DX：「Digital Transformation」の略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
４ 【関係会社の状況】
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
２．従業員数は持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイへの兼務出向者を含んだ人数としております。
３．従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
２．従業員数は持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイへの兼務出向者を含んだ人数としております。
３．従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、期中の中途入社、退職者等は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」ことをミッションとして、［エネルギー×AI］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本で、世界で、カーボンニュートラルの社会実装に挑み続けております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループのエナジー・インフォマティクス事業は、エネルギーデータから多様な価値を創出し、各種サービスをSaaS型で提供するものであります。
従来の売り切り型の収益モデルにおいては、売上高がそのまま成長指標として扱われるのが一般的でありますが、SaaS型収益モデルにおいては、期間ごとの売上・収益を累計していくことにより、事業を成長させるため、売上高だけでは、正しく成長率を捉えることができません。
そこで、当社グループでは、事業の成長率を正しく評価するための基準として、ARR(注１)を経営指標として位置付けております。
注１ ARR(Annual Recurring Revenue)：日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の６か月間のMRR(注２)の平均値を12倍して算出しております。
注２ MRR(Monthly Recurring Revenue)：日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
経営方針に沿った経営を行うためには、急速な変化を遂げるエネルギー関連業界の中で、(ⅰ)AI(機械学習)を活用したNILM技術や電力利用を管理・最適化する技術、(ⅱ)電力データを利活用するための技術について、進化・革新の積み重ね、及び(ⅲ)社会の課題を解決する新しいサービスを提供することが必要となります。
そこで、当社グループは、以下の３つの経営戦略を推進し、エナジー・インフォマティクス事業のトップブランドとして認知される企業を目指してまいります。
① 次世代（第２世代）スマートメーターによるパラダイムシフトへの取組み
2014年から本格導入が開始された現行スマートメーターについて、2026年から順次新たなメーターへの交換が始まっております。
2026年からの導入に向けて仕様の策定が進められていた国内の次世代（第２世代）スマートメーターにおいては、その計量部の仕様として、当社の電力データ分析方式と互換性のある計測方式が採用されたことは先述のとおりであります。
これにより、次世代（第２世代）スマートメーターにおける電力データから取得し得る情報量は、現行スマートメーターにおける情報量から飛躍的に向上し、その分析から得られる情報価値も非連続に大きく、また幅広くなり、電力利用効率の最適化のみならず、電力消費者向けに、より安価にIoTのある暮らしを実現するといったような、新たな価値を創造することも可能になります。
これに向けて、当社グループでは、設立以来10年以上に渡り独自に蓄積してきた当該技術方式によるデータの分析ノウハウをさらに高めるとともに、次世代（第２世代）スマートメーターから得られる電力データを活用した電力消費者向けのサービスを拡充することで、電力消費者との接点を拡大し、そこで得られた新たなデータ・ノウハウを活用して、さらに電力消費者向けのサービスを拡充し続けるという好循環を創り出すとともに、このサービスで拡大した電力消費者との接点を活用して、電力事業者向けのサービスを拡充するための技術・サービスの開発に着手しております。
具体的には、高齢化社会に向けた見守り、ヘルスケアサービスの拡充によって、電力領域以外での価値から電力消費者との接点を拡大させ、それと現在の電力消費者向けサービスを融合させた、行動変容型の電力利用効率の最適化へ向けた技術・サービスの開発にも着手しております。加えて堅牢な電力系統設備を支えるための焼損予兆検知技術・サービスや、広域における需要内訳分析の精度を追求する技術・サービス、また、電力事業者向けデマンドレスポンス（DR）支援サービスから発展したリソースアグリゲーション(RA)向けの技術・サービスの開発にも着手をしております。
さらに、次世代（第２世代）スマートメーターの仕様策定に際して、当社グループ独自の電力波形センサリング技術が日本国のみならず海外でも採用されるための一助として、当社グループでは、経済産業省からの６年にまたがる受託事業を通じて、NILMの国際規格案の国際標準規格化を国際的に推進することに貢献し、2025年6月25日に国際電気標準会議（IEC）にて、正式に国際標準規格として発行されました。
② アライアンス体制・強化
電力データは、電力データ以外の技術との組み合わせによる新たなサービスの創出が期待されております。
当社グループにおいても、新規事業の創出を目指しておりますが、そのためには、国内外のエネルギー関連企業や、各業界を代表する企業から秘匿性の高いデータを取得することが必要になります。
当社グループでは、東京電力グループや関西電力グループなどを中心としたエネルギー関連企業、株式会社日立製作所、ダイキン工業株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングス、伊藤忠エネクス株式会社や株式会社フォーバルなどとアライアンス体制を構築し、秘匿性の高いデータを継続的に取得できる体制を整えておりますが、引き続き、電力データを活用した付加価値創造を成長に結びつけられていない業界・業種を中心に、アライアンス体制の構築・強化に努めてまいります。
③ 海外展開
特に欧州圏においてエネルギー問題への意識が高まっていることから、当社グループは、欧州圏の事業及び技術開発拠点として英国に子会社を設立し、現地企業や日本企業の現地法人との実証実験を行う等、活動領域を拡大させております。
今後は、英国における活動をさらに深化させつつ、欧州各国への展開を加速し、欧州全体での事業実績と技術的優位性の確立を図ってまいります。さらに、欧州で得られた知見やネットワークを活用し、アジアをはじめとする他地域への展開も視野に、グローバルな成長戦略を推進してまいります。
(4) 経営環境
当社グループが関連するエネルギー業界では、2015年の国連サミットでの持続可能な開発目標(SDGs)の採択や2015年の第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)でのパリ協定の採択以降、世界的な脱炭素化の流れの中で、米国のバイデン大統領は就任した2021年１月20日にトランプ前政権が離脱したパリ協定への復帰を指示し、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする「ゼロエミッション」の目標を改めて掲げました。また、2021年10月31日から２週間に渡って開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)で、2030年までに気温上昇を1.5度に抑制する対策を進めるために必要不可欠な国際ルールが決定し、さらに地球温暖化の最大要因として石炭火力削減方針が初めてCOP決定に明記されるなど、脱炭素化の流れが強まったことを受けて、温室効果ガスの排出を削減するため、太陽光、風力や地熱などの再エネの活用拡大が期待されております。
我が国においても、2020年10月26日に、当時の菅内閣総理大臣が「2050年カーボンニュートラル」の実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家として取り組む強い決意を表明しました。
さらに2021年４月には、同総理大臣が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、50％の高みに向けて挑戦を続ける」と表明し、中長期的な削減目標が明確化されました。
その後、我が国では、これらの目標達成に向けてグリーン成長戦略や第６次エネルギー基本計画などの各種戦略が策定されるとともに、その実行に向けた施策を検討するため、GX実行会議等が開催されました。2022年12月22日の第５回GX実行会議では、「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が取りまとめられ、その後、2023年2月10日に閣議決定が行われ、GX基本方針として正式に公表されました。GX基本方針は、2050年カーボンニュートラルおよび2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済成長の機会として位置付け、温室効果ガス排出削減と経済成長・産業競争力向上の同時実現に向けて、経済社会システム全体を変革することを目指すものであり、脱炭素社会に向けた技術革新や再生可能エネルギーの導入拡大の重要性が強調されています。
さらに、最新のエネルギー政策としては、第７次エネルギー基本計画のもと、再生可能エネルギーの導入拡大や電力系統の増強、蓄電システム・分散電源などGXに資するインフラ整備が進められているほか、エネルギー安定供給と脱炭素を両立させる観点から、電力需給の柔軟性確保に向けたデマンドレスポンス（DR）支援サービスの活用など、需給調整力の強化に向けた取り組みが拡大しております。
こうした政策・市場環境の進展を背景に、電力利用効率の最適化という観点から、当社グループが一次ターゲットとしているエネルギーデジタルビジネス／DX関連市場は、2025年度には5,003億円に、2035年には9,092億円に及ぶと見込まれております(出所：株式会社富士経済、エネルギーデジタルビジネス/DX市場の現状と将来展望 2022)。
海外においては、特に当社グループが注力する欧州圏で顕著な動きが見られます。EU域内ではエネルギー自給率が低く、ロシアからの天然ガス依存からの脱却を図るため、REPowerEU計画のもと再生可能エネルギーの急速な導入拡大が進められており、2030年までに再エネ比率を45％まで引き上げる目標が設定されています。地理的特性を活かした洋上風力発電が飛躍的に拡大しているほか、太陽光発電（PV）も補助金制度の強化により普及が進み、2024年時点でEU全体の電力に占める再エネ比率は約44％に達するなど、世界最高水準となっています。
一方、再エネの天候依存性による出力変動が大きいこと、また電力市場自由化の進展に伴う価格高騰リスクが顕在化していることから、需給バランスの崩れによるブラックアウト懸念が高まっており、電力供給の安定化・最適化を実現するスマートグリッドの構築がEUグリーンディールの中核政策として急務となっています。
スマートグリッドを構成する基幹技術は、送配電網の高度化だけでなく、需要家側の電力需給管理技術も不可欠ですが、特に重要性を増しているのが、需要家ごとの詳細な電力消費データをリアルタイム取得・分析するスマートメーターや、機器分離推定技術（NILM）を活用した次世代センサリングシステムです。
当社グループは、こうした脱炭素化・デジタル化のグローバル潮流を追い風に、国内外のエネルギーデジタルビジネス／DX市場での成長基盤を強化した上で、電力データ活用による新たな価値創造を通じて、ヘルスケア業領域、社会インフラ業領域、公共/教育業領域、インターネット広告市場をはじめとする様々な分野・新市場へ進出してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 業績の回復
当社グループは第12期において、継続していた赤字を解消することを目指し、事業基盤の強化及び経営効率の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。これらの施策が実を結び、同期には黒字を計上することができました。
一方、第13期は、主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が当社グループの想定に反して急遽終了するなど、外部要因の影響を受け、業績が悪化し、最終的に大幅な赤字となりました。
このような状況を受け、当社グループは「業績の回復」を最優先課題として取り組んでおります。
特に、電力需給の逼迫リスクが高まる中で注目されるデマンドレスポンス（DR）支援サービス分野では、「BridgeLAB DR」に成果報酬型メニューを新設し、法人顧客が導入しやすい仕組みを整備いたしました。さらに、「BridgeLAB DR」を導入いただいた法人顧客を中心に、DR運用で得られるデータを活用できるアップセルサービスとして、「エネルギーマネジメント診断サービス」や、電力利用の可視化・分析を簡易に行える「NILM Lite」の開発・提供を進めております。
また、売上回復を急ぐ一方で、固定費の抑制、人員配置の最適化、外注費の見直し、業務プロセスの効率化など、コスト管理にも継続的に取り組み、損益分岐点の引き下げに努めております。
今後もこれらの取り組みを通じて、足元の課題に正面から向き合いながら、持続的な成長を実現するための基盤づくりを着実に進めてまいります。
② 財政基盤の改善
当社グループは第12期において、東京証券取引所グロース市場への上場を達成し、公募増資により自己資本の充実を図ることで、財務基盤の強化を実現いたしました。
一方、第13期は、主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が当社グループの想定に反して急遽終了するなど、外部要因の影響を受け、業績が悪化し、損益面では大幅な赤字を計上する結果となりました。
これらの業績の推移を踏まえ、当社グループは引き続き慎重な資金管理が求められる状況にあると認識しております。
今後は、前述の施策により業績の回復に努め、営業キャッシュ・フローの改善を図るとともに、取引金融機関からの継続的な支援に加え、第三者割当による新株予約権（MSワラント）の発行等を通じて、事業運営に必要な資金を確保し、財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
③ 優秀な人材の確保・育成
当社グループの事業は、「エネルギー」と「テクノロジー」を融合させ、最先端のAI技術などを活用してエネルギーデータの価値を引き出し、脱炭素化などの社会課題に貢献するものであります。その実現には、特にエネルギー領域とAI技術をはじめとするテクノロジー領域の両方に精通した人材を継続的に確保することが重要であると考えております。
こうした課題に対応するため、当社グループは、エネルギーとテクノロジーの両領域に精通した優秀な人材の採用を強化するとともに、従業員に対して当社の経験とノウハウを活かした多様で有益な研修を計画的に実施し、人材の育成に取り組んでまいります。
④ 分析技術の強化と特許対策
当社グループは、NILM（機器分離推定技術）をはじめとするAI関連技術を中核とした分析技術こそが、当社の競争力の源泉であると認識しております。そのため、継続的な分析技術の強化に加え、他社のサービスとの差別化を図るべく、分析技術に関する特許権などの知的財産権を積極的に取得し、自社の権利を保護することが重要であると考えております。
こうした課題に対応するため、当社グループは、知的財産権に精通した人材の確保に加え、顧問弁理士などの専門家と連携し、権利化可能な技術について迅速に権利化を進めてまいります。
⑤ アライアンスパートナー戦略
脱炭素化を実現するためには、まずエネルギーデータを活用し、生活の質を向上させながらエネルギーの効率的な利用を促進することが重要であります。特に、エネルギー関連企業とのアライアンスを構築することが、脱炭素化の推進において重要な役割を果たすと考えております。
さらに、脱炭素化の実現には、エネルギーの効率的利用に貢献するサービスの提供だけでなく、「エネルギー＋α」の付加価値を生み出すサービスを提供することも必要であります。これにより、当社グループのサービスの普及を促進し、社会インフラとしての定着を目指してまいります。
こうした課題に対応するため、当社グループは、エネルギー関連企業とのアライアンスに加え、エネルギーデータを活用した付加価値の創出に寄与する、異業種企業とのアライアンスにも積極的に取り組んでまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社グループは現在、成長過程にあり、業務運営の効率化やリスク管理のために内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。事業の効率的な拡大を実現するため、コンプライアンスの徹底と内部統制の強化を最優先事項として認識しております。
これまでも体制整備を進めてまいりましたが、事業規模の拡大に伴い、今後は人的補充を行いながら、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンス体制をさらに強化してまいります。また、監査役による監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督のため、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、サステナビリティ関連のリスク等を含む迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制を整えております。
さらに、当社グループでは、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営戦略上の重要事項について、報告・協議・決議するための会議体として、経営戦略会議を設置しており、原則として月１回以上開催しております。
さらに、当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実・徹底を図るため、原則として半年ごとにコンプライアンス・リスク管理委員会を開催して、リスク管理及びコンプライアンス上の重要な事項を協議しております。
詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2) 戦略
① サステナビリティに関する戦略
当社グループの「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」というミッションを実現するため、株主・取引先の皆様や従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えております。
当社グループの主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、サステナビリティに関するリスクと機会については、以下のとおり認識しております。
そして、これらを踏まえた主な取組として、以下のような取組が重要と考えております。
エネルギーデータを用いた脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及は不可欠であります。当社グループでは、エネルギーデータの分析を通じて、超効率的なエネルギー利用を実現いたします。具体的には、家や地域単位でのエネルギーマネジメントによって、無駄のない需給バランスの調整や自然エネルギーの効率的な活用に貢献いたします。
エネルギーデータから価値を見出し、生活者一人ひとりの生活の質を高める
当社グループでは、エネルギーデータ分析を通じて、生活者のQoL(quality of life)向上に努めております。日本において少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などさまざまな社会課題が顕在化している中、私たちは電力データや人工知能(AI)を用いて、遠隔見守りや電気異常の早期発見、在宅時間の予測など、日常的に取得するエネルギーデータに意味を見出すことで、現状の課題のいくつかを打破し、一人ひとりの生活の質を高める社会に貢献いたします。
エネルギーデータを世界中で活用できる社会をつくる
当社グループでは、世界中の人々や企業が高精細なエネルギーデータを利用できる社会を目指しております。高精細なエネルギーデータが利用可能な社会を創り、イノベーションの促進に寄与いたします。具体的には、電力センサー設置件数の拡大、スマートメーターへの技術導入の提案に取り組みます。また、機器分離推定技術(NILM)の国際標準化を目指し、世界中で普遍的なデータにします。これらの事業活動を通じて、世界中で共創の基盤を創り、イノベーションを加速させるエネルギーデータインフラを構築いたします。
持続可能な企業統治を実現し、事業も従業員も成長し続ける企業であり続ける
私たちは従業員構成比のうち、エンジニアの割合が多く、高いレベルのAI・データ活用、ソフトウエア開発、ハードウェア開発を実践しております。この競争優位の源泉が将来に渡って持続可能であり続けるために、すべての従業員がパフォーマンスを最大限発揮できる職場環境、人材配置、教育制度及び評価制度を実現いたします。また、外部環境の変化に対しても柔軟な制度変更と仕組みの再構築を実践いたします。当社グループで働くすべての従業員にとって公平な企業統治を通じて、事業も従業員も成長し続ける企業であり続けます。
継続的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンス
企業価値を継続的に向上させるためには、法令の遵守に基づく企業倫理の確立や、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実が重要であると認識しております。このため、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるため、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
社外取締役には、企業法務に関する専門的な知識と経験を備えた弁護士を選任し、ガバナンス体制の充実を図っております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、ガバナンス機能を強化しております。なお、すべての社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届け出ております。
さらに、取締役の報酬に関して、決定プロセスの透明性及び客観性を確保することを目的として、過半数を独立社外役員とする任意の報酬委員会を設置しております。
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関わる機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。
以上の取組に関する「指標及び目標」に関しては、定量的な目標設定が困難であり、重要性が乏しいものと判断したため記載しておりません。
② 人的資本に関する戦略
ａ．人的資本(人材の多様性を含む関連リスク及び機会)
当社グループの事業は、「エネルギー」と「テクノロジー」を掛け合わせ、最先端のAI技術などでエネルギーデータの価値を導き、脱炭素などに貢献するものであります。そのためには、特に、エネルギー領域とAI技術などのテクノロジー領域の両面に精通した人材が重要であると考えており、人的資本のリスクと機会については、以下のとおり認識しております。
そして、以下の方針に基づいて、対応してまいります。
ｂ．人材育成方針
当社のグループでは、業務に密接に関連するエネルギー領域とAI技術に関連する知識やスキルを学ぶために、現場でのOJT(On the Job Training)のみならず、多様な研修制度を導入することで、より包括的かつ効果的な教育環境を構築しております。
また、業務面以外でも、コンプライアンス研修を定期的に実施し、コンプライアンス面での人材育成も積極的に取り組んでおります。
ｃ．社内環境整備方針
労働環境の改善や従業員の働きがい向上は、従業員の健康や生産性向上につながり、企業の競争力を高め、持続可能な経済成長に貢献いたします。
そのため、当社のグループでは、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。
従業員の労働時間の把握・管理、ライフステージに合わせた柔軟性のある勤務体系、ITの積極活用やテレワークの導入を行い、働きやすい環境整備を行っております。さらに、チャレンジ精神のある従業員を評価するため、業務評価に加え、従業員の挑戦を評価する独自の評価制度を導入し、一人ひとりがプロフェッショナルとして最大限のパフォーマンスを発揮できるよう環境を整えております。
ｄ．指標及び目標
人材育成方針及び社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、その具体的な取組状況の開示については、今後検討してまいります。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び当該リスクへの対応策等を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要な事業活動の前提について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社は、東京電力パワーグリッド株式会社との間で「株主間協定書」を締結しております。「株主間協定書」により、機器分離推定技術を用いたIoTプラットフォーム事業及びこれに関連する様々なセンサーやサービスを普及させるIoTプラットフォーム事業を共同して行うために、株式会社エナジーゲートウェイを運営しております。
また、当社は、主要な販売先である株式会社エナジーゲートウェイとの間で「総代理店契約」及び「プラットフォーム利用許諾基本契約」を締結しております。「総代理店契約」により、当社の機器分離推定技術を用いたプラットフォームを用いた事業に関する電力センサー機器、付随するアプリケーション等を利用したサービスについて、日本における独占販売権を当社から同社に付与しております。また、「プラットフォーム利用許諾基本契約」により、電力センサー等から得られる情報をクラウド上にて収集・分析するためのソフトウエアについて、当社から同社に利用許諾を行っております。なお、2025年11月13日付で覚書を締結し、株式会社エナジーゲートウェイの既存顧客、既存商談先を除き、当社自らも本対象製品を販売できるものとしております。
なお、「株主間協定書」の契約期間は、2018年３月30日から５年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日までと定められており、以後、３年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新となります。「総代理店契約」の契約期間は、2018年３月30日から２年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日までと定められており、以後、２年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新となります。「プラットフォーム利用許諾基本契約」の契約期間は、定められておりません。
当社グループと東京電力パワーグリッド株式会社及び株式会社エナジーゲートウェイとの関係は良好であり、上記契約は今後も継続予定であります。また、一般的な解除事由(契約違反、差押え・仮処分・強制執行、破産・民事再生・会社更生手続)や反社会的勢力排除条項により、契約解除となる可能性がありますが、これらの契約継続に支障をきたす要因は発生しておらず、その発生可能性は低いと判断しております。
しかしながら、仮にそのような要因が発生した場合には、売上高の減少が見込まれるなど、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場について (発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社グループが関連するエネルギーデジタルビジネス／DX関連市場は、2025年度には、5,003億円に、2035年には、9,092億円に及ぶと見込まれております(出所：株式会社富士経済、エネルギーデジタルビジネス/DX市場の現状と将来展望 2022)が、エネルギーマネジメントシステムが設備機器等のデータを統合管理するプラットフォームとしての役割を担うことで、関連設備・サービスの相乗効果が期待され、また、収集したデータに基づく予算保全や生産効率向上などを図るソリューションに対応した設備の展開が進んでいくと想定されております。
当社グループは、上記エネルギーマネジメントシステム関連市場の成長とともに事業拡大を進めていく所存ではありますが、市場が想定どおり拡大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社グループが属するエネルギーデジタルビジネス／DX関連市場やAI(機械学習)を利用したデータ分析の市場は、成長市場として注目され、市場が拡大傾向にあります。また、当社グループのように電力データの分析を行う競合企業は海外を中心に複数存在しております。このような状況の中、競合企業がより優れたサービスを提供した場合、市場における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主要な対応策として、①高精細なNILMに必要な、十分に高い粒度の電力データの計測と、低コストを両立している点、②電力センサーの開発・製造・販売からAI(機械学習)を利用したデータ解析プラットフォームの開発・提供までを当社グループのみで提供することが可能で電力データの収集から加工、分析まで一気通貫で行っている点において、他社と差別化を図っております。また、当社グループでは、これまで培ってきた機器分離推定技術をはじめとしたノウハウを活かし、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供をできるよう進めていく方針であります。
(4) 四半期ごとの業績変動等について (発生可能性：低、発生する時期：中長期、影響度：中)
当社グループは、顧客の多くが３月期決算の大手企業であるため、顧客の年度予算執行の流れと連動して、顧客の年度予算の執行期限にかけて納期を迎える受注が集中したり、駆け込み需要が発生したりするという特性から、当社グループの売上高は第１四半期(１月～３月)に集中する傾向があります。
また、３月期決算の顧客における年度予算の執行が執行期限に向けて動き始める12月を含む第４四半期(10月～12月)にも売上が集中する傾向があります。
売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として、比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあるほか、当社の決算月となる12月に売上を計画している案件について何らかの要因により延期や案件を失注した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな顧客等の獲得により、上記の季節変動性の緩和を図っていく方針であります。もっとも、新たな顧客の獲得を進めているものの、現時点では顧客の多くが３月期決算の企業であることから、予算執行や発注の時期が当社グループの年度初及び年度末に集中しやすく、売上高が第１四半期（１月～３月）及び第４四半期（10月～12月）に偏重する傾向が継続する可能性があります。
なお、2024年12月期及び2025年12月期の当社グループの四半期の連結売上高、営業利益の推移は、以下のとおりであります。
(2024年12月期)
(2025年12月期)
(5) サプライチェーンに関するリスク (発生可能性：中、発生する時期：中長期、影響度：中)
① 部材の調達リスク
まず、当社グループの電力センサーは、汎用部材の組み立てで完成する商品であるため、希少品ではありません。部材調達においては、顧客からの発注予測や調達のリードタイムなどを考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。特に、2021年３月期の後半以降に世界的な半導体不足及びその他部材の不足が顕在化したことを踏まえ、当社グループとして必要な半導体及びその他の部材の確保に継続して努めておりますが、当該状況が完全に解消したとは言い切れず、現時点においても半導体を含む特定の部材において供給制約や長納期化が生じる可能性がないわけではありません。これらの供給不足が発生した場合又は長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② コスト上昇リスク
当社グループは適切な価格での部材調達に努めておりますが、半導体やその他の部材の価格が大きく上昇する可能性があります。また、原油価格の上昇やコンテナ不足だけでなく、近年の為替変動による円安の影響などにより、物流コストが上昇する可能性があります。当社グループでは、長期契約や必要な半導体及びその他の部材を多めに確保する等により、部材価格の安定化を図り、市場価格の変動による影響を低減するよう努めております。加えて、為替変動による影響については、外貨建て取引の金額・タイミングを踏まえた調達計画の運用や、為替動向のモニタリングする等により、影響の抑制に努めております。しかしながら、これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術革新への対応について (発生可能性：低、発生する時期：中長期、影響度：大)
当社グループの事業分野では技術革新が急速に進んでおり、特にAI(機械学習)技術や機械学習の分野においてその速度は顕著であります。当社グループでは、主要な対応策として、変化の激しい技術革新に柔軟かつ適切に対応できるよう、最新の動向や環境変化を適時に把握できる体制を構築するほか、優秀な人材の採用や開発に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの技術革新が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について (発生可能性：低、発生する時期：中長期、影響度：大)
海外市場において機器分離推定技術への期待が高まりを見せていることから、当社グループでは、国内市場の立ち上げだけでなく、海外市場も含めた市場規模の拡大が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、主要な対応策として、海外における優秀な人材確保のため、2014年11月において連結子会社であるInformetis Europe Ltd.を設立し、今後は同社を拠点とし、欧州圏を中心に海外展開を進めております。
特に、英国においては、2025年11月から、当社グループの技術・サービスを活用した「Budget Control」サービスを搭載するヒートポンプ（電気給湯器）製品ラインナップ「UP Series」の販売が、Daikin Airconditioning UK Ltd.により開始され、欧州における本格的な商業展開を開始しております。
しかしながら、継続的に優秀な人材の確保が進まない場合や、欧州圏のエネルギー市場の変革スピードに当社グループが後れをとる場合、海外展開が計画どおりに進まない可能性があります。また、現地の法規制や社会情勢の変革、為替相場の変動等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システム及びネットワークについて (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社グループの事業では、家庭の分電盤に電力センサーを設置し、そこで測定した電力波形データをインターネットのネットワークを介して取得し、分析を行っております。このため、当社グループの設備及びネットワークは24時間常に安定した稼働が求められます。また、当社グループのサービスは、外部クラウドサーバー(Googleが提供するGoogle Cloud Platform(以下、「GCP」という。))にて提供していることから、GCPの安定的な稼働が求められます。
しかしながら、自然災害、セキュリティ侵害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合、又は、何らかの理由によりGCPの継続的な利用が困難となる場合には、顧客へのサービス提供が困難となり、当社グループの信頼性の低下につながるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な契約について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社の経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に、記載のとおりであります。また、「重要な契約等」に関する詳細は「(1) 主要な事業活動の前提について」に記載のとおりであります。当該契約で予定されていた計画どおりに進まない場合、当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了となった場合、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は取引先との良好な関係を継続的に構築することに努め、リスクの軽減を図っております。
(10)提供サービスの解約について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社グループは、業務提携企業を通じて、一般家庭向けの家電の電力見える化サービス等を提供しております。当社グループの成長には、安定的な収益獲得が必要であることから、利用者が当社グループのサービスを継続利用することが重要な課題となります。
当社グループの予算及び経営計画には一定の解約を見込んでおりますが、解約が発生しないよう、主要な対応策として、当社グループでは、利用者がサービスを利用する際のユーザビリティの向上に努めております。
(11)研究開発について (発生可能性：低、発生する時期：中長期、影響度：大)
当社及び連結子会社であるInformetis Europe Ltd.では、データ解析の精度の更なる向上のため機器分離アルゴリズムを中心とした技術開発を進めております。研究開発の成果創出には不確実性が伴うため、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクトの進捗・費用について、取締役会等において、随時、管理・検証を行っているものの、研究開発が当初の計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報の取り扱いについて (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社グループでは、サービス提供にあたり一般消費者の会員情報や銀行口座情報等の個人情報を取得及び利用しておりません。一方で、当社グループの事業で取り扱う電力波形データは直接的に個人情報とは紐づいておりませんが、パーソナルデータに該当する可能性があります。
これらの電力波形データや、従業員の個人情報など、機密性の高い社内情報について、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループ社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主要な対応策として、アクセス権限を持つ担当者を最小限に絞り、アクセスログを記録し、異常があった場合には検証する等、細心の注意を払っております。
(13)人材の確保・育成について (発生可能性：中、発生する時期：中長期、影響度：小)
当社グループは、中長期的な事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の拡充及び人材の育成が重要な課題であると認識しております。昨今のAIブームにより、特に、機械学習エンジニアやデータサイエンティストの人材が市場全体において不足する中、必要とする人材の確保ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主要な対応策として、国内だけでなく海外においても、Informetis Europe Ltd.を人材採用拠点とするなど積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材の定着のため、働きやすい職場環境づくりにも努めております。
(14)小規模組織であることについて (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：小)
当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。また、当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している従業員が、経営方針や事業戦略の決定、業務遂行において重要な役割を果たしております。当社グループは、当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定でありますが、何らかの理由によりこれらの役職員が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)特定人物への依存について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：小)
当社の代表取締役只野太郎は、ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)在籍時より、当社グループの事業に活用されているAIを利用した機器分離推定技術を活用した環境・エネルギー事業を推進するなど、以前から、当社グループの技術及び当社グループの関連するエネルギー業界に精通しており、当社グループの事業運営を行ううえで重要な役割を担っております。
当社グループでは、同氏に過度に依存しない体制を作るために、主要な対応策として、経営組織の強化や組織における中核メンバーの教育及びノウハウの蓄積を図っております。また、今後の事業展開に応じて、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合や、これらの施策を十分に施す前に何らかの要因により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)特定販売先への依存について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社グループの売上高は、持分法適用会社の株式会社エナジーゲートウェイに依存しており、2025年12月期においては、同社に対する売上高が売上高全体の58.8％を占めております。当社グループでは、同社との取引の拡大を図っていきながらも、伊藤忠エネクス株式会社等の取引先の拡大により、同社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情により同社との取引が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式会社エナジーゲートウェイのさらにその先の販売先については、主たる販売先である東京電力パワーグリッド株式会社及び大和リビング株式会社を含む上位５社に対する売上高が売上高全体の９割程度を占めております。当社グループと株式会社エナジーゲートウェイとの関係及び株式会社エナジーゲートウェイと上位５社の販売先との関係はいずれも良好でありますが、例えば、当社グループの製品・サービスの新規の導入が停止されるといった各社の動向に変化が生じた場合、当社の「アップフロント」売上や「プラットフォーム・アプリ提供」売上が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
同様に、各社において、業務プロセスの最適化等を目的とした業務プロセスの見直し等が行われ、当社グループの製品・サービスの導入に一時的に遅延又は中断が生じた場合、当社の「アップフロント」売上や「プラットフォーム・アプリ提供」売上が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これら５社以外の取引先の拡大により、５社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情によりこれら５社との取引が終了若しくは減少した場合又は当該取引に一時的な遅延若しくは中断が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年12月期以降、大口顧客が電力センサーの設置オペレーションを含む業務プロセスの見直しを進めておりました。この業務プロセスの見直しは、業務効率化及び品質向上を目的としたものであり、その過程で、当該顧客における当社グループの製品・サービスの新規導入が一時的に調整されておりました。その後、2025年12月期の第４四半期に、当該顧客との取引（既存サービスを含むすべての取引）が当社グループの想定に反して急遽終了することが判明し、これにより当該大口顧客向けの2025年12月期以降の「アップフロント」領域の売上及び2026年４月以降の「プラットフォーム・アプリ提供」領域の売上について、継続的な計上を見込めなくなりました。この結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼしましたが、当社グループは、当該影響を緩和するため、新規顧客及び他の既存顧客との取引拡大等により、売上拡大に取り組んでおります。
(17)特定仕入先への依存について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社は、電力センサーの製造をWNC Corporationに委託しており、電力センサー及び付属部品を同社から仕入れております。同社は、高品質で、かつ他社に比べて仕入価格が割安であることから大口仕入先として選定しており、2025年12月期においては、同社が製造したセンサーの仕入が100.0％を占めております。
WNC Corporationとの関係は良好でありますが、同社の経営方針に変化が生じた場合や、同社の顧客の動向に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主要な対応策として、製造委託数量が増えた場合に他の製造委託先も検討するなど、状況の変化に応じた対応が取れるよう対策を行っております。
(18)品質管理について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社グループの販売する電力センサーは、製造物責任法(PL法)に基づくリスクが内在しております。このため、製品の品質に問題や不具合があり、損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要な対応策として、製品の不具合が発生しないよう、製品開発において、細心の注意を払い製品の品質管理を行っております。
(19)その他の法令について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
現時点において、当社グループの提供するサービスに関して、上記の製造物責任法(PL法)を除き当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないと認識しております。
一方で、当社グループが提供するサービスに関しては、電気の小売業への参入全面自由化、2020年６月に成立した改正電気事業法により電力データの電気事業以外での利活用促進や2020年10月26日に開会した第203回臨時国会において、菅内閣総理大臣(当時)が所信表明演説の中で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との方針を打ち出し、2050年までに、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことや再エネを最大限導入することが明示されました。また、2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、今後10年を見据えた取組の方針をまとめられた後に、2023年２月10日に閣議決定がなされ、GX基本方針として発表がなされるなど、市場の競争環境における公平性の担保を強化し、市場活性化を促す諸施策が実施されており、当社グループにとっては追い風であると考えております。
しかしながら、これらの諸施策が計画のとおりに進行しなかった場合や、電力データの利活用又は関連機器販売に係る法令、行政指導、その他の規制等が新たに制定された場合、また、日本だけでなく諸外国からの新たな法的規制を受ける場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(20)知的財産について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社グループは、他社の電力データ分析サービスとの差別化を図るべく、特許権等の知的財産権を積極的に取得し、当社グループの権利の保護を図っております。しかしながら、競合他社が画期的な技術で先行した場合や特許期間が満了した場合、また、当社グループの保持する技術が他の安価な技術で代替できる場合や技術自体が陳腐化した場合、あるいは技術改良の対応が遅れた場合は、当社グループの技術優位性が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、専門家と連携しながら特許取得時の事前調査を行っておりますが、当社グループの知的財産権の侵害を主張する第三者が今後現れる可能性を完全に否定することは困難であり、そのような事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21)配当政策について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の１つとして位置付けております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、財務体質強化のため内部留保を行い、更なる成長に向けた研究開発、組織の構築のための投資に充て、事業の安定的かつ継続的な発展に努めることが株主価値の最大化に資すると考えております。
このことから、当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は引き続き配当を行わず内部留保を基本方針とするものの、財政状態及び経営成績、今後の事業計画を総合的に勘案し、配当方針については引き続き検討する予定であります。
(22)新株予約権行使による株式価値の希薄化について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社は、役職員等の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプション制度を採用しております。また、第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を実施しております。2026年３月16日現在の新株予約権による潜在株式総数は442,500株であり、発行済株式の7.6％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
(23)減損会計の適用について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社グループでは、継続的に行う開発投資に係る人件費等の一部をソフトウエアとして計上しております。ソフトウエアを含む固定資産について、当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に則った社内規程類に基づいて、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、固定資産に減損の兆候が認められ、減損損失を計上する必要性が認められた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(24)有利子負債依存度について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社グループは、運転資金、設備投資資金及び研究開発資金の一部について、金融機関から調達しております。このため、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2025年12月31日現在で51.8％の水準にあります。当社グループは、金利情勢に柔軟に対応できるよう、金融機関と良好な関係を維持しておりますが、今後、有利子負債の割合が増加し、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(25)税務上の繰越欠損金について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社グループは、本書提出日現在において、多額の税務上の繰越欠損金を計上しております。今後、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(26)訴訟等について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社グループは、法令及び契約等の遵守のため、社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。
しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(27)大規模な自然災害等について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社グループは、自然災害等についてもリスク分析を行い、事業継続のための体制の構築を図っておりますが、地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、その規模や状況によっては、事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(28)継続企業の前提に関する重要事象等 (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社グループは、2024年12月期において、従前より継続していた赤字の解消を目的として、事業基盤の強化及び 経営効率の向上に向けた各種施策を実施した結果、損益面において黒字を計上しました。一方、2025年12月期においては、前述のとおり、大口顧客との契約終了等の外部要因の影響を受け、業績が悪化し、損益面において大幅な赤字を計上する結果となりました。これらの業績推移の結果、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これらの状況を解消するため、当社グループは、次世代（第２世代）スマートメーター活用サービス及び海外事 業を主軸とする事業運営方針を維持しつつ、収益基盤の安定化及び新たな収益創出力の向上を重要な経営課題として位置付け、各種施策に取り組んでおります。特に、既存のデマンドレスポンス（DR）支援サービスである「BridgeLAB DR」の導入済法人顧客を起点として、関連する追加サービスの提案を強化しております。具体的には、「BridgeLAB DR」の利用を通じて把握される法人顧客のニーズを踏まえ、既存法人顧客が追加導入しやすい法人向けエネルギーマネジメント診断サービスの開発及び展開を進めるとともに、「NILM Lite」を活用した電力利用の簡易可視化・分析機能を組み合わせ、顧客価値の向上及び収益機会の拡大を図ってまいります。また、コスト面においては、固定費の抑制、人員配置の最適化、外注費の見直し及び業務プロセスの効率化を継続的に実行することにより、損益分岐点の引き下げを図っております。資金面につきましては、取引金融機関からの継続的な支援に加え、第三者割当による新株予約権（MSワラント）の発行等を通じて、事業運営に必要な資金を確保しております。これらを踏まえ、現時点においては、貸借対照表日の翌日から１年後の2026年12月31日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。一方で、今後の事業進捗や事業環境が変化、当該新株予約権の行使状況等によっては、財務基盤に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループは引き続き、資金繰り及び財務状況について慎重に管理してまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,648,439千円となり、前連結会計年度に比べ345,915千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少379,466千円、売掛金の減少156,633千円、ソフトウエアの増加213,024千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,062,657千円となり、前連結会計年度に比べ342,063千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加300,000千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加37,064千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は585,781千円となり、前連結会計年度に比べ687,979千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失721,633千円を計上したことによる利益剰余金の減少、新株予約権行使に伴う新株発行により資本金が10,840千円、資本剰余金が10,840千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げの継続や雇用環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連するエネルギー業界においては、再生可能エネルギーの導入拡大が第７次エネルギー基本計画のもとで引き続き加速し、系統安定化に向けた蓄電システム及び分散型電源の整備が第４四半期以降一段と進展しております。また、電力需給逼迫リスクへの対応として、デマンドレスポンス（DR）支援サービスの活用が第３四半期以降さらに拡大し、需給調整力確保に向けた取り組みが一層強化されました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、脱炭素社会の実現及びグリーントランスフォーメーション（GX）の推進を図るとともに、電力利用効率の向上に資する各種サービスの提供に注力してまいりました。具体的には、(ⅰ)消費者向け電力見える化サービスとして「ienowa（イエノワ）」、「enenowa（エネノワ）」及び「hitonowa（ヒトノワ）」、(ⅱ)電力事業者向けエネルギーマネジメントサービスとして、デマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」、簡易電力見える化サービス「NILM Lite（ニルム ライト）」及び次世代（第２世代）スマートメーターに関連する受託開発等の取引拡大に努めました。
一方で、第４四半期に当社グループにおいて、主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が当社グループの想定に反して急遽終了することとなり、これにより当該大口顧客向けの2025年12月期以降の「アップフロント」領域の売上及び2026年４月以降の「プラットフォーム・アプリ提供」領域の売上について、継続的な計上を見込めなくなりました。また、「プラットフォーム・アプリ提供」領域では、「NILM Lite」の引き合いは堅調であったものの、新規顧客の獲得及び導入スケジュールが後ろ倒しとなりました。さらに、「その他」領域では、各電力会社における次世代（第２世代）スマートメーターの導入計画自体は予定どおりであるものの、次世代（第２世代）スマートメーターのデータを活用する付随的な応用サービスの開発・導入スケジュールが後ろ倒しとなりました。
これらの状況を踏まえ、当社グループでは、収益基盤の安定化及び新たな収益創出力の向上を重要な経営課題として位置づけ、各種施策に取り組んでまいりました。
特に、電力需給逼迫リスクへの対応としてデマンドレスポンス（DR）支援サービスへの追い風が吹く中、「BridgeLAB DR」において、法人顧客が導入しやすい成果報酬型メニューを設定し、導入拡大を図りました。これにより、第４四半期の大幅伸長で、「BridgeLAB DR」の受注済契約数が前年の第４四半期比約２倍に増加いたしました。
加えて、「BridgeLAB DR」導入済法人顧客を起点に、DR運用で取得・蓄積されるデータをそのまま活用できることから、追加のデータ取得等を要さず導入できるアップセルとして、法人向けエネルギーマネジメント診断サービス及び「NILM Lite」による電力利用の簡易可視化・分析機能の開発・提供を進めました。
さらに、2024年12月に締結した株式会社フォーバルとの業務提携に関する契約に基づき、小規模法人向け脱炭素化支援サービスの商業展開を2025年12月に開始し、2026年12月期以降には全国展開を計画しております。
また、英国においては、2025年11月から、当社グループの技術・サービスを活用した「Budget Control（バジェット コントロール）」サービスを搭載するヒートポンプ（電気給湯器）製品ラインナップ「UP Series（アップ シリーズ）」の販売が、Daikin Airconditioning UK Ltd.により開始され、欧州における本格的な商業展開の第一歩となりました。
最後に、当社グループの中長期の成長戦略の中核をなす次世代（第２世代）スマートメーターに関しては、東京電力グループが次世代（第２世代）スマートメーターに関連する取り組みやカーボンニュートラルの実現に向けた各種施策を引き続き推進する中、当社グループは、東京電力グループとの合弁会社である株式会社エナジーゲートウェイを通じ、緊密な協力関係のもと、これらに関連するエネルギーインフラの開発を推進してまいりました。次世代（第２世代）スマートメーターのデータを活用した応用サービスの開発及び新規受託案件は一部で当初計画を下回ったものの、これまでの協働を礎に、東京電力グループとともに次世代（第２世代）スマートメーター時代に向けた取り組みを着実に進展させた意義ある一年となりました。
次世代（第２世代）スマートメーターの導入は、東京電力グループのみならず他エリアでも着実に前進しており、全国レベルでの本格展開に向けた環境が整いつつあります。実際に、関西電力送配電株式会社は2026年１月５日から次世代（第２世代）スマートメーターの設置開始を公表しており（出典：関西電力送配電株式会社「第２世代スマートメーターの設置開始について」2026年１月５日）、中部電力パワーグリッド株式会社も2026年１月から次世代（第２世代）スマートメーターの設置開始を公表しております（出典：中部電力パワーグリッド株式会社「第２世代スマートメーターの設置開始について」2025年12月８日）。こうした動きは、次世代（第２世代）スマートメーターを基盤とするデータ利活用・周辺サービスの需要拡大に向けた追い風となるものであり、当社グループは、この潮流を確実に捉え、事業機会の具体化及び収益化に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は530,019千円（前年同期比46.0％減）、営業損失は628,704千円（前年同期は49,517千円の営業利益）、前述の大口顧客との取引終了を見据え、関連会社が保有するセンサー在庫について、その回収可能性を慎重に検討し、評価損を認識した結果、持分法による投資損失が61,133千円となったことを主因の一つとして、経常損失は717,785千円（前年同期は55,133千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は721,633千円（前年同期は56,471千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社は、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、事業領域は、事業を展開する地域により、①国内領域及び②海外領域に分かれております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は417,679千円となり、前連結会計年度末に比べ379,466千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、440,022千円（前年同期は12,509千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費132,932千円、売上債権の減少158,985千円があった一方で、税金等調整前当期純損失720,683千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、284,922千円（前年同期は318,774千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出264,751千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は344,277千円（前年同期は638,071千円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額300,000千円、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出362,936千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の国内領域及び海外領域をあわせた販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、収益区分ごとに売上高を記載しております。
(注) １．金額は、売上高によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「アップフロント」は、未実現利益調整後の金額となっております。未実現利益の調整額は、株式会社エナジーゲートウェイの販売状況に影響を受けます。
４．その他の主なものは、次世代（第２世代）スマートメーターを中心とする受託開発です。
５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績
各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、事業領域は、事業を展開する地域により、イ．国内領域及びロ．海外領域に分かれております。
(売上高)
イ．国内領域
「アップフロント」による売上高は、主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が当社グループの想定に反して急遽終了することとなったものの、ハウスメーカーや住宅設備商社などへの電力センサーの販売が安定して継続し、需要の広がりを着実に捉えたことにより、15,091千円となりました。
また、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、「ienowa」、「enenowa」及び「hitonowa」が利用者数の増加を背景に順調に推移したことにより、299,950千円となりました。なお、「BridgeLAB DR」につきましては、成果報酬型メニューの導入により、受注済契約数が前年の第４四半期比で約２倍に増加するなど、取り組みの成果は既に出ておりますが、報酬金額の確定が2026年12月期後半に確定するため、売上・利益への本格的な貢献は2026年12月期後半を見込んでおります。
さらに、「その他」による売上高は、次世代（第２世代）スマートメーターに関連する受託開発を中心に201,791千円となりました。
この結果、当連結会計年度の国内領域の売上高は516,832千円となりました。
ロ．海外領域
2025年11月から、当社グループの技術・サービスを活用したDaikin Airconditioning UK Ltd.のヒートポンプ（電気給湯器）製品「UP Series」の英国販売が開始され、海外市場開拓が具体化いたしました。
この結果、当連結会計年度の海外領域の売上高は13,186千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は255,661千円となりました。これは、「アップフロント」の売上高において、センサー販売が発生しなかったことによる減少によるものであります。
この結果、売上総利益は274,358千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は903,062千円となりました。これは、管理費用の増加に加え、上場維持に係る費用の発生、上場準備期間中に抑制していた人件費の見直し（給与水準の適正化）に伴う人件費の増加及び外注費用の増加等によるものであります。
この結果、営業損失は628,704千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は587千円、営業外費用は89,669千円となりました。営業外費用の主なものとしては、前述の大口顧客との取引終了を見据え、関連会社が保有する電力センサー在庫について、当連結会計年度において回収可能性を慎重に検討し、評価損を認識した結果、当連結会計年度における持分法による投資損失として61,133千円を計上したことによるものであります。
この結果、経常損失は717,785千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は721,633千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （28）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象を解決するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業 の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載の通り、当社は、当社グループのSaaS型事業の成長率を正しく評価するための基準として、ARR（注１)を経営指標として位置付けております。
前連結会計年度末（2024年12月末）の数値は487百万円、当連結会計年度末（2025年12月末）の数値は、345百万円となっており、前年比で29.1％減となりました。この減少は、前述のとおり、当社グループの主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が2026年３月末をもって終了することとなっていることに伴い、新規のユーザーの加入が停止した結果、退去等に伴うサービス加入者の自然減が発生していることにより、当該期間中に継続的な収益として計上される金額が抑えられたことによるものです。この取引の終了により2026年４月以降、ARRは一時的に大きく減少する見込みですが、「ienowa」による収入増及び成果報酬型メニューで受注した「BridgeLAB DR」による収入が2026年12月期後半から売上及び利益に本格的に寄与することにより、2026年12月期後半に向け回復していく見込みです。
注１ ARR（Annual Recurring Revenue）：日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の６か月間のMRR（注２）の平均値を12倍して算出しております。
注２ MRR（Monthly Recurring Revenue）：日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
５ 【重要な契約等】
（注）中途解約条項等の詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、主に機器分離推定技術を始めとするNILM技術開発を行うとともに、脱炭素社会に向けた様々なエネルギーマネジメントシステム向けの技術開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費用は、92,701千円となります。なお、当社は、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 研究開発体制
当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の開発部門において、業務の一環として行っております。
① アルゴリズム開発部
－既存技術領域(例：NILM)に関する解析手順や計算方法の研究・開発・運用
－新規技術領域(例：エネルギーマネジメントシステム)に関する解析手順や計算方法の研究・開発・運用
－データ応用技術領域(例：ライフスタイル分析)に関する解析手順や計算方法の企画・開発・運用
② デバイス開発部
電力センサーの開発・製造(OEM先への指示を含む)
③ プラットフォーム開発部
「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」を中心としたアプリケーションの開発・運用、受託
④ アプリケーション開発部
「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」を中心としたアプリケーションの開発・運用、受託
(2) 主要な研究開発テーマと成果
① 「エネルギーマネジメント技術」開発
再生可能エネルギーの普及や卸電力取引市場の価格変動を踏まえて、電力の効率利用をするためのエネルギーマネジメント技術の開発を進めております。家庭向けのエネルギーマネジメント技術として、蓄電池とEV（電気自動車）の蓄電池を統合的に最適制御する技術を商用サービス化しました。小売電気事業者向けには、蓄電池制御を含めた最適調達技術の実用化開発を進めました。
② 「電力センサー」開発
電力センサーの開発を継続して進めております。欧州のサイバーセキュリティ規格への対応など商品価値の維持、向上を行っております。
③ 「次世代（第２世代）スマートメーター向け電力分析技術」開発
次世代（第２世代）スマートメーターで想定されるユースケースに関する技術開発を前年度から継続して進めており、実験室で再現した現象に関して電力センサーで測定した情報から電気異常を検知するための技術を試作開発し、原理検証を実施いたしました。また、将来の実運用で想定される運用フローを考慮したデータ処理方法についても検討を進めました。
④ 「エネルギーマネジメントアプリケーション」開発
一般家庭への太陽光発電、定置型蓄電池の普及を踏まえて開発したエネルギーマネジメントアプリケーションをベースにHEMS Gatewayとの連携、V2Hシステムとの連携などの開発を行いました。
⑤ 「機器制御型デマンドレスポンス（DR）支援サービス」開発
電力消費者に向けたデマンドレスポンス要請を行う行動変容型のデマンドレスポンスサービスに加え、蓄電池やヒートポンプ（電気給湯器）などの機器を直接制御する機器制御型デマンドレスポンス支援サービスの開発を行い、実フィールドの実用性検証を実施いたしました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は261,015千円であります。当社グループは、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物を賃借しております。年間賃借料は9,674千円であります。
４．従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であります。
(2) 海外子会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物を賃借しております。年間賃借料は2,245千円であります。
４．従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2026年３月17日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第６回(１)新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から2026年３月16日現在にかけて変更された事項については、2026年３月16日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
３．新株予約権の割当日後、払込金額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、払込金額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
５．新株予約権の取得条項は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得条項
上記５．に準じて決定する。
７．付与対象者の退職による権利の喪失又は権利放棄により、2026年３月16日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社子会社代表取締役１名、当社従業員17名であります。
第６回(２)新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から2026年３月16日現在にかけて変更された事項については、2026年３月16日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
３．新株予約権の割当日後、払込金額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、払込金額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
５．新株予約権の取得条項は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得条項
上記５．に準じて決定する。
７．付与対象者の退職による権利の喪失又は権利放棄により、2026年３月16日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社子会社従業員３名、当社協力会社１名であります。
第７回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から2026年３月16日現在にかけて変更された事項については、2026年３月16日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
３．新株予約権の割当日後、払込金額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、払込金額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
５．新株予約権の取得条項は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得条項
上記５．に準じて決定する。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、2026年３月16日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社代表取締役１名、当社取締役１名、当社執行役員２名、当社子会社代表取締役１名、当社従業員22名であります。
第８回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から2026年３月16日現在にかけて変更された事項については、2026年３月16日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
３．新株予約権の割当日後、払込金額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、払込金額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
５．新株予約権の取得条項は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得条項
上記５．に準じて決定する。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、2026年３月16日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社代表取締役１名、当社取締役１名、当社執行役員２名、当社子会社代表取締役１名、当社従業員12名であります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（停止要請条項付）
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から2026年３月16日現在にかけて変更された事項については、2026年３月16日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．当社が下記５．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整されるものとします。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記５．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。
上記調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記５．による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。
割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、下記５．に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下のとおりであります。
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、(2)に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初450円とする。但し、行使価額は下記４．又は下記５．に従い、修正又は調整される。
４．行使価額の修正
(1) 下記８(3)に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修正日以降修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が315円（以下「下限行使価額」といい、第11項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(2) 当社は、当社取締役会の決議（以下「下限行使価額修正決議」という。）により、下限行使価額の修正を行うことができる。但し、修正後の下限行使価額は、225円（但し、第11項の規定を準用して調整される。）を下回ることはできず、かつ450円（但し、第11項の規定を準用して調整される。）を上回ることはできないものとする。本号に基づき下限行使価額修正決議がなされた場合、当社は速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、修正後の下限行使価額は、下限行使価額修正決議がなされた日の翌取引日以降適用される。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当の場合を含む。但し、ストックオプションとして新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降、又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①～③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①～③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)
① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記４．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．その他の新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
各本新株予約権の一部行使はできない。
７．新株予約権の取得条項は、以下のとおりであります。
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。
(2) 当社は、2027年12月22日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
８．本新株予約権の行使請求の方法は、以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権を行使する場合、第12項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第19項記載の行使請求の受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第20項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第19項記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
９．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 11,426株
発行価格 56,000円
資本組入額 28,000円
主な割当先 IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合、日本郵政キャピタル株式会社、ネクスト新事業新技術１号投資事業有限責任組合、加賀電子株式会社、株式会社エンジェル・トーチ、小川グループ株式会社
３．株式分割(１：20)によるものであります。
４．資本金及び資本準備金の減少は欠損金を解消して財務内容の健全化を図るためのものであります。なお、資本金の減資割合は97.2％、資本準備金の減資割合は100％であります。
５．有償第三者割当 423,637株
発行価格 1,180円
資本組入額 590円
主な割当先 伊藤忠エネクス株式会社、TIS株式会社、ＪＩＡ１号投資事業有限責任組合
６．資本金及び資本準備金の減少は欠損金を解消して財務内容の健全化を図るためのものであります。なお、資本金の減資割合は96.2％、資本準備金の減資割合は100％であります。
７．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,080円
引受価額 993.60円
資本組入額 496.80円
８．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 600円
資本組入額 300円
割当先 取締役（社外取締役を除く）２名
９．2026年１月１日から2026年３月16日現在までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が892,300株、資本金が147,289千円及び資本準備金が147,289千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2025年12月31日現在
(6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の１つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。その他、基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、財務体質強化のため内部留保の充実を図り、事業の安定的かつ継続的な発展に努めることが株主価値の最大化に資すると考えております。
内部留保資金につきましては、更なる成長に向けた研究開発、事業拡大に向けた運転資金や人材採用及び育成投資等の組織の構築のための投資に充当していく方針であります。
このことから、当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は引き続き配当を行わず内部留保を基本方針とするものの、財政状態及び経営成績、今後の事業計画を総合的に勘案し、配当方針については引き続き検討する予定であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させるためには、法令の遵守に基づく企業倫理の確立や、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実が重要であると認識しております。このため、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役及び社外監査役による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しているためであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役只野太郎を議長に、取締役３名(代表取締役只野太郎、取締役横溝大介、社外取締役髙橋元弘)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び「取締役会規則」に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。
また、取締役会の議案については事前に全取締役・監査役に連絡し、議事の充実に努めております。
なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制としております。
当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役３名（うち社外取締役１名）となる予定です。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役髙橋研兒を議長に、監査役３名(社外監査役髙橋研兒、社外監査役大久保樹理、社外監査役西村正則)で構成しております。監査役会は原則月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。
また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携、意見交換を行っております。
ｃ 報酬委員会
当社は、取締役の個人別の報酬に関する事項の決定に関して、決定プロセスの透明性及び客観性を確保することを目的として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された者(以下、「委員」という。)をもって構成しております。報酬委員会は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立役員でなければならない旨を定めております。
具体的には、社外取締役髙橋元弘を委員長として、取締役２名(代表取締役只野太郎、社外取締役髙橋元弘)、社外監査役１名(社外監査役髙橋研兒)の合計３名で構成し、取締役ごとの基本報酬の定め、毎期の具体的な報酬又は変更の際に、代表取締役から諮問を受け、審議・答申を行っております。
ｄ 内部監査
当社は、内部監査の独立した担当部署を設置しておりませんが、取締役横溝大介を責任者として、代表取締役から任命を受けた内部監査担当者４名が、各事業年度の内部監査にあたり監査計画を年に１回期初に策定し、これに基づき監査を実施しております。内部監査は全部署に対して実施しておりますが、内部監査担当者は自己の所属部署以外の部署を担当しております。内部監査は各部署に対して原則として年１回以上の監査を実施し、内部監査結果について代表取締役、取締役会及び監査役へ報告を行っております。また、内部監査人と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
ｅ 会計監査人
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ｆ 経営戦略会議
当社は、経営戦略上の重要事項について、報告・協議・決議するための会議体として経営戦略会議を設置しております。経営戦略会議は、代表取締役只野太郎を議長に、取締役２名(代表取締役只野太郎、取締役横溝大介)、常勤監査役１名(社外監査役髙橋研兒)及び従業員２名(木下隆史、小野智行)で構成されており、原則として月１回以上開催しております。経営戦略会議は、当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることとしております。
ｇ コンプライアンス・リスク管理委員会
当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役横溝大介を委員長として、取締役３名(代表取締役只野太郎、取締役横溝大介、社外取締役髙橋元弘)及び監査役３名(社外監査役髙橋研兒、社外監査役大久保樹理、社外監査役西村正則)で構成されております。当社では、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、原則として半年ごとにコンプライアンス・リスク管理委員会を開催して、リスク管理及びコンプライアンス上の重要な事項を協議しております。
ｈ 情報セキュリティ委員会
当社は業務上取り扱う情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るために、「情報セキュリティマニュアル」及び「情報セキュリティ手順書」を作成し、従業員木下隆史を委員長として、取締役２名(代表取締役只野太郎、取締役横溝大介)及び従業員２名(木下隆史、小野智行)で構成される情報セキュリティ委員会にて、リスクの特定、分析及び評価を実施したうえで、情報セキュリティに係る適時適切な対応を実施しております。
本書提出日現在、当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2021年６月29日開催の取締役会にて「内部統制基本方針」を定めており、当該基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
その内容は、以下のとおりであります。
(内部統制システムの整備の状況)
１ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、法令及び定款の遵守はもとより、社会の構成員として求められる倫理観及び価値観に基づき誠実に行動し、社会の期待に誠実に応えることが必要不可欠であると考え、取締役及び使用人に対するコンプライアンス研修等を行い、コンプライアンスに対する意識を継続的に高める。
(2) 当社は、コンプライアンス推進の基本的事項を定めた当社のコンプライアンス関連規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進のための重要事項を審議・検討する。また、同規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理責任者を選任し、コンプライアンスの推進のための必要な施策を立案・実施する。
(3) 当社は、当社の事業にとって特に重要な法令については、必要に応じて、規程・研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行う。
(4) 当社は、「内部通報制度」を設置し、法令及び定款違反行為の予防、早期発見並びに是正に努める。
(5) 当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。
(6) 監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、監査役関連諸規程に従い、取締役の職務執行状況を監査する。
(7) 当社の内部監査部門は、当社諸規程に基づき、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を、代表取締役、取締役会及び監査役に報告する。
(8) 当社は、法令・定款違反等の行為が発見された場合には、取締役会に報告のうえ、必要に応じて外部専門家と協力しながら対応に努める。
２ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、当社諸規程に基づいて、作成、保存、管理及び廃棄する。
(2) 取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記情報を閲覧できる保存管理体制とする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、リスク管理のための基本的事項を定めたリスク管理に関する規程を定め、同規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスクに対する評価・分析並びに予防法及びリスクが現実化した際の対策を審議・検討する。また、同規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理責任者を選任し、リスク管理のための必要な施策を立案・実施する。
(2) 当社は、特に重要視するリスクについては、必要に応じて、規程・研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行う。
(3) 当社の内部監査部門は、当社諸規程に基づき、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を、代表取締役、取締役会及び監査役に報告する。
４ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、中長期及び年度ごとの事業計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。
(2) 当社は、当社諸規程を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定める。
(3) 当社は、業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
(4) 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(5) 当社は、経営戦略会議を必要に応じて開催し、当社の様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各職務の執行が効率的に行われることを補完する。
５ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。
(2) 子会社は、関係会社管理に関する規程に定める協議事項・報告事項については、当社へ報告するとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保する。
(3) 子会社の事業を管掌する当社取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。
(4) 当社の内部監査部門は、毎年、子会社の業務活動全般について、監査結果を、代表取締役、取締役会及び監査役に報告する。
(5) 当社は、必要に応じて、子会社に対し取締役を派遣又は監査役が赴き、当該役員を通じて、子会社担当取締役の職務執行を監視・監督する。
６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 当社は、監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くものとし、その人選及び人数については監査役会との間で協議する。
(2) 当社は、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、補助使用人の任命、異動、評価及び懲戒については、事前に監査役会へ報告し、了承を得たうえで行うものとする。
７ 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。補助使用人は、内部監査担当者をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに取締役会その他の必要な会議に出席できるものとする。
８ 取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人が監査役に報告するための体制
(1) 取締役会は、監査役会と協議のうえ、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を定める。
(2) 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備及び運営状況などを定例的に報告するほか、当社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。
(3) 子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査役へ報告する。
９ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、内部通報に関する規程で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。
(2) 内部監査担当者は、内部監査に際して、第１号の運用が徹底されているかにつき、定期的に検証し、取締役会に報告する。
10 監査費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。
(2) 緊急又は臨時の費用については、職務の執行上必要でないと認められた場合を除き、前払い又は事後当社に償還を請求できる。あらかじめ計上した予算によって監査費用が賄えない場合も同様とする。
11 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査役との間で、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を開催し、監査機能の実効性向上に努める。
(2) 内部監査担当者は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
12 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理関連規程を整備するとともに、内部統制システムの整備を行い、このシステムが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば是正していく体制を構築する。
13 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、当社諸規程に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。
また、当社は、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を管理部とし、警察又は公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターその他反社会的勢力等排除のための外部専門機関との連携を行う。
④ 取締役会、報酬委員会の活動状況
１ 取締役会の活動状況
当社の取締役会は、毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては24回開催しており、出席状況は次のとおりであります。
取締役会においては、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、その他当社取締役会規程に定められた経営に関する基本方針について、協議しております。
具体的な検討内容として、当期は主に以下の事項について、決議、報告及び審議を行いました。
・当期計画及び中期経営計画承認の件
・各四半期連結決算及び業績見通し、決算の承認
・株主総会の招集
・取締役の業務執行状況の報告
・新株予約権発行の件
２ 報酬委員会の活動状況
当社の報酬委員会は、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては１回開催しており、出席状況は次のとおりであります。
具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告及び審議を行いました。
・当社の取締役の個別報酬の件
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質安全等あらゆる事業運営上のリスクに加え、災害・事故に適切に対処できるようリスク管理に関する規程を制定・施行し、取締役会の構成員全員をもって構成するコンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク対応計画やその実施状況などを含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。
各部門の担当者は、日常の業務を通じて管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、速やかに委員会に報告することとしております。また、内部監査担当者は内部監査業務を通じ、リスクマネジメント活動の実施状況について監査を行い、その結果を代表取締役、取締役会及び監査役に報告しております。
必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役を除く。)及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
⑦ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合、当該契約により、かかる損害につき、補填することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重大な過失に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
２ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
３ 剰余金の配当等
当社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に定める事項について定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑪ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の状況
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)
(注) １．髙橋元弘は、社外取締役であります。
２．髙橋研兒、大久保樹理、西村正則は、社外監査役であります。
３．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、小野智行、木下隆史で構成しております。
b 2026年３月27日開催予定の定時株主総会に上程する取締役の選任議案が承認可決された場合の当社の役員の状況
2026年３月27日開催予定の定時株主総会の第２号議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)
(注) １．髙橋元弘は、社外取締役であります。
２．髙橋研兒、大久保樹理、西村正則は、社外監査役であります。
３．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は４名であります。
社外取締役及び社外監査役は、企業の健全な発展とガバナンス体制の強化に重要な役割を果たしております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、その独立性と専門性を活かし審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
当社グループでは独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
なお、社外役員４名全員は、独立性に関する基準等を満たすことから、独立役員として一般株主の利益保護のためにその役割を果たすことができると判断しており、上場時における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
ａ 社外取締役
社外取締役髙橋元弘氏と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。髙橋元弘氏は、弁護士として、長年企業法務に従事しており、会社法及びコーポレート・ガバナンスはもちろんのこと、当社の事業推進に不可欠な知的財産・IT関係法令にも精通し、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の業務領域における専門的かつ客観的な助言を行いうる人物であるため、選任いたしました。
ｂ 社外監査役
社外監査役髙橋研兒氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。髙橋研兒氏は、大手上場企業において、勤労部長、総務部長、監査部長、常勤監査役を務め、またグループ会社の代表取締役社長として企業経営に携わった豊富な経験を有しており、これらの経験によって培われた内部監査、内部統制、コーポレート・ガバナンス等の知見を、当社の監査体制の強化に活かすことのできる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。
社外監査役大久保樹理氏は税理士であります。大久保樹理氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。大久保樹理氏は、大手コンサルティング企業において税務顧問業務及びIPOコンサルティング業務に長年従事した豊富な経験と幅広い見識を有しており、税理士として培われた専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。
社外監査役西村正則氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。西村正則氏は、大手上場企業において、総務部門責任者として、合併・営業承継等による事業拡大、企業内部統制の構築、東証上場等企業経営に携わった豊富な経験を有しており、これらの経験によって培われた内部統制、コーポレート・ガバナンス等の知見を、当社の監査体制の強化に活かすことのできる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの運用状況等について報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監督を行うほか、取締役会の一員として助言・提言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会において、又は会計監査人からの報告を通じて、内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて、助言・提言を行うことで、監査の実効性を高めるとともに、専門性の高い監査役監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役会における内部監査、内部統制システムの運用状況等についての報告を踏まえ、助言・提言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、定期的な会合を行い、連携して、課題、改善事項等の情報共有を行い、監督及び監査の有効性・効率性や品質の維持向上などに努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。なお、監査役大久保樹理氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査は、毎期策定する監査計画に準拠し、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。
最近事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、各監査役の出席状況は、以下のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役の監査実施状況、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の評価等であります。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席のほか、その他の重要な会議及び打ち合わせへの出席、子会社への調査、内部監査からの聴取等を実施し、取締役等の職務の執行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の独立した担当部署を設置しておりませんが、取締役横溝大介を責任者に、代表取締役から任命を受けた内部監査担当者４名を含む５名で内部監査を実施しております。内部監査は全部署に対して実施しておりますが自己監査を回避するため、内部監査担当者は自己の所属部署以外の部署を担当しております。
具体的な手続として、当社が定める内部監査規程に基づき、前事業年度の内部監査の結果及び内部監査実施中に発見された事項等を踏まえ、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで、内部監査担当者が当社における適正な職務執行の状況、法令及び定款並びに社内規程等の遵守、会社資産の保全、財務情報の適正性の把握並びに適正な職場環境の維持等の監査を実施しております。内部監査の実施に際しては、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、必要に応じて内部監査に常勤監査役が同席しております。
内部監査終了後、内部監査担当者は、監査報告書を作成し、代表取締役に提出し、その内容を報告しております。また同時に、内部監査担当者は、取締役会及び監査役にもその写しを提出し、その内容を報告しております。
内部監査実施中に発見された指摘事項等について、内部監査担当者は、その改善状況についてフォローアップ監査を実施し、この結果についても、代表取締役に提出し、その内容を報告しております。また同時に、内部監査担当者は、取締役会及び監査役にもフォローアップ監査の結果の写しを提出し、その内容を報告し、適正な業務運営の維持・向上を図っております。
内部監査人は、監査役と定期的な会合を行い、相互の情報交換や意見交換などを行うことで、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査人は、内部統制の機能を有する経営管理本部とも定期的な会合を行い、相互の情報交換や意見交換などを行うことで、監査の有効性・効率性や内部統制やリスク管理の効果を高めております。さらに、内部監査人は、監査役、会計監査人と定期的に三様監査ミーティングを行い、それぞれの監査計画や監査の実行状況等の情報交換や意見交換などを行うことで、監査の有効性・効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
７年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 泉 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 宏
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 12名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針及び理由について、監査役会は、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題がないこと、独立性を有すること、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、監査実績等を総合的に判断して選定しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で業務停止命令及び業務改善命令等を受けておりますが、処分の理由及び概要並びに当該処分を受けた業務改善計画の内容を同監査法人より聴取した結果、過去及び現在までの監査品質及び品質管理システムに問題はないと判断し、監査契約を継続しております。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の妥当性等について評価しております。評価の結果、監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画における監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性を検証したうえで同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、2021年12月27日の臨時株主総会の決議により、取締役の報酬の総額は一事業年度あたり300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与を除く。)としております。また、2025年３月28日開催の第12期定時株主総会において、当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対して一事業年度あたり60,000千円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は一事業年度あたり24,000株以内さらに、当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対して、報酬と当社業績との連動性をより明確にし、各取締役が事業年度ごとに業績向上に対する意識を高めることを目的に、2025年３月28日開催の取締役会において、業績連動報酬の導入を決議しております。
毎期、取締役会は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の個人別報酬等の額の決定を代表取締役只野太郎に委任することを決議しております。直近では、2025年３月28日に決議を行っております。
これを受けて、代表取締役只野太郎は、役位、各取締役の職務内容、職務量、業績、財務状況及び経済情勢を考慮のうえ、任意の報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役の個人別報酬等の額を決定しております。
当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、社外役員を構成員の過半数とする任意の報酬委員会を設置しており、取締役の基本報酬の設定及び変更を行う場合には、同委員会は、代表取締役から諮問を受け、審議・答申を行っております。2025年12月期において、2025年３月５日に取締役の個別報酬等の額の審議を行っております。なお、代表取締役只野太郎に委任した理由は、当社の事業全体を把握し、全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益及び連結経常利益としております。連結営業利益は当社グループの本業の収益力を示す重要な指標であり、連結経常利益は持分法適用会社の損益が反映される段階の利益であることから、持分法適用会社を含む当社グループ全体の業績を把握するうえで有用であり、両指標を用いることが業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。
業績連動報酬は、連結営業利益又は連結経常利益の少なくとも一方が計画値を達成した場合、計画達成率等を勘案し算定された金額が支給されます。社外取締役についてはその職責に鑑み、業務執行からの独立性を確保する観点から基本報酬のみとします。これらの支給割合については短期的及び中長期的なインセンティブ並びに現金及び株式報酬のバランスを考慮して設定いたします。
監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、2021年12月27日の臨時株主総会の決議により、監査役の報酬額は一事業年度あたり70,000千円以内としております。その内訳は、固定の基本報酬のみであり、業績連動報酬制度は採用しておりません。
毎期、監査役の協議において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務の分担の状況を考慮して、監査役の個別報酬等の額を決定しております。
なお、当社は、2026年３月27日開催予定の第13期定時株主総会（以下「第13期定時株主総会」という。）において、第３号議案として「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬改定の件」を付議する予定です。
第13期定時株主総会において、第３号議案が承認可決された場合、上記の金銭報酬債権枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対して一事業年度あたり15,000千円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は一事業年度あたり60,000株以内として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することになります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(2025年12月期)
(注)１．当社代表取締役である只野太郎及び取締役横溝大介は、当社のグローバルな事業展開を迅速に推進するため、海外子会社の役員を兼任しております。上記には、連結子会社からの役員報酬(年額600ポンド)は含まれておりません。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14,400千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
Informetis Europe Ltd.
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社の名称
株式会社エナジーゲートウェイ
(2) 持分法適用手続に関する特記事項
株式会社エナジーゲートウェイは、３月決算であり、決算日が異なるため、同社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は、当社グループの提供するプラットフォームやプラットフォーム上で稼働する各種アプリ(以下、「プラットフォーム等」という。)に関して、利用開始時に発生する一時的な収益である「アップフロント」と、累積的・継続的に発生する収益である「プラットフォーム・アプリ提供」及び「アップフロント」と「プラットフォーム・アプリ提供」以外の収益となる「その他」により構成されております。
「アップフロント」については、顧客に当社グループの提供するプラットフォーム等を利用することができるようにする義務を負っております。当該履行義務は、顧客がプラットフォーム等を利用できることを確認した時点が履行義務の履行時点となると判断し、同時点で収益を認識しております。
「プラットフォーム・アプリ提供」については、メンテナンス契約とプラットフォーム等の利用料によって構成されております。メンテナンス契約は契約に定められた期間に渡り、メンテナンスを行う義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。プラットフォーム等の利用料の受領は一括で受領するものと毎月受領するものの２パターンがあります。いずれのパターンにおいても、契約に基づく期間に渡って、顧客がプラットフォーム等の利用ができるようにする義務を負っており、当該履行義務は時の経過とともに充足されるため、前者は当該契約期間に応じて均等按分し、後者は月末締めで収益として計上しております。
「その他」については、「アップフロント」及び「プラットフォーム・アプリ提供」以外の主に受託開発や実証等となります。当該履行義務は、顧客に対する成果物の納品時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
物品の販売契約における対価は、通常、短期のうちに支払期日が到来しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,999千円
無形固定資産 502,824千円
（注）上記のうち、当社グループにおける減損の兆候がある固定資産は、当連結会計年度において無形固定資産93,017千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、海外領域事業における資産グループについて、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる今後の欧州ヒートポンプ市場の動向や市場における提携先グループのシェア率等であり、一定の成長を仮定しております。
上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,789千円
無形固定資産 629,929千円
（注）上記のうち、当社グループにおける減損の兆候がある固定資産は、当連結会計年度において無形固定資産125,792千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、海外領域事業を中心とした資産グループについて、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる今後の欧州ヒートポンプ市場の動向や当社グループの提供するエネルギーマネジメントサービスの導入率等であり、一定の成長を仮定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
２ 棚卸評価損の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 169,130千円
商品評価損 14,891千円
持分法による投資損失 61,133千円
（うち、棚卸資産評価損相当額） 167,480千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
商品の評価基準及び評価方法については、主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。商品の保有状況から、滞留が生じている商品については将来の販売計画等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っておりますが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者による仮定を含んでおります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
また、当連結会計年度の関係会社株式274,790千円は、持分法適用会社に対する投資であり、翌連結会計年度以降に持分法適用会社で棚卸資産評価損が認識される場合には、連結財務諸表において持分法による投資損益に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全てを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当社においては、株式会社みずほ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下の通りであります。
(注) １．以下の財務上の特約が付されております。
①2025年12月期決算における純資産（連結）の部の金額を2024年12月期決算における純資産（連結）の部の金額の75%以上に維持
②2025年12月期決算における最終決算（連結）を経常黒字に維持
２．2026年２月13日に当該コミットメントライン契約による借入金を期日前返済し、新たに当座貸越契約を締結いたしました。詳細は「１連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 本社移転費用
本社移転費用については、2025年11月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用であります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行
有償一般募集による増加 600,000株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行
譲渡制限株式の発行による増加 24,000株
新株予約権の行使による増加 20,000株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）第９回新株予約権の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業債務である未払金はすべてが１年以内に支払期日が到来するものであります。また、これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金の使途は、今後の事業規模拡大を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるものであります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関しては、資金計画の見直しを四半期ごとに行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、契約負債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金、未払金、契約負債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) ２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2022年２月10日付で株式１株につき20株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．「第４ 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注１) 評価性引当額の主な変動は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する建物において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。なお、各連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の財又はサービスの種類別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）その他の主なものは、次世代（第２世代）スマートメーターを中心とする受託開発です。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）その他の主なものは、次世代（第２世代）スマートメーターを中心とする受託開発です。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、４ 会計方針に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,705千円であります。過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に変動はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,188千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォマティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォマティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は、株式会社エナジーゲートウェイであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(１株当たり情報)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（資金の借入及び借入金の返済）
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、以下のとおりコミットメントライン契約による借入金の期日前返済及び当座貸越契約の締結及び同契約に基づく資金の借入について決議し、２月13日に実行しました。
１．期日前に資金の返済を行う借入金の内容
２．資金の借入の内容
３．借入金の返済及び資金の借入の理由
当社は、当社の財務状況、資金需要の状況及び今後の財務運営方針を総合的に勘案したうえで、金融機関との協議を行った結果、従前のコミットメントライン契約に基づく借入金を期限前に返済するとともに、運転資金の安定的な確保を目的として、新たに当座貸越契約を締結いたしました。
従前のコミットメントライン契約については、契約条件及び当社の財務指標の推移等を踏まえ、資金管理の観点から検討を行ってまいりました。その中で、金融機関と必要な情報共有を行い、資金調達の在り方について協議を行った結果、資金管理の実務上の観点から、当該契約を継続することに代えて、別の契約形態を選択することが適切であるとの判断に至ったものです。
（新株予約権の行使）
2026年１月１日から2026年３月16日現在の間に第９回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
仕掛品
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、当社の提供するプラットフォームやプラットフォーム上で稼働する各種アプリ(以下、「プラットフォーム等」といいます。)に関して、利用開始時に発生する一時的な収益である「アップフロント」と、累積的・継続的に発生する収益である「プラットフォーム・アプリ提供」及び「アップフロント」と「プラットフォーム・アプリ提供」以外の収益となる「その他」により構成されております。
「アップフロント」については、顧客に当社の提供するプラットフォーム等を利用することができるようにする義務を負っております。当該履行義務は、顧客がプラットフォーム等を利用できることを確認した時点が履行義務の履行時点となると判断し、同時点で収益を認識しております。
「プラットフォーム・アプリ提供」については、メンテナンス契約とプラットフォーム等の利用料によって構成されております。メンテナンス契約は契約に定められた期間に渡り、メンテナンスを行う義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。プラットフォーム等の利用料の受領は一括で受領するものと毎月受領する２パターンあります。いずれのパターンにおいても、契約に基づく期間に渡って、顧客がプラットフォーム等の利用ができるようにする義務を負っており、当該履行義務は時の経過とともに充足されるため、前者は当該契約期間に応じて均等按分し、後者は月末締めで収益として計上しております。
「その他」については、「アップフロント」及び「プラットフォーム・アプリ提供」以外の主に受託開発や実証等となります。当該履行義務は、顧客に対する成果物の納品時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
物品の販売契約における対価は、通常、短期のうちに支払期日が到来しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,950千円
無形固定資産 511,645千円
（注）上記のうち、当社における減損の兆候がある固定資産は、当事業年度において、無形固定資産95,491千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、「１連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,770千円
無形固定資産 637,941千円
（注）上記のうち、当社における減損の兆候がある固定資産は、当事業年度において、無形固定資産125,792千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、「１連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。
２ 棚卸評価損の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 115,592千円
商品評価損 14,891千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、「１連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 棚卸評価損の認識の要否」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社においては、株式会社みずほ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下の通りであります。
(注) １．以下の財務上の特約が付されております。
①2025年12月期決算における純資産（連結）の部の金額を2024年12月期決算における純資産（連結）の部の金額の75%以上に維持
②2025年12月期決算における最終決算（連結）を経常黒字に維持
２．2026年２月13日に当該コミットメントライン契約による借入金を期日前返済し、新たに当座貸越契約を締結いたしました。詳細は「１連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 本社移転費用
本社移転費用については、2025年11月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用であります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
詳細については、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 2025年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度 第13期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) 2025年８月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書及び確認書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年３月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)の規定に基づく臨時報告書
2025年11月13日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類（組込方式）
2025年12月５日関東財務局長に提出。
第三者割当による新株予約権証券に係る有価証券届出書及びその添付書類であります。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2025年12月10日関東財務局長に提出
2025年12月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。