株式会社フォーサイド（2330） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第23期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお

り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社７社により構成されております。

　当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②コンテンツ事業、③イベント事業、④マスターライツ事業、⑤AI関連事業、⑥物流関連事業、⑦総合人材サービス事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。また、2025年３月31日付で株式会社antzの全株式を取得し、連結の範囲に含めており、総合人材サービス事業を当連結会計年度より新たに開始しております。なお、新たな事業の開始に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①プライズ事業

　株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

②コンテンツ事業

　主に株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

③イベント事業

　株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

④マスターライツ事業

　主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

⑤AI関連事業

　株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発等を行っております。

⑥物流関連事業

　株式会社antz及び株式会社エムが一般貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を行っております。

⑦総合人材サービス事業

　株式会社antzが一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ブレイクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．株式会社AI Tech Solutionsについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．株式会社antzについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．2025年３月31日に株式会社antzの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

７．株式会社ポップティーンについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年12月末時点で81,967千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて125名増加した主な要因は、当社が2025年３月31日付で株式会社antzの全株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①目標とする経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。

②当社グループの中長期的な経営戦略

　当社グループの柱となるプライズ事業、AI関連事業、物流関連事業、総合人材サービス事業の事業収益の強化を図ってまいります。

　プライズ事業においては、原材料費の高騰や円安進行による為替リスクの影響はあるものの、移り変わりの早い消費者ニーズに対応した商品選定、販路の拡大、仕入先の開拓による原価の抑制に努めることで事業収益の拡大を目指してまいります。

　AI関連事業においては、GPUサーバー販売事業の収益が競争激化に伴い大幅に減少することが見込まれることから、これに代わる事業として、めまぐるしく変動するAI関連の市場動向を注視しつつ、AIを活用した新たなDXツールの開発の提案や開発を行う体制構築を目指し、収益化に努めてまいります。

　物流関連事業では、運送業界での慢性的な人手不足（ドライバー不足と高齢化）、「2024年問題」への対応、燃料費・輸送コストの高騰等の影響はあるものの、総合人材サービス事業との連携を強化することで、事業領域の拡大を進めていき、売上及び利益率の改善に努めてまいります。

　総合人材サービス事業では、人材不足、賃金上昇等の影響はあるものの、既存の顧客の需要開拓、新規の顧客開拓、収益率の高い案件の獲得により、売上及び利益率の改善に努めてまいります。

　これら主力事業の成長と収益率の向上を図り、業績の向上に努めてまいります。

③経営環境

　経営環境については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（1）新たな事業の創出

　当社グループの更なる業容拡大を目指していくためには、プライズ事業、AI関連事業、物流関連事業及び総合人材サービス事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。

　マスターライツ事業では、「Cuugal」において、読者の関心が高いタレントやインフルエンサーをモデルとして起用することで認知度の拡大を図ります。「Popteen」については、YouTubeやTikTokなどのSNSを活用したリアルタイムな情報発信により読者獲得を強化し、併せてブランド認知度を活かしたタイアップ案件の企画・提案を推進してまいります。また、Popteen/Cuugalの両ブランドにおいて、公式オンラインショップの開設により販路拡大を目指すとともに、リアルイベントへの注力を継続し、ファッションイベントやダンスイベント、フリーマーケット、ファンミーティング、座談会、ワークショップなどを開催します。

　これらの取り組みを通じて、小中高生のリアルな声を収集し、次世代の消費者と企業をつなぐ場を提供することで、新たな広告プランを構築し、収益基盤の早期立て直しに努めてまいります。

　この他、必要に応じて、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的な成長を目指してまいります。

（2）経営管理体制の強化

　当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。

　当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題に対する取り組みを推進することが、収益機会の拡大及びリスクの減

少につながり、中長期的な企業価値を向上させると考えており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督し、管理するためのガバナンスについては、取締役会が権限を有しております。サステナビリティ全般に関するリスクにつきましては、「リスク管理委員会」より定期的に報告を受け、重要課題について検証を行い、社内各部門が横断的に連携し改善を図れる体制を構築しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2）戦略

①人材の育成に関する方針

当社グループは、年齢、性別、国籍等に関係なく、多様な人材が活躍できる組織を目指しており、なかでも、女性活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。その具体的な、目標及び実績は、「(4）指標及び目標」をご覧ください。

②社内環境整備に関する方針

当社グループは、働き方の多様化を推進するため、テレワーク環境の整備やフレックスタイム制度を導入し、従業員が働きやすい就労環境の整備に努めております。また、有給休暇取得率の向上にも取り組んでおります。その具体的な目標及び実績は、「(4）指標及び目標」をご覧ください。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスクを適切に把握、管理するために「リスク管理規程」を定めております。サステナビリティ全般に関するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報の集約及び共有化のうえ、様々なリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）消費者ニーズの変化について

　当社グループのプライズ事業においては、キャラクター商品を取り扱うことが多く、消費者のニーズを予測した商品製作・仕入を行っていますが、消費者の嗜好の移り変わりは激しく、当社が取り扱うキャラクターの人気によって販売動向が左右されるリスクがあります。また、キャラクター商品の商品化権はライセンサーとの契約が必要となりますが、様々な事情で当社において人気キャラクターの商品化権を獲得できないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）為替の影響について

　当社グループのプライズ事業においては、仕入の多くを中国からの輸入によっております。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合について

　当社グループが事業を営む事業領域においては、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）個人情報の管理について

　当社グループが事業を営むうえで、多数の個人情報を取り扱っております。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用を失うおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）ネットワークシステムについて

　当社グループは、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書き換えられたり、データが破壊される等の被害が生じる可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）技術革新への対応について

　当社グループが事業を営む事業領域においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（7）法的規制について

　当社グループの事業に関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業が何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）知的財産権について

　当社グループが事業を営むうえで、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしながら、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（9）減損会計の影響について

　当社グループは、事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びＭ＆Ａを推進しております。新たに会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、保有資産の価値の下落や収益性等の低下等により、固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）自然災害等の発生によるリスクについて

　当社グループは、事業継続計画（BCP）を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備しておりますが、地震その他の大規模な自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １．2021年３月25日開催の定時株主総会決議において、2021年５月14日付で会社法第447条第１項及び第448条第

１項の規定に基づき、資本金1,332,534千円（減資割合93.0％）及び資本準備金1,328,740千円（減資割合

100.0％）が減少しております。

２．有償第三者割当　　　　　　　 5,130千株

　　　　　　　　　発行価格　　　　　　79円

　　　　　　　　　資本組入額　　　　39.5円

　　　　　　　　　割当先　　　　大島　正人

３．2023年11月24日開催の臨時株主総会決議において、2023年11月27日付で会社法第447条第１項の規定に基づ

き、資本金292,635千円（減資割合96.7％）が減少しております。

４．行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。

５．2024年12月24日開催の臨時株主総会決議において、2024年12月25日付で会社法第447条第１項の規定に基づ

き、資本金527,144千円（減資割合98.1％）が減少しております。

６．2025年７月31日開催の取締役会において、2024年７月５日付「株式会社エムの株式の取得（子会社化）及び新たな事業の開始、第三者割当による第 11 回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の買取契約（コミット・イシュー※）の締結に関するお知らせ」にて公表しました「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」について、下記のとおり変更することを決議いたしました。

(1) 変更の理由

　本資金調達以降、①株式会社エム買収資金、②データセンター開設資金、③GPUサーバー購入資金について、当初計画通りに事業を遂行し、支出が完了しております。

　一方で、④運送業務DX化システム開発資金については、システム開発に向けて詳細な市場調査と要件定義を進めて参りましたが、昨今のシステム開発者人件費の高騰の影響により開発費が当初計画を大幅に上回る見込みとなり、また、複数の運送事業者へヒアリングを行った結果、当初想定していたほどの需要が見込めず、本システムの開発を進めることが当社の企業価値の向上に資するか否かが不透明な状況となりました。

　⑤M&A資金については、2025年３月31日付で株式会社antzの買収を完了し、その後もM&A候補先の検討を進めたものの、投資効果を十分に見込める新たなM&Aの候補先が見つからなかったことにより、資金の支出が当初計画通りに進みませんでした。

　このような状況のもと、近年のAI技術の急速な普及とそれに伴う高性能GPUサーバーの需要拡大により、当社連結子会社である株式会社AI Tech Solutionsが現在進めているAI開発支援向けGPUサーバーの販売が極めて好調な推移を示しております。市場環境についても、富士キメラ総研が公表している調査結果によると、国内GPUサーバー市場は2024年の640億円から2029年には5.1倍の3,270億円にまで成長するものと見込まれております。これらの好調な事業実績と市場環境の急速な拡大を踏まえ、GPUサーバー販売事業をさらに強化・拡大し、この成長機会を最大限に活用するため、調達資金の一部について資金使途を変更し、当該事業におけるGPUサーバー購入資金に充当することといたしました。これにより、増加する需要に対応するための在庫確保と供給体制の強化を図り、事業拡大を一層加速させることが当社の企業価値の向上に資するものと判断し、今般、資金使途の変更を決議するに至りました。

　なお、本資金使途の変更により増額したGPUサーバー購入資金は2025年12月末までに充当することを予定しております。

(2) 変更の内容

（変更前）

（変更後）

（６）【大株主の状況】

（注）2025年６月27日付「株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社代表取締役である大島正人が保有していた普通株式の全部を株式会社ＯＭＴホールディングスに対して譲渡したため、2025年６月27日付で主要株主である筆頭株主に異動が生じております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財政状態及び経営成績を勘案しながら利益配当を行っていくことを基本方針としております。

　しかしながら、当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、事業規模の拡大及び継続的な成長のための事業資金の確保を優先させるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

　株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指して努力してまいる所存です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、企業としての意思決定に関する透明性・公平性を確保するとともに責任を明確化する社内体制を整え、経営の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

　取締役会は、経営の基本方針や重要事項の意思決定及び業務遂行の監視・監督機関と位置づけております。また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化し、健全な経営の維持を図ることができると判断し、監査等委員会制度を採用しています。

（取締役会）

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計８名で構成されており、代表取締役社長である大島正人氏が議長を務めております。取締役会は、原則として月に１回開催されています。

　なお、当事業年度の個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

　（注）１．常務取締役 佐々木博司氏は、2025年３月28日開催の第25回定時株主総会にて選任され、選任後の取締役会回数は19回であります。

２．常務取締役 佐々木博司氏及び取締役 泉信彦氏は、2026年３月26日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

３．渡邊孝行氏の取締役会への出席状況については、2025年10月31日をもって取締役を辞任により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

４．常務取締役飯田潔氏、社外取締役 河﨑健一郎氏、社外取締役 荒木聡氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、退任前の当事業年度中の出席状況となります。

　取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集と議案の決定、年度予算や四半期決算及び年度決算の承認、資金調達、法令及び定款に定められた業務執行に関する重要事項の決定、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等でございます。

（経営会議）

　経営会議は、原則として毎週１回開催し、代表取締役社長を議長に業務執行役員及び常勤監査等委員で構成されております。経営会議における具体的な検討内容は、当社グループの業務執行状況、予算進捗や課題について報告及び審議を行い、必要に応じて、取締役会に報告することとしております。また、常勤監査等委員が出席することで、業務執行状況の監視検証を行う体制を構築しております。

　なお、経営会議の構成員は以下のとおりです。

　構成員：取締役　大島正人、大島崇、根津孝規、長尾康裕、大塚美樹、田﨑司郎（常勤監査等委員）

（監査等委員会）

　監査等委員会は、３名すべてを社外監査等委員とし、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名で構成されており、常勤監査等委員である田﨑司郎氏が議長を務めております。監査等委員会は、原則として月に１回開催し、経営に対する適切な監視を行っております。また、監査等委員には、法務及び会計、税務の専門性を持った人材を招聘することで、独立性・実効性を確保するとともに、取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行への牽制機能を強化しております。

　なお、監査等委員会の構成員は以下のとおりです。

　構成員：監査等委員　田﨑司郎（常勤）（社外取締役）、田辺一男（社外取締役）、瀬山剛（社外取締役）

（指名報酬委員会）

　指名報酬委員会は、必要に応じて開催し、取締役２名、監査等委員３名で構成されており、常勤監査等委員である田﨑司郎氏が議長を務めております。また、指名報酬委員会の過半数は、独立社外取締役であると規定しております。当事業年度においては、１回開催し構成員全員が出席しております。指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会の諮問に基づき、取締役の指名及び取締役の報酬等について協議を行い、取締役会に答申しております。

　なお、指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

構成員：取締役　大島正人、根津孝規

　　　　監査等委員　田﨑司郎（常勤）（社外取締役）、田辺一男（社外取締役）、瀬山剛（社外取締役）

（内部監査）

　内部監査は、内部監査室１名が担当しており、内部監査規程に基づき、内部監査年間計画を作成し、業務執行の合理性、効率性、適正性等についてグループ全社を対象に監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と常勤監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

（会計監査人）

　会計監査人は、監査法人八雲を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

　当社では、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役職員が権限と責任を持って業務を遂行する体制を構築しております。

　また、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を下記のとおり決議し、これに基づいて内部統制システムの整備に努めております。

ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会倫理の遵守を、下記の取り組みをもって徹底する。

　ⅰ．企業倫理について「フォーサイドグループ倫理憲章」を定め、取締役及び使用人はこれに従って、職務の遂行にあたるものとする。

　ⅱ．代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上の統括を図り、整備を推進するものとする。

　ⅲ．違反行為等、コンプライアンスに関する事実について早期発見と是正を目的とする社内報告体制として、コンプライアンス委員長及び社外監査等委員を情報受領者とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を構築し、効果的な運用を図る。

　ⅳ．代表取締役直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役及び常勤監査等委員に報告する。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」等の社内規程に基づき定められた期間及び保管媒体に応じて適切かつ確実な保存及び管理を行う。

　ⅱ．取締役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ⅰ．当社グループは、「リスク管理規程」によりグループ全体の経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識・識別・分析・評価を行い適切なリスク管理体制を整備する。

　ⅱ．代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」及びその事務局を設置し、業務執行に係るリスク情報の集約及び共有化、発生しているリスクの他、将来発生する可能性がある重要なリスク等についても協議を行う。

　ⅲ．リスク管理委員会は当社グループの業務執行に係る重大なリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ⅰ．取締役会を月１回定時に開催することを原則とし、取締役間の意思疎通を図るために必要に応じて随時開催し、経営上の重要な項目についての業務執行の状況を監督する。

　ⅱ．迅速な意思決定と効率的な経営を図るため、部門を横断する重要な業務執行については、代表取締役社長を議長に業務執行役員及び常勤監査等委員で構成する「経営会議」を原則として毎週１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行う。

　ⅲ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限・業務分掌規程」において明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　ⅰ．当社は、「関係会社等管理規程」によりグループ全体の安定的な収益確保及び企業集団としての経営効率の向上を目的とした関係会社等に対する管理の基準を定め、当社及び子会社の事業毎に、責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えている。コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理することとする。

　ⅱ．当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし、適切なものとする。

　ⅲ．子会社の取締役等は、子会社の事業及び業務の状況を定期的に当社の取締役及び監査等委員に報告する。

　ⅳ．当社及び子会社での経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室またはコンプライアンス委員会に報告するものとする。

　ｖ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても評価を行う。

f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人からの独立性に関する事項

　ⅰ．内部監査室は監査等委員会との協議により、監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員に報告することとする。

　ⅱ．監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会補助者を置くものとする。なお、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、評価は、監査等委員会の同意を要するものとし、監査等委員会補助者の取締役からの独立性を確保するものとする。

　ⅲ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その業務執行に際して、取締役、執行役員及び従業員から不当な制約を受けない。

g）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　ⅰ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき監査等委員と調整して内部監査計画を立て、内部監査の結果は監査等委員会に都度報告するものとする。

　ⅱ．監査等委員会は、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保する。

　ⅲ．当社及び子会社の取締役は、監査等委員会が取締役会その他重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告することとする。

　・会社の意思決定に関する重要事項

　・当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　・内部監査室の内部監査計画及び監査結果

　・取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項

　・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項

　・「関係会社等管理規程」に定めた決議・報告事項のうち重要な事項

　・上記のほか、監査等委員会の業務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

h）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ⅰ．監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、監査法人との間で定期的に意見交換会を開催することとする。

　ⅱ．取締役は、監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を確保する。

　ⅲ．監査等委員会は、取締役から当社グループに著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な処置を講じる。

i）当社監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、内部通報規程を策定し、内部通報制度等（当社監査等委員会等への報告も含む）を通じて報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

j）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費

用または債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処

理する。

イ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を整備するとともに、リスク管理委員会を設置して当社グループを取り巻くリスクを適切に認識し、リスク管理の強化に努めております。また、必要に応じて顧問弁護士、監査法人等と連携し、助言・指導を受けております。

ロ．反社会的勢力の排除に向けた整備の状況

　当社は、反社会的勢力への対応を明文化した「反社会的勢力等対応マニュアル」を整備するとともに、その遵守を徹底し、反社会的勢力と一切の取引や関係を遮断することを定めております。

④取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が行った行為に起因して、被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金、又は当該行為に起因して、損害賠償請求がなされたことによる訴訟費用等が当該保険契約により填補されます。

　当該保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員を含む。）、子会社の取締役及び監査役であります。また、保険料総額の１割程度を当社の取締役（監査等委員を含む。）が自己負担しており、残りを当社が負担しております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとし、株主総会の決議によっては、これを定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．田﨑司郎、田辺一男及び瀬山剛は、社外取締役であります。

２．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．常務取締役大島崇は代表取締役社長大島正人の次男であります。

②　社外役員の状況

　当社は８名の取締役のうち３名を社外取締役としております。社内取締役が業務、実務に精通しており業務執行を、社外取締役が管理、監督することにより透明性、公平性を確保しつつも、的確及び迅速な経営判断が行えると考えております。また、監査等委員３名全てが社外取締役であり、外部的視点からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

　当社は、独立社外取締役について、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を採用しており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めております。また、社外取締役（監査等委員）の田﨑司郎氏、田辺一男氏、瀬山剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

　社外取締役（監査等委員）の田﨑司郎氏は、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。また、行政書士としての豊富な知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

　社外取締役（監査等委員）の田辺一男氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

　社外取締役（監査等委員）の瀬山剛氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

　なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有（「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載）を除き、人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会又は監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の報告を受けると共に、それぞれの監督又は監査にあたり、必要に応じて監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名により構成されており、３名全員が社外取締役（監査等委員）であります。監査等委員３名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べているほか、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報の共有を図っております。また、監査等委員は会計監査人と連携し、会計監査人の年度監査計画と重点監査項目、監査方法等を確認し、期中及び期末の各監査において、会計監査人の監査状況の報告を求めるとともに、監査等委員の調査した会社状況や取締役の業務執行状況等、相互の監査活動を踏まえた意見交換を適宜実施することで監査品質の向上と効率化に務めております。なお、監査等委員には、会計及び税務、法務の専門性を持った人材を招聘しており、監査等委員の瀬山剛氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っております。

　当事業年度においては、監査等委員会を合計13回開催しております。個々の出席状況については、次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。

・監査の基本方針、監査計画の策定

・会計監査人の監査の相当性、報酬等の同意

・事業報告、計算書類、附属明細書等の適法性の確認

・企業集団の内部統制の運用状況

・監査報告書の作成

　常勤監査等委員は、監査等委員会の監査方針及び監査計画に基き、取締役会やその他重要会議への出席のほか、重要書類を随時確認するとともに、取締役や部門責任者・使用人等から業務執行の状況について直接聴取を行い、職務の執行状況を監査しております。また、内部監査室や会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うことで、内部統制システムの整備・運用状況の監視や監査の実効性の向上を図っております。

②内部監査の状況

　当社では、内部監査室（１名）が定期的に内部監査を実施しており、当社及び子会社の業務全般に関して、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性及び有効性を検証しております。また、定期的に監査等委員会への活動報告を行うなど、監査等委員会との関係も適切に構築しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人八雲

ロ．継続監査期間

７年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員　業務執行社員　橋川浩之

　指定社員　業務執行社員　安藤竜彦

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の独立性、専門性の有無、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案の上、選定しております。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、監査法人八雲について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　　　監査公認会計士等と協議の上、監査計画、監査の日数、要員数等を検討して決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬については、2021年４月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役は除く。以下、本方針において同じ）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、意欲的に職責を果たしていくことを可能とする報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に関しては、各職責と業績等に対する貢献度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は基本報酬のみで構成され、業績連動報酬は設けていない。

ロ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、2021年３月25日開催の第21回定時株主総会において承認を得た年額300百万円以内（うち社外取締役50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内において、役位、職責、在任年数に応じて同業他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名（うち、社外取締役は０名））

ハ.  取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

各取締役の具体的な基本報酬の額は、取締役会で基本案を策定後、任意の指名報酬委員会で諮問し、取締役会にて決定する。

なお、業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとしており、同規模企業群との比較等の結果を参考に決定する。

また、監査等委員である取締役の報酬については、定額報酬としての基本報酬のみとしており、2021年３月25日開催の第21回定時株主総会において承認を得た年額100百万円以内の範囲内において、監査等委員の協議により、それぞれの職務と貢献度に応じて決定する。（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役（監査等委員）は３名））

　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上表には、2026年３月26日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名（うち社外取締役０名）及び2025年10月31日に辞任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含めております。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は、無報酬の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を除いております。

　　③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式を専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業戦略や取引先との関係等を総合的に勘案し、中長期的に当社の企業価値向上につながる場合に限定して、株式を政策的に保有することとしております。保有する政策保有株式については、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否について定期的に検証を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得た上で売却してまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

　該当事項はありません。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について監査法人八雲により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、信用性の高い公平な機関が提供しているウェブサイト等から適時必要な情報を収集するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

主要な連結子会社名

　株式会社ポップティーン、株式会社ブレイク、株式会社AI Tech Solutions、株式会社エム、株式会社antz

　2025年３月31日付で株式会社antzの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由

　該当事項はありません。

　(3）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか

　　った当該他の会社等の名称

　　株式会社角川春樹事務所

　（関連会社としなかった理由）

　　当社は同社の議決権の23.7％を所有しておりますが、同社の筆頭株主である角川春樹氏との合意に基づき、実質的

　には議決権を保有しておらず、同社の財務及び営業又は事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができない

　ことが明らかであることから、関連会社としておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

　棚卸資産は先入先出法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ

　時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　３～39年

　工具器具備品　　　３～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

①プライズ事業

　プライズ事業では、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品を販売しております。景品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、景品の出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を認識しております。

②AI関連事業

　AI関連事業では、主にAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売及び販売代理を行っております。AIを活用した事業効率化ツールの開発については、顧客との契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。AI開発支援向けGPUサーバーの販売及び販売代理については、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。

③総合人材サービス事業

　総合人材サービス事業では、主に一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。これらの収益については、派遣契約及び作業請負契約に基づき、契約期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。