株式会社アイフィスジャパン（7833） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第28期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第31期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第30期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に８社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方のサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業及び投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。

　当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．ランゲージソリューション事業に分かれており、国内の８社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。

　５つの事業を柱に、当社グループならではの独創性に富んだ商品ラインアップで、金融情報サービス業界を革新するソリューションを提供しております。

〔事業系統図〕

　当社の事業系統図は、次のとおりです。

（注）無印　連結子会社

　　 ※１　持分法適用関連会社

　　 ※２　非連結子会社で持分法非適用会社

１　投資情報事業

　投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しております。

　以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）

　主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートを、Web上で一元管理・検索・閲覧できる電子書庫サービスです。当社は創業以来、証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってまいりました。証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストからの「紙媒体で届く証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な時に検索したい」というニーズに対応するため、見やすく検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である『IFIS Research Manager』を開発し、1998年４月よりサービスを開始いたしました。

　現在、主要な機関投資家のファンドマネージャーやアナリスト、また主な上場企業のIR部署などで利用されております。インターネットならではの利便性に加え、データ更新の速さ、豊富な情報量、ユーザビリティの良さが評価され、レポート閲覧サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得しております。

　掲載されているレポートは、「銘柄レポート」「業界レポート」「マクロ経済レポート」「ストラテジーレポート」「債券レポート」、上場企業のIR情報（決算説明会資料等）やクレジットを含む債券市場に関する調査レポートなど豊富な情報が100万件に及んでおります。さらに主要証券会社のアナリストの調査レポートは１日あたり数百本を追加提供しております。

　また、機関投資家が『IFIS Research Manager』を通じてどの銘柄やセクターレポートにアクセスしたのか、そのアクセス状況を集計し、独自の視点で分析したレポート『IFIS Watch』を毎月発行しております。機関投資家にとってはマーケットトレンドの把握や注目レポートの確認に、企業のIR担当者にとっては自社の評価はもちろん業界全体の動向や同業他社の注目度の確認に有効なツールとして幅広く活用できる情報です。料金体系は利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

(2) 『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）

　主要証券会社のアナリストによる業績予想数値を、独自の“IFISコンセンサスポリシー”に基づいて算出したコンセンサス（市場予想平均）です。

　米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセンサス予想に対するニーズが高まるものとの考えに基づき、当社では2001年から『IFIS Consensus』の制作を開始しました。主要証券会社から発行される銘柄レポート、業界レポート等を登録対象に、これらのデータから売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の予想数値の平均値を毎日算出し、お客様のニーズに合わせて様々な形式で提供しております。日本市場の実態に即したコンセンサスを算出できる独自のルール構築に加え、データ入力・加工処理において数段階のチェックを行うことで、データの即時性と精緻性を両立しております。

　現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しております。

　『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しております。ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。

　当社では、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。

①　『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）

　主要証券会社のアナリストによる業績予想数値をもとに算出した『IFIS Consensus』を、会社実績数値、会社予想数値とともにWeb上で閲覧できるサービスを機関投資家と証券会社に提供しております。銘柄ごとに『IFIS Consensus』と会社実績数値、会社予想数値の推移や乖離を株価の推移とともにグラフィカルに表示できるほか、設定した条件で銘柄を抽出できるスクリーニング機能を備えております。

　また、証券調査レポート閲覧サービス『IFIS Research Manager』と合わせてご利用いただければ、各アナリストの業績予想数値から、その数値が掲載されているレポートへのリンクで確認できるなど、多角的な情報分析が可能です。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

②　『IFIS Consensus Data』（アイフィス・コンセンサス・データ）

　『IFIS Consensus Data』は、証券会社アナリストによる最新の業績予想をベースに独自に算出した『IFIS Consensus』のデータを「バルク形式」で提供するサービスです。

　『IFIS Consensus』は、機関投資家、ヘッジファンド、大手証券会社などから市場実態に即したコンセンサスとして高い評価をいただいております。生データをバルクで提供することで、即時性、精緻性に加え、高い加工性を持つことが特長です。配信するデータとしては、当社の独自データブランドである『IFIS Consensus』、アナリストの業績予想、企業が発表する実績、予想データがあります。『IFIS Consensus』やアナリストの業績予想データを100%自社で作成することで、他ベンダーとデータの精緻性の差別化を図り、機関投資家、証券会社、金融ポータル、ヘッジファンド、メディア、大学・研究機関などで広くご利用いただいております。料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。

(3) 『IFIS Disclose Manager』（アイフィス・ディスクローズ・マネージャー）

　決算短信・有価証券報告書等、TDnet、EDINET経由で発信される各種開示資料を掲載し、まとめて検索、閲覧できるサービスです。企業が開示を行ったタイミングと同時にTDnet、EDINET経由でXBRLデータを自動的に取り込み、『IFIS Disclose Manager』に収録しております。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

(4) 個人投資家向けASPサービス

　機関投資家を中心に利用されている『IFIS Consensus』を個人投資家の方々にも触れていただくため、ポータルサイトや証券会社を通して様々な切り口の独自性豊かな投資情報コンテンツをご提供しております。

①　証券会社向けASPサービス

　個別企業の業績予想・アナリスト達の最新の評価やその推移をまとめたレポートのほか、決算や業績修正を素早く伝える業績トピックス、プロの切り口でのスクリーニング結果を日々表示する簡単スクリーニングなどの投資情報を、個人投資家を対象にしている証券会社に提供しているサービスです。

　これらの投資情報は、提供先証券会社において、口座をお持ちのお客様向け投資情報、あるいはリテール営業の支援ツールとして利用されております。料金体系は、月毎の定額制とPV数に応じた従量制となっております。

②　無料オープンサイト『IFIS株予報』

　『IFIS株予報』は、当社がYahoo!ファイナンスのパートナーサイトとして運営するオープンサイトです。決算スケジュール、ディレイ配信での決算・業績修正に関する業績トピックスのほか、業績予想値、期中の業績の進捗度合い等をわかり易く掲載した個別企業情報等で構成されており、Yahoo!ファイナンスを通して閲覧することができます。

　圧倒的な集客力を誇るオープンサイトでの情報配信を通じて、当社では個人投資家における『IFIS Consensus』の浸透を図るとともに、広告の一媒体として、有料で企業の広告を当サイト上に掲載しております。

(5) 証券レポート作成システム

　証券会社が顧客向けに発行するアナリストレポートの制作から配信までをカバーする業務システムを証券会社のリサーチ部門向けに提供しております。

　証券会社では常により質の高いレポート作成のため、情報の収集、綿密な調査・分析を行い、まとめた投資情報をレポートにして発信します。証券レポート作成システムではアナリストが執筆した原稿の登録、原稿の社内審査、情報管理、公開後のレポートの検索閲覧などの社内管理体制を一元管理することが可能になり、アナリストレポートの品質や一貫性の保持、業務全般の効率化・スピード化など、プロダクトレベル向上に効果を発揮します。

(6) NPMServices

　株式会社金融データソリューションズでは金融、特に日本株式に関する膨大なデータから目的に応じたデータをスピーディーに取得できるサービス、ソリューションを提供しております。

　ポートフォリオ構築、リスク分析、パフォーマンス要因分析など機関投資家向けの日本株式運用業務支援をアプリケーションで提供し、日本有数の大手機関投資家など数十社で利用されております。またNPMServicesのデータは、生存者バイアスや先読みバイアスが除かれております。このため、多くの大学研究者がNPMServices収録データを分析に利用しております。

(7) キャピタルアイ・ニュース、データ

　株式会社キャピタル・アイが提供する日本の資本市場の活動を報道するニュースサービスです。

①　『キャピタルアイ・ニュース』

　本邦関連発行体による社債、財投機関債、地方債、証券化などのデットファイナンス及び株式、CBを中心としたエクイティファイナンスの動向を中心にお伝えするニュースサービスです。

　主幹事の指名や条件決定などを速報し、債券・株式の販売状況や市場の傾向を分析した記事、引受ランキングや発行額のデータなどを配信します。そのほか、CDSレポート、一般債セカンダリーレポート、貸株市場レポートなども日々更新しております。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

②　『キャピタルアイ・データ』

　『キャピタルアイ・ニュース』で配信している案件要項を収録するデータベースサービスです。

　検索・集計・ランキング・ダウンロードなどの機能を備えております。過去のファイナンス実績や償還案件、引受実績を「発行体シート」にまとめております。

　また、『キャピタルアイ・ニュース』で配信している「起債観測」、「マーケティングレンジ」、「CDS市場」、「CP発行市場」の各項目をエクセルファイルで提供します。料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。

２　ドキュメントソリューション事業

　ドキュメントソリューション事業では、証券会社、機関投資家及び上場企業のIR部署に対して下記サービスを展開しております。

　以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 証券・生命保険資料の印刷・配送

　主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関が発行する各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービスです。

(2) 企業年金関連サービス

　企業年金関連サービスでは確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関向けにサービスを提供しております。

①　企業年金関連文書管理システム

　確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関が加入者向けに発行する運用商品説明資料、モニタリングレポートなどの作成業務に特化した業務支援ASPシステムを提供しております。

　確定拠出年金、確定給付年金導入の企業様のDCプランに採用されている預金・保険・投資信託など多数の商品ごとの月次レポート、商品説明などの文書ファイルのシステム登録を代行し、システム上で個別DCプランに紐付けして文書ファイルを管理するとともに、自動的に資料を編集・生成します。

　ASPシステムは印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能など豊富な機能を標準実装しておりますが、運営管理機関の様々なニーズに対応するためカスタマイズ開発なども行っております。

②　派生印刷・配送

　確定拠出年金、確定給付年金文書管理システムには印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能などが搭載されており、システムの提供だけでなく、投資教育コンテンツの制作やデザイン制作・印刷配送、個別業務のBPOの請負、トータル的なソリューションを提供しております。

(3) IR資料印刷・配送

　決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピーディーな印刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっております。当社ではこのような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。またアニュアルレポートや事業報告書、ファクトブックなどのIRツールの企画から制作・印刷さらに配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行っております。

(4) 『W2Pクラウド』（Web-to-Printサービス）

　名刺・はがき・封筒、印鑑・スタンプ、DM・チラシ・ポスター等のオーダーメイド品を扱う全てのEコマースビジネスのために設計されたASPサービスで、Web上でオンライン編集技術を必要とするビジネスに、Eコマースサイト・自動組版エンジン・オンライン編集/プレビューを実現する仕組みを提供しております。

　2012年のサービス提供開始以来、印刷通販サイト・販促品注文サイト・カタログ通販サイト・年賀状サイト・名刺サイト等のサービスを実現するための仕組みとして多くのEコマースサイトに採用されております。

(5) 物流サービス

　株式会社東京ロジプロではワンストップの総合物流サービスを提供しております。

　印刷から、封入・封緘・各種梱包作業、在庫管理を行う『ドキュメントサービス』と、運送・配達・発送代行の『デリバリーサービス』をカスタマイズすることにより、小規模組織ならではのスピードと柔軟性で無駄のない物流プロセスを提供しております。

３　ファンドディスクロージャー事業

　ファンドディスクロージャー事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開しております。

　以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 目論見書等の編集・印刷・配送

　投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や運用報告書、ポスター並びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスです。

　目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成しており、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。販売会社は、投資家に対してファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、当社では顧客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っております。

(2) マーケティング支援

　各種金融ドキュメントの企画・制作から、印刷、配送までをトータルサポートしております。文書生成・管理のシステム開発や各種業務サポート、デザイン・制作、印刷・製本から封入・配送などでドキュメントライフサイクルの全てをカバーするソリューションは、証券、投資信託、銀行、保険などの金融機関から高い評価を得ております。

　また、長年培った金融ドキュメントの知識と経験を活かし、ユーザビリティに優れたシステムやアプリケーションツールを独自に開発し、様々な業務課題を解決する金融システムソリューションを提案しております。

　さらに、金融業界で高評価を獲得したノウハウで金融ドキュメントのみならず、「広告」「販促資料」のデザイン、「動画」「ノベルティ」の販促ツール企画・制作、「Webコンテンツ」「アプリ開発」など、ニーズやターゲットにあったマーケティング支援を行っております。

４　ITソリューション事業

　ITソリューション事業では、金融機関や事業会社及びシステムインテグレータなどに対して下記サービスを展開しております。

　以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 金融ソリューション

　オープンシステムと最新のソフトウエア開発技術（オブジェクト指向やSOA等）を最適に組み合わせ、顧客要望に合わせた金融機関向けITシステムを、構築または運用構築支援を提供しております。

(2) ビジネスソリューション

　企業経営を支える基幹業務アプリケーション（販売管理、在庫管理、財務管理、生産管理等）の設計、開発、導入、移行サービスに関わるソリューションを提供しております。

(3) マイグレーションサービス

　マイグレーションとはシステムの機能を維持しながらプログラミング言語の置き換えを行う手法であり、VisualBasic6.0からVisualBasic.NET、もしくはVisualBasicからJavaへのマイグレーションサービスを提供しております。OS変更に伴い現在のプログラミング言語では問題が生じる場合や、社内システムの言語統一を考えている顧客に対して、現状のシステムを新たに開発するのに比べ、安価かつ短時間でシステム移行が行えるサービスを提供しております。

５　ランゲージソリューション事業

　ランゲージソリューション事業では、グローバル企業に対して下記サービスを展開しております。

　翻訳・通訳サービス

　グローバル化に伴い人的交流が活発になる中、グループ各社では精度の高い翻訳・通訳サービスを提供しております。「業界」、「各国言語」を熟知した経験豊富なスタッフが各社合わせて9,000名以上登録されており、IT、金融、メーカー、サービス、アパレルと多岐に亘る業界において実績を積み重ねてきました。

　翻訳サービスでは、顧客から原稿を預り、翻訳・チェック・レイアウト調整を行い納品しております。文章の翻訳以外では、動画の翻訳や字幕の挿入など幅広く対応しております。また、マーケティング資料や投資家向けの冊子など、AIが翻訳しづらい原文の行間を読んだような翻訳に強みを持っております。

　通訳サービスでは、様々な業務・職種に精通したフリーランス通訳者を多数揃え、お客様のご要望に応じ適切な通訳者とのマッチングを行い、迅速かつより高品質な通訳サービスを提供しております。近年、注目を集めるアジア・ASEAN諸国の言語に関する翻訳・通訳の多言語化にも積極的に取り組んでおります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．当社は、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤をさらに拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。

各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である以下の４つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。

1. Innovation「革新」

「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。

2. Fair「公正」

公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。社内では公平かつ正当な人事制度を確立。社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。

3. Initiative「先取」

技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。

4. Satisfaction「充足」

創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの主な事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージャー事業、４.ＩＴソリューション事業、５.ランゲージソリューション事業の５事業に分かれております。これら５つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、営業利益率の平均水準を15％、自己資本利益率（ROE）の平均水準を15％として目標に掲げております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。また、今後は翻訳・通訳事業についても一つの大きな柱として事業展開を行ってまいります。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点を置いてまいります。

① 発行市場に関する情報配信

連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。

② 個人向け投資情報サービスの拡大

当社では、機関投資家向けに提供しているIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また2008年４月からはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加などにより収益性の強化に努めてまいります。

③ ＩＴソリューション事業の拡大

当社及び連結子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供していく方針です。

④ 「IFISブランド」の確立

機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。

⑤ ランゲージソリューション事業の拡大

翻訳・通訳サービスについて、連結子会社の株式会社アイコスと株式会社テンナイン・コミュニケーションの双方のナレッジを組み合わせることによりシナジー効果を発揮し、より顧客のニーズを捉えた高品質のサービス提供に努めます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 組織体制について

当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に８社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。

② 人材の確保と育成について

当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。

これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図るとともに、優秀な人材の採用も積極的に進めております。

③ システム障害の防止と対応

当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の一つと認識しております。

対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐとともに障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。

④ 情報セキュリティの強化

機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。

以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理する体制を取っております。当該体制の下、取締役会が経営の意思決定機能と業務担当取締役による業務執行を管理監督する機能を有しており、毎月定例で開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催の上、審議を行っております。また、当社は「監査等委員会設置会社」であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員(社外取締役)が取締役会の構成員として、業務執行に関する監査、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性かつ有効性に関する確認を行っております。また、当社では「企業行動規範」の中に環境保全への寄与について定め、従業員が日常業務の中で「ムリ・ムダ・ムラ」をなくし、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を実現できるよう努めております。

(2）戦略

　当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤をさらに拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。

　各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である「革新」「公正」「先取」「充足」を掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。また、当社グループが主に行っている金融業界向けのドキュメントソリューション・ＤＸソリューション等の各種サービスの開発・提供を通じて、エコ素材の活用・普及、省エネルギー、カーボンニュートラル等の実現に向けた活動に努めてまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

　人材の育成につきましては、目標値等は定めておりませんが能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、外部研修支援等を実施し、人的資本の充実に取り組んでおります。

　社内環境整備につきましては、目標値等は定めておりませんがフレックスタイム制度やテレワーク勤務を導入し、ワークライフバランスを実現しやすい社内環境を構築しております。

(3）リスク管理

サステナビリティに関する事項を含む経営戦略上のリスクについて、当社では「コンプライアンス規程」を定め、当該規程の下に設置したリスク・コンプライアンス委員会にて、リスクの識別、リスク発生防止及びリスク発生時の対応策の検討を行い、取締役会に報告の上、リスクを低減させる施策を実施しております。

(4）指標及び目標

　現在、当社及び連結子会社に適用される統一的な指標の管理や取組みは行っておりません。以下は、当社が女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき策定、公表している一般事業主行動計画における指標及び目標であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　「IFIS Research Manager」における開示許諾について

「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報ベンダーとしての信頼性の低下について

当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について

当社グループが提供するウェブサービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムトラブルの影響について

当社グループのウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社グループの事業運営は社内外の様々なネットワーク・システム及びコンピューター・システムに依存しております。

ⅰ　当社グループにおけるシステムトラブル

当社グループでは、システムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーションサービス、コンテンツの提供において、そのサーバー等の管理はセキュリティを重視したシステム構成を整えております。

サーバーについてはハードウエア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。

しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先のサーバーが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムやサーバーに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。

　これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ　事業パートナー、その他のシステムトラブル

当社グループのプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社グループのプロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ等のシステムを利用することになります。

このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウエアの不具合により、当社グループの提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバーが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について

当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　外注依存について

当社グループは、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業において、印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送の多くを外注とするファブレス経営を行っており、複数の印刷会社及び配送会社と外注契約を締結しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このように当社グループは、外注印刷配送のインフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向は当社グループの事業戦略上重要な要素となっております。当社グループとしては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。

⑦　投資信託市場における電子交付制度の普及について

ファンドディスクロージャー事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　経済、株式市場の低迷の影響について

世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　競合環境について

当社グループは、投資情報事業におけるウェブサービスと、ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開しておりますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。

ⅰ　投資情報事業におけるウェブサービス

現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系大手情報ベンダー合わせて数社あります。当社グループ以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。

「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コストが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユーザーフレンドリーなインターフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダーを含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただいていると認識しており、競合他社に対する優位性はこの点にあると考えております。しかしながら、今後競合関係の激化、また即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ　ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービス

　証券・生命保険資料、投信目論見書並びに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社グループは、金融・財務関連ドキュメントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合企業との間で差別化が可能であると考えております。

しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格及び品質における競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩　情報セキュリティ等について

ⅰ　情報セキュリティ及び個人情報保護について

当社グループでは、システムダウンやコンピューターウイルス、不正アクセスなどにより、システム障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキュリティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護することは、業務運営上最重要事項と認識しております。このため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、内部からの漏洩防止に努めております。また現在当社はＩＳＭＳ認証基準の国際規格であるＩＳＯ27001の認証を2006年９月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリティシステムを構築・運用しております。一方当社が保有する個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を策定することによって、不正利用、不正アクセス、情報漏洩、改ざんなどのリスクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取扱いについてもＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、情報セキュリティポリシー文書の策定（Plan）→運用（Do）→運用チェック（Check）→改善（Act）を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レポートや決算短信資料並びに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社グループに対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。

ⅱ　提供情報の制作・配信ミスによる影響

当社グループは、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供しておりますが、その提供に当たりデータの制作、配信は自社で行っております。データの制作、配信の工程に関しては、独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問題や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等により、事業運営及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑪　小規模組織であることについて

当社は本有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)４名、監査等委員である取締役３名、従業員102名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれに合わせて強化・充実させていく予定であります。

⑫　投資情報事業及びファンドディスクロージャー事業における人員の維持・確保

当社グループが今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績予想データの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。また、ファンドディスクロージャー事業の持続的拡大を行うためには、金融商品取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識並びに印刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保及び育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑬　法律や制度の変更による受注への影響

当社は、投資信託の目論見書、運用報告書や各種販売用資料などの企画・制作から印刷・配送までトータルにサポートするサービスを提供しておりますが、それらの多くは金融商品取引法をはじめとする諸法令により規定されており、関連する諸法令の改正によって、提供する製品やサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。その変化の影響により、印刷・配送の受注量の減少や、提供するサービスの競争力が著しく落ちるケースがあります。

⑭　ＩＴソリューション事業における価格競争について

当社グループのＩＴソリューション事業においては、顧客からのＩＴ投資に対する要求が厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争に晒されております。このような市場環境の中で当社グループでは、プロジェクト管理のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めておりますが、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　翻訳・通訳事業における瑕疵・納期遅延等について

当社グループのランゲージソリューション事業においては、顧客への通訳・翻訳サービスの提供に対して十分な人材を確保し、納期遵守や品質管理の徹底を行っておりますが、それらの成果物の内容や納期遅延等により、顧客に対し重大な損害を与えた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　記載すべき重要な研究開発活動はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式607,305株は、「個人その他」に6,073単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2025年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、光通信株式会社が2025年９月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2025年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、光通信株式会社が2025年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、年１回の期末配当を安定的に行い、業績状況などに応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期におきましては当期の連結業績を基本とし、中長期的な配当性向及びＭ＆Ａに向けた内部留保の状況と経済情勢を鑑み、また、収益力の回復に向けた財務基盤の安定化を考慮した結果、2025年12月期の期末配当を１株につき25円といたしました。これに、中間配当（設立30周年記念配当）の１株当たり10円を加え、年間配当は１株当たり35円となります。

　内部留保につきましてはニュース性の高い情報配信サービスなどの新規事業開発、個人投資家やメディアへの情報提供による「IFISブランド」の確立、海外事業展開、情報セキュリティの強化などに有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指し、経営の効率化、公平性・透明性を確保するとともに、継続的な実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。

　また、そのために迅速かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることでコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。取締役会は毎月定例開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期については１年、監査等委員である取締役の任期については２年としております。

議　長：代表取締役　大澤弘毅

構成員：取締役　大沢和春、取締役　亀岡良光、取締役　高橋和伸及び監査等委員である取締役　織田証(社外)、森部章(社外)、大政和郎(社外)

・監査等委員会は、取締役３名（全員が社外監査役）の監査等委員で構成されており、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査等委員会において、監査実施内容の共通化等を図っております。

議　長：社外取締役(監査等委員)　織田証

構成員：社外取締役(監査等委員)　森部章、社外取締役(監査等委員)　大政和郎

※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち社外取締役３名）となります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と、業務担当取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員(社外取締役)を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を高め、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。

　当社の業務執行及び経営の監督等の仕組みを図で示すと次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制、並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進しております。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、特に取締役は法令遵守だけでなく、従業員に率先してコンプライアンスに対する意識の育成及び維持・向上に努める。

・社長直属の内部監査室は、監査等委員・監査法人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図るものとする。

・社長と従業員が直接面談する機会を定期的に設け、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備する。

・「企業行動規範」において反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処する旨を定めている。また法令、社会的規範及び企業倫理に反した事業活動を防止するため「内部通報制度」を整備する。

・特殊暴力防止対策連合会に加盟し、管轄警察署を通じて関連情報の収集できる体制を整備し、不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努める。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）及びその関連資料を、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役、監査法人等が閲覧・謄写可能な状況にて管理する。

３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。また、リスク管理全体を統括する担当部門を設置する。

・各部門の長は担当の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で、適切な対策を実施するとともに定期的に見直しを行う。

・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門のディレクターにより構成される販売会議を毎週開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う体制を整備する。

・業務の運営・遂行については、中長期経営計画及び各年度の活動計画、予算の立案、各部門への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・社長直属の内部監査室は、監査等委員・監査法人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図るものとする。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備する。

・社内研修・教育活動において、使用人の法令遵守の意識を高める取り組みを行う。

６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・現在当社グループは国内に８社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有しており、関係会社規程の制定等により、グループ全体においてコンプライアンス体制の構築に努める。

・グループ会社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他の特性を踏まえて、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。

７）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議の上、監査等委員を補助すべき使用人を置くこととする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

８）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査等委員会事務局担当者は、監査等委員より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けない。

・監査等委員会事務局担当者の人事異動に関しては、事前に監査等委員に報告し、その了承を得る。

９）取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

・監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の実行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要事項を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることのできる体制を構築する。

・取締役は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、または重大な悪影響を与えるおそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査等委員に報告する。

10）監査等委員へ報告をした取締役及び使用人が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員へ報告をした取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

11）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。

12）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定会議にも出席し、重要事項の報告を受ける体制をとる。

・監査等委員は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。

・監査等委員は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．補償契約の内容の概要

　当社は、大澤弘毅氏、大沢和春氏、亀岡良光氏、高橋和伸氏、織田証氏、森部章氏及び大政和郎氏の取締役の全員に対し、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により補填されません。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社における社内体制の整備状況は以下のとおりです。

１）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

・当社は、不当要求に対する対応統括部署として、経営管理グループを設置しております。

２）外部の専門機関との連携状況

・所轄警察署担当係官とは、平素から緊密な連携を保ち、連絡・通報体制を確立しております。

３）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

・公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会主催の講習会等に積極的に参加し、情報収集に当たるほか、所轄警察署との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新の情報を経営管理グループにおいて管理しております。

ヘ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

１）自己株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

２）中間配当の決定機関

　当社は会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

３）責任免除の内容の概要

　当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

ト．取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めてあります。

チ．取締役の選任の決議

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．亀岡良光氏及び高橋和伸氏の取締役会への出席状況は、取締役に就任した2025年３月28日以降に開催された取締役会を対象としております。

２．本多雅氏の取締役会への出席状況は、取締役を退任した2025年３月28日より前に開催された取締役会を対象としております。

　取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、法令、定款、取締役会規程等の定めに基づき付議された事項について検討・決議するとともに、重要な経営指標の進捗について毎月報告を受け、必要に応じ対策を審議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．代表取締役　大澤弘毅は、取締役会長　大沢和春の実子であります。

２．取締役　織田証、森部章、大政和郎は社外取締役であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　ロ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．代表取締役　大澤弘毅は、取締役会長　大沢和春の実子であります。

２．取締役　織田証、森部章、大政和郎は社外取締役であります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名(内３名は監査等委員である社外取締役)であります。

　監査等委員である社外取締役、織田証氏は長年培ってきた税務及び会計に精通した専門知識と豊富な経験を、森部章氏は税理士としての専門性を、大政和郎氏は複数の業種において人材育成に関する豊富な経験を有するなど、それぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、その専門的な見地より的確な経営の監視を実施しております。

　当社は社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　監査等委員である社外取締役森部章氏は当事業年度末現在、当社の株式30,000株（発行済株式総数の0.29％）を保有する株主であります。監査等委員である社外取締役大政和郎氏は当事業年度末現在、当社の株式8,000株（発行済株式総数の0.08％）を保有する株主であります。

　上記以外に、社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、社外取締役及び監査等委員である社外取締役全員を選任しております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役と内部監査室が、他の部署とは独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築しております。代表取締役は社外取締役、監査等委員である社外取締役及び内部監査室と定期的に会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況、会計監査など経営上の課題等について総括的な確認を行い、業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。

　また、各体制をスムーズに進行させるため、監査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立した活動を支援しております。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加するなどを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】