株式会社旭川国際ゴルフ場 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に雇用期間中の平均人員を外数で記載しております。又、臨時従業員は、作業員男子７人、ハウス関係男子６人、女子５人、レストラン男子２人、女子４人を４月から11月までのオープン期間中それぞれ臨時雇用しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当期は入場者数が前期比較で1,759名減少しました。これは新型コロナウイルスに於ける影響も落ち着きを見せたことによるレジャーの分散や、営業日数６日間の減少、５月および９月の多雨などの影響によるものです。新型コロナウイルス収束後も会員の高齢化、若者のゴルフ離れやレジャーの多様化などにより、構造的、長期的に厳しい経営環境が続くと思われます。

　こうした中、当社はお客様の満足度向上を最優先として、各種の課題に取り組んで参ります。当社の課題は次のとおりです。
①会員の高齢化に対する対策

・名義変更料を格安に設定し、休眠会員の活性化を図る。
 

②来場者数の減少にはどめをかける。

・会員同伴料金の適用範囲を広げることにより、集客の強化を図る。

・毎週月曜日を完全セルフデーとし格安のプレー料金に設定し潜在顧客の掘りおこしを図る。

・毎週金曜日を食事とドリンクをサービスする感謝デーとし、コンペの需要に対応する。

・毎週金曜日をレディースデーとし会員料金を適用することにより、女性の集客を図る。

・参加費無料の公式競技を開催するなど、会員メリットの増強に努める。

③人件費をはじめとする経費削減による収益向上

・部署の垣根を越えた効率的で柔軟性にとんだ人員配置をおこなうことにより、人件費の削減に努める。

・コース整備に使用する肥料・農薬は購入ロッドをあげることにより、単価を下げる取りくみをおこなう。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、自然と共存する事業を営んでおり、自然環境の保全及びこれに取り組む人的資本の確保といった社会課題は、当社にとって重要な命題と考えられます。これらの状況については、取締役会によって取組の評価を実施する予定です。

(2）戦略

　自然環境の保全については、異常気象、環境破壊及び資源の枯渇などが問題視される中、当社では事業活動によって生じる環境への負荷低減を重要課題と捉え、循環型社会、脱炭素社会の実現を図ります。

　具体的な戦略は以下のとおりであります。

　①ゴルフコース及び周辺の樹木の維持管理

　②照明器具のＬＥＤ化の推進

　③脱衣室ビニール袋の提供を廃止

　④スコアカード、スコアペンシル等の提供軽減

　また、人的資本の確保について、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員が満足して仕事に従事できるよう適切な動機付けや人材の配置及び処遇の改善を随時行うことにより、意欲と能力のある従業員を育成することを考えております。

(3）リスク管理

　当社は、自然環境の変化による影響が多大なため、地震、落雷、台風などの自然災害よるリスクに対し、ステークホルダー及び事業への影響を最小限にするため、適切な防災計画や緊急時の対応策を講じて備えることが重要であると考えております。

(4）指標及び目標

　当社は、自然環境の保全及び人的資本の確保に関して、指標や目標の設定を今後検討していくことを予定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

 ①経営成績

　当事業年度は昨年より１日早い４月19日のオープンとなりました。公式戦60回、オープンコンペ29回を行い顧客集客に努めました。また今シーズンは11月10日の営業を最後にクローズとなりました。営業日数は昨年より６日少ない199日となりました。この結果入場者数は、18,976人（前年比1,759人減）となりました。

　売上高は158,693千円で前年比9,765千円の減収となりました。入場者数の減少にともない売上をマイナスする結果となりました。

　販売費及び一般管理費は158,470千円で前年比8,201千円の減少となりました。これは、人件費およびコース管理費を削減したことによります。

　経常損失は3,376千円(前期は経常利益957千円)でした。昨年より1,235千円多い債務償還益2,304千円を特別利益として計上し、当期純損失は1,394千円となりました。

　次事業年度に向け、会員同伴プレー料金の設定、月曜の完全セルフデー、金曜の昼食付サービスデー＆レディースデーなどで集客を強化し、近郊他クラブとの入場者獲得競争に対応するとともに、名義書換料を引き続き通常の半額とし、会員の高年齢化対策をさらにすすめていきます。

 ②キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ94,736千円増加し、当事業年度末には201,529千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は10,586千円（前事業年度は15,298千円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動の結果、獲得した資金は84,150千円(前事業年度は920千円の獲得）となりました。これは投資有価証券の償還が140,000千円あったものの、投資有価証券の取得が50,000千円、カートナビゲーションシステム5,650千円、厨房エアコン200千円の取得があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

③売上の状況

　a.売上実績

b.利用料金明細

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末と比較し96,070千円増加し、当事業年度末で210,070千円となりました。現金及び預金が94,736千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末と比較して101,859千円減少し、当事業年度末で525,749千円となりました。これは主に投資有価証券141,194千円の償還によります。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末と比較して247千円減少し、当事業年度末で7,221千円となりました。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末と比較して4,146千円減少し、当事業年度末で877,729千円となりました。これは主に長期預り保証金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比較して1,394千円減少し、当事業年度末で△149,130千円となりました。

２）経営成績

　当事業年度における売上高は前年比9,765千円減の158,693千円となりました。これは荒天や積雪により営業日数が前年に比べ６日減少したこと等により入場者数が前年比1,759人減少したことによります。売上原価は前年比1,932千円減少の9,496千円、販売費及び一般管理費は前年比8,201千円減少の158,470千円で、経常損失は3,376千円（前期は経常利益957千円）となりました。当期純損失は1,394千円(前期は当期純利益807千円)となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格化を入場者増加にて補填するも、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になります。同時に、経費節減により顧客満足度が低下しないように努めることも課題です。15年前の電磁誘導カート導入後、入場者数も増加傾向であり、高齢化にも充分配慮していきます。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　 当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対しては、内部資金を活用しております。金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設計画は次のとおりであります。

③【その他の新株予約権等の状況】

       　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

　剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本とし、株主総会の決議によって決定しておりますが、近年厳しい経営環境にあることから当期も引き続き無配とすることを決定しました。

　株主に対する利益還元方法として株主（会員）に対するゴルフ場の使用料を、株主外の使用料に比し最低77.3％の安価にて優遇しております。
 

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。
 
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
　ａ．会社の機関の内容

　当社の取締役会は代表取締役１名、取締役３名、合計４名で構成されており、４名全員社外取締役であります。監査役２名は社外監査役であります。

　ｂ．内部統制システムの整備

　取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告することとしております。また、常勤監査役は業務全般にわたって管理監督を行っており、必要に応じて、その結果を取締役会に報告しております。
　また、当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事２名による合同監査を１月下旬に実施しております。
 
② リスク管理体制の整備状況
　　当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行って
　　おります。
 
③ 役員報酬の内容
　　取締役４名　－千円(無報酬）
　　監査役２名　－千円(無報酬）

④ 取締役の定数
　　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
 
⑤ 取締役の選任の決議事項
　　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
    が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
 
⑥ 株主総会の特別決議要件
    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
　　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
　　す。
　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
　　するものであります。

⑦ 取締役会の活動状況

　　当事業年度において取締役会を５回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としては、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項である株主総会、決算、設備投資、人事等、当社の経営に関わる重要事項について審議および決議を行っております。また、事業計画の策定、収支改善策の検討等も行っております。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 注１ 取締役４名全員社外取締役であり、監査役２名は社外監査役であります。

 注２ 取締役の任期は、令和６年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年12月期に係る定時株主総会終結の

　　　時までであります。
 注３ 監査役の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時

　　　までであります。

　②社外役員の状況

　　　取締役４名、監査役２名は全員株主で、旭川国際カントリークラブの会員でもあります。

　　　資本的には少額な出資でありますが、人的関係及び取引関係において一切利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表等の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第62期（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士伊藤隆氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　該当事項はありません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【セグメント情報】

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

　(1)売上高

　当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

　(3)主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  令和７年１月１日  至  令和７年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

　(1)売上高

　当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

　(3)主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

 令和７年３月25日北海道財務局長に提出
 事業年度（第61期）（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

(2) 半期報告書

令和７年９月26日北海道財務局長に提出

（第62期中）(自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。