日清紡ホールディングス株式会社（3105） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第180期の期首から適用しており、第180期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

４　第181期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

５　第181期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

６　第182期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第181期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

７　第182期及び第183期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

８　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第183期の期首から適用しており、第182期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第183期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りです。

９　第183期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第182期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第180期の期首から適用しており、第180期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

４　第181期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

５　第181期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

６　第182期及び第183期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

８　株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の推移は次のとおりです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、2025年12月31日現在、当社、子会社92社、関連会社８社により構成されています。事業持株会社である当社のもと、中核会社として位置付ける日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。

当社グループの事業内容は次のとおりです。

事業の系統図は次のとおりです。

（注）１　◎印　連結子会社　〇印　非連結子会社　□印　持分法適用子会社　△印　関連会社

２　当事業年度において、関連会社であったRANE BRAKE LINING LTD.は、RANE (MADRAS) LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅し、RANE (MADRAS) LTD.に対する当社の持分比率が低下したことにより、持分法の適用範囲から除外したため、上表には含めていません。なお、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司は日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司へ、コンチネンタル・オートモーティブ㈱はオモビオ㈱へ、コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱はオモビオ・オトノモス・モビリティ㈱へ、大陸汽車電子(連雲港)有限公司は欧摩威汽車電子(連雲港)有限公司へ、大陸汽車安全系統(長春)有限公司は欧摩威汽車安全系統(長春)有限公司へ社名変更しました。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

※１　特定子会社に該当します。

※２　日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。

（単位：百万円）

※３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

　４　RANE BRAKE LINING LTD.は、RANE (MADRAS) LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅し、RANE (MADRAS) LTD.に対する当社の持分比率が低下したことにより、持分法の適用範囲から除外したため、上表には含めていません。

５ 【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

　2025年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

（２） 提出会社の状況

　2025年12月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は賞与を含んでいます。

３　上記従業員には出向者136人及び組合専従者２人は含んでいません。

（３） 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。

（４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(i) 提出会社

(ii) 主要な連結子会社

(注)１　当連結会計年度における実績を記載しています。

２　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３　管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の従業員として算出しており、管理職が存在しない場合は「―」としています。

４　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。対象労働者が存在しない場合は「―」としており、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

５　労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の総賃金及び人員数により平均賃金額を男女別に算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を区分ごとに表示しています。なお、※を付している会社はパートタイム労働者について労働時間を基に換算した人員数を用いています。男女いずれかの労働者が存在しない場合は「―」としています。

６　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (２) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

提出会社の労働者の男女の賃金の差異について

提出会社では、性別による格差がない報酬制度を運用していますが、現時点では管理職や管理職一つ手前の等級に占める女性の割合が低いことから男女の賃金差異が生じています。（図表１）

2030年度までに女性管理職比率を女性正社員比率と同等にすることを目指しており、2023年度より女性社員へのキャリアの検討機会やリーダー育成を目的とした「女性リーダー育成プログラム」を継続的に実施しています。その他、現在進めているジェンダーギャップの解消に資する取り組みにより、管理職に占める女性の割合を適正に高めることで、男女の賃金差異の解消に繋がると考えています。女性管理職比率と女性正社員比率の推移は図表２の通りです。

なお、この取り組みの詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）戦略　③人的資本・多様性への取組」に記載しています。

パート・有期雇用従業員における男女の賃金差異の原因は、賃金が高いシニア社員層や嘱託社員における男女比率の違いです。特に、男性の中に賃金水準の高い特定の労働契約者が含まれていることが賃金差の主な理由です。

図表１

図表２

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）経営方針・経営戦略等

当社グループは、事業変革と再編を柱とした「変革の設計図」に基づき、「無線・通信事業の構造改革」、「マイクロデバイス事業の構造改革」、「マテリアル事業への対処」に取り組んでおります。

無線・通信事業の構造改革では、日本無線グループの組織再編を推進しており、コア事業の強化・拡大によるオーガニック・グロースを図ります。さらに、プラットフォームを活用した事業機会の拡大やＥＤＭＳ（Electronics Design and Manufacturing Service）事業の構築により成長を加速させます。日本無線グループと国際電気グループが両輪となり、ソリューションを通じて人びとの安心・安全を提供し、社会に貢献する「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を目指します。

マイクロデバイス事業の構造改革では、早期退職優遇制度の導入による固定費削減を実施し、抜本的に事業内容と構造を見直してまいります。収益性の改善を最優先課題としつつ、半導体事業の将来像をゼロリセットで描き直します。

マテリアル事業への対処では「Sustainable Smart Materials」を新コンセプトとして、従来の繊維・化学・摩擦材などの基盤技術を活かしつつ、脱炭素や電動化、通信、再生可能エネルギーなど成長分野に直結するエレクトロニクス向けの機能性素材へ軸足を移します。

さらに、次なる成長の柱および収益源の創造を目指し、新たな研究開発体制としてフューチャー・イノベーション本部を設立しました。これにより、無線・通信技術を軸とした新規ビジネスモデルの創出を加速させてまいります。

これら「変革の設計図」に基づき、稼ぐ力を取り戻し、日清紡グループの変革を実現してまいります。

（２）2030年の目指す姿

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、2024年２月に「中期経営計画2026」を公表しましたが、その後、事業環境等の前提条件が大きく変化したことを踏まえ、2026年２月に「目指す姿の実現に向けた礎を築く ～変革と成長への設計図～」を改めて公表しました。2030年の目指す姿として「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を掲げ、収益力の向上と成長戦略の推進を通じて企業価値の向上を図る方針を明確にしています。具体的には、①稼ぐ力の向上、②「設計図」に基づく成長戦略の推進により無線・通信事業における売上高3,000億円、営業利益300億円の実現、③営業利益率10％以上を基準とした事業ポートフォリオ改革の推進に取り組んでまいります。

（３）設計図の概要

目指す姿を実現するための設計図の概要は以下のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ガバナンス

当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しています。取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、このコーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っています。

（２）戦略

当社グループでは2008年度より「ＣＳＲ計画」を策定し、2016年度からＫＰＩを定めて活動を進めてきました。また、2022年度からは「サステナビリティ推進計画」と名称を改め、社会と事業のサステナビリティの実現を目指し全従業員が目標達成に向けて活動しています。2024年10月に、「第６期サステナビリティ推進計画（2025～2027年度）」を策定するとともに、中期環境目標（達成年度2030年度）の４項目の内、2024年度末時点で達成が見込まれた「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減」と「売上当たりの水使用量の削減」のＫＰＩを上方修正しました。「第６期サステナビリティ推進計画」の社会分野の目標については、外部からの要求に対応するため、活動の充実を目指して取り組みを見直し、主に目標の拡充とＫＰＩの引き上げを実施しました。また、環境分野の目標については、中期環境目標の達成に向けたマイルストーンとして、取り組みは第５期の内容を踏襲し、ＫＰＩの引き上げを実施しました。

①経営基盤強化（サステナビリティ全般）

2025年12月31日時点における経営基盤強化（サステナビリティ全般）に関する戦略として、次の５つの重要テーマを設定しています。

●人権の尊重

●環境負荷に配慮したビジネスの展開

●人財マネジメントと育成

●コーポレート・ガバナンスの実効性向上

●責任あるサプライチェーンの構築

それぞれの重要テーマに関する基本的な考え方は次の通りです。

●人権の尊重

当社グループでは人権を「人びとがそれぞれの多様な選択において豊かな人生を歩むことができる権利」と考えています。企業には、この権利を守るため、人びとがそれぞれの思う幸せを目指して選択する機会を保障する責務があります。当社グループは、人びとの安全で安心な生活環境を守る製品・技術・サービスを提供することで、今を生きる自分も含めた人びと、そして特にこれからを生きる子どもたちがそれぞれ幸せで豊かな人生を送ることができる「ウェルビーイング」な社会の実現を目指しています。

●環境負荷に配慮したビジネスの展開

当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、従業員の多様性を重視しながら団結を進め企業価値の向上を目指しています。行動指針に「環境負荷への認識と配慮」を掲げ、環境行動について深く理解し、積極的に実践・行動しています。環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、安全かつ安心な暮らしに貢献していきます。

●人財マネジメントと育成

当社グループは多様な事業を展開しており、各社各様の人事戦略を実行していますが、グループ共通の目指す姿として、長期人事戦略「Long-Term Vision」を策定しました。当社グループの従業員が2030年に目指す姿として、「全ての従業員が変化を楽しみ、高い目標に果敢に挑む」を掲げています。そのマインドと行動が“「挑戦と変革」の実践による継続的な価値”を生み、事業戦略の実現と利益創出、更には事業活動を通じた社会貢献（地球と人びとの未来を創る）につながると考えています。

●コーポレート・ガバナンスの実効性向上

当社グループは、グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、コーポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と、ＲＯＥ重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています。経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組みます。

●責任あるサプライチェーンの構築

当社グループは、行動指針に「コンプライアンスの徹底」、「公正かつ透明な取引」を掲げ、社会的ルール・企業倫理など広い範囲において常に公正で誠実に行動すること、および、健全な取引関係を通じた対等なパートナーとしてサプライヤーさまを尊重することを定めており、サプライチェーン全体でサステナブルな取引を目指しています。

当社グループのサプライチェーン全体でサステナビリティに取り組むため、その基本となる考えを法令遵守、公正取引、情報セキュリティ、環境保全、人権、安全衛生、品質・安全などの側面からまとめた「日清紡グループ サステナブル調達基本方針」を2015年に制定しました。近年の社会的要請に応じた見直しを行い、2024年に基本方針を改定し、同時に「日清紡グループ サステナブル調達ガイドライン」を制定しました。

当社グループの基本方針とガイドラインをサプライヤーさまにご理解いただきながら、サステナブル調達の取り組みを推進しています。

なお、重要テーマごとの主な取り組みについては、（４）指標及び目標に記載の通りです。

②気候変動対策

2025年12月31日時点における気候変動対策に関する戦略は次のとおりです。

●ＴＮＦＤ対応の概要

日清紡グループでは、自然関連課題による事業機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を行うことが重要と考え、2024年度より、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じたリスク評価を実施しています。

自然関連課題の分析評価は、今後計画的に分析対象範囲の拡大、シナリオ分析等を実施し、分析の高度化を図ることを予定しています。また、今般の分析で特定された自然関連リスクについての対応策の検討、追加的な目標、管理指標の設定を検討する予定です。

日清紡グループでは、ＴＮＦＤに基づくリスク評価を通して、自然関連課題が将来、日清紡グループに及ぼすリスクや機会を特定し、事業戦略の策定に活かすことで、より柔軟で堅牢な戦略を立案し、将来のリスクに対するレジリエンスを高めていきます。

●ガバナンス

日清紡グループでは、自然に関するリスク・機会に適切に対応するため、ガバナンス体制の中で仕組みを整備し運営しています。自然関連課題の責任は社長、執行役員で構成される経営戦略会議などの会議体が負い、自然関連課題への対応について議論するとともに、目標とその進捗状況を監督しています。その内容は適時取締役会に報告されています。

●リスクと影響の管理

日清紡グループは、重要な自然関連課題の依存・影響、およびリスクを特定するため、2024年度より無線・通信事業、ブレーキ事業、化学品事業、マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業の６事業を対象として、以下のステップで分析を行いました。

自然関連リスクの評価における第１ステップとして、分析対象とした事業による自然に対する依存と影響を、自然リスク評価ツールENCORE※により評価しました。次に分析対象とする原材料を選定した上で、事業に関連するバリューチェーン全体のリスク調査および評価を行いました。これらの評価結果を踏まえ、日清紡グループにおける自然関連リスクの重要課題を特定しました。特定した重要課題に対しては、日清紡グループの製造拠点の周辺および、バリューチェーンの上流における潜在的なリスクの懸念のある地域を分析しました。潜在的なリスクの懸念のある地域の分析に関する詳細は、「戦略」をご確認ください。

※ 国際金融業界団体ＮＣＦＡや国連環境計画 世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCSC）が、自然関連リスクに関するさまざまな既存ツールの結果を一括で評価できるよう開発したツール。

●戦略

概要

日清紡グループは事業が多岐にわたるため、事業規模等を考慮し、2024年度は対象事業のバリューチェーンにおける重要な自然関連の依存、影響、リスク、機会等を分析しました。分析にあたっては国連環境計画が提供している自然リスク評価ツールなども使用しています。

なお、ＴＮＦＤのフレームワークでは、先住民や地域コミュニティが自然環境の重要な権利者であると位置づけられており、自然そのものに加え、権利者の人権への配慮も重要とされています。

１. 自然資本への依存と影響の把握

ＴＮＦＤの分類を参照し、事業別に上流・下流を含むバリューチェーン上における潜在的な依存と影響の内容について、分析を実施しました。分析にあたっては自然リスク評価ツールENCOREを使用しました。

２. 自然関連課題が事業に影響しうるリスク

ＴＮＦＤにおける自然関連リスク分類を参照し、日清紡グループの事業に影響を及ぼしうる自然関連のリスクと機会を検討しました。検討にあたってはバリューチェーン上の上流、直接操業、下流それぞれにおいて、どのようなリスク、機会があるかを調査しました。

なお、今回の分析においては、初期的な分析として、リスクの分析に焦点を当てて実施しています。今後は、今回特定されたリスクをベースにシナリオ分析などを実施し、日清紡グループにとってのリスクをより詳細に分析していくとともに、機会についても検討を進めていきます。

３. 自然関連の重要課題

依存と影響、リスクと機会に関する調査・分析結果を踏まえて、外部ステークホルダーの関心を表す「自然リスク評価ツールENCOREを用いた依存と影響の評価結果」を縦軸に反映し、リスクが事業に与える影響度の評価結果を「事業との関係性」として横軸に反映して、２軸でマテリアリティマップを整理しました。マテリアリティマップから、「水・土壌・大気汚染」、「生態系の改変」、「水の利用」の３つを日清紡グループにおける自然関連の重要課題として特定しました。

「水・土壌・大気汚染」、「生態系の改変」については特に分析対象の事業で使用される原材料の調達において、依存、影響、リスクの面で強い関連性があると特定しています。また、「水の利用」についてはマイクロデバイス事業の半導体製造や繊維事業の綿花調達において強い関連性があると特定しています。

４. 潜在的なリスクの懸念のある地域の分析

日清紡グループの直接操業、バリューチェーン上流における企業活動が、特定された重要課題に関してセンシティブな場所に位置しているかを評価しました。直接操業については日清紡グループの国内外68拠点について、バリューチェーン上流は主要な鉱物資源および綿花について分析し、潜在的なリスクの懸念のある地域を特定しました。

各バリューチェーンの関連する重要課題や原材料に応じて評価拠点や使用ツールを選択し、地域ごとの潜在的なリスクの懸念の有無を識別しています。

分析結果（バリューチェーン上流）

バリューチェーン上流の原材料の調達では、主要な鉱物資源および綿花を対象に分析を実施しました。

主要な鉱物資源については、一部で貿易統計情報による推定も用いつつ、バリューチェーン上流の資源調達国およびその主要鉱山（水質汚染については製錬所も含む）を推定し、資源調達国の「生態系の改変」、「水質汚染」について分析を実施しました。

結果、中国、オーストラリア、カナダ、ブラジル、ギニア、スウェーデンの各国の一部地域において、「生態系の改変」と「水質汚染」の双方の潜在的なリスクの懸念が、インド、インドネシアおよびジャマイカの一部地域において、「生態系改変」の潜在的リスクの懸念が確認されました。

なお、鉱物資源のうち、金については産出国によっては小規模に分散して採掘している特徴も見られ、そのような場合は調達先の国レベルでの分析としています。金に関しては、中国、ロシア、ガーナ、カザフスタン、コロンビアの各国において国内各地で広く「生態系改変」、「水質汚染」の潜在的なリスクの懸念が確認されました。また、オーストラリアおよびカナダの一部の鉱山で「生態系改変」、「水質汚染」の潜在的なリスクの懸念が確認されました。加えて、メキシコの一部の鉱山で「生態系改変」の潜在的なリスクの懸念が確認されています。

綿花については、主要な調達先である３カ国（アメリカ、ブラジル、オーストラリア）のいくつかの州の一部（アメリカ：カリフォルニア州、テネシー州の一部、オーストラリア：クイーンズランド州の一部、ブラジル：マットグロッソ州、バイーア州、ゴイアス州の一部）で栽培に伴う「生態系の改変」、「水質汚染」、「水の利用」の各テーマで潜在的なリスクの懸念がある地域が確認されています。

分析結果（直接操業）

「水質汚染」および「水の利用」に関して、日清紡グループの国内外直接操業拠点68カ所から潜在的なリスクの懸念がある拠点を特定しました。

「水質汚染」については東アジアの２拠点、「水の利用」に関しては東アジア、東南アジアを中心に16拠点で潜在的なリスクの懸念がある拠点が確認されています。

●指標と目標

指標

日清紡グループでは、自然関連の事業機会の取り込みとリスクの低減を目指しています。自然関連リスクを低減するため、温室効果ガス排出量や、温室効果ガス以外の大気汚染物質の排出量、水使用量、生物多様性保全活動の実施の指標を設定し、自然関連課題に対する対応策を推進しています。今後、自然関連課題の分析結果を踏まえ、ＴＮＦＤに基づく指標の開示を準備していきます。

目標

日清紡グループは、企業理念を実現するために提供する価値・姿勢を定めているVALUEの一つとして、「地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現」することを掲げています。また、「行動指針」に「環境負荷への認識と配慮」を掲げています。生物多様性保護への認識を深め、生物多様性保全活動を推進するため、日清紡グループの環境目標・ＫＰＩに温室効果ガス排出量削減、水使用量の削減、生物多様性保全活動の強化を掲げ、計画的に対策を講じています。

2024年度を達成年度とする「第５期サステナビリティ推進計画」における活動状況と実績を基に目標・ＫＰＩの見直しを行い、2027年度を達成年度とする「第６期サステナビリティ推進計画」の活動を2025年度よりスタートしました。

③人的資本・多様性への取組

2025年12月31日時点における人的資本・多様性への取組に関する戦略は次のとおりです。

人財育成

●経営幹部後継者の育成

・選抜型のリーダーシップ開発プログラム

目指す人物像を、顧客価値創造をリードする「共創型リーダー」に設定し、選抜型リーダーシップ開発プログラムを実施しています。

①アドバンス（執行役員級）、エグゼクティブ（本部長・部長級）プログラム

アドバンス（執行役員級）では、経営知識・マインド・役割行動を習得する選経営学講座・実践実学講座等を実施しています。

エグゼクティブ（本部長・部長級）では、経営学講座・実践実学講座に加え、技術知識と経営能力を兼ね備えた経営人財を育成するために技術経営大学院（ＭＯＴ）や事業創出力・突破力を習得する実践型ワークショップを実施しています。

これらは、グループ共通のグローバルジョブグレードによる主要ポストの後継者候補リストを毎年作成するとともに、グレード及び後継者候補リストとプログラム受講を関連づけて実施しています。

②ミドル（課長級）、ベーシック（次世代リーダー層）プログラム

これらの下の層では各社推薦でミドル、ベーシックのプログラムも実施しています。ミドル（課長級）では、マネジメントプログラム、財務リーダーシッププログラム、マーケティングを社外派遣で実施、社内では事業力強化ワークショップを実施しています。そしてベーシック（次世代リーダー層）では、リーダーシッププログラムを実施しています。

優秀な人財の採用・定着

●優秀な人財の獲得および活躍促進

ビジネス環境が急速に変化する現代において、当社グループでは、従業員一人ひとりのスキルや専門性、経験を最大限に活かしながら、事業環境の変化や事業計画に即時に対応できる柔軟かつ戦略的な人財運営を目指しています。各事業・各職種に必要な経験・スキル・能力を明確に定義し、これらに基づいた採用・配置・育成をグループ横断的にすることで人財価値を最大化し、市場での競争優位性を確保してまいります。

人員年齢構成是正に向け、新卒に加えキャリア採用を強化しています。多様性の確保のために特に女性、外国人については積極的求人活動を実施したほか、優秀なキャリア採用者の獲得および活躍促進のため、以下の施策を実施しています。

① 採用競争力のある給与水準の維持

② 職務内容を明確にする役割等級制度

③ 勤務年数にかかわらず早期昇格を可能とする人事制度

④ さまざまな働き方や職業観に対応する複線型人事制度

⑤ テレワーク制度やサテライトオフィスなど働く環境の整備

⑥ キャリア採用者受入れ教育の充実とフォロー

⑦ 社員の知人などを紹介する社員紹介制度（リファラル制度）

⑧ 自己都合退職者に対しての再入社制度（リジョイン制度）

⑨ 勤続５年ごとに休暇と手当を支給する制度（ディスカバリー休暇制度）

ダイバーシティ＆インクルージョン

●エンゲージメントサーベイを活用した職場環境づくり

当社グループでは、価値観や行動のアップデートを当たり前とし、誰もがいきいきと自分らしく活躍できる組織を目指しています。その実現に向けて、①組織の状態、②個人の状態、③環境や制度の３つの観点から取り組みを進めています。そして進捗を確認するため、エンゲージメントサーベイを実施し、スコアや自由記述コメントから現状を分析し、継続的に風土改善活動を進めてまいります。

各社のトップとメンバーが一体となって取り組むため、各社にはサーベイ担当者を配置し、取り組み事例をグループ全体で共有しています。さらに、2022年より開始した心理的安全性に関する教育を継続的に実施し、全社員に共通の認識を浸透させていきます。

●ジェンダーギャップの解消（女性リーダー育成プログラムの実施）

女性活躍推進に関する課題を明確にするために女性社員とその上司に対してヒアリングを行ったところ、主に次の３つの課題が挙がりました。①経験を積むことと個別育成、②ロールモデルやパーツモデルの提示、③女性同士を繋ぐ社内ネットワークの充実です。

これらの課題に対処するため、当社では、早い段階からの育成と経験を積ませる取り組みを進めています。具体的には、管理職候補層や次世代層、さらには後輩を指導する立場の層に対して、「女性リーダー育成プログラム」を2023年から実施しました。プログラム終了後には、受講者の行動変容について上司にアンケートを実施し、昇格推薦状況や上司へのヒアリングを行い、その効果を確認しています。

●ジェンダーギャップの解消（管理職向け研修の実施）

今後は管理職向けアンコンシャスバイアスに気付き、適切に対応できるようにするための研修や多様な人財を活かすためのマネジメント力強化を目的とした研修を導入してまいります。

その他、持続可能な環境づくりのために、多様な人財が活躍できる制度の整備や健康増進策、風土改善活動など、全体的な取り組みも進めています。

これらの施策により、ロールモデルが増え、その下の世代の女性の活躍が広がり、将来的にはジェンダーギャップの解消に繋がると考えています。

●自律的なキャリア形成のサポート（多様なキャリア観のサポート）

一人ひとりが自分自身の弱みを克服し強みを強化することで、自分らしく力を発揮できるようになること、そして自律的に成長し続けられるようになることを目指し、諸施策を講じています。例えば、30代及び50代までの年代別キャリア研修を行い、キャリアを見つめ直しながら、前向きに成長していけるようなマインドを育む機会を提供しています。

また、キャリア相談窓口を設け、相談しやすい環境を整えているほか、異動の機会を広げるためにグループ公募制や自己申告制度があり、さらに社員の成長を支援する仕組みとして、メンター制度やキャリア面談を実施しています。そして自律的な学びをサポートするため、多様な学習コンテンツをいつでもどこでも受講することができるラーニングマネジメントシステムのメニューの拡充も進めています。

●多様な働き方の実現

当社グループは、多様性を尊重し一人ひとりの持つ個性と能力を活かして生産性の向上、働き甲斐の実感につなげるよう働き方改革を推進しています。テレワーク制度、フレックス制度や時差出勤制度により柔軟な働き方が可能となる制度の活用を促進しています。

当社において2025年度の男性育児休業取得率は100％でした。今後も取得率100％継続を目標にして関連制度の社内周知や職場の上司や同僚の理解を促進する活動をグループ全体で取り組んで参ります。

（３）リスク管理

当社グループのサステナビリティ全般、気候変動対策、人的資本・多様性への取組に関するマテリアリティ、主要なリスク、リスクの内容、リスクへの対応については、「３ 事業等のリスク　（マテリアリティと関連する主要なリスクと機会および対応）」に記載しています。

（４）指標及び目標

2025年12月31日時点における指標及び目標は次のとおりです。

①サステナビリティ全般及び気候変動対策

サステナビリティ全般及び気候変動対策に関する指標及び目標については、以下「ａ．第５期サステナビリティ推進計画の達成状況及び第６期サステナビリティ推進計画の目標」の重点活動項目のうち、環境・エネルギー分野の貢献：環境経営の推進、安全・安心な社会づくり：サステナブル調達の推進、労働安全衛生活動の推進、社員の健康づくり、品質・顧客満足度向上、社会貢献活動の展開、グローバル・コンプライアンス：グループ企業理念の実践、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメント活動の推進、情報セキュリティ対策の強化、並びに以下「ｂ．温室効果ガス排出量」に記載しています。

②人的資本・多様性への取組

人的資本・多様性への取組に関する指標及び目標については、以下「ａ．第５期サステナビリティ推進計画の達成状況及び第６期サステナビリティ推進計画の目標」の重点活動項目のうち、安全・安心な社会づくり：人権の尊重、人財獲得・育成、エンゲージメント、ダイバーシティの推進に記載しています。

ａ．第５期サステナビリティ推進計画の達成状況及び第６期サステナビリティ推進計画の目標

ｂ．温室効果ガス排出量

（注）2025年度実績は集計中のため、2024年度実績を記載しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（リスクマネジメント体制）

当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、リスクマネジメント体制を定め運営しています。

当社取締役社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、最高責任者は統括責任者を当社の執行役員の中から任命し、現在は当社リスクマネジメント室担当執行役員がその任にあたっています。リスクマネジメント事務局はリスクマネジメント室に置いています。

リスクマネジメント委員会は、最高責任者と統括責任者と各中核会社の社長を含むメンバーなどで構成され、毎年１月に開催されます。委員会では前年度レビューの報告と新年度の計画策定（各事業などの重点管理リスク）の審議が行われます。

リスクマネジメント体制図

（マテリアリティと関連する主要なリスクと機会および対応）

ＥＳＧ：Ｅ環境への取り組み

マテリアリティ：環境・エネルギー分野の貢献

ＥＳＧ：Ｓ社会への取り組み

マテリアリティ：安心・安全な社会づくり

ＥＳＧ：Ｇコーポレート・ガバナンス

マテリアリティ：グローバル・コンプライアンス

その他

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。本項に記載の前連結会計年度との比較・分析にあたっては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いています。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りです。

また、2024年11月28日に取得したARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。本項に記載の前連結会計年度との比較・分析にあたっては、当該企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の数値を用いています。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)経営成績

当連結会計年度の当社グループの売上高は、無線・通信事業の需要拡大が全体を牽引したことで増収となり502,339百万円（前年同期比7,593百万円増、1.5%増）となりました。

営業利益は、無線・通信事業の大幅な増益が寄与し26,401百万円（前年同期比9,820百万円増、59.2%増）となり、経常利益は29,327百万円（前年同期比4,924百万円増、20.2%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13,920百万円（前年同期比3,642百万円増、35.4%増）となりました。

事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。

（無線・通信事業）

無線・通信事業は、増収・大幅増益となりました。

日本無線グループの主な概況は次のとおりです。ソリューション事業は、更新需要による自治体向け防災システムの受注増に加え、費用削減効果等により増収・増益となりました。

特機事業は、国家戦略に基づく防衛力整備計画の基本方針を背景とした防衛省向け装置やメンテナンス用機材の受注増等により増収・増益となりました。

マリンシステム事業は、商船新造船用機器に加え、商船換装用機器や保守サービス等のアフターマーケット向けの受注が好調に推移したことで増収・増益となりました。

モビリティ事業は、レピータ（携帯電話中継装置）が仕様変更や工期遅延等の影響で受注減となったことに加え、海外向け業務用無線も振るわず、減収・損益悪化となりました。

国際電気グループは、携帯電話キャリア向け製品や自治体向け防災行政無線の受注増等により増収・大幅増益となりました。

その結果、無線・通信事業全体では、売上高251,837百万円（前年同期比7.4%増）、セグメント利益17,668百万円（前年同期比133.2%増）となりました。

（マイクロデバイス事業）

マイクロデバイス事業は、減収でしたが不採算製品の販売縮小や固定費削減等により損失縮小となりました。

電子デバイス事業の主な概況は次のとおりです。産機製品は、国内ＯＡ機器用製品の受注増等により増収となりました。民生品（コンシューマ製品）は、アミューズメント関連やスマートフォン関連を除き低調に推移したことで減収となりました。車載製品も、ＥＶ市場の不調やセンサ関連の顧客の在庫調整により受注減となったことで減収となりました。

マイクロ波事業は、電子管の保守部品の出荷がレアアース規制による部品入手難で停滞した影響等により減収・減益となりました。

その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高62,400百万円（前年同期比2.8%減）、セグメント損失5,505百万円（前年同期比1,588百万円損失縮小）となりました。

（マテリアル）

・ブレーキ事業

ブレーキ事業は、微減収・増益となりました。

日本拠点は、カーメーカー向けの受注が回復したことにより増収・増益となりました。米国拠点も、ハイブリッド車を中心とした日系カーメーカー向けの受注が好調で増収・増益となりました。韓国拠点は減収ながらも採算改善活動により損失縮小となりました。中国・タイ拠点は、前年同期並みの売上・利益となりました。

その結果、ブレーキ事業全体では、売上高57,795百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益3,385百万円（前年同期比45.1%増）となりました。

・精密機器事業

精密機器事業は、増収・増益となりました。

精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ（電子制御ブレーキシステム）部品が中国拠点で受注減となったものの、インド拠点の出荷増等により増収・増益となりました。成形品事業のうち、空調関連製品は前年同期並みの売上でしたが経費削減等により増益となり、車載関連製品や医療関連製品は好調な受注に加えコスト削減により増収・増益となりました。

その結果、精密機器事業全体では、売上高55,442百万円（前年同期比2.4%増）、セグメント利益2,976百万円（前年同期比81.3%増）となりました。

・化学品事業

化学品事業は、減収・損益悪化となりました。

断熱製品は、冷蔵冷凍設備や住宅用原液、土木用原液の受注減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、水素市場全体の停滞に起因する受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、前年同期並みの売上でしたが経費削減等により増益となりました。化学品事業全体の研究開発費は、事業化の推進に伴い増加しました。

その結果、化学品事業全体では、売上高9,736百万円（前年同期比11.8%減）、セグメント損失56百万円（前年同期比711百万円損益悪化）となりました。

・繊維事業

繊維事業は、減収・減益となりました。

東京シャツ㈱を含むシャツ事業は、アポロコットシャツ（超形態安定加工）の受注低迷等により減収・損益悪化となりました。ユニフォーム事業は、企業別注品の受注増等により増収・損失縮小となりました。開発素材事業は、前年同期並みの売上でしたが、価格転嫁等により損失縮小となりました。ブラジル拠点は、減収・減益となりました。

その結果、繊維事業全体では、売上高33,345百万円（前年同期比9.5%減）、セグメント利益98百万円（前年同期比49.0%減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、減収・減益となりました。

東京都港区のマンション販売や愛知県岡崎市の宅地販売等を実施しましたが、前期と当期に実施した大型商業施設のアリオ西新井（東京都足立区）の分譲規模の相違によるものです。

その結果、不動産事業全体では、売上高17,939百万円（前年同期比23.8%減）、セグメント利益12,667百万円（前年同期比28.4%減）となりました。

（その他）

ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。

その他の売上高は13,841百万円（前年同期比13.2%増）、セグメント利益は373百万円（前年同期比2.1%減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は製造原価により算出しています。

２　不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。

②受注状況

無線・通信事業、マイクロデバイス事業及び精密機器事業のうち、一部の製品において受注生産を行っています。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、精密機器事業については金額的重要性が乏しいため記載していません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10％未満のため記載を省略しています。

(２)財政状態

当連結会計年度末における総資産は667,817百万円となり、前連結会計年度末と比較し12,294百万円減少しました。現金及び預金の減少4,786百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加5,222百万円、有形固定資産の減少10,636百万円、無形固定資産の減少2,453百万円、退職給付に係る資産の増加8,542百万円、投資その他の資産のその他の減少6,258百万円等が主な要因です。

当連結会計年度末における負債総額は351,225百万円となり、前連結会計年度末と比較し31,101百万円減少しました。支払手形及び買掛金の増加2,827百万円、短期借入金の減少27,379百万円、未払法人税等の増加2,765百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少9,214百万円、繰延税金負債の増加6,591百万円、退職給付に係る負債の減少6,438百万円等が主な要因です。

当連結会計年度末における純資産は316,591百万円となり、前連結会計年度末と比較し18,806百万円増加しました。利益剰余金の増加8,596百万円、為替換算調整勘定の増加3,101百万円、退職給付に係る調整累計額の増加6,405百万円等が主な要因です。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.3ポイント上昇して43.0%となりました。

(３)キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は49,337百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益25,002百万円、減価償却費25,599百万円、減損損失4,908百万円、投資有価証券売却損益△5,271百万円、売上債権及び契約資産の増減額△5,733百万円、棚卸資産の増減額1,338百万円、仕入債務の増減額631百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は10,842百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△16,839百万円、投資有価証券の売却による収入6,846百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は46,203百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△27,555百万円、長期借入金の返済による支出△9,914百万円、配当金の支払額△5,640百万円によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は44,055百万円と前連結会計年度末に比べ6,356百万円減少しました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移　

(注)　 自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産

　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　 ①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

　 ②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。

　 ③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財務戦略

当社グループは、2027年度以降のビジネスモデル転換と高収益化の実現に向け、2026年度までを目指す姿の実現に向けた礎を築く期間と定義しました。その間、資本効率の最適化と戦略的な資本調達が可能となる財務の健全性の両立を目指し、営業キャッシュ・フローの範囲内での投資、株主還元を基本とし、目指す事業ポートフォリオ実現のための注力領域への投資を優先します。資本効率向上の観点から資産の圧縮を計画的に進め、資産売却によって得た資金は投資、株主還元の原資として活用します。また、Ｄ／Ｅレシオは0.7倍以下を目安とし、ＲＯＩＣがＷＡＣＣを上回ることを事業再設計の判断基準とします。

株主還元は、2026年度にかけて配当性向40%を目指し、利益成長を通じて配当水準の向上を図ります。１株当たり年間配当36円を下限に配当維持または増配を基本方針としながら、成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本構成や中長期的なフリーキャッシュフローの見通し等から自己株式取得を機動的に判断します。

②資金調達の方針と流動性の分析

当社グループの運転資金や成長投資等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローを財源としていますが、必要に応じて有利子負債を効果的に活用し資本効率の向上を図っています。主に短期的な資金についてはコミットメントライン等の短期銀行借入やコマーシャル・ペーパーによる調達を、設備投資、Ｍ＆Ａ投資等の長期的な資金については、金融市場動向や長短バランスなどを総合的に勘案し、適宜長期銀行借入を組成しています。

また、当社グループは、ガバナンス強化と資金効率向上を目的として、グループ一体となった資金調達と資金管理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）やグループローンによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保と資本コストの低減に努めています。

重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

資金の流動性については、当連結会計年度においても当社は主要銀行とのコミットメントライン契約を同額で維持し、30,000百万円で更改しました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保しています。

また、政策保有株式については、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき計画的に縮減していきますが、柔軟且つ機動的な売却の意思決定により、資金の流動性を補完することも可能です。

(５)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)及び米国会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。

　この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(６)経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(７)次期の業績見通し

無線・通信事業では、災害の激甚化を背景に官民連携による防災ＤＸの推進が加速しており、無線通信ソリューションの需要が拡大しています。また、防衛分野においても、経済安全保障の観点から産業・技術基盤の強化が進められており、無線通信の応用分野も拡大する見通しです。こうした事業環境に対応する成長投資および研究開発費が増加するため増収・減益を見込んでいます。

マイクロデバイス事業では、販売活動の強化に加え、固定費削減等の構造改革を推進していくことにより、増収・損失縮小を見込んでいます。

不動産事業では、分譲案件の規模が前期より縮小することから減収・減益を見込んでいます。

これらのことから、次期の連結業績見通しは、売上高511,000百万円、営業利益21,000百万円、経常利益21,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円となる見込みです。

なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝145円、１ユーロ＝165円を前提としています。

業績見通しの詳細については2026年２月10日に公表しています「2025年12月期決算説明資料」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

(１) 合弁会社設立に関する契約

(２) 技術導入に関する契約

(３) 技術供与に関する契約

(４) 株主間に関する契約

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、無線・通信事業において、ソリューションを通じて人びとの安心・安全を提供し、社会に貢献する「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を目指し、研究開発活動に取り組んでいます。

マテリアル事業においては「Sustainable Smart Materials」を新コンセプトとして、従来の繊維・化学・摩擦材などの基盤技術を活かしつつ、脱炭素や電動化、通信、再生可能エネルギーなど成長分野に直結するエレクトロニクス向けの機能性素材へ軸足を移します。

当連結会計年度の研究開発費は23,262百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。

(１)無線・通信

日本無線グループでは、コア技術であるセンシング、通信ネットワーク、データ分析にＡＩを融合し、ＤＸやＩｏＴに寄与すべく、各分野のソリューション技術に関する研究開発に注力してきました。

船舶分野においては、船舶の自動運航に関する研究開発において、公益財団日本財団の無人運行船プロジェクトMEGURI2040に引き続き参画し、陸上から複数船舶を遠隔で航行支援する移動型ＦＯＣ（Fleet Operating Center）の構築や、船舶側の自動運行システムを搭載し、社会実装に向けた実証実験に取り組みました。また、大型商船におけるパラメトリックロール発生リスクの可視化・回避を支援し、事故リスクの低減と運航効率の最大化を実現するアンチ・パラメトリック・ローリング・システム（ＡＰＲＳ）を開発し、市場提供を開始しました。

陸上においては、鉄道・建設機械等の安全性・効率性向上に寄与すべく、ＤＸシステムおよびその共通基盤（プラットフォーム）の開発を進めています。

防災・減災や社会の安全確保に関連する取組みとして、ドローンシミュレータ、気象レーダ、入川者検知システムや、災害時における通信インフラの確保等の研究開発を進めています。ドローンシミュレータでは、国家資格（一等無人航空機操縦士）取得と操縦スキル習得を支援するため、実機の風や慣性まで再現した高精度シミュレーションソフトウェアを開発しました。気象レーダでは、積乱雲の発達初期に気象レーダで観測できる「ゲリラ豪雨のタマゴ」の検出処理を開発しました。今後、長野県内の自治体にゲリラ豪雨警報予測システムを実験的に設置し、意見集約と評価を実施していきます。入川者検知システムでは、ドローン搭載用小型エッジＰＣに物体検知ＡＩモデルを実装し、河川上空映像からリアルタイムに「人」を検知する機能を開発しました。災害時における通信インフラの確保では、重要インフラの維持管理を支援するため、多拠点を常時監視する設備間使用衛星通信システムを開発しました。さらに、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）委託の「Beyond ５Ｇにおける衛星－地上統合技術」の開発により、静止・低軌道衛星×５Ｇネットワークにおける柔軟な経路選択等を活用した実証実験に成功し、広域地震災害等における高機能通信手段として有効な成果を上げました。

また、医療・ヘルスケア関連分野では、超音波センシング技術に関する研究開発を進めています。血管内超音波装置では、血管分岐部を効率的に検出する技術、血管内腔を検出する技術を開発しました。また、排尿ケアプローブや携帯型超音波診断プローブでは、用途特化型の画像処理技術を開発しました。

国際電気グループでは、コア技術である「センシング」「伝送」「ＡＩ解析」を活用して、各分野における現場で働く人を支援するための無線通信・映像ソリューションや、ソリューションを支える標準化されたプロダクトやソリューションを迅速提供するための共通プラットフォームに係る研究開発に注力してきました。

鉄道分野においては、鉄道事業者を支える列車無線の高度化や、映像や３ＤセンサとＡＩを組み合わせた監視システムの高度化に重点を置いた研究開発を行い、ワンマン化に向けた運転支援の取組みを推進しています。

また、防災・減災や社会の安全確保に資する取組みとして、災害に関わる情報を収集、一元管理して災害対応時の自治体職員の業務を支援する防災業務支援サービスの高度化や、生成ＡＩを用いて映像解析や状況報告を行い、巡視業務を効率化するマルチモーダルＡＩの研究開発に取り組むとともに、複数のネットワーク監視カメラと組み合わせてＡＩ画像認識を行う複数カメラ対応型ＡＩエッジコントローラを開発し、重要施設等の広域エリアのセキュリティ向上に寄与する取組みを推進しています。

製造業のスマート化に向けては、現場データを収集・蓄積・分析して、現場管理者をＤＸで支援するSaaS型現場最適化ソリューションのラインナップ化に取り組み、製造現場の作業スペース管理を支援するスペーシングマネジメントを開発し、提供を開始しました。

通信インフラのインフラシェアリング普及に向けては事業者共用向けのアンテナ分散型システムの新製品として設置場所の柔軟性を高める高出力子機を開発し、提供を開始しました。放送のＤＸ化に向けては、新技術を搭載したＦＰＵ（映像伝送装置）の研究開発や放送カメラの撮影用途に応じたコンテンツ制作支援機能の開発に取り組みました。

当セグメントに係る研究開発費は9,894百万円です。

(２)マイクロデバイス

マイクロデバイス事業では、電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。

車載用途においては、車載カメラモジュールに最適なＰＭＩＣ（Power Management Integrated Circuit 電源管理用集積回路）の量産を開始しました。車載カメラモジュールは多様な用途で活用され、搭載スペースの都合から小型・薄型化が強く求められています。本製品は４つのレギュレータを集約、スタンドアロンでのシーケンス設定とパワーグッド機能（リセットＩＣ不要）を備えることで、周辺部品の削減と基板の省スペース化を実現します。

産業用センサ向けには、一次電源に最適な昇圧用ＤＣＤＣコンバータの量産を開始しました。一次電池で駆動するセンサは低消費電力が求められ、特にスリープ時の消費電流が課題となっています。さらに、データ通信時には転送エラーを防ぐためのノイズ低減も求められます。本製品は業界トップクラスの超低消費電流Iq＝70nA（当社従来品比１／４に低減）を実現し、ノイズ低減のために「低リップルモード」を搭載しており、センサの長時間動作、安定動作に貢献します。本製品はこれらの技術が評価され、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催する「“超”モノづくり部品大賞」において「電気・電子部品賞」を受賞しました。

海上やルーラルエリア(非都市圏)等、有線による通信インフラ構築が難しい地域・環境でニーズの高い衛星通信分野では、屋外設置送受信機の高周波化・高出力化を進め、高速化・大容量化といった社会の需要に対応しています。

また、ウエアラブル機器やヒアラブル機器向けに、１セルリチウムイオン電池保護ＩＣの量産を開始しました。昨今のリチウムイオン電池保護回路は電池セルの多様化やホストとの通信性からハイサイドにＦＥＴを配置した保護回路を採用する機器が増えつつあります。日清紡マイクロデバイスグループではこれらの市場のニーズに向け、ハイサイドＦＥＴ駆動及び、従来構成向けのローサイドＦＥＴ駆動の２タイプの保護ＩＣをリリースします。

さらに、マイクロ波・ミリ波センサでは引き続き水洗便座用センサユニットをより多くのラインアップや便座以外の用途に展開するための活動を継続しています。その他介護・見守りやセキュリティ・環境モニター用途など幅広い用途向けの開発も進めています。

当セグメントに係る研究開発費は7,009百万円です。

※2024年９月26日 日清紡マイクロデバイス㈱調べ

(３)ブレーキ

ブレーキ事業では、摩擦材に関する技術を極め、自動車の安全・快適・経済性・環境性能に貢献する製品・ソリューションを、グローバルに提供し続ける事を使命に開発に取り組んでいます。

Ｒ＆Ｄ機能では、重要保安部品としての高い信頼性を堅持し、銅規制等に対応した環境負荷物質を低減する製品の開発では、①ｘＥＶ化で静粛性が高まる新世代車への適合における音・振動事象の撲滅、②効きの安定性、③摩耗粉塵の排出を抑制する優れた摩耗特性、④高温・高負荷時にも高い摩擦係数を維持する等、お客様ニーズへの対応に重点をおいて活動しています。開発した材質は、お客様にご好評を頂いており、国内外の数多くの車両プログラムへの適用が決まり、量産化が進捗しています。

開発シーンでは、従来のモノづくりと評価を主軸としたＰＤＣＡサイクルに加え、ＣＡＥによる摩擦のシミュレーションや、分子シミュレーション、データマイニングを主体としたデータ駆動型研究開発を加えることにより、開発期間の短縮化、開発品の高性能化、省力化及び開発費の最小化＝開発効率の最大化を目指しています。その実現を支えるため、ＲＡＧの構築、生成ＡＩの活用、データプラットフォームを始めとした開発環境の整備に加え、デジタル人財育成を目指し教育プログラムを実行しています。

加えて、2050年にＣＯ２排出量ゼロに向けて独自の目標を掲げ、材質および製造工程の研究開発への取り組みも実行しています。また、当社グループ内のコラボレーションにより車両の安全、自律運転を見据えた足廻りのセンシングに関するマーケティングと研究を推進しています。

当セグメントに係る研究開発費は3,611百万円です。

(４)精密機器

精密機器事業では、新製品開発と上市の加速を重点取組みテーマと位置づけ開発活動を行っています。

射出成形技術とエレクトロニクス技術をベースとした配線機能一体型成形品（ＩＭ－Ｅ：In Mold -Electronics）の開発を進めています。

また、医療分野では、優れた生体適合性等の高機能を備えたスーパーエンプラ樹脂を用いた新製品をはじめ、予防・予後・再生医療に貢献する製品の開発・上市を進めます。家電・住設分野においては、快適な居住空間や省エネに向けた空調機器用ファン等の開発に取り組んでいます。

さらに、再生可能エネルギーや社会インフラの整備等持続可能な社会に向けた製品の開発を進めており、新たな事業創出に向けた活動に取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は197百万円です。

(５)化学品

化学品事業では、既存の研究開発に加え、2025年１月及び４月に当社で実施していた開発の一部を日清紡ケミカル㈱へ移管し、環境問題解決やＧＸに貢献する技術・製品の研究開発に取り組んでいます。

燃料電池向けには、カーボンセパレータの量産化に向けた開発、ならびに同用途の触媒関連製品の研究開発を進めています。

また、次世代エネルギーの輸送及び貯蔵施設等、インフラの構築に貢献する高性能ウレタン断熱材の開発を進めています。

さらに、揮発性有機化合物や有害化学物質の使用削減に寄与する樹脂添加剤の開発を推進しています。プラスチックによる環境汚染の拡大防止に向けて、土壌及び海洋環境で生分解性プラスチックの分解スピードを促進・制御する添加剤の開発を進めています。

当セグメントに係る研究開発費は858百万円です。

(６)繊維

繊維事業では、「環境」と「健康」への貢献を重点テーマに掲げ、グループ内外の幅広いパートナーと連携しながら研究開発を進めています。

当連結会計年度は、ノーアイロンシャツで知られる「アポロコット」シリーズのラインアップを拡充するとともに、防汚、冷感、ノンホルマリンなど、環境に配慮した次世代型の高機能素材の開発に注力しました。さらに、防透、抗菌防臭、抗ウイルス、綿100％のストレッチ素材など、安心・安全と快適性の向上を両立する製品の拡充も進めています。

また、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、廃棄されたシャツを再び繊維化して新たなシャツへ生まれ変わらせる「シャツ再生プロジェクト」を推進しています。当連結会計年度には、国内繊維メーカー５社とバイオ関連研究機関1社と共同で、ＮＥＤＯ「バイオものづくり革命推進事業」に採択されました。これまで培ってきた当社グループの技術や知見に加え、各社のノウハウを結集することで、廃棄衣料を繊維として再利用する“繊維 to 繊維”の資源循環システムの構築と、その社会実装に向けた研究開発・実証を進めています。

当セグメントに係る研究開発費は701百万円です。

(７)全社共通

日本無線グループおよび当社の研究組織を整理・統合し、研究開発体制を刷新することで、エレクトロニクス分野におけるビジネスイノベーションの創出と事業Ｒ＆Ｄの推進を目的として、2025年４月１日付で「フューチャー・イノベーション本部（ＦＩ本部）」を発足しました。

ＦＩ本部では、各事業の未来社会におけるポジションや強みを明確化するとともに、データドリブン型の事業開発を通じて、新たな事業創出に取り組んでいます。

また、2025年11月には新宿に新たな拠点を開設し、マーケティングおよび戦略企画部門を移転しました。これにより、社外との連携を含むオープンイノベーションを加速させ、事業創出に向けた取り組みを一層推進しています。

さらに、マテリアルセグメントの事業価値向上につながる研究開発テーマの創出を目的として、経営戦略室内に「ケミカル素材開発グループ」を新設しました。エレクトロニクス分野においても課題となっているエネルギー問題に対応し、大幅な特性向上が期待できる新規電子部品用材料や、市場ニーズに紐づいた半導体関連部材の開発など、エレクトロニクス事業の発展に寄与する新素材開発に取り組んでいます。

なお、2025年３月まで実施していた研究開発項目については、以下のとおり整理しました。

水素社会実現に向けた取り組みとして進めてきた燃料電池用触媒および、当社グループの超音波技術を活用した水素ガスセンサについては、事業化を加速するため事業会社へ移管しました。

地球環境問題への対応として取り組んできた海洋生分解性プラスチックの開発についても、事業会社に移管し、事業化を推進しています。

一方、「完全閉鎖型植物工場」については、研究開発を終了するとともに、関連事業もすべて終了しました。

全社共通に係る研究開発費は990百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野への重点的な設備投資を基本とし、併せて、製造設備の新鋭化による製品の品質向上、温室効果ガスの削減等の環境対策等を目的とした設備投資を行っています。

その結果、当連結会計年度における設備投資は19,925百万円となりました。

主たる内容は、無線・通信事業において、日本無線グループの防衛関連設備や基幹システム等に3,838百万円、国際電気グループの映像通信関連設備等に1,150百万円の投資を実施しました。マイクロデバイス事業において、日清紡マイクロデバイスグループの電子デバイス製品製造設備や研究開発設備等に5,733百万円の投資を実施しました。ブレーキ事業において、日清紡ブレーキ㈱の銅規制対応摩擦材製造設備等に1,358百万円、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備等に1,109百万円の投資を実施しました。精密機器事業において、南部化成グループの成形品製造設備等に1,233百万円、日清紡科恒精密機械（揚州）有限公司の精密部品加工製造設備等に816百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(１) 提出会社

2025年12月31日現在

(２) 国内子会社

2025年12月31日現在

(３) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び使用権資産の合計です。

２　本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等です。

３　土地・建物を賃借しています。賃借料は年間67百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については〔　〕で外書しています。

４　賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄〔　〕内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。

５　帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2025年12月31日現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(１) 重要な設備の新設等

（注）前連結会計年度末において計画中であった日本無線㈱のシステム等及び日清紡マイクロデバイス㈱の建物等は当連結会計年度に完了しました。

(２) 重要な設備の除却
　2025年12月31日現在において計画中の重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。
 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。
 

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　922円00銭

資本組入額　461円00銭

割当先　社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人54名

　　２　2022年２月24日開催の取締役会決議により2022年３月10日付で自己株式を消却し発行済株式総数が10,000,000株減少しています。

　　３　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　1,016円00銭

資本組入額　508円00銭

割当先　社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人50名

　　　　並びに当社子会社取締役及び執行役員28名

　　４　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　1,006円00銭

資本組入額　503円00銭

割当先　社外取締役を除く当社取締役６名、当社執行役員及び当社使用人53名

　　　　並びに当社子会社取締役及び執行役員26名

      ５　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　1,218円00銭

資本組入額　609円00銭

割当先　社外取締役を除く当社取締役５名、当社執行役員及び当社使用人57名

　　　　並びに当社子会社取締役及び執行役員14名

 　　 ６　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　  822円90銭

資本組入額　411円45銭

割当先　社外取締役を除く当社取締役４名、当社執行役員及び当社使用人50名

　　　　並びに当社子会社取締役及び執行役員24名

(５) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注)自己株式13,130,169株は、「個人その他」に131,301単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれています。

(６) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注)  2025年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

 (注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注)　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得です。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、収益性や効率性を重視した経営を推進し、株主価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増強、Ｍ＆Ａなどの成長投資を実施し、ステークホルダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。

配当については、中間配当および期末配当の年２回の配当により１株当たり年間配当金36円を下限に配当維持または増配を基本方針とします。2026年度にかけて連結配当性向40％を目指し、利益成長を通じて配当水準の向上を図っていきます。

当期の期末配当金については、１株当たり18円とすることを、2026年２月10日の取締役会で決議しました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり36円となりました。

当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グローバル経営とキャッシュ・フロー経営をベースに、コーポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と、ＲＯＥ重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています。

経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組みます。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項および取組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しています。本ポリシーの着実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を伴ったガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的としています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員制を導入しています。執行役員への業務執行上の権限移譲と取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効率性や透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。

また、監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を監査しています。

取締役会は、取締役会付議事項を除く業務執行上の重要事項に関する判断・決定を経営陣に委任しています。委任事項の実行と取締役会付議事項の内容確定については、取締役および執行役員等で構成される経営戦略会議の審議を経て社長が決定しています。このほか経営戦略会議ではグループの業務執行に関する重要事項や経営上のリスクへの対応方針等を審議しています。

さらに、当社は、複数名の社外取締役および社外監査役を選任しています。また、取締役会の諮問機関として、取締役会長、取締役社長および複数名の社外取締役で構成する任意の報酬委員会、指名委員会を設置しています。報酬委員会では、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、取締役報酬テーブルの設定と検証、適宜の見直しを行い、指名委員会では優れた経営実績を有し、企業理念の実現と企業価値の向上にコミットする強い意志と能力を持つ経営人材の選出を行っています。

有価証券報告書提出日現在の、機関ごとの構成員は以下のとおりとなります(◎は議長・委員長、〇は構成員、□は出席者)。

※１ 社外取締役、※２ 社外監査役

当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深い知見を保有している社外取締役が客観的・中立的な立場から当社および当社グループの経営を監督し、また、社外監査役および当社出身の常勤監査役が監査部門と連携することによって、業務の適正性を確保していると考えているためです。

また、株主への説明責任強化のため、インターネットの当社ウェブサイトにおいて、定時株主総会の招集通知・決議通知、決算短信、有価証券報告書、統合報告書、株主通信、プレスリリース資料等をタイムリーに掲載し、常に内容の充実を図っています。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となり、機関ごとの構成員は以下のとおりとなります(◎は議長、〇は構成員、□は出席者)。なお、報酬委員会および指名委員会の委員長は、有価証券報告書提出日時点で選出されておりませんが、提出後に各委員の互選により選出される予定です。

※１ 社外取締役、※２ 社外監査役

③企業統治に関するその他の事項

a.会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築・運用の状況

当社は、「日清紡グループ企業理念」に基づき、グループ全体に健全な企業風土を醸成しています。業務執行の場においては、そのプロセスの中に問題発見と改善の仕組みを設け、以下のとおり内部統制システムを構築・運用しています。

(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款および社内規定の遵守の確保を目的とする行動指針を率先垂範します。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育することにより、周知徹底を図ります。

ロ．社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業倫理に関する制度・規定の整備および運用を担います。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図ります。また、社長は企業倫理に関する重要事項を取締役会・監査役に報告します。

ハ．社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図ります。執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図ります。

ニ．グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査部門を設けます。監査部門は、各部門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図ります。

ホ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応します。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管します。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべてのリスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施します。

ロ．社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメントを実施します。統括責任者の下にグループの事務局を置き、リスクマネジメントの管理運用・教育支援を担当します。

ハ．経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に報告します。

ニ．各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対策を決定し、適切なリスクマネジメントを実施します。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメントを横断的に支援します。

ホ．法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスクについては、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジメントを実施します。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化します。また、取締役の任期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責任の明確化を図ります。

ロ．執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化します。

ハ．営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図ります。

(e)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図ります。

ロ．グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受けます。

ハ．グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行います。

ニ．日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行います。

ホ．グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査します。

(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

イ．監査役は、監査部門などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができます。

ロ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、もっぱら監査役の指揮命令を受けます。

ハ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当該従業員が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行います。

(g)監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受けます。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができます。

ロ．当社およびグループ各社の取締役、執行役員、監査役および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接にまたは職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行います。また、財経部門、監査部門などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行います。

ハ．当社およびグループ各社の取締役および執行役員ならびに従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告を行ったことを理由に、当該報告を行った従業員等を不利益に処遇しまたは取扱いません。

ニ．監査役と監査部門との連絡会を定期的に開催し、監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査部門の連携を図ります。

ホ．監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担します。

b.リスク管理体制の整備の状況

日清紡グループは、様々な外的・内的要因による経営リスクの予防策を講じる一方、問題の発生時に適切かつ迅速に対処できる体制を整備しています。

また、日清紡グループのすべての役員・従業員が遵守すべき具体的な行動指針として「日清紡グループ行動指針」を制定し、その実践に努めています。
　さらに、社長直属の機関として企業倫理委員会を設置し、執行役員である委員長を中心に、経営に直結した企業倫理活動を推進しています。

(a)危機管理体制

日清紡グループは、地震・火災等緊急事態発生時に速やかに対処するため、「日清紡グループリスクマネジメント規定」の中で緊急事態対応を定めています。また、事業継続の観点から、大規模地震等の緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。迅速かつ確実に安否確認を実施するため「安否確認・緊急連絡システム」を開発し、導入しています。

(b)防災体制

当社と日清紡グループの主要な事業所では、自衛消防団を組織し、防火設備等の定期点検や放水訓練等を実施しています。また、年に１度の防災査察を、50年以上にわたり継続し、災害発生直後の対応力強化と初動体制の整備を図っています。加えて、初動体制と事業継続計画（ＢＣＰ）を有機的に結び付ける事業継続管理（ＢＣＭ）をグループ全体へ展開中です。

(c)情報システム

主要なシステムはクラウド化を推進することにより、大地震等の災害に備えるとともに、24時間・365日の安定稼働を目指しています。

(d)個人情報保護

お客様・従業員等に係る大切な情報を適正に管理するため、社内規定に基づき、毎年定期内部監査を実施して、継続的な改善に努めています。加えて、マイナンバーの利用開始に合わせ、「特定個人情報取扱規定」を制定・施行しています。

また、当社の個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を、インターネットの当社ウェブサイトに掲載しています。

(e)企業倫理委員会と企業倫理通報制度

当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコンプライアンスに係る事項に対処しています。
また、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制度」を設け、社内外からの通報を受け付けています。当社グループの従業員の場合には、社内の企業倫理委員のほか、社外の顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利益が生じないように配慮されています。通報された内容は、企業倫理委員会で適切に対処しています。

c.当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図

※上記の図表は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在の状況を表示しています。当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）に変更になります。

d.社外取締役および監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。

e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるマネジメントに起因する損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社グループが負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

f.取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の定数を14名以内とする旨を定款に定めています。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めています。

g.取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、株主還元の充実および資本効率の向上を目的とする自己株式の取得と消却をより機動的に行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。

当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)および監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めています。

h.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

④取締役会の活動状況

取締役会は、当事業年度中に16回開催され、会社法その他の法令および取締役会規則・決定権限規定等の社内規定に定める付議基準に基づき、経営戦略・事業戦略、経営計画、Ｍ＆Ａ・投資、サステナビリティ課題への取組み等取締役会で決議・報告すべき経営上の重要事項について審議し、必要な意思決定を行うとともに、執行状況を監督しました。

なお、当事業年度における取締役会の構成、議長、開催状況および各取締役・監査役の出席状況は次のとおりです。

※１ 取締役、※２ 監査役

（注）田路悟については、2025年３月28日開催の第182回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

⑤報酬委員会の活動状況

報酬委員会は、当事業年度中に２回（2025年10月、12月）開催され、外部調査機関のデータベースを通じて得られたベンチマーク企業の報酬水準や報酬構成等を確認・分析し、当社取締役および執行役員に適用する報酬テーブル（※）の検証と見直し要否を検討するとともに、報酬テーブルに基づき各取締役・各執行役員が受ける個別の報酬額（基本報酬および賞与標準額）を決定しました。なお、当事業年度における報酬委員会の構成、委員長、開催状況および各委員の出席状況は次のとおりです。

（※）現行報酬テーブルに定める取締役（社外取締役除く）の報酬構成割合は役位に応じて固定報酬（基本報酬）が60%～69%、変動報酬（賞与標準額および株式報酬）が31%～40%となります。

※１ 社外取締役

⑥指名委員会の活動状況

指名委員会は、当事業年度中に６回（2025年５月、７月、９月、10月、11月（２回））開催され、当社および主要子会社の取締役人事、監査役人事、執行役員人事について審議し、取締役会に上程する候補者の原案を策定しました。なお、当事業年度における指名委員会の構成、委員長、開催状況および各委員の出席状況は次のとおりです。

※１ 社外取締役

⑦株式会社の支配に関する基本方針

a.基本方針の内容　

当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下、「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下、単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。

b.基本方針の実現に資する取り組み

当社は、aの基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ＲＯＥ指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現に向け取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。

c.基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

d.上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記bおよびcに記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記aの基本方針に適うものと考えています。

(２)【役員の状況】

①役員一覧

 ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23％)

(注)１　取締役 多賀啓二、八木宏幸、谷奈穂子、リチャード　ダイク及び生野由紀は、社外取締役です。

２　監査役 山下淳及び市場典子は、社外監査役です。

３　当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。

執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の２名を含め、佐久間嘉一郎、吉岡圭一、野田卓哉、服部恭輝、増田敏浩、村田馨、芦田誠、熊川哲也の11名で構成されています。

４　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

なお、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

５　任期は2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。

６　任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から３年間です。

７　任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。

８　取締役生野由紀の戸籍上の氏名は神﨑由紀です。

ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18％)