株式会社リブセンス（6054） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)1.第16期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第16期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

2【沿革】

3【事業の内容】

　当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しています。

　なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

　当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。

　当社グループでは、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミサイト「転職会議」、ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しています。

　「マッハバイト」は、求職者には独自のアルゴリズムによるスピーディーかつ自分に合った仕事探しを、求人企業には採用ニーズに応じた豊富な掲載プランと費用対効果の高い採用の実現を提供する、双方に利用メリットの高いサービスです。

　「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。

　「転職ドラフト」はITエンジニア向けの転職サービスです。年収を提示してのスカウト、人材紹介により効率的に転職活動ができるサービスです。

　「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのデータを活用し、各物件の価格推移や部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービスを提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っています。

　また、新規事業では、当社の今後の成長の柱となる新たなプロダクトの開発に取り組んでおり、現在は面接最適化クラウド「batonn」の開発を進めています。併せて、他社への出資・業務提携・M&A等の検討も行っています。
 

事業系統図

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(注)1.従業員数は以下の基準にて算出しています。

出向：当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む

雇用形態：従業員兼務取締役は含まない。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載

臨時従業員：契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を含まない

2.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントです。

(2)提出会社の状況

(注)1.従業員数は以下の基準にて算出しています。

出向：当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む

雇用形態：従業員兼務取締役は含まない。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載

臨時従業員：契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を含まない

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。

3.当社の正社員は、職務範囲に定めのない無限定正社員と職務範囲に定めのある専任職型正社員に区分されます。両者は給与体系等が異なりますが、平均年間給与においては両者を総合した金額を記載しています。なお、専任職型正社員を除く無限定正社員の平均年間給与は7,258千円です。

4.当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントです。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

　リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しています。

　当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しています。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでいます。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現していきます。

(2)経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。

(3)目標とする経営指標

　当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しています。

　フリーキャッシュフローを持続的かつ効率的に増加させ、企業価値を向上させていくため、調整後EBITDAとROICを重要な指標としています。

　当期における結果およびその分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。
※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋M&A関連費用

※ROIC＝税引後営業利益（営業利益－法人税等）÷投下資本 (有利子負債＋株主資本)の期首・期末平均

(4)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2025年8月に「中期経営計画2025-2027」を公表し、中長期で「『0→1』の事業創出に加え、『1→10』の事業成長が実現できる会社」への進化を目指しています。2027年12月期には既存事業の成長により連結売上高90億円、調整後EBITDA5億円を実現し、2035年12月期に向けては年平均+15%の売上成長かつEBITDAマージン20%以上の企業を目指しています。

　本目標の実現のため、「ブランディングの強化」「高リテンション事業の創出」というふたつの取り組みを全社の基本的な方針として事業を推進しています。

　中期経営計画の詳細については、2025年8月14日に公表しました「中期経営計画2025-2027」をご参照ください。

　なお、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の「マッハバイト」の方針変更が中期経営計画全体に与える影響については現在精査中ですが、現時点においては売上高は当初の計画を下回る見込みです。

(5)会社の対処すべき課題

　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しています。

①持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資

　当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを生み出すため、サービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えています。独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現します。

②適切な事業ポートフォリオの管理

　当社グループは、変化の速いIT産業において中長期における企業価値を最大化するため、変化への対応と持続的な成長を実現する事業ポートフォリオの管理が重要であると考えています。事業で得られた利益の積極投資により、新たな“あたりまえ”となる新規事業の創出を生み出すサイクルを確立するとともに、当社方針に合致しない事業や低採算事業については売却・撤退を含む運営方針の見直しを行うことで、最適な経営資源の配分を実現し、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指します。

③組織の強化

　当社グループが属するIT産業においては、知的成果物であるアイディアや仕組み、ソースコードが競争優位を創り、大きな価値を生み出します。それらの知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことは企業価値を向上させる上できわめて重要です。採用及びリテンションの両面において競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、自律的な成長を促進し個々の能力を最大化できる組織の構築に取り組んでいます。

④市場からの評価向上

　当社の時価総額は2014年以降下落傾向が続いています。企業価値の向上に向けては「利益（調整後EBITDA）の成長」「資本収益性（ROIC）の改善」「資本コスト（WACC）の低減」の3点が重要と考えており、事業成長や資本の有効活用、市場とのコミュニケーションを通じた期待値醸成等に取り組んでいます。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」に基づき、事業を通じて社会の課題を解決し、人々の幸せに貢献することを目指しています。併せて、社会や環境を含む多様なステークホルダーに配慮し利益を還元すること、事業で解決することが難しい課題に事業以外の形で協力することなどに取り組み、経済的にも社会的にも意義のある企業でありたいと考えています。そして、当社グループが持続的な事業成長・企業価値の向上を果たすことで、社会に提供する価値の総量を増やし、持続可能な社会へのより大きな貢献を目指します。

(2）サステナビリティに関する取組

①ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する重要な意思決定は、取締役会及び執行役員会にて行われています。執行役員会では、全社方針や人材戦略等を総合的に協議し、各部門において執行しています。また、特に重要な議案については、取締役会において社外取締役を含めて議論しています。中長期的な企業価値向上のため、当社グループの理念に沿った事業の成長とそれを推進する人材を重視した経営を推進しています。なお、当社グループのコーポレートガバナンスに関する詳細は「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

②戦略

当社グループは持続的な企業価値の向上を果たすために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しています。詳細な内容は以下のとおりです。

③リスク管理

サステナビリティに関するリスクは、全社的なリスクマネジメントを統括している内部監査室及びコンプライアンス委員会と各部門が連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進します。当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び執行役員会に報告します。

④指標及び目標

当社グループは、マテリアリティのうち「社会の基盤創造に貢献する」領域に関して、主な評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。

・多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築

当社グループは、競争優位に繋がるアイディアや仕組み、ソースコードといった知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことが企業価値を向上させる上できわめて重要であると考えています。

当社では、一定の要件を満たした人材が全従業員に占める比率を「ミドル・ハイレイヤー人材比率」と定義し、採用・育成による比率の向上を目指しています。

また、従業員のエンゲージメントを数値化した指標であるeNPS（Employee Net Promoter Score）を計測・モニタリングすることで、優秀な人材から選ばれる会社となることを目指しています。

(注)1.ミドル・ハイレイヤー人材比率は事業環境や戦略によって適正な水準が変わることから、機動的に戦略を遂行するため目標値を設定していません。

2.eNPSはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の役務商標です。

3.株式会社エモーションテック「会社が顧客志向であることが従業員エンゲージメントを高めている～15業界でのeNPS調査～」における「インターネットに関する情報通信業」のeNPS平均値は△70.7です。

4.人事制度が各社で異なること、子会社の規模が小さいことなどから、本指標は当社単体で算出しています。

・社会・環境に対する責務の履行

当社グループでは創業以来、「幸せから生まれる幸せ」の理念のもと、「社会の課題の解決」という目的に基づいた事業運営をしています。社会・環境等、様々なステークホルダーに配慮・貢献することは、当社グループが社会の善き一員として様々なステークホルダーから長期的な信頼を得るための大切な取り組みであると認識しています。

具体的な取り組みとして、非営利団体を対象にマッハバイトの利用料金を7割引とする「NPO割引」、従業員のボランティア活動を支援する「有給ボランティア休暇」等の制度を設けています。こうした取り組みを「社会への利益還元額」として、算出し公表しています。

（社会への利益還元額）

また、当社グループの事業特性上、気候変動に関する事業上のリスクは小さいものと認識しています。一方で、気候変動への取り組みは社会の一員としての責務であるとの認識から、サーバーのクラウドシフト、全社でのリモートワーク、ペーパーレス化の推進等、CO2排出量の削減に取り組んでいます。こうした気候変動に関する情報開示については、TCFD提言に基づき、適切に開示していきます。

（CO2排出量実績）

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
 

(1)事業環境に関するリスクについて

①インターネット関連市場について

　当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境向上や市場拡大が事業展開の基本条件であると考えています。インターネットは、より安価で快適に利用できる環境が整い、関連技術の進歩やサービス拡充等によって、個人及び企業の利用増加が見込まれることから、市場は拡大を続けるものと想定しています。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②インターネット広告市場の動向による業績推移について

　インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。

　しかしながら、インターネット広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、求人並びに不動産領域の顧客企業における戦略上の予算方針やその配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③検索エンジンをはじめとする集客経路について

　当社グループが運営するサイトでは、特定の検索エンジンから多くの利用者を集客しています。当社グループでは、SEO（検索エンジン最適化）による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っています。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックを変更したりユーザーの集客経路が大きく変わったりするなど、何らかの要因によりこれまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、サイトへの集客力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④インターネット関連企業との競合について

　当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていますが、当該分野においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤技術革新について

　インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われています。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、先端テクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく予定です。しかしながら、先端テクノロジーの知見やノウハウの獲得又は蓄積に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、技術投資及び人材獲得・育成等に多くの費用を要する場合があります。このような場合には、技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害等について

　地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社グループは速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。

　また、当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークに大規模な障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業内容及びサービスに係わるリスクについて

①求人関連事業への依存について

　当社グループの主たる収益は、求人関連事業による収入です。2025年12月期の売上高に占める求人関連事業の売上高比率は88%であり、求人関連事業への依存度が高い状況にあります。従って、求人広告市場における他の媒体との競争激化などにより、求人関連事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立すべく、新規事業の立ち上げに取り組んでいますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、求人関連事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

②データの活用について

　当社グループでは、インターネット上の様々なデータを収集・解析・活用したサービスの開発・提供や、サービスを通じて得られたデータを活用した事業運営を推進しています。しかしながら、今後、ソフトウェアによるデータの自動収集に対する制限やデータの利用に関する法的規制、プラットフォーマー及びユーザーの動向等によりサービス提供に必要な情報収集が困難となった場合、或いはデータ解析結果がユーザー等の期待するレベルに届かなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③他社との業務提携等について

　当社グループでは、他社との業務提携・協業及び出資・M&A等を通じた事業拡大並びに新領域の開拓に取り組んでいます。提携・協業・出資・M&A等の際は、各対象企業又は事業とのシナジー効果やリスク・リターン、対象企業の財務内容や契約関係等に関する慎重な検討及びデューデリジェンスを経て実施しています。しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更又は解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④新規事業の開発について

　当社グループでは、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んでいますが、これによりシステム投資、広告宣伝費、人件費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤成果報酬型ビジネスモデルの事業における不正行為について

　当社グループの成功報酬型ビジネスモデルの事業においては、サービス利用者及び顧客企業からの適切な申告を受けることによりサービスが成立しています。当該事業は、サイト利用を無料とし成功報酬型で費用を頂戴する課金形態を提供していますが、成功報酬として費用発生する基準に達しても事実を隠ぺいする等の不正行為が発生する可能性があります。当社グループでは、このような不正行為に対してシステム面での防止策の設定、利用規約での禁止やユーザーへの啓蒙活動等を積極的に行うとともに、不正を検知する仕組みの整備や違反者への厳正な措置などの対策を講じています。しかしながら、万一、不正行為の方法が当社グループの想定を超えて悪質であった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥サイト内の書き込みについて

　当社グループでは、不特定多数の個人ユーザーを対象とした各種コミュニケーション機能を有するサイトを運営しています。これらのサービスにおいては、各ユーザー若しくは登録会員が、企業等に関する表面的には得にくい有用な情報を閲覧できる一方で、好意的な内容だけではなく、改良を要する点や主観的な意見等についても書き込みが行われます。また、他人の所有権や知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。当社グループでは、サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨をサイト内で明示するとともに、投稿内容の監視を行い、明らかに各種法令違反や誹謗中傷等に該当する内容を発見した場合には、速やかに当該部分を削除するよう努めています。しかしながら、各ユーザー若しくは登録会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合、また当社グループが不適切な投稿を発見できなかった場合、或いは発見が遅れた場合には、当該サイトに対するユーザー等の支持が低下したり、サイト運営者としての責任が問われたりすることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)事業運営体制に係わるリスクについて

①組織体制及び人材の確保・育成について
　当社グループは、未だ成長過程にあることから、今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②特定人物への依存について
　代表取締役社長である村上太一は、当社の創業者であり、創業以来取締役を務めています。同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしています。当社グループは、取締役会・執行役員会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めていますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 

(4)システムに関するリスクについて

①クラウドサービスの利用について

　当社グループの事業や業務は、多くがクラウドサービスを利用しています。クラウドサービスに災害・事故等によるネットワーク障害やサーバーダウン等のシステム障害、第三者による不正アクセスが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①個人情報保護について

　当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されています。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

　当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っていますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③法的規制等について

　当社グループの事業は、「電気通信事業法」「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（以下「情報流通プラットフォーム対処法」）「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」）「職業安定法」「宅地建物取引業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けています。

　電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されています。また、情報流通プラットフォーム対処法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されています。権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性があります。不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されています。今後、インターネット関連事業や求人・不動産をはじめとする事業領域を対象として、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者等の許認可を受けています。何らかの理由により許認可を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④その他紛争の可能性について

　当社グループは、取締役会、コンプライアンス委員会及び法務部門等において、当社グループの事業展開に係わる紛争可能性について調査及び検討を行っています。しかしながら、今後において、当社グループに対して予測を超える分野及び権利等について訴訟が行われる可能性があります。該当する紛争について、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は低いものと認識していますが、将来において当社グループの事業展開に係わる内容について侵害しているものと判断される可能性は否定できず、その場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

6【研究開発活動】

　該当事項はありません。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

(注)1.自己株式595,620株は、「個人その他」に5,956単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しています。

    2.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てています。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）」は、2024年2月20日開催の取締役会決議に基づき所定の要件を満たす従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入したことを受け、2025年2月19日開催の取締役会決議に基づき、同年5月28日付で自己株式24,500株を処分しました。また、同年8月21日開催の取締役会決議に基づき、同年11月26日付で自己株式25,000株を処分しました。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつであると認識しており、具体的な利益還元の方法及び構成については、資本構成のあり方や投資計画、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を勘案し、適宜最適な方法を検討します。

現在、当社は配当による株主還元は行っておらず、利益の全額を内部留保及び成長投資に充てています。これは、当社が安定的な経営基盤及び持続成長基盤の確立の過程にあるためです。内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業の基盤確立や拡大のための投資によって一層の企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えています。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっています。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、お取引先等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社グループに対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しています。

　当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の機関及び内部統制の概要

a.企業統治体制及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社です。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該統治体制を採用しています。

b.取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、取締役5名（うち社外取締役3名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っています。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

　(取締役会構成員の氏名等)

　議　長：代表取締役社長　村上　太一

　構成員：取締役　　　　　桂　大介

　　　　　取締役　　　　　淡輪　敬三（社外取締役）

　　　　　取締役　　　　　安川　新一郎（社外取締役）
　　　　　取締役　　　　　川口　加奈（社外取締役）

　（取締役会の活動状況）

　当事業年度において当社は、月1回の定時取締役会の開催に加えて、臨時取締役会を3回開催したほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を3回実施しており、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しています。

　個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。

（取締役会における具体的な検討内容）

　取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算、業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等です。

c.監査役及び監査役会

　当社の監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）により構成されており、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っています。毎月1回の監査役会を開催するほか、常勤監査役は取締役会に加え社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めています。

　(監査役会構成員の氏名等)

　議　長：常勤監査役　　　江原　準一

　構成員：監査役　　　　　尾崎　充（社外監査役）

　　　　　監査役　　　　　片山　典之（社外監査役）

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しています。

b.リスク管理体制の整備の状況

　当社は、経営推進部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しています。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っています。

　また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び使用人の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っています。推進にあたっては、社長が任命した者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に施策の確認等を実施しています。

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図っています。「関係会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行うほか、当社役員及び従業員が子会社役員を兼務し監督することなどを通じ、業務の適正化に努めています。

d.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の規定する限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

e.責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の保険期間は2026年3月1日から1年間であり、被保険者による保険料の負担はありません。また、当該保険契約では、被保険者の職務上の行為に起因して被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合に各候補者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を填補することとしています。

g.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

h.取締役会の定数

　当社の取締役の定数は8名以内とする旨、定款で定めています。

i.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

j.剰余金の配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。これは、機動的な資本政策を確保するためです。

k.自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためです。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5%）

(注)1.取締役　淡輪敬三、安川新一郎及び川口加奈は、社外取締役です。

2.監査役　尾崎充及び片山典之は、社外監査役です。

3.取締役　川口加奈の戸籍上の氏名は、渡邊加奈です。

4.取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

（取締役及び監査役のスキル・マトリックス）

有価証券報告書提出日現在の当社の取締役・監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。

②　社外役員の状況

　当社は、投資家、顧客及び社会一般に近い立場から当社を見ていただくことが適法性の確保に役立つと考え、社外取締役3名（淡輪敬三氏、安川新一郎氏及び川口加奈氏）、社外監査役2名（尾崎充氏及び片山典之氏）を選任しています。

　社外取締役の淡輪敬三氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は組織・人材マネジメント・企業経営における豊富な知識・経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、これらを活かして、独立した立場から経営全般に監督及び助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　社外取締役の安川新一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏はIT業界における事業戦略・企業経営に関して豊富な知識・経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、これらを活かして、独立した立場から経営全般に監督及び助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　社外取締役の川口加奈氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は社会起業家として社会課題・就労問題における豊富な知識・経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、これらを活かして、独立した立場から当社の経営理念の実現と持続的な成長に関する助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　社外監査役の尾崎充氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は公認会計士として財務会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営監視が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　社外監査役の片山典之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営監視が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　なお、社外役員のうちから、独立役員を選定するにあたり、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立性を有する者と判断しています。

　a.当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者（注1）、又はその業務執行者

　b.当社及び当社関係会社の主要な取引先（注2）、又はその業務執行者

　c.次の(ⅰ)から（ⅲ）のいずれかに該当する者

　（ⅰ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等

　（ⅱ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、主幹事証券会社、コンサルティングファーム等に所属する者

　（ⅲ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）の寄付・助成を受けている者、又はその業務執行者

　d.当社及び当社関係会社の主要株主（総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者）、又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役

　e.当社及び当社関係会社が総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者、又はその業務執行者

　f.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者である者

　g.過去3年以内において上記aからfに掲げる者に該当していた者

　h.就任の前10年以内のいずれかの時において次の(ⅰ)から（ⅲ）までのいずれかに該当していた者

　（ⅰ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　（ⅱ）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者

　i.次の（ⅰ）～（ⅵ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者（注4）を除く。）の配偶者又は二親等以内の親族

　（ⅰ）上記aからhまでに掲げる者

　（ⅱ）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅳ）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅴ）当社の兄弟会社の業務執行者

　（ⅵ）過去3年以内において前（ⅱ）、（ⅲ）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者

　（注1）「当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高3%以上の額の支払いを当社から受けた者」をいう

　（注2）「当社及び当社関係会社の主要な取引先」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の3%以上の額の支払いを当社に行っている者」をいう

　（注3）「多額の金銭その他の財産」とは、「年間1,000万円相当以上」であることをいう

　（注4）「重要でない者」とは、業務執行取締役、執行役員及び部長職相当以上の上級管理職を除く使用人をいう社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っています。また、社外監査役を含む監査役会は内部監査担当者及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効果的な監査実施のための環境整備を行っています。

　社外監査役におきましては、公認会計士並びに弁護士としての専門的立場からの助言、牽制及び監視を期待しており、原則として毎月1回開催される当社取締役会に出席し、意思決定及び業務執行等について監視を行っています。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。社外監査役のうち尾崎充氏につきましては、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役のうち片山典之氏につきましては、弁護士資格を有しており、会社法務に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、独立した立場において、監査役監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席すると共に、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。

　a.監査役会の開催頻度及び出席情報

　　当事業年度において当社は、月1回の定時監査役会の開催に加えて、臨時監査役会を3回開催しております。

　　個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

b.監査役会における具体的な検討内容

当社監査役会における具体的な検討内容につきましては、「監査役選任の同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、会計監査人監査報酬の同意、監査役会監査方針・監査計画の策定、各監査役の監査による発見事項等の適法性・妥当性検討」について協議しております。

c.常勤監査役の主な活動状況

常勤監査役の活動としましては、「当社の監査役会監査方針及び職務分担に基づき、重要会議への出席、当社取締役とのヒアリング、稟議書等の重要な書類の閲覧、内部統制運用状況の監視、取締役・取締役会及び使用人に対する助言・勧告」を実施しております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（4名）を設置しております。

　内部監査室は、年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については内部監査の実効性を確保するため社長及び取締役会に定期的に報告するデュアルレポーティングラインを構築しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役は内部監査担当及び会計監査人との意見交換等を行っており、相互連携を強化することで、適正な監査が実施できる環境を整備しております。また、内部統制部門は各担当者と情報交換することで、内部統制システムの継続的な改善、整備を実施しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　17年間

c.業務を執行した公認会計士

　神代　勲氏

　森竹　美江氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者5名、その他16名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

（ⅰ）監査法人の選定方針

　当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に評価するための基準を定め、これに基づいて会計監査人の評価及び選定を致します。

（ⅱ）解任又は不再任の決定の方針

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、会社法第340条第2項の規定に従い、監査役全員の同意により会計監査人を解任致します。また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の規定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

（ⅲ）会計監査人の選定理由

　当社監査役会は、過年度の実績を踏まえた会計監査人の監査計画や当事業年度の監査人員、及び各監査項目毎の監査時間・監査報酬を確認した結果、会計監査人の報酬は相当性があり、また監査手段は適当であると判断した為、会計監査人の解任・不再任を議案としない旨の決議を行っております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,300千円あります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務及び税務申告に係る業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　過年度の実績を踏まえた会計監査人の監査計画や当事業年度の監査人員、及び各監査項目毎の監査時間・監査報酬を確認した結果、会計監査人の報酬は妥当性があるものと判断し監査役会にて同意の決議を行っております。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　株式会社フィルライフ

2.持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　 4年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。

①　求人情報サービス

　成功報酬型求人サービスについては、求職者が広告出稿企業に採用された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　掲載課金型求人サービスについては、求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。

　送客課金型求人サービスについては、求職者が求人広告へ応募し、広告出稿企業に送客された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

②　不動産情報サービス

　当社メディアサイトを訪問したユーザーを当社グループ会社へ送客しております。当社グループでは送客されたユーザーへアドバイザーサービスを行い、ユーザーを顧客に紹介した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　不動産販売において当社グループは、顧客との不動産売買契約書に基づき販売用不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。

(5)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。