株式会社フツパー（478A0） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税等の会計処理については、第２期より税抜方式を採用しております。第１期については、税込方式を採用しているため、売上高には消費税等が含まれております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2022年10月18日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第３期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間となっております。

５．第２期から第５期までは研究開発費や広告宣伝費等の先行投資や今後の成長に向けた人員増加に伴う給与手当の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

７．第２期から第５期までの１株当たり純資産額については、A種優先株式およびA2種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

９．第１期から第５期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

10．当社株式は、2025年12月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

11．第１期から第５期までの自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

12．第１期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

13．第１期、第２期及び第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

14．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）の年間平均人数を（　）内に外数で記載しております。

15．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

16．2025年８月13日開催の取締役会において、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月28日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、2025年９月30日付ですべてのA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

17．2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

18．2025年12月24日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第１期から第６期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

19．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2025年12月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに掲げ、製造業界を中心に、AI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。当社がサービスを提供している日本の製造業界は少子高齢化に伴う労働人口の減少による「人手不足」が深刻化する中で、競争力を維持・発展させるための製造現場のDX化がなかなか進まないことによる、競争力の低下に直面していると当社ではとらえております。これらの課題に対処すべく製造業界においては生産性向上のためのAIやIoT等の新しい技術を確実に製造現場で使用できるソリューションが強く求められていると判断しております。

当社は製造業界向けに、外観検査自動化AI「メキキバイト」をはじめとする画像認識AIサービス、顧客の保有するビッグデータのAIによる分析サービスである「カスタムHutzperAI」等の分析AIサービス、その他スキルに応じたAIによる人材配置最適化システム「スキルパズル」及びインターネット接続不要の生成AIソリューション「ラクラグ」を提供しております。各サービスは、以下に記載する特徴があると考えておりますが、それらは当社がこれまで製造業に特化し、常に顧客の要望・ニーズをとらえ、より高品質なソリューションの提供が可能となるように努めてきたことによるものであると考えております。

また、当社では製造業出身のエンジニアが多く在籍していると共に、社内教育及び設計物の十分なレビューを行うことで、経験の浅いエンジニアでも十分なパフォーマンスを発揮できる体制を整えていると考えております。

当社では以下のとおりエンジニアリング部門を組織化しております。

・AIエンジニアリング部：主として「メキキバイト」をはじめとした画像認識AIサービスにおける光学設計等の技術開発、顧客へのサービス提供を行う。

・プロダクト開発部：クラウドシステムである「Hutzper Insight」や「スキルパズル」の開発、顧客向けWebサービスの提供を行う。

・データサイエンス部：全社的なAI技術を統括すると共に、カスタムHutzperAI等のAIサービスの提供を行う。

各部門におけるエンジニアの在籍状況は以下のとおりであります。

　事業の内容及び特徴については以下のとおりであります。なお、当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。

①　画像認識AIサービス

(特徴)

メインサービスである「メキキバイト」は、製造業の顧客に対して、製造ライン、検査対象に適した照明・カメラ等の選定から設置までの光学設計をはじめ、検査対象の不良検出のための最適なAIモデル構築並びに不良品の排除機構連携、導入後の運用管理までを一気通貫で提供しております。また、AI判定は現場にある産業用PCに搭載したエッジAI（注１）として提供し、安定稼働の実現かつ高速処理を可能とすることに加えて、当該システムの運用フェーズにおいてはクラウドシステム「Hutzper Insight（フツパーインサイト）」を管理アプリケーションとして提供することにより、顧客自身によるAIモデルの精度の向上、品質管理を可能としており、継続的な運用を支援しております。

ハードウェアのスポット販売に加えて、初年度はAI構築（200,000円/月）及び「Hutzper Insight」のライセンス（98,000円/月）をサブスクリプションで月額利用料にて提供しており、２年目以降は「Hutzper Insight」のライセンスを提供しております。一部、クラウド管理機能である「Hutzper Insight」を伴わないソフトウェアのスポット販売での提供もございます。サブスクリプション契約の解約率（注２）は創業以来低い水準を維持しており、2025年12月期の解約率は0.23％となりました。

また、当社は、「メキキバイト」で培った画像認識AIの技術を活用し、製造現場に設営されたカメラを活用した作業員の行動分析、機械への巻き込み防止等の安全対策等の外観検査以外のサービスの提供を行っております。

サービス提供に係る原価として、画像認識AIサービスでは現場に設置するハードウェアやエッジデバイスに関する材料費や、エンジニアの人件費等が発生いたします。

(注）１．エッジAI：ネットワークの端末機器（エッジデバイス）に直接搭載したAIのこと。

２．解約率＝当月の解約により減少したライセンス収入÷前月末のライセンス収入の総額×100％の12ヵ月平均

(当社の強み)

ａ　製造業に対する豊富な知識

当社は創業時より製造業界向けに特化したサービスを提供しており、製造ラインや検査における豊富な知見を有していると考えております。製造業の顧客が取り扱う品目は金属製品や食品等様々であり、製造物毎に製造ラインの特徴を理解し、検査対象を確実にとらえるための高度な撮像・画像処理技術等の光学設計の技術が必要となります。

ｂ　運用開始までの一気通貫したサービスの提供

当社は顧客に対して、光学機器や搬送・排除機構等のハードウェアの選定・設置からAIモデル構築までを一気通貫で提供しております。具体的には、当社で光学設計を行った照明・カメラ・治具を顧客の製造ラインに設置した上で、本番環境でのデータ収集に努めております。AIモデル構築に当たっては、本番環境で撮影したデータを学習させることにより、効率的にAIのモデル構築を進め、高い実装力を有していると考えております。

光学設計からAIモデル構築まで一気通貫した技術をもたないベンダーでは、テスト環境で撮影したデータによる学習によりAIモデルを構築するものの、製造現場に設置されている照明・カメラ等で撮影した本番環境でのデータとの差異が発生し、効果的かつ効率的な製造現場での実装が難しく、当社のように低コストかつ迅速な実装は難しいものと考えております。

ｃ　エッジAIとクラウドシステムのハイブリッドによる運用支援

一般的な検査サービスにおいては、製造現場に実装した検査システムについての良否判定データは一定期間製造現場に蓄積されるのみであり、その後の利活用は進んでいないものと当社では考えております。

このような課題に対し、当社では、エッジデバイスに実装されたAIにより外観検査を行うことで、ネットワークが不要で、即時・大量の検査を行うことを可能とし、また、エッジ側で良否判定基準を設定することで、現場での柔軟な運用を可能としております。一方で、エッジ側でのAIによる外観検査の結果については、現場で不良と判定された画像データのみについてクラウド環境にアップロードする特許技術を有しております。当社は当該技術を用いた外観検査支援アプリケーションである「Hutzper Insight」を提供しており、顧客は自身で画像データの再分類、再学習を行うことでノーコードにてAIモデルの精度を向上させることができるとともに、「Hutzper Insight」上で品質管理を行うことができます。

ｄ　排除機構連携

当社では「メキキバイト」にて不良と判定された検査物について、エアジェット（注１）連携等による排除機構の設置までを行っております。これにより、製造現場における人員をより減らすことができるため、顧客のより効率的な生産に資することが可能となります。

(導入実績)

2025年12月期の導入実績は、86社であります。また、売上高は911,628千円であります。また、「メキキバイト」のサブスクリプション契約における１ラインのあたりの平均単価（注２）はハードウェア10,803千円、初年度のAI構築及びライセンス利用料4,042千円、２年目以降のライセンス利用料（注３）11,709千円となり、合計は26,555千円となりました。

(注）１．エアジェット：品質検査で不良品と判定された製品を高速のエアージェット（圧縮空気）で吹き飛ばし、選別すること。

２．平均単価＝ハードウェアの平均単価＋初年度のAI構築及びライセンス利用料の平均単価＋２年目以降のライセンス利用料

３．２年目以降のライセンス利用料＝ライセンス利用料の年間平均単価÷（解約率×12）－ライセンス利用料の年間平均単価

②　分析AIサービス

(特徴)

　当社では、顧客が保有するビッグデータを活用し顧客のAI構築を支援する「カスタムHutzperAI」等の分析AIサービスを提供しております。具体的には、現場データをもとにした在庫予測や故障予測等の分析サービスをスポット販売で提供しております。サービス提供に係る原価として、エンジニアの人件費等が発生いたします。

(当社の強み)

業界問わず、一定の規模を有する企業においては画像データやその他のデータの蓄積が進んでおり、IoT化に向けた準備は整いつつあると当社では考えております。しかしながら、データの特徴及び企業の事業内容が複雑に関係する中で、当該データを用いた分析や解析により新たな示唆を得るには高度な分析能力が必要となります。

当社では製造業についての豊富な知見と分析案件の実績をもとに、適切な分析設計からAIモデル構築まで、企業の潜在的なニーズに根ざしたサービスを提供しております。顧客の課題特定の段階から当社が関与することで、顧客の課題に十分に対応したAI導入を提案し、コンサルティング、設計、開発、運用までの幅広いプロセスにおける導入及びMLOps（注１）全体の構築等の支援を行っております。

また当社では、生成AIを顧客の労働生産性を向上させるための技術として活用し、ナレッジの社内での共有、アイデア生成、市場調査や予測分析等の高度なタスクへの応用を支援しております。これらのタスクにおいては、単純にLLM（注２）を適用しても課題解決が難しく、様々なカスタマイズ、チューニングを行うことで、最適な出力を実装する必要がありますが、当社ではLLMに対して外部情報の検索を組み合わせるRAG（注３）技術によって、より専門性が高く正確性の高いAIとのやり取りを実現可能にし、高度な機能を持つ生成AIアプリケーション構築を可能としております。

(導入実績)

　2025年12月期の導入実績は、20社であります。また、売上高は307,973千円であります。

(注）１．MLOps（Machine Learning Operations）：機械学習モデルをビジネス適用するための開発から運用、管理までのライフサイクルを効率化するための手法のこと。

２．LLM（Large Language Model）：巨大なデータセットとディープラーニング技術を用いて構築された大規模言語モデルのこと。

３．RAG（Retrieval Augmented Generation）：LLMにプロンプトを入力すると、そのプロンプトをもとに外部データから関連する部分を取り出し、それを元に回答を生成する方法のこと。

③　その他AIサービス

(スキルパズル)

当社は、製造工程における各人のスキルに応じたAIによる最適なシフト配置を提供する「スキルパズル」を利用人数に応じた従量課金によるサブスクリプションにて提供しております。「スキルパズル」は人手・人材不足の課題が激しい製造業において、人に依存しすぎない効率的な業務や人材管理の手法を提供することで、現場の業務負担を減らし、さらには人員配置の最適化やスキルマネジメントによる適切な評価、職場満足度と定着率の向上を推進していくことにより、持続可能な産業成長に貢献しております。

「スキルパズル」では、生産計画に基づき、社員のスキルや資格、出退勤情報等のリアルタイムの状況を考慮して最適なシフト配置を１クリックで瞬時に提案し、顧客の業務負担を大幅に軽減し、多能工化やスキルアップを促進できるサービスです。社員一人ひとりの能力や勤怠情報だけでなく、作業負荷や相性等も考慮した最適な人員配置をAIアルゴリズムが導き出すことができ、急な欠員にも対応できる体制を整えます。これによりシフト作成業務の省力化だけでなく、ベテラン社員の業務負担を減らし、作業そのものの質と効率を向上させることができます。

サービス提供に係る原価として、サーバー等のインフラ維持費が発生いたします。

(ラクラグ）

　当社は、蓄積された社内ナレッジをインターネット接続不要で活用できるローカル生成AIソリューション「ラクラグ（らくらくRAG）」を販売しております。「ラクラグ」は、人手不足や世代交代に伴う暗黙知の喪失という製造業共通の課題に対し、完全オンプレミス環境で安全にナレッジを循環させる仕組みを提供することで、ベテランの知見を組織全体の力へ変換し、生産性と品質の両立を後押ししております。「ラクラグ」は、PDFやエクセル、画像データ等をまたいで、独自の情報抽出エンジンにより、図面や写真の内容までも構造化データとして取り込み、質問と根拠資料を紐づけたまま自然言語回答を提示します。さらに、ユーザーの質問を意味解析して不足語を自動補完するクエリ補強アルゴリズムが検索精度を底上げし、専門用語が入り混じる現場でも「欲しい情報に最短距離で辿り着ける」体験を実現しております。導入時はハード・ソフト一体型で納品するため、設置後すぐに稼働開始ができ、専門スタッフによる伴走支援も行っております。これらの総合支援により、ファイル検索にかかる時間やヒューマンエラーを大幅に削減し、“人”に依存しすぎない知識伝承と持続可能な現場力向上を実現しております。

　サービス提供に係る原価として、ローカル環境に設置するサーバー代などの材料費が発生いたします。

(その他）

　上記のサービスには分類されないAIモデルの構築やライセンス供与等であります。

(導入実績）

　2025年12月期の導入実績は、52社であります。また、売上高は36,901千円であります。

サービス別の収益構造をまとめると、以下のとおりであります。なお、販売にあたっては、直販がメインではありますが、一部販売代理店を経由して販売しております。

［事業系統図］

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

４．当期中において従業員数が14名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社は、「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションとし、深刻な人手不足やDX化等の大きな課題に直面している日本の製造業に向けてAIを利用したサービスの開発・販売を展開しています。当社は最新技術を用いて製造業の生産性、効率性を改善し、日本のモノづくりの発展に貢献していきます。

(2) 経営戦略等

[成長戦略（会社単位）]

当社は、実際の製造現場における知見及び実装力という当社の強みを活かして、製造業への当社サービスの導入をすすめ、継続的に事業を拡大してまいりました。現時点では新たな顧客獲得のための営業活動の強化に加え、「メキキバイト」の複数ライン展開、「カスタムHutzperAI」の同一顧客からの複数回受注による顧客単価の最大化に取り組んでおります。また、「スキルパズル」や「ラクラグ」の拡販につとめ、継続的かつ安定した収益の獲得を目指すとともに、さらには同一顧客への複数サービスの導入による相乗効果の発揮も進めてまいります。

他社との競争優位性という観点においては、当社は製造業のような物理的な現場（フィジカル領域（注１））を持つリアルな産業に対して高度なAIソリューションを提供しています。ハードウェアの選定や設置から、現場の機器にAIを直接組み込み、生産設備やロボット、PLC（注２）とリアルタイムに連携可能な点で、クラウドSaaSや受託SI中心の他社と明確に差別化されます。また従来のFA機器メーカーや、センサ機器等にAI機能を搭載した組込み系のベンダーとも異なり、導入後もIoTによってデータが蓄積されるシステムをセットで提供しており、AI学習用のデータ収集に関する仕組みで特許も取得しております。これらをワンストップで提供することで、AIモデルの立ち上げから導入にかかる期間を短縮し、導入して終わりではなく、その後も継続的にAIが再学習を行いアップデート可能な環境を提供することが可能になります。さらにその他の競合に関しましても、大手SIerはAI部分を外注し制御範囲が限定、AIベンチャーはデジタル解析に強いが現場経験が乏しく導入まで長期化、産業機器メーカーはハード提供が主体で学習済アルゴリズムの更新機構等を持っておりません。当社のこれまで蓄積してきたインターネットの外にしかないデータ資産と、設備設計からAI導入まで一気通貫で提供できる体制は、今後も高い参入障壁となると考えております。以上の優位性により、急伸するAIを活用したDX市場全体で持続的なシェア拡大が期待できると考えております。

中長期的には、単なる検査や分析といった一部工程の自動化にとどまらず、製造工程や生産計画全体の最適化といった工場全体の最適化等に取り組み、最終的にはモノづくりサプライチェーン全体の最適化・持続化に貢献できるサービスを提供できる企業への成長を目指してまいります。

また、サービスの提供エリアに関して、現状は国内市場がメインではございますが、日系企業が工場を多数保有する東南アジアなど、海外市場への展開も視野に入れて事業展開を進めてまいります。将来的には製造業向けのサービスラインナップの拡充とともに、製造現場でのAI導入において蓄積した知見を活かして、物流や建設等の他業界にも応用可能なソリューションの提供まで視野に入れております。新たなサービス・業界・地域の展開においては、自社のみならず、他社とのパートナーシップを活かしながら取り組むことで、展開スピードを重視したいと考えており、場合によってはM&A等の手段も検討しながら、事業拡大を行ってまいります。

（注）１．フィジカル領域：ソフトウェア領域ではなく、実世界（物理空間）で動作・作用すること。

２．PLC（Programmable Logic Controller）：主に製造業の装置などの制御に使用されるコントローラ。入力機器からの信号を取り込み、プログラムに従い、接続された出力機器を制御するもの。

[成長戦略（業界単位）]

当社はAIを活用したDX領域においてサービスを提供しておりますが、特に当社の主な対象顧客は工場を有する製造業を営む企業であります。国内の事業者は今後減少が見込まれる一方で、当社が提供する目視検査の自動化やビッグデータの分析といったAIを用いたDX、IoT領域は今後労働人口の減少への対応として、需要が増大していくものと想定されます。

DX関連の国内市場

（単位：億円）

出典：㈱富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望　市場編」

国内のDX領域全体では５兆円規模の市場を有しており、その中でも製造業関連市場は15,213億円と重要なポジションを占めており、また2030年予測において239.8％の市場規模の拡大が予想されております。加えて、分析AIサービスについては製造業のみならず、交通量調査や港の需要・混雑予測など交通/運輸/物流業界に対してもサービスを提供しております。交通/運輸/物流関連市場は7,069億円、2030年予測は173.0％の成長を見込むなど、当該市場も大きなポテンシャルを有していると考えております。なお、2025年12月期の主な取引業界・業種は、製造業（食品や化学繊維、自動車等）が76.2％、その他（ITや物流、建設等）が23.8％となっております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、より高い成長性及び収益性を確保する点から、「売上高」及び「営業利益」を客観的な指標としております。また、継続的な事業拡大の観点から、「受注残高」「取引社数（注１）」「ライセンス収入（注２）」「継続顧客売上高（注３）」についてもモニタリングをしております。なお、これらKPIを用いた推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等」に記載のとおりであります。

（注）１．該当年度の取引社数

２．ライセンス収入：AIサービスの月額利用料の合計（主にメキキバイトの「Hutzper Insight」、「スキルパズル」の利用料）

３．算出式：当該年度の売上高－当該年度のライセンス収入－当該年度の新規顧客売上高（注４）

主として過年度に取引した顧客からの別の製造ラインにかかるAI構築や過去実施した分析案件の次フェーズの売上等より構成されております。

４．新規顧客売上高：当該年度のライセンス収入を除く新規顧客（過年度に取引のない顧客）からの売上高

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。

①　収益基盤の構築・強化への取り組み

当社が主な顧客とする製造業は、総務省統計局が公表する「令和３年経済センサス-活動調査（令和５年６月２７日公表）」によれば、国内の企業社数は33万9千社、売上高は387兆円、従業者数は880万人を擁する巨大な市場です。

一方で、内閣府が公表する「令和７年版高齢社会白書(全体版)」によれば、今後の国内における生産年齢人口の推移は、2020年の7,509万人から2070年には4,535万人と、2,974万人ほど減少することが見込まれており、当社では製造業においても、人手不足が課題となると想定しています。

　※１ 内閣府「令和７年版高齢社会白書(全体版)」をもとに当社作成

　このような状況において、企業の競争力の維持、人材不足の解決のための業務効率化及びコスト削減を目的とした製造現場のDX推進が急務となっており、独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表している「中小企業のDX推進に関する調査2025（令和８年２月）」によれば、78.0%の製造業の事業者が「DXに取り組んでいる」、「取組を検討している」、「必要だと思うが取り組めていない」のいずれかに回答しております。

当社は、製造業への知見と最新のAI及びIoT技術を用い、外観検査の自動化やデータの裏付けられた業務効率化を推進することにより、製造業のDX化を推進し顧客課題を解決してまいります。さらには、幅広い業界の企業へのサービス展開を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。

②　開発体制の強化

安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客のパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。

そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施することで、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。

③　内部管理体制の強化

　当社は、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、社内研修の実施等コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。

④　海外展開について

　当社は、今後、アジア諸国をはじめとした海外展開を検討しております。

　このような状況において、現地政治情勢の変化等により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、又は、自然災害や伝染病等が発生した場合や、当社の事業展開に係る法規制等の成立・改正が行われた場合等には、当社事業の海外展開に一定の影響が及ぶ可能性があります。そのため、迅速な情報収集と適切な対応を検討する体制の構築に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本方針

　当社は、人類、社会、経済が持続的に発展していくためには、地球環境等に係るグローバルな課題への真剣な取り組みが極めて重要であると認識しております。また、そうした取り組みの如何が、当社のリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

(2) サステナビリティへの取組

① ガバナンス

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、経営上のリスク及び機会として一体的に監視及び管理しております。サステナビリティのうち、人的資本に関する事項を中心に、リスク・コンプライアンス委員会で協議しております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

② リスク管理

　サステナビリティに関する課題を含む全社的なリスク及び機会を識別、評価及び管理する仕組みにつきましては、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が管理し、その状況について代表取締役社長に定期的に報告しております。具体的なリスクの内容は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 戦略

　当社は、「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに、当社のソリューションを通じて製造現場の自動化、効率化へ取り組んでおります。これらは少子高齢化社会における我が国の深刻な労働者不足に対処しており、当社の事業拡大がサステナビリティへの貢献に資するものと認識しております。

　事業の推進には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えているため、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。さらに、四半期ごとの評価制度を通じて、スキル向上とキャリアパス支援を行い、一人ひとりが自己実現を果たせるよう取り組んでおります。

　また、多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。リモートワークや時短勤務制度、フレックスタイム制度等を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。

④ 指標及び目標

　当社は、多様性ある人材採用、育成及び組織形成が重要と考える中、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数、障害者の雇用率等の目標値は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の経営課題として検討してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）戦略に関するリスク

①　優秀な人材の確保及び育成について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低)

　当社が継続的に顧客に支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材の流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。しかしながら、当社の属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社の優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新サービス及び新規事業について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高)

当社の開発するAIシステムは、サービス特性から幅広い産業に対して提供することが可能であり、今後も積極的かつ継続的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステム投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス及び新規事業の導入・拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外展開について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社は今後アジア諸国をはじめとしたサービスの海外展開を本格的に進めてまいります。

　海外市場は、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なり、その業務の遂行には不確実性が伴います。海外展開に際しては、専門家の活用等により、現地の事業環境、会計、税務等の調査を行うことによりリスクの低減を図っておりますが、不測の事態の発生により当社の海外展開に支障をきたした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）財務に関するリスク

①　配当政策について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

当社は創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

②　新株予約権の行使による株式希薄化について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低)

当社では、当社の役職員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権の潜在株式は1,017,500株であり、発行済株式総数10,095,000株の10.1％に相当します。これらの新株予約権が行使され、当社の株式が発行された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③　ベンチャーキャピタル等の株式所有割合について(発生可能性：高、発生時期：短期、影響度：中)

当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の本書提出日現在における当社株式の所有割合は16.8％であります。今後、当社の株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　資金使途について(発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中)

当社の公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人材採用費等の運転資金及び新しいサービスの開発費用や既存サービスの機能強化等の研究開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等に充当する計画であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画通りに資金が使用された場合でも、想定通りの成果を上げられない可能性があります。なお、上記計画以外の使途に充当することとなった場合、直ちに開示いたします。

⑤　M&A等の投資について(発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中)

　当社は、現在において投資を行っている事実はありません。しかしながら、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずM&A、出資、子会社設立等の投資を選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種のリスク低減に努める方針であります。

　これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、又は、これらの検討で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生したり、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画通りに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損損失を計上することになる場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営環境に関するリスク

①　市場動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高)

当社が事業を展開するAI関連市場は、技術革新や各産業分野におけるAIの利活用の拡大・DXの取り組みの加速、生成AIの普及などの影響を受け、市場成長率は好調に推移しており、今後もさらなる市場規模の拡大を続けることが予想されます。しかしながら、今後の市場成長率は、AI技術に対する新たな法規制・政策の導入、関連市場の動向、景気変動による顧客企業のAI関連投資の縮小等の外的要因による影響を受けるため、これらの影響による市場成長率の鈍化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高)

当社が事業を展開するAI関連市場は、技術革新のスピードが急速に進んでおります。当社はそうした技術の進展に対応できるようにするため、多様な人材を確保するとともに、開発体制の構築に努めております。しかしながら、予想以上の技術革新や非連続的な代替技術の出現により、当社が十分な技術的優位性を維持できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高)

当社が事業を展開するAI関連市場は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、新たに市場へ参入する企業も増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・変化への対応に努めてまいります。当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等、多額の費用を要する場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　製造業界のDX市場の拡がりについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高)

当社が主な顧客とする製造業は、内閣府が公表する「国民経済計算（GDP統計）」によれば、我が国の国内総生産（名目）の18.8％を占める119兆円という巨大な市場規模です(内閣府「2024年度（令和６年度）国民経済計算年次推計」、2025年12月）。一方で、少子高齢化の影響によって労働人口が減少していることから、当社では現状の市場規模を維持するには、人手不足が課題となると想定しています。外部調査データによれば、生産性向上・コスト効率化に繋がるデジタル投資は高い水準が見込まれています（工場デジタル化（注）市場規模2025年度（予測）：１兆9,180億円→2030年度(予測)：２兆1,800億円。出典：㈱矢野経済研究所「工場デジタル化市場に関する調査（2025年）」（2025年４月30日発表）より引用）。当社は、AI及びIoT等の新しい技術を用いたサービスの提供により、製造業の特定の分野における自動化・省力化に向けたDXを推進しております。しかしながら、製造業界自体の景況や、DX推進の度合いに応じては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）工場デジタル化：業務効率化・自動化やコスト削減、現場の見える化などをターゲットとして、現場向けIT投資、IoT・クラウド・AIといったITテクノロジーの運用、データ基盤の構築（スマート工場・デジタル工場化）などを目指した取り組み。市場規模は、ユーザー企業のITベンダーなどへの発注金額ベースで算出。

⑤　法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高)

当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は、当事業年度末時点において存在しないと考えております。しかしながら、昨今AIに関する法的規制が活発に議論される中、今後法的規制が変更されたり、AIに関する法令その他新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社の事業が制約され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　社歴が浅いことについて(発生可能性：－、発生時期：特定時期なし、影響度：－）

当社は、2020年４月に設立された社歴の浅い企業となります。当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も積極的な成長投資が必要となるため、その投資タイミングや成果によっては一時的に損益が悪化する可能性があります。また、当社はIR・広報活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針ですが、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な分析資料とはならず、このため今後の業績等の将来的な予測における基礎情報としては不十分である可能性があります。

⑦　小規模組織であることについて(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：高)

　当社は、当事業年度末現在において従業員68名と小規模な組織であり、現在の人員構成において最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社では、今後の業容拡大及び業務内容の多様化・持続的成長等に対応するため、人員の増強及び内部管理体制、業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業務に関するリスク

①　サービスの開発力及び技術力について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社の事業領域においては、顧客の要求水準が高く、それに応えるための高い技術力を維持し、顧客の要求水準を満たすサービスを開発・提供することが求められます。当社はこれらの実現のために、優秀な技術者の採用、育成に注力し、常に最新技術をキャッチアップする体制の構築を図っております。また、当社組織内のAIエンジニアリング部及びデータサイエンス部は、新規サービスの開発における専門的な知識や技術を有する人員を擁し、重要な役割を果たしていると共に、社員への教育・ノウハウの共有を進めております。

しかしながら、顧客の要求水準を満たす技術レベルに達しない又は重要な技術を持つ人材が何らかの理由により業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　納期遅延による業績変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、AIシステムの販売だけでなく、光学設計、AIモデル構築及び運用までを一気通貫で提供しております。検査装置の製作やAIモデルの構築においては、受注時に仕様を確認し差異が発生しないように取り組んでおります。

しかしながら、顧客の要望により仕様が変更される場合又は納品を予定していた時期に生産活動を優先されAIシステムや検査装置の設置が延期になる場合があり、納期が変動する可能性があります。その場合には、売上を計上する時期が変動し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　業績の偏重について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低)

当社の業績は、顧客の予算消化サイクルに加えて、当社が成長フェーズにあり期末にかけて売上が増加していく傾向にあることにより、第４四半期（10月～12月）に売上が偏る傾向があります。当社の決算月となる12月に売上を予定している案件について何らかの要因により延期や案件を失注した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社としては、新たな顧客獲得や期初予算策定時に当該事象を盛り込んだ上で、その業績偏重に応じた費用計画を策定し、年間を通した安定的な利益創出につなげることで当該リスクを軽減させていく方針です。

なお、当社の2024年12月期及び2025年12月期における四半期業績の推移は以下のとおりであります。

④　訴訟等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：低)

当社において、同一案件に対する損害賠償請求事件と売買代金請求反訴事件が、現在係争中であります。前者は、当社が本番開発を実行する能力がないにもかかわらず事前検証の対価を受領したとして、債務不履行を理由に取引先より損害賠償請求が提起されております。後者は、事前検証後、注文書を受領した上で実施した作業について当該取引先から支払を拒否されたことを理由に、当社が原告として売買代金請求反訴を提起しているものであります。当該訴訟の影響額は少額ではありますが、当該訴訟以外で今後大きな訴訟が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産等に関するリスク(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。その場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　内部管理体制について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人材、資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。そのためにも、当社では内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築・運用が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報システムに関するリスク

　　情報管理について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高)

当社が顧客企業に対してソリューションを提供する際に、顧客側で保有している機密情報や個人情報を当社が一時的に取得又は閲覧等する場合があります。当社はこれらの情報の取り扱いについては、情報セキュリティマネジメント（ISMS）認証を取得し、情報管理に関する諸規程の整備を行うとともに適切な運用に努めております。しかしながら、人的オペレーションのミス及びその他の予期せぬ要因により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任等による費用負担を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害・事故等に関するリスク

　　自然災害、事故等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高)

地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、想定を大きく上回る規模で人的被害・物的被害、又は情報システムの停止やネットワーク上の障害が生じることによって、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、テレワーク可能な社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来通りの事業継続が可能となる事業運営を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや所得・雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の減速懸念や、物価上昇により個人消費の一部に足踏みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような中、当社を取り巻く国内AI市場においては、企業の競争力強化や人材不足への対応から幅広い産業で生成AIをはじめとしたDX投資に取り組む企業が増加するなど、事業環境は堅調に推移しております。技術面では、生成AIの急速な進化など、技術革新のスピードは一層加速しており、これらを活用した新たなビジネス機会の創出が期待される一方、顧客ニーズの高度化・多様化への対応が求められております。

　このような環境下において、新規案件の獲得だけでなく、画像認識AIサービスをはじめとした既存顧客からの大型案件の受注や複数ライン展開など、事業は順調に拡大しております。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高1,256,503千円（前年同期比108.4％増）、営業利益396,535千円（前年同期は69,074千円の営業損失）、経常利益385,738千円（前年同期は65,119千円の経常損失）、当期純利益304,479千円（前年同期は23,042千円の当期純損失）となりました。

　なお、当社は製造業向けAIサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における資産合計は2,355,354千円となり、前事業年度末に比べ1,878,321千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,617,275千円、売掛金の増加260,601千円等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は284,834千円となり、前事業年度末に比べ121,541千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加69,385千円、未払消費税等の増加48,294千円、未払費用の増加7,292千円等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は2,070,519千円となり、前事業年度末に比べ1,756,779千円増加いたしました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ726,150千円の増加、利益剰余金が304,479千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,617,275千円増加した結果、1,895,006千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは205,222千円の収入（前年同期は39,357千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上385,738千円、未払消費税等の増加額48,294千円、売上債権の増加額260,601千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは23,511千円の支出（前年同期は5,996千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9,179千円、有形固定資産の取得による支出8,559千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,435,564千円の収入（前年同期は58,000千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入1,451,222千円、上場関連費用の支出15,657千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。サービス別に記載をしております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）当事業年度における株式会社三菱総合技術研究所に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。

当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の状況

（売上高）

　当事業年度の売上高は1,256,503千円（前年同期比108.4％増）となりました。これは主に、画像認識AIサービスをはじめとした各サービスにおける案件数の増加や大型化によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度の売上原価は439,784千円（前年同期比49.3％増）となりました。これは主に、画像認識AIサービスに係る材料仕入高、事業規模拡大に伴う人件費の増加によるものであります。

　この結果、売上総利益は816,719千円（前年同期比164.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は420,184千円（前年同期比11.3％増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人件費の増加、監査報酬やシステム利用料等の支払報酬が増加したことによるものであります。

　この結果、営業利益は396,535千円（前年同期は69,074千円の営業損失）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当事業年度の営業外収益は補助金収入の増加等により13,490千円（前年同期比212.6％増）となりました。営業外費用は上場関連費用の発生により24,286千円（前年同期比6,630.3％増）となりました。

　この結果、経常利益は385,738千円（前年同期は65,119千円の経常損失）となりました。

（特別利益、特別損失、当期純利益）

　当事業年度において、特別損益は発生しませんでした。法人税等合計81,258千円を控除した当期純利益は304,479千円（前年同期は23,042千円の当期純損失）となりました。

ｂ．財政状態の状況

　前述の「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　前述の「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

当社は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下のとおりであります。

（注）取引社数の（　）内は内書きで、新規顧客の取引社数を記載しております。

　売上高は、当社の市場への浸透度及びその成長性をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。当事業年度の売上高は、画像認識AIサービスをはじめとした各サービスにおける案件数の増加や大型化に伴い108.4％増加しております。

　営業利益は、当社の収益性及び付加価値をモニタリングするための重要な経営指標と位置付けております。当事業年度の営業利益は、売上高の増加及び、各コストの最適化により、396,535千円の営業利益となりました。

　受注残高、取引社数、継続顧客売上高及びライセンス収入は、当社の継続的な事業拡大をモニタリングするための重要な経営指標と位置付けております。前事業年度の受注残高は、大型案件の受注が集中していたことから一時的に高い水準となっており、当事業年度において△9.1％となっております。取引社数、継続顧客売上高及びライセンス収入については、新規顧客の開拓や既存顧客との継続的な取引の結果、高い水準で推移しております。

６【研究開発活動】

　当社は急速に進む少子高齢化社会における労働力の不足と製造現場のDXに対応していくため研究開発に取り組んでおり、特にAIを利用したサービスの品質向上とクラウドサービスの顧客満足度の向上のための研究開発を進めております。

　当事業年度においては、メキキバイトをはじめとする既存製品の性能向上や機能開発、2025年６月にリリースしたインターネット接続不要の生成AIソリューション「ラクラグ」の開発を行いました。当事業年度における研究開発費の総額は35,320千円であります。

　なお、当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2025年12月24日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２．2026年１月１日から2026年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が55,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）について別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(3)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(4)上記(3)の定めにかかわらず、権利者は、当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買収決議等」という。）が行われた場合には、買収決議等が行われた日以降、14日間（但し、買収の効力発生日の前日までの間に限る。）は、本新株予約権を行使することができるものとする。「当社の買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。

①当社の発行済株式の議決権総数の50％超を特定の第三者が自ら並びにその子会社及び関連会社により取得すること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。

②当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が合併後の会社に関して保有することとなる議決権総数が、合併後の会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。

③当社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の当社の総株主が株式交換後の完全親会社に関して保有することとなる議決権総数が、株式交換後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。

④当社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の当社の総株主が株式移転後の完全親会社に関して保有することとなる議決権総数が、株式移転後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。

⑤当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

⑥当社を対象とする株式交付が行われることにより、当社の発行済株式の議決権総数の50%超を特定の第三者が取得すること。

(5)本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7)新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

(8)組織再編行為の際の取扱い

本注に準じて決定する。

６．付与対象者の退職による権利の喪失及び付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員10名となっております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失及び付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員25名となっております。

８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員40名となっております。

９．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員58名となっております。

10．2025年８月13日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．発行済の普通株式の一部をA種優先株式に転換したことによるものであります。

２．有償第三者割当増資　　3,316株

割当先　　　　　　　　ANRI4号投資事業有限責任組合、広島大学・広島県内大学発ベンチャー支援投資事業有限責任組合投資事業組合、HVC2号投資事業有限責任組合、GA3号投資組合、GA4号投資組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、関西みらい2号投資事業組合、SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合、おおさか社会課題解決2号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合、創発の莟1号投資事業有限責任組合

発行価格　　　　　　  128,000円

資本組入額　　　　　　 64,000円

３．2022年10月18日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年11月30日を効力発生日として、当社の企業規模等に鑑み、適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的に減資を行いました。この結果、資本金が170,718千円減少（減資割合63.1％）し、その減少金額をその他資本剰余金に振り替えております。

４．有償第三者割当増資　　　　931株

割当先　　　　　　　　オリックス株式会社、富士電機株式会社、村上真之助、ロート製薬株式会社、株式会社リバネスキャピタル、セーフィーベンチャーズ株式会社、広島大学・広島県内大学発ベンチャー支援投資事業有限責任組合、HVC2号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合

発行価格　　　　　　  300,000円

資本組入額　　　　　　150,000円

５．定款に定める取得条項に基づき、すべてのA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。

６．当社が取得したA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてを消却しております。

７．株式分割（１：500）によるものであります。

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　 1,020 円

引受価額　　　　　　　938.40 円

資本組入額　　　　　　469.20 円

払込総額　　　　 1,173,000 千円

９．2026年１月１日から2026年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が55,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,925千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった黒瀬康太は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主であったANRI4号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2025年９月16日開催の取締役会決議により、2025年９月30日付でA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてを消却しております。

３【配当政策】

当社は、いまだ成長過程にある企業であり、更なる財務体質の強化、競争力の確保を経営上の主要課題の一つとして位置づけております。そのため現時点においては、内部留保の充実を図り、収益力強化、事業規模の拡大のための投資に充当することが、株主の将来の安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えており、当事業年度を含め、配当を行っておりません。

将来的には、各事業年度の財政状態、経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針ですが、現時点では配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

内部留保金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。

剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、2025年１月30日開催の臨時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の企業統治の体制は、下図のとおりであります。

ｂ．機関設計

　当社では、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、当該体制を採用しております。

ｃ．取締役会

　取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成されております。

　取締役会は月１回定期開催し、当社の重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。

（取締役会の活動状況）

　当社は、当事業年度において取締役会を年18回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

（取締役会における具体的な検討内容）

　当事業年度においては、年度予算・中期経営計画の策定、社内規程の制定・改定・組織変更、その他重要な業務執行に関する事項等について決定したほか、当事業年度における予算等の進捗状況について、月次の業績報告等を通じて監督いたしました。

ｄ．経営会議

　経営会議は、代表取締役社長大西洋を議長とし、原則毎月１回開催しています。経営会議における検討事項は、経営管理に関する基本事項である会社経営方針、中長期・年度事業計画に関する経営事項、その他の経営に関する重要事項です。なお、経営会議の構成員は、常勤取締役、各部署の責任者に加え、検討事項に合わせ、議長が招集します。会議には常勤監査等委員が出席し、監査を行っています。

ｅ．監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成されております。

　監査等委員会は、原則として月１回以上開催いたします。取締役の職務状況を監査するとともに、内部監査担当や会計監査人と連携し、経営監視機能の充実に努めております。

ｆ．指名報酬委員会

　当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は渋谷順、廣瀬雄二郎、大西洋の３名で、委員長は独立社外取締役である渋谷順が務めており、委員の過半数は社外役員によって構成されております。

（指名報酬委員会の活動状況）

　当社は、当事業年度において指名報酬委員会を全５回開催しており、個々の出席状況については、以下のとおりであります。

（指名報酬委員会における具体的な検討内容）

　当事業年度においては、取締役の指名及び報酬決定、指名報酬委員会の方針及び年間予定等について検討しております。

ｇ．リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、当社の常勤役員、執行役員、常勤監査等委員及び各部署の責任者が出席し、四半期に１回開催しております。

ｈ．内部監査担当

　当社は、法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。

　当社は、小規模組織であることに鑑み、独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長が指名した内部監査担当４名により、全部門を対象とした業務監査を実施しております。内部監査担当は、自己の所属する部門を除く全部門の業務監査を実施し、自己の所属する部門に対しては、他部門の内部監査担当が監査を実施することで、監査の独立性を確保しております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告され、改善すべき事項が発見された場合には、被監査部門に対して改善指示を通達し、改善状況報告を内部監査担当へ提出させることとしております。また、内部監査の状況等について、随時、監査等委員及び会計監査人と連携しております。

ｉ．会計監査人

　当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社における内部統制体制及びリスク管理体制を整備し運用することとしております。

1. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための企業行動規範を定める。

(2) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。

(3) 内部監査担当者は管理本部と連携し、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、社長に報告するものとする。

(4) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底を図るものとする。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程にしたがい保存・管理を行うものとし、取締役及び監査等委員が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。

(2) 文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社のリスクを網羅、総括的管理を行う。

(2) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。

(2) 職務分掌規程、職務権限規程等を制定し、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。

(3) その他業務の合理化、電子化に向けた取り組みにより、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。

(4) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。

5. 当社における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制を全社に適用するものとする。

(2) 内部監査担当者は定期的に当社の内部監査を実施し、当社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、代表取締役社長に報告するものとする。

6. 監査等委員がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する監査等委員の指示の実行性に関する事項

(1) 監査等委員が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。

(2) この補助使用人の異動には監査等委員の同意を必要とし、またその人事評価は監査等委員が行う。

(3) 監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、内部監査担当者等の指揮命令を受けないものとする。

７. 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

(1) 当社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員に対して報告を行う。

①会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの

②会社の業績に大きく影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの

③その他当社企業行動規範、規程、法令への違反で重大なもの

(2) 監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。

(3) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

8．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査の実施にあたり監査等委員が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

(2) 常勤監査等委員と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

9. 監査等委員の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行える体制とする。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。

(2) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社企業行動規範において、「社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しない」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。

(2) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする「リスク管理規程」を制定し、当社のリスク管理に関する基本方針及びルールを定めております。

　また、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社におけるリスク情報を共有し、対応策を策定し、リスクの未然防止及びリスク発生時の損失最小化を図っております。

ｃ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、当該被保険者が法令違反の行為であると認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ｆ．取締役の定数

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会に選任する旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｉ．中間配当

　当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｊ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.提出日（2026年３月25日）現在の当社の役員の状況

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．2025年１月30日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役渋谷順、取締役（常勤監査等委員）釜谷芳充、取締役（監査等委員）廣瀬雄二郎、取締役（監査等委員）氏家真紀子（戸籍上の氏名：蜷川真紀子）は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年１月30日開催の臨時株主総会における選任時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年１月30日開催の臨時株主総会における選任時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員として、山本泰弘（西日本AIエンジニアリング部　部長）がおります。

ｂ．定時株主総会後の役員の状況

　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役渋谷順、取締役（常勤監査等委員）釜谷芳充、取締役（監査等委員）廣瀬雄二郎、取締役（監査等委員）氏家真紀子（戸籍上の氏名：蜷川真紀子）は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会における選任時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年１月30日開催の臨時株主総会における選任時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．当社では、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員として、山本泰弘（AIビジョン事業部　事業部長）、杉山琢哉（エンタープライズAI事業部　事業部長）がおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であり、うち監査等委員である取締役は３名です。

　社外取締役である渋谷順氏は、事業会社の代表取締役としての豊富な経験を活かして、当社の経営に関して有益な意見・助言等をいただけるものと判断し、選任しております。なお、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である釜谷芳充氏は、公認会計士としての専門的な見地を有しており、監査等委員である社外取締役及び独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役（常勤監査等委員）に選任しております。なお、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である廣瀬雄二郎氏は、事業会社における経営幹部、監査役としての豊富な経験を有し、監査等委員である社外取締役及び独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である氏家真紀子（戸籍上の氏名：蜷川真紀子）氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、監査等委員である社外取締役及び独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員要件の充足状況を勘案して一般株主の利益保護の役割を十分に果たすことができると判断した人物を選任しています。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査、監査等委員会監査と内部監査担当及び会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。

　また、監査等委員会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査計画及びその結果については、監査の都度で内部監査責任者と監査等委員会との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査担当と監査法人との連携につきましては、期中にミーティングを行い、内部統制に対する監査の実施方針や進捗について意見交換を行うこととしております。監査等委員会と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当社は、2025年１月30日をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名により構成され、うち１名を常勤監査等委員に選任しております。常勤監査等委員釜谷芳充は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員廣瀬雄二郎は企業経営者として企業経営全般に対する専門的な知識を有しております。監査等委員氏家真紀子（戸籍上の氏名：蜷川真紀子）は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。

　各監査等委員は、毎期策定される監査計画に基づき取締役会等の重要な会議へ出席し、経営方針やガバナンス上の課題について意見交換し必要に応じ取締役に対し提言を行っております。常勤監査等委員の活動として、上記のほか、社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役又は使用人への業務執行状況の聴取などを通じて経営管理状況の把握に努めております。さらに、内部監査責任者及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　当事業年度において監査等委員会設置会社に移行した2025年１月30日までに監査役協議会を１回、その後当事業年度末までに監査等委員会を16回開催しており、個々の監査役及び監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。

監査等委員会設置会社移行前（2025年１月１日から臨時株主総会（2025年１月30日）終結の時まで）

監査等委員会設置会社移行後（臨時株主総会（2025年１月30日）終結の時から2025年12月31日まで）

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意判断、取締役会の付議事項の妥当性及び十分性等であります。

　また、毎月の監査等委員会で常勤監査等委員から監査活動、社内の状況等について報告し、情報共有を図っております。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査責任者１名及び内部監査従事者３名が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長及び取締役会に報告する体制となっております。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、定款及び各種規程への準拠性、法令その他の社会的規範の遵守状況、内部統制組織の整備状況と機能状況などを確かめ、業務の妥当性・効率性の確保を図り、もって当社の健全な発展に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査は、監査等委員及び会計監査人とは独立して監査を実施しておりますが、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

　　３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　平塚　博路

指定社員　業務執行社員　芝﨑　　晃

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定しております。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について）

　解任・不再任については、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解任のほか、独立性の確保が担保されない、品質管理体制の重大な不備が認められる、監督官庁・公認会計士協会などから処分や指摘を受けている場合で改善の見込みがない、など会計監査人の職務の執行に重大な支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。その基準に基づき、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性や専門性の有無について確認を行っており、独立性・専門性共に問題は無いものと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度における非監査業務の内容は、「新規上場に係るコンフォートレター」作成業務についての対価であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘定し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。

ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．基本方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「指名報酬委員会規程」及び「監査等委員会規則」により定めております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合ったものとし、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とし、報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬及び業績連動金銭報酬としております。また、取締役会及び指名報酬委員会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

２．役員の報酬等の株主総会の決議に関する事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年３月26日開催の第５回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。また、当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年３月26日開催の第５回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

３．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する事項

当事業年度において、2025年３月26日開催の第５回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の個別報酬額を決議しております。今後は、「２．役員の報酬等の株主総会の決議に関する事項」に記載の株主総会決議により定めた報酬枠の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は指名報酬委員会での審議の上、取締役会の決議により、監査等委員である取締役は監査等委員会の協議により決定する方針であります。

４．業績連動金銭報酬等の個人別の報酬等の決定に関する事項

当社の取締役の業績連動金銭報酬は、業績に係る目標達成度を基礎として算定いたします。また、業績の目標達成度を測る指標には、当社営業利益を採用いたします。個別の業績連動金銭報酬の額は、基本方針に基づき、指名報酬委員会の答申を経て取締役会にて決定し、各事業年度の終了後に一括して支給する方針であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載していません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集に努めています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※　主な内訳は、次のとおりです。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】