ユーソナー株式会社（431A0） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期については、データベースの補完対策費998,889千円を特別損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第32期から第34期については非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。また、第35期及び第36期については非連結子会社及び関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第35期及び第36期は潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第32期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第34期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．第32期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第32期から第35期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

８．第34期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第32期及び第33期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９．第32期及び第33期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．2025年６月24日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、甲種種類株式及び乙種種類株式に関する定款の定めを廃止し、同日付で甲種種類株式1,738株及び乙種種類株式868株を普通株式へ変更しております。

13．当社は、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は8,687,000株となっております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．2025年10月17日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第32期から第36期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2025年10月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

当社はデータベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員（委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。

女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％

※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払う全てのものを対象としております。

４．当社では、男女において人事考課等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因としては、上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用を積極的に行った結果、平均勤続年数が男性より約３年少なく相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます。

５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

（１）経営方針

当社は、2015年から「非競（ひきょう）」(※)を経営方針に掲げております。

従来は、「ユーソナー」というクラウドサービスに、SFAやMA等の機能を付帯させておりました。クライアントの要望を実施することを優先した場合、機能が過大かつ複雑になる可能性が高まります。当時、追加開発したSFAやMA機能は、強みの少ないサービスとなり、SFA並びにMA市場の企業との競争となりました。そのため、2015年からは、当社の得意な分野だけに特化する方向性に転換しております。

当社の得意領域の一つが「LBC」、約1,250万件の拠点データの網羅性であります。近接分野であるSFA並びにMA市場は先行している企業に任せることが適切であると考えました。

これにより、

①　かつての競合他社はパートナーになりました。

②　当社営業部門もデータベース領域の専門家として最適な提案ができます。

③　近接製品との連携では、客観的なコンサルティング支援も行えます。

その結果、顧客満足さらに従業員満足も得ることができました。「非競」は当社の元々の社名の由来である「風景」につながるものだと考えております。当社は、「日本で最も非競（ひきょう）な会社」を目指してまいります。

※「非競（ひきょう）」は早稲田大学ビジネススクール山田英夫教授『競争しない競争戦略』第４章　協調戦略を参考にしております。当社は、無益な過当競争を避け、自社の得意領域に特化し、近接分野は他の強みのある会社に任せるべきと考え、サービスを開発・提供しております。この方針を当社では「非競（ひきょう）」と呼んでいます。

（２）社名の由来

ユーソナーは「u」と「Sonar」の二つを組み合わせた造語であります。BtoBでは、視界に事務所や工場はなく、外部から実態を見ることはできません。事業所情報を探り、整理する目的で開発されたクラウドツールがuSonarであります。それを提供するのが当社であります。当社は、深海の潜水艦のように膨大なデータの海の中から外部環境の変化とターゲット企業を探知できるソリューションを提供してまいります。

（３）経営環境

当社の属するインターネット附随サービス業の市場においては、2025年11月の月間売上高は前年同月比11.1％増となっており、プラス成長を継続しております（出所：2026年１月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査（2025年11月分速報）」）。企業のDX推進や、生成AI・機械学習・ビッグデータ解析等への取り組みは重要性が高く、IT投資への意欲は減退することなく、今後も市場は拡大基調にあると予測しております。

（４）経営戦略等

当社は、効率的なBtoBマーケティングを実現する顧客データ統合ツール「ユーソナー」の提供を中心に展開しております。主な利用部門は、経営企画、マーケティング、営業企画等をはじめとするクライアント並びに見込み客の全体管理をする部門であります。クライアントは、「ユーソナー」を利用することで、独自に保有している顧客データを当社のマスターデータベース「LBC」で紐づけし、顧客データを統合することが可能となります。

その結果、取引が成立していない見込客データを容易に選別することができ、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。

なお、「ユーソナー」は他社の各種CRMと、APIによるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているCRMと「ユーソナー」を連携して利用することができます。

従って、「ユーソナー」に注力した営業展開を推進し、既存クライアントを維持しながら、新規クライアントを獲得していくことが企業価値の向上につながると考えられることから、今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の主力商材である「ユーソナー」を継続的に成長させ、持続的な企業価値の向上を目指しているため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、経常利益に加え、ソナーサービスのARR（注１）、契約件数（注２）、ARPA（注３）、Churn Rate（注４）を重視しております。

（注）１．ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）の略称であり、年度末時点における継続的な契約による繰り返し得られる収益です。当社のソナーサービスのARRは、来期以降も継続する売上高であるため、ARRを積み上げることが目標達成に寄与します。

２．契約件数：期末時点におけるソナーサービスの契約数であります。当社のサービスは、取引先１社に対しての全社導入を基本としておりますが、複数事業を営む企業については、取引先データの統合が必ずしも必要ではないことから、１社に対して複数のサービスが事業部毎に導入される場合があります。また、「グループ利用規約」により、１つの契約で複数の企業に対してソナーサービスの利用許諾を与える場合もあります。これらの事由により、契約の実績を「社」ではなく「件」で表記しております。現時点の取引状況において「社」と「件」は、集計方法の違いはありますが、近似値となっております。

３．ARPA：アーパとは「Average Revenue Per Account」の略であり、１契約あたりの平均的な売上高を示す指標であります。当社の場合、既存顧客へのカスタマーサクセス活動により、ソナーサービスの顧客単価を引き上げる取り組みを行っています。

４．Churn Rate：チャーンレートとは、ソナーサービス契約の解約率であります。当社では顧客数ではなく、収益金額をベースに解約率を算定しております。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　競争しない競争戦略の徹底

当社では、他社とは競争しない競争戦略として「非競（ひきょう）」を掲げております。当社の主力商材である「ユーソナー」は、他社の提供するSFAやMAと、APIでの連携ができる仕様であります。これにより他社を排除することなく、「ユーソナー」の導入を提案することが可能となっております。今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。

②　既存クライアントの維持

「ユーソナー」は年間契約で提供しており、また継続して使用することによりデータが蓄積されるサービスであります。「ユーソナー」の営業活動は新規クライアントへのアプローチのみならず、導入済の既存クライアントに対しても、ログイン状況を把握し、使用頻度を高めるための施策を提案し、解約の防止に努めてまいります。

③　システムの安定的な稼働

当社が提供している「ユーソナー」はウェブ上で運営されており、情報漏洩の防止や不休の運用が必須となっております。快適かつ安全なサービスを提供するためにも、データの保守・保管については外部業者に部分的委託を行っており、強固なセキュリティレベルを維持しております。今後もセキュリティ機器の拡充等、システムの安定稼働に向けた投資は積極的に行ってまいります。

④　情報セキュリティの強化

当社の提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001）の認証を取得しております。今後とも、当社の役員及び従業員の情報取扱いに関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。

⑤　組織体制の強化

限られた人的リソースを効率的に活用するためには、組織体制の強化が必要となります。従来から行っていた従業員向けの研修に加え、マネジメント能力強化を目的とした管理職向けの研修を定期的に行い、組織力の底上げを図ってまいります。また、環境の変化に柔軟に対応するために組織再編を適宜行ってまいります。

⑥　優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用の促進

事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用が重要であります。そのためには、従業員の働き方の多様化、快適で働きやすい職場環境の整備、福利厚生制度の充実、全社的な給与水準の向上等を検討し、実行に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社は、「固有名詞で社会を支える」という企業理念を掲げ、固有名詞の一元化により、社会に効率と安全とプライバシーを提供します。

データベースは、適切に運用すれば効率をもたらす便利なものであります。しかし、効率を維持しながらもプライバシーの保護に配慮し、安全に管理を行うには困難なことも多く、様々なノウハウが必要であります。当社は、社会に効率と安全とプライバシーを提供するためには、信頼できる機関が情報を一元管理することが、一つの解決法だと考えます。情報を一元化し、必要に応じてデータを安全に出し入れできるデータベースの銀行のような存在となり、お客様に常に最適なソリューションを提供する。それが、私たちの目指す姿であります。

(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

（ガバナンス）

当社は、経営規模の拡大と組織文化の構築を両立させながら、株主をはじめとした様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。その実現のため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、経営の健全性・透明性を確保すべく、経営管理体制の強化、充実に努めております。

サステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスの一部として、主に取締役会及びコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で決定しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役による業務執行の監督を行っております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、当社の事業活動に影響を与えるリスク及び機会について、サステナビリティ関連を含め網羅的に検討し評価することでリスクの低減に努めており、代表取締役会長をリスク管理の管理責任者とする体制としております。

（リスク管理）

当社は、サステナビリティの実現のため、事業上のリスク及び機会を適切に管理し、持続的な成長を実現することを目指しており、リスク管理体制の充実を図ることを重要な経営課題としています。また、リスク管理にあたっては、従業員、顧客、株主等のステークホルダーとの良好かつ長期的な関係構築を何より重視し、日常のあらゆる経営判断において、かかる視点を持ち続けることを心がけます。

サステナビリティの観点を含んだ当社におけるリスク及び機会について、コンプライアンス・リスクマネジメント管理委員会において、各部門の連携による網羅的な洗い出し、分析、対策を実施し、その内容や重要性に応じて取締役会に諮り、決定しています。

なお、当社のサステナビリティに影響を与える重要なリスク項目については「３ 事業等のリスク」に記載しています。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当社は、2025年３月28日開催の臨時取締役会において本社を移転することを決議しました。本社移転に伴い設備の新設を見込んでおりますが、具体的な投資金額は未確定であります。

（２）重要な設備の除却等

「２　主要な設備の状況」に記載している本社の建物等の一部については、本社移転の予定年月までに全額を償却等する予定であります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式471,800株は、「個人その他」に4,718単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員持株会制度

a．従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすること及び経営への参加意識の向上を図ることを目的として従業員持株会制度を導入しております。

b．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

c．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の従業員に限定しております。

②　譲渡制限付株式報酬制度

当社は、2026年３月24日開催の第36期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

制度の詳細につきましては「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後の配当政策の基本方針としては、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性及び透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充し、徹底することが最重要課題と認識しております。

また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化と、業務執行の迅速性・柔軟性の両立を図る体制を採用しております。社外取締役を含む多様な取締役によって構成される取締役会を中心に、監査等委員会、報酬委員会、内部監査室、各種委員会等を有機的に組み合わせることで、経営の透明性と意思決定の実効性を高めております。

(a）取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の取締役12名（常勤取締役６名、社外取締役６名）で構成しております。社外取締役には、企業法務及びコンプライアンスに精通する法律専門家並びに財務及び会計に精通する者等を招聘し、各自の豊富な経験に基づく企業経営に関する知見を活用するとともに、より広い視野に基づいた経営意思決定と客観的かつ専門的な視点から経営監督及び取締役の職務執行の監査・監督を可能とする体制作りを推進しております。

取締役会は、原則として月１回開催される定時取締役会のほか、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

議　長：代表取締役社長CEO　長竹克仁

構成員：代表取締役会長　福富七海、取締役CTO　置田富士夫、取締役COO　鈴木彩乃　、取締役CFO　北澤光剛、取締役　富永新（社外取締役）、取締役　河合浩代（社外取締役）、取締役　DORFF　JOHN　CHRISTOPHER（社外取締役）、取締役監査等委員　工藤遥香、取締役監査等委員　小林仁子（社外取締役）、取締役監査等委員　黒須篤夫（社外取締役）、取締役監査等委員　清水陽平（社外取締役）

(b）監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）によって構成しております。監査等委員である取締役には公認会計士として税務全般・企業会計に精通する者、損害保険会社と関連子会社において会社経営、監査業務などの要職を歴任し、内部監査における豊富な経験と幅広い知見を有する者及び弁護士として企業法務等に精通する者が含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しております。

　監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査室及び会計監査人との打ち合わせも設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。

議　長：取締役監査等委員　工藤遥香

構成員：取締役監査等委員　小林仁子（社外取締役）、取締役監査等委員　黒須篤夫（社外取締役）、取締役監査等委員　清水陽平（社外取締役）

(c）会計監査人

当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。

(d）報酬委員会

当社の役員の報酬等の額は、経営環境や他社の水準等及び役位・職責を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内で取締役会から委任された任意の報酬委員会（取締役３名以上で構成され、過半数を社外取締役とする）において決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員会において決定しております。

なお、報酬委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。

(e）内部監査室

当社の内部監査は、代表取締役会長直轄の内部監査室が担当しており、必要に応じて代表取締役会長から命ぜられた他の部署の者が補助できることとしております。「内部監査規程」に基づく各業務執行部門に対する監査を実施計画に基づいて定期的に行っております。

(f）コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

当社は、代表取締役会長を委員長とし、各部門長、執行役員CLO、内部監査室長のほか、監査等委員である取締役、事務局である管理本部員で構成されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、原則四半期ごとに定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。同委員会では、緊急事態が発生した場合の対応を行うほか、当社のコンプライアンス及びリスクの管理に係る事項の検討、審議を行い、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理体制の構築を図っております。

(g）内部統制委員会

当社は、内部統制のため、代表取締役会長の直轄組織として内部統制委員会を設置し、原則として半期ごとに開催しております。内部統制委員会は、代表取締役会長を委員長とし、各部門長、管理本部員及び内部監査室長が委員となっております。また、監査等委員会と緊密に連携し、適時適切に意見交換を行い、内部統制の実効性を高めることとします。内部統制委員会では、正確で信頼性のある財務報告を作成するための内部統制を適切に整備、運用及び維持するために審議及び検討を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は経営理念等、コンプライアンス体制に関わる「コンプライアンス・リスク管理規程」等を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。

②　コンプライアンスを横断的に統括するコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図っております。

③　内部監査室長は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、代表取締役会長に報告するものとしております。

④　当社内における法令遵守上疑義がある行為については、外部専門機関を通報窓口とする内部通報制度を設け、社内の自浄作用による問題の早期是正を図ることとしております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済活動や社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くとともに、あらゆる関係の排除に努めます。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報については、「文書管理規程」等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理しております。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクの発生防止及び発生時に損失を最小限に防止する体制を整えております。発生時につきましては、「リスク対応規程」により早期に対応することとしております。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制度の導入により、監督責任と執行責任の明確化及び業務執行の迅速化に努めております。取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催しており、経営方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項が全て付議され決定されるとともに、業績進捗につきましても議論し対策を検討し運用の充実を図っております。

(e）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、正確で信頼性のある財務報告を作成するための内部統制を適切な整備、運用及び維持を目的とし、「財務報告に係る内部統制についての基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。

(f）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、補助者という。）に関する事項並びに補助者の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社には、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、合理的な範囲で配置することにしております。なお、当該使用人を置いた場合には、その任命・解任・評価・人事異動・賃金の改定について監査等委員会の同意を得ることにより監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものといたします。

(g）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する事項

①　取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、法令に定められた事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他監査等委員の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査等委員に報告することとしております。

②　内部監査担当者は、監査等委員会に対して、適宜担当職務の執行状況を報告しております。

③　当社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行いません。

(h）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の遂行について生じる費用の前払、又は償還の手続その他の当該職務について生じる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い速やかに処理することとしております。

(i）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けることができることとしております。

②　取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員の求めに応じ、監査の職務遂行上、必要なヒアリングの実施に協力しております。

③　取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員の求めに応じ、監査等委員と随時意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監査等委員監査が実効的に行われる体制を構築しております。

④　監査等委員の職務執行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を図れる環境を整備しております。

⑤　監査等委員は、内部監査担当者、会計監査人と内部統制の状況等について意見交換を行い、相互連携を図っております。

⑥　監査等委員が前号の費用その他その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした時は、速やかに、当該費用又は債務を処理しております。また、監査等委員の職務に必要な費用を負担するため一定額の予算を設けております。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、原則四半期ごとに委員会メンバーが内部監査室長と相互に連携を取りながらコンプライアンスの遵守状況及びリスク、問題点について一定の検討を行った上で、委員長である代表取締役会長を中心として、取締役会にて情報共有及び改善策等の審議を行っております。

c．取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

e．役員との間で締結している補償契約の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当する場合には補償の対象としないこととしております。

・争訟費用のうち通常要する費用の額を超える部分

・当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役（以下「被補償者」という。）が当社に対して

  会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分

・被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより責任を負う損害金等の全部又、

  当社が被補償者に対し補償金を支払った後であっても、次の事項に該当する場合には、被補償者は当社に

  対して補償金の全部または一部を返還することとしております。

・被補償者が自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は当社に損害を加える目的で職務を執行したこと

　が判明した場合には、補償を受けた費用等の全部

・本契約に基づき補償を受けた費用等の全部又は一部について補償を受けることができないことが判明し

　た場合には、補償を受けた費用等のうち本契約に基づき補償を受けることができない部分

・当社が保険者との間で締結する保険契約のうち被補償者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当

　該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約する

　ものであって、被補償者を被保険者とするものに基づき、被補償者が保険者から填補を受けた場合に

　は、補償を受けた費用等のうち当該填補を受けた部分

f．役員を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である者を除く。）、監査等委員である取締役であり、取締役会決議により被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が塡補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当した場合には塡補の対象としないこととしております。

・当社及び役員等が違法に利益または便宜を得た場合

・法令及び当社社内規程等に違反することを認識しながら行った行為

g．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

h．取締役の選任及び解任の決議要件

取締役の選任及び解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

i．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

j．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

k．自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

（１）出席状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．武井涼子氏は、2025年３月28日開催の第35期定時株主総会をもって任期満了により退任いたしました。

２．黒須篤夫氏は、2025年３月28日開催の第35期定時株主総会において、新たに選任されました。

（２）具体的な検討内容

取締役会における具体的な検討内容は、年度予算・中期経営計画の策定、社内規程の制定・改定、広告投資、組織変更及び人事異動、データベース仕入れ、その他の重要な業務執行に関する事項等であります。

⑤　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、社外取締役２名、業務執行取締役１名の計３名が出席し、取締役の役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し決定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１．河合浩代氏、DORFF　JOHN　CHRISTOPHER氏、富永新氏、小林仁子氏、黒須篤夫氏及び清水陽平氏は、社外取

締役であります。

２．2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役COO鈴木彩乃氏の戸籍上の氏名は、長竹彩乃氏であります。また、代表取締役社長CEO長竹克仁氏の配偶者であります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を６名選任しております。

社外取締役のDORFF　JOHN　CHRISTOPHER氏は、（同）チームドーフ代表社員を兼務しております。なお、当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の小林仁子氏は、小林仁子公認会計士事務所の所長及び小林孝雄税理士事務所の従業員、株式会社ニッソウの社外取締役（監査等委員）、オプティメッドホールディングス株式会社の社外監査役、株式会社サン・システムの社外監査役、オプティメッドあいず株式会社の社外監査役、株式会社STホールディングスの社外監査役及び昭光通商株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社とこれらの兼職先との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の清水陽平氏は、法律事務所アルシエンの共同代表パートナーを兼務しております。なお、当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の河合浩代氏は、数々の経歴で培われたマーケティング及びシステム等に関する豊富な経験と実績を有しております。また、報酬委員会の委員を務め、委員会での審議等を行っていただいております。社外取締役として客観的な立場から取締役会の審議へ参加し、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役のDORFF　JOHN　CHRISTOPHER氏は、代表取締役をはじめとする要職を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外取締役として客観的な立場から取締役会の審議へ参加し、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役の富永新氏は、日本銀行において長年にわたりシステムリスク考査を主導したほか、（株）セールスフォース・ジャパンでは金融機関にクラウド導入を説明するなど、金融・IT分野における豊富な経験・知見を有しております。社外取締役として客観的な立場から取締役会の審議へ参加し、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役の小林仁子氏は、公認会計士および税理士として、会計税務に関する深い見識を有しており、また、報酬委員会の委員を務め、委員会での審議等を行っていただいております。専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしていただけるものと判断しております。

社外取締役の黒須篤夫氏は、損害保険会社と関連子会社において会社経営、監査業務などの要職を歴任し、内部監査における豊富な経験と幅広い知見を有しております。専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしていただけるものと判断しております。

社外取締役の清水陽平氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、多くの顧問先企業に対して、企業法務を中心に種々の助言を提供しています。専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしていただけるものと判断しております。

なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しまして、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、経営者の業務執行を監督しております。

　社外取締役は、取締役会を通じて会計監査及び内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを実施し、相互連携を図っております。

　監査等委員である社外取締役は、期初に策定した監査計画に基づき、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含む職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運営状況の監査等を実施しております。

　内部監査室は、監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役会長及び監査等委員会にその結果を報告しております。

　また、監査等委員である社外取締役、内部監査室及び会計監査人が参加する三様監査を定期的に開催し、相互の情報連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

a．監査等委員監査の組織、人員及び手続

当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成されております。監査等委員はガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

社外取締役小林仁子氏は、公認会計士及び税理士として税務全般・企業会計に精通しており、その専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。社外取締役黒須篤夫氏は、損害保険会社と関連子会社において会社経営、監査業務などの要職を歴任し、内部監査における豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外取締役清水陽平氏は、法律の専門家として企業法務に精通しており、その専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。

また、監査等委員は監査等委員会を開催し、監査等委員間での情報共有を行っております。監査等委員会における具体的な検討内容は、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査等委員の業務分担、監査等委員監査の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任、各監査等委員の監査結果に基づく監査等委員会監査報告などであります。

監査等委員会は、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、監査等委員監査の状況や主要会議の審議状況等の報告を受けております。また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議としてマネージャー会議、全体会議、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、衛生委員会への出席、代表取締役との意見交換、重要な決裁書の閲覧、執行部門へのヒアリング等により監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。さらに、各監査等委員が取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。

監査等委員は、内部監査室長より監査計画を事前に受領するとともに、情報交換や監査方針及び監査結果にかかる意見交換を行う等密接な連携をとり、監査機能の向上を図っております。

b．当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において監査等委員会を通常月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．黒須篤夫氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会において、新たに選任されました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役会長直轄の内部監査室（１名）を設置して、「内部監査規程」に則り、業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導し、監査結果を代表取締役会長に報告しております。

被監査部門からは、監査結果改善指示事項に対する措置を報告させ、監査の実効性を高めるよう努めております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、実施した監査結果及び更正改善結果は、取締役会及び監査等委員会に直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長及び常勤監査等委員へ直接報告をし、意見交換を行っております。監査等委員会、内部監査、及び会計監査人の相互連携については、内部監査室長が、会計監査人からの監査報告会に同席し、監査等委員会及び会計監査人との情報共有と意見交換を図り、監査の実効性向上に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

３年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　善方　正義

指定有限責任社員　業務執行社員　伊東　　朋

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に従事した監査補助者は、公認会計士５名及びその他５名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査の品質や専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。

なお、監査等委員会は会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員が会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して、独立性、監査の品質、専門能力、職業倫理、不正リスクへの配慮等の観点から評価を行っております。

なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、これらの観点で評価し当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

１.前事業年度における非監査業務の内容は、SOC２ Type１の報告書作成業務であります。

２.当事業年度における非監査業務の内容は、SOC２ Type２の報告書作成業務及び新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬は、監査等委員会が日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、財務会計に関する専門誌を定期購読するなど最新情報を収集するほか、監査法人等が行う研修会等に出席し、適切な会計基準等の内容把握に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）本社移転損失引当金

本社移転に伴い発生する費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

データベースマーケティング事業において、当社は、法人企業データ「LBC」と「LBC」を搭載した顧客データ一元化ソリューション「ユーソナー」を提供しております。

当社の収益は、顧客データ一元化ソリューションの導入までに係る初期の法人企業データ・サービスの提供及びスポットでの法人企業データ・サービスの提供によるフロー売上と、月額基本料等を収受する一定期間にわたる継続的な法人企業データ・サービスの提供によるストック売上から構成されております。

フロー売上は、顧客の検収により履行義務が充足されたと判断し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。ストック売上は、顧客が法人企業データ・サービスの提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、法人企業データ・サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

なお、取引の対価は、契約における支払い期限に応じて履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。