コーユーレンティア株式会社（7081） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

２【沿革】

（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現 ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～　）

２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）→現 コーユーレンティア株式会社（2018年10月～　）

３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）

→現 コーユーロジックス株式会社（2018年10月～　）

４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。

５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）

→現 コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～　）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。

（１）レンタル関連事業

　当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。

　主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。

　当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に29箇所(2025年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。

　また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓの掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。

　子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。

（２）スペースデザイン事業

　子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーションを行っております。

（３）物販事業

　子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及びオフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。

（４）ＩＣＴ事業

　子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。

　子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ＩＣＴ機器の販売・レンタル、ＩＣＴ機器のメンテナンス、ＩＣＴ機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。

　子会社であるイノテックスエンジニアリング株式会社は、音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、セキュリティ設置・ネットワーク工事、保守メンテナンスサービスを行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社の過半数の株式を所有するワイドフレンズ株式会社は、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会実務指針第88号）Ｑ10(2)により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。

３. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社に該当しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．ＯＮＥデザインズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　6,027,804千円

②　経常利益　　　  211,475千円

③　当期純利益　　　128,912千円

④　純資産額　　　  645,522千円

⑤　総資産額　　　1,894,551千円

７．イノテックスエンジニアリング株式会社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

８．株式会社リスタについては、は2025年６月17日付で解散し、2025年11月４日付で清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

　当社グループは、「レンティアグループは　顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンとしております。

　また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。

（２）中期経営計画と経営戦略

　当社グループは2024年を初年度とする３カ年の中期経営計画「Next Evolution 26」を策定いたしました。

　この中期経営計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略と施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。

（重点項目）

・新規事業の創出

ＤＸ関連商品・サービスを拡充し、建設現場のニーズに対応

得意とするＦＦ＆Ｅを活用し、常設オフィスに対するソリューションを拡大

ＩＣＴ関連のアライアンスパートナーの拡大

常設オフィス向けの拡大(市場軸)と、ＩＣＴ関連商品でのシェア拡大(商品・サービス軸)を重点戦略として掲げる。

・経営基盤の強化

物流のＤＸの推進

ＡＩを活用したスマートロジスティクスの最適化

バックオフィス業務の簡素化、デジタル化

リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上

・人的資本の充実

人事制度再構築

教育体系整備

誰もが働きやすい環境・風土の醸成

（３）目標とする経営指標

　当社グループは中期経営計画の重点施策を通じて事業拡大を進めますが、拡大に伴う戦略商品の購入増により営業利益率には一定のマイナス影響が生じる見込みです。

　このため、2026年を最終年度とする中期経営計画では、連結売上高・連結営業利益・売上高営業利益率・ＲＯＥの４指標を主要目標とし、連結売上高329億円、連結営業利益30億円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ12％以上を目標に、売上拡大と収益性・資本効率の向上を同時に実現していきます。

（４）経営環境

　経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2026年は中期経営計画の最終年度として、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

・収益性の向上

　不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や円安による輸入コストの上昇により、原材料費及びエネルギー費用が増大しております。また、労働需給の逼迫や物価高騰への対応に伴う人件費の増加に金利の上昇も重なり、全社的なコスト負担が加速する状況にあります。

　当社グループでは、こうした急激なインフレへの対応を重要な経営課題の一つと捉え、ＤＸの推進による業務プロセスの効率化及び生産性向上を通じて、コスト上昇の抑制に努めてまいります。あわせて、提供サービスの付加価値向上により適正な価格転嫁を進め、収益性の向上を図ってまいります。

・新リース会計への対応

　2027年４月より強制適用される「新リース会計基準」は、借手の会計処理に根本的な変革を迫るものであり、当社の事業環境においても重大な転機になると認識しております。

　原則としてすべてのレンタル資産がオンバランス化（資産・負債への計上）されることで、従来の財務指標改善というメリットは限定的となり、一部で資産購入へのシフトが生じることも予想されます。

　その一方で、会計実務の負担を最小限に抑えたいという顧客ニーズに対し、免除規定の対象となる「短期・少額レンタル」は、機動的なオフィス開設を実現する極めて有力な選択肢となります。

　当社グループは、この市場環境の変化を前向きに捉え、「所有から利用へ」という本質的な価値提案の好機と位置付けております。レンタルと購入を最適に組み合わせたＦＦ＆Ｅの提案に加え、オフィスデザインからＩＣＴインフラ構築までを網羅するトータルソリューションの提供により、新たな需要を創出してまいります。

・中期経営計画への対応

　レンタル事業における保管・配送を担うロジスティクス機能は、労働集約型で効率化が困難な領域である一方、労働人口の減少は深刻さを増しており、省人化、効率化は喫緊の課題と捉えています。

　今後の成長と収益性向上を両立させるには、高付加価値商品への継続投資に加え、ロジスティクス基盤の高度化が欠かせません。2026年度より、商品管理プロセスの刷新に向けた設備投資及びシステム導入計画を本格化し、ＡＩを活用した物流ＤＸによる生産性向上と省人化を推進してまいります。

　また、労働人口減少下において事業を持続的に発展させるには、ＤＸ人材の拡充と次代のための人的資本への投資が不可欠です。

　こうした認識のもと、将来を見据えたＤＸ人材の確保・育成を強化するとともに、社員一人ひとりの成長を促し、その能力を最大限に発揮できる、公平で納得性の高い新たな人事制度の構築を2026年度より開始いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは持続可能な社会の実現に貢献し、持続的に成長することを目的として、2023年４月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ規程」を制定すると共に、サステナビリティ経営の推進及び統括のため、代表取締役社長が任命した当社取締役が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（以下「マテリアリティ」という。）の作成と見直し、マテリアリティに対する進捗管理やその評価、検証、個別施策の審議、監督、取締役会への定期的な報告、提言等を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組を推進してまいります。

（２）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会において各種リスクを識別・評価し、その対応策について検討を行ってまいります。

　サステナビリティ委員会は、当社グループにおける各種リスクの特定を行い、リスクを識別し、識別されたリスクについては、取締役会に報告してまいります。

　取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的な報告を受け、各種リスクに関し管理・監督を行ってまいります。

（３）戦略

　当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべきマテリアリティを特定しております。また、サステナビリティ委員会において現状のマテリアリティを含むサステナビリティに関する取組を推進してまいります。

①サステナビリティ基本方針

　当社グループは、ＥＳＧ経営を通じて地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものと認識しております。グループ全体でサステナビリティ（持続可能な発展）への取組を推進し、企業の持続的成長を実現することを目的として事業活動を推進してまいります。

②マテリアリティ

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティを次のとおり特定しております。

・限られた資源を有効活用する循環型事業の拡大

・事業活動により排出されるＣＯ₂削減で脱炭素社会に貢献

・働き続けたい！を実現する社員エンゲージメントの向上

・クリエイティブ（レンタル）カンパニーを実現する。

・様々な協力会社との共創でお客様に価値ある商品・サービスの提供を実現するサステナブル調達

・ステークホルダーへの公共性維持を実現するリスクマネジメント

・社会から信頼される企業を実現するコンプライアンスの推進

　当社グループでは、事業活動における様々な取組や、直接または間接的なサプライチェーン全体における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1、2）を、2009年より「環境経営レポート」を通じて毎年公表しておりました。今回2024年より開始した中期経営計画「Next Evolution 26」におけるＥＳＧ経営を深化するための施策として、ＧＨＧ排出量に関わるScope3（2023年度実績分）の算定を開始しました。今後も当社グループは環境に与える負荷を可視化し、持続可能な社会の実現に貢献するため、継続的にScope3の算定及び開示に取り組んでまいります。

　また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

　当社グループは、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図ると共に、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンに掲げており、人的資本の充実を主眼として、継続的な事業の成長と企業価値向上の実現を目指しております。

　人的資本の充実に関しては、「人事制度再構築、教育体系整備、誰もが働きやすい環境・風土の醸成を中心とし、専門性や事業に係る視座の高い自律した人材の育成やエンゲージメント向上につながる人的資本投資を実施し、生産性の向上を図る。」ことを基本方針に、その具現化に向け着実に推進していきます。

　人的資本の充実に向けての具体的な取組は以下のとおりです。

・より公平で納得度の高い人事制度の再構築

　資格等級制度、評価制度、処遇制度等の基幹制度をはじめとする人事諸制度について、今後の事業展開を見据え、グループ各社の事業特性、社員の職位、職務内容等に基づく、より公平で納得度の高い人事制度の再構築を進めてまいります。

・教育体系の整備と実施内容の充実

　人材育成はＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを両輪として、これに自己啓発を加え、知識・技能と経験の融合を図っていくことが必須と考えております。人材育成の基軸となる教育体系の整備を進めると共に、階層別教育の充実、課題対応教育の実施、キャリア開発支援制度や自己啓発支援制度の導入等、適時適切に実施してまいります。

・誰もが働きやすい環境・風土の醸成

　年齢、性別、雇用形態、障がい等の有無に関係なく、多様な人材が成長し活躍できる職場環境・社内風土づくり(ダイバーシティ＆インクルージョン)を目指しております。また、リモートワークの導入、長時間労働の削減、社員の健康保持・増進、育児休業取得率の向上と介護離職率の低減、障がい者雇用率の向上等の施策を着実に展開してまいります。

（４）指標及び目標

＜気候変動＞

　当社グループは、環境ポリシーとして「ＦＦ＆Ｅのレンタル・販売を核とした環境創造型企業として、企業活動及び社員の行動を通し環境保全に努め、環境に配慮した商品を提供するとともに環境法令を遵守し資源節減・環境負荷低減を実施し、継続的改善により未来への共生を図ります。」を掲げています。今後は、Scope3の集計結果に基づき削減目標を設定し、レンタル製品の使用時や、配送及び調達プロセスにおける環境負荷低減を図り、サプライチェーン全体でのＣＯ₂排出量の削減に貢献してまいります。

＜人的資本経営＞

　当社では、上記「（３）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社単体のものを記載しております。

（注）エンゲージメントスコアは、2024年度より調査を開始したもので、その結果（7点満点）となります。

３【事業等のリスク】

（１）総論

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財政状態（株価の動向を含む）に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下の事項が含まれます。

　なお、以下はすべてのリスクを網羅するものではなく、想定していないリスクや、現時点では重要性が低いと考えているその他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催し、重要リスクを特定した上でリスクアセスメントを実施しております。当委員会では、各リスクの対応状況や対応策を共有し、リスクの未然防止及び最小化に努めております。

　なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（２）主要リスクサマリー

（３）主要リスクマトリクス（影響×可能性）

リスクマトリクス表

（注）上記の配置は、当社グループの相対評価（目安）として整理したものであり、状況変化により見直す場合があります。

（影響・可能性の定義）

　影響及び可能性は、当社グループのリスクマネジメントにおける評価を踏まえ、当社グループ内での相対的な目安として、以下のとおり区分しております。なお、当該区分は将来の不確実性を伴うため、状況変化により見直す場合があります。

・影響：リスクが顕在化した場合に、当社グループの業績・財政状態、事業運営または社会的信用に与え得る影響の大きさ（相対評価）

大：事業運営の継続や経営成績に重要な影響を与え得るもの

中：一定の影響を与え得るもの

小：影響は限定的と見込まれるもの

・可能性：今後一定期間における当該リスクの発生見込み（相対評価）

高：発生が相応に想定されるもの

中：発生の可能性があるもの

低：発生頻度は高くないと見込まれるもの

（４）主要リスクの詳細

＜事業環境に関するリスク＞

①国内市場の変化による業績の変動

　当社グループは国内市場を主な事業基盤としており、国内人口の減少が進むなかでも建設市場やマンション市場に一定の需要は見込まれるものの、将来的な市場環境の変動やレンタルサービス事業における競争激化等により需要動向や競争環境が変化した場合には、当社グループの売上や利益が変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　既存領域の深耕に加え、新規領域への展開を進めることで収益源の多様化を図ってまいります。営業力強化に向けたスキル向上施策やデータ活用の推進、デジタルマーケティングを通じた提案機会の拡大に取り組んでおります。さらに、新規事業の創出にも注力し、国内市場の変化が業績に与える影響の抑制に努めてまいります。

②市場動向の変化による商品管理（需給・在庫）

　当社グループは100万点を超えるレンタル商品を保有し、近年はレンタル需要の増加により高い稼働率を維持しております。しかしながら、需要が想定を上回る場合には商品不足による機会損失が生じ、反対に需要が想定を下回る場合には過剰在庫の発生による保管・運用コストの増加等が生じるため、需給・在庫の変動は当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはこれまで手掛けてきたマンションのリノベーションの経験を活用し、中古マンション（区分所有マンション）の再販事業を開始いたしました。しかしながら、不動産市場の需給バランスの変動、住宅ローン金利の動向、近隣物件との競合激化等により、販売時期が当初計画より遅延した場合や販売価格が低下した場合には、当該棚卸資産について評価損が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　過剰調達の抑制や陳腐化在庫の削減を通じて適切な在庫水準の維持に努めております。在庫情報の一元管理や指標化により商品管理の精度向上を図るとともに、バッファ倉庫（予備保管スペース）の確保や保管効率の改善に取り組んでおります。さらに、物流ＤＸ（物流業務のデジタル化）を通じて配送体制の強化と運用効率の向上を図り、需要変動が事業に及ぼす影響の抑制に努めてまいります。

　また、中古マンションの再販事業においては、仕入段階において徹底した市場調査に基づき、需要が安定しているエリアの物件を厳選しております。さらに物件ごとに販売進捗を管理し、滞留の兆候が見られる場合には、早期の価格調整や販路の見直しを行うよう適切な物件管理に努めてまいります。

③災害等による影響（自然災害・感染症等）

　地震・火災・台風・洪水等の自然災害や、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生して想定を超える規模に至った場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、供給・サービス提供の遅延や停止等を通じて事業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　災害等による影響の抑制と社員の安全確保及び事業継続の両立に向け、体制の整備に努めております。初動対応力の強化、ＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直し・改善を進めるとともに、教育・訓練の実施や防災意識向上の取り組みを継続し、事業継続性の確保に努めてまいります。

＜事業運営（ＩＴ・情報セキュリティ等）に関するリスク＞

④システム障害リスク（通信障害・不正アクセス等）

　当社グループではネットワークシステムに各種対策を講じておりますが、外部要因による通信障害やシステム障害、または不正アクセス等によりインターネット接続やサーバー機能が停止した際には、サービス提供に支障をきたす恐れがあります。さらに、障害が大規模化した際には、事業運営の停止・遅延等を通じて当社グループの業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　回線不通リスク等への対応として、本社地区以外に構築したＤＲサイト（※）が有事の際に稼働できる体制の整備に努めております。また、システム担当者への教育訓練を通じた初動対応力の強化を図るとともに、情報管理体制の信頼性向上に向けた取り組みを継続し、システム障害リスクの抑制に努めてまいります。

（※）ＤＲサイトは、災害時等に業務継続を可能にするための代替拠点です。

⑤重大なインシデントリスク（情報流出等）

　当社グループは多くの顧客情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正アクセス、情報管理の不備等により情報の流出や不正使用などの情報セキュリティインシデントが発生した場合には、対応費用の発生に加え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼし、さらに社会的信用の低下につながる可能性があります。

［対策］

　情報セキュリティ体制の強化を継続的に進め、重大インシデントの未然防止及び発生時の迅速な対応に努めております。インシデント発生時の対応手順の徹底、関係部門との連携による初動対応体制の整備、関連規程類の定期的な見直しを実施しております。また、顧客情報保護を最優先としたデータ管理の高度化・効率化を進め、計画書の策定・共有を通じて全社的な運用体制の強化を図り、情報セキュリティリスクの抑制に努めてまいります。

＜人材・組織体制に関するリスク＞

⑥事業拡大のための人材確保

　当社グループが事業拡大を推進するためには必要な人材の採用・定着・育成・活用による人事サイクルの確立が不可欠です。労働力人口減少下での人材獲得競争の激化や離職増等により十分な人材を確保できない場合には、事業推進に必要な体制整備に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　中期経営計画「Next Evolution 26」における基本施策である「人的資本の充実」を推進し、人材の採用・定着・育成・活用の強化に取り組んでおります。エンゲージメントサーベイ結果に基づく改善施策の実施や、人事制度再構築プロジェクトの進展を通じて、働きやすい環境整備と人材確保の強化を図り、事業拡大に必要な人材基盤の確保に努めてまいります。

⑦内部管理体制

　当社グループではリスクマネジメントやコンプライアンス推進など内部管理体制の強化を重要課題としております。しかしながら、事業拡大に伴う業務の高度化・複雑化に対し内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　コンプライアンス研修の実施や内部通報制度の継続運用を通じて、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、再発防止及び未然防止の仕組みの強化に取り組んでおります。さらに、事業拡大に伴い複雑化するオペレーション業務について、バックオフィス機能の見直し・標準化等を進め、業務効率と内部統制の両立を図る体制整備に努めてまいります。

＜法的規制・係争等に関するリスク＞

⑧法的規制に関するリスク（法令改廃・新規規制）

　当社グループは会社法、金融商品取引法、建設業法、中小受託取引適正化法、物流効率化法、個人情報保護法等の法令に基づき業務運営を行っております。しかしながら、これらの法令の改廃や新たな規制が導入された場合には、対応コストの増加や業務運営上の制約等を通じて当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　法改正や関連規制に関する情報を適時に共有するため、毎月10日の「コンプライアンスの日」において、社内ポータルサイト等を通じた情報提供や各部門における勉強会等、教育・啓発活動を強化し、法令遵守意識の向上及び違反行為の未然防止に努めてまいります。

⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク

　当社グループはコンプライアンスを重視して事業活動を行っております。しかしながら、業務遂行に関連してクレーム等が発生し訴訟・係争や損害賠償請求に至った場合、または不祥事の発生等により社会的信用が低下した場合には、対応費用や機会損失等を通じて当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

［対策］

　訴訟、不祥事及びレピュテーションリスクの発生を抑制し、発生時の対応力を高めるため、当社グループの認証取得拠点におけるＩＳＯ9001の継続運用やクレーム分類基準の明確化、受注から納品までのプロセスにおける情報共有の強化を進めております。また、部門間連携の促進により業務品質の向上を図るとともに、内部・外部環境の把握による事前予測や緊急時の対応力強化に取り組み、影響抑制と迅速な対応体制の整備に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。

①経営成績の状況

　当社グループは、2024年12月期から2026年12月期までの３カ年計画として、中期経営計画「Next Evolution 26」を策定しております。

　同計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略及び施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。

　同計画における目標指標は、「連結売上高329億円」、「連結営業利益30億円」、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」と定めております。

　また、同計画におけるセグメント別の戦略として、レンタル関連事業では、建設現場向け市場においてＩＣＴ商品・サービスのシェア拡大、常設オフィス向け市場においてレンタル需要の開拓を進めてまいります。スペースデザイン事業では、マンション事業の成熟化を見据えた新規事業への取組強化に加え、リフォームやリノベーション等、有望事業の創出を進めてまいります。物販事業では、市場領域を官公庁向け市場から民間・文教向け市場へ拡大することを目指すほか、民間向け市場では、「オフィス×環境×健康」をキーワードに、受注の強化拡大を図ってまいります。ＩＣＴ事業では、ソリューションサービス拡大による外販比率の拡大や、ＩＣＴレンタルの需要開拓を進めるとともに、将来の事業成長に向け継続的にＭ＆Ａを検討してまいります。

　当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の当社グループの経営成績は、主力のレンタル関連事業において、建設現場向け市場及びイベント向け市場の売上が好調であったことから、連結売上高は34,701百万円（前期比8.9％増）となりました。営業利益は3,005百万円（前期比44.4％増）、経常利益は2,999百万円（前期比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,937百万円（前期比25.0％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高の業績を達成しました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　建設現場向け市場では、都心における大規模再開発案件や、地方におけるデータセンター等の設備投資型案件が好調に推移しました。加えて、既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要が業績に寄与し、前期比で増収となりました。

　イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトをはじめとして、同プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、新規顧客からの引き合いが増加し、増収に寄与しました。また、東京2025世界陸上といった大型案件や、World DJ Festivalといった日本初開催の案件の受注が奏功し、収益は大幅に伸長しました。加えて、プロ野球球団の優勝記念パレード等、期初計画には織り込んでいなかったスポット案件の獲得も寄与し、売上は前期を大きく上回る結果となりました。

　法人向け市場では、ＢＰＯ案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受け、売上は前期を下回りました。

　常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏を中心に大型案件を獲得したほか、全国拠点で取り組んだ「Office DoReMo」（※）による複合受注が業績に寄与しました。リユース販売においては、リユース品を選択する消費行動の広がりを受け、買取力及び品揃えの強化を進めてまいりました。また、2025年度の新たな取組として、リスタ名古屋店（当社が運営するリユース販売店舗）をショールーム化し、一般企業を顧客として取り込むための施策を進めました。これらの結果、常設オフィス向け市場の売上は、前期を大きく上回りました。

　事業全体の利益面では、建設現場向け市場及び2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトを含むイベント向け市場の業績が大幅に伸長しました。さらに、販管費やＦＦ＆Ｅの調達費用抑制を進めた結果、前期比で増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は20,694百万円（前期比11.0％増）となりました。また、セグメント利益は2,264百万円（前期比39.9％増）となりました。

（スペースデザイン事業）

　首都圏新築分譲マンション市場における2025年１月～12月累計供給戸数は、前年比4.5％減の21,962戸となり、調査を開始した1973年以降、最少の戸数を更新しました。また、一戸当たりの平均価格は9,182万円となり（前年比17.4％増）過去最高値となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。

　このようなマンション供給戸数が減少傾向となる厳しい市況下においても、仕入価格の上昇を反映した値上げ実施と値引きの抑制に努めた結果、１件当たりの受注金額が向上しました。また、リフォーム売上やリノベーション売上が好調であったことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上が寄与し、売上は前期並みに推移しました。

　さらに、『箱根リトリート　villa 1/f』において、企画・設計／コンストラクション・マネジメント／ＦＦ＆Ｅ設置／ＯＳＥ（備品・小物）設置を担当し、歴史と自然美の融合を演出したデザイン及び総合プロデュース力が高く評価されました。その結果、「2025年度グッドデザイン賞」を初受賞、「日本空間デザイン賞2025」に初入賞いたしました。詳しくは、2025年10月20日公表の「ＯＮＥデザインズ、２つのデザインアワードで初受賞／入賞」をご参照ください。

　この結果、当事業セグメントの売上高は6,020百万円（前期比1.6％減）となりました。また、セグメント利益は245百万円（前期比39.9％増）となりました。

（物販事業）

物販事業では、郵政関連向け市場、官公庁向け市場及び民間向け市場における堅調な需要を背景に、新規案件及び大型案件を複数獲得しました。郵政関連市場では、前期の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注による反動減はあったものの、既存商品の継続納入に注力したことで、売上は堅調に推移しました。官公庁向け市場では、グループ会社との連携によるＦＦ＆Ｅ一式納入が業績を押し上げました。民間向け市場では、虎ノ門再開発案件でのＦＦ＆Ｅ納入が業績に寄与しました。

事業全体の利益面では、前述の大型案件の受注に加え、原価率改善が進んだことにより、高い収益性を確保し、前期を大きく上回る結果となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,208百万円（前期比5.8％増）となりました。また、セグメント利益は172百万円（前期比319.8％増）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　レンタルサービス売上は、建設現場やイベント会場の好調な需要を背景に、堅調に推移しました。工事売上は、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大に加え、パートナーとのアライアンス効果により引き続き伸長しました。その結果、事業全体の売上は前期を大きく上回る結果となりました。

　事業全体の利益面では、レンタル在庫の稼働率向上や工事案件の内製化促進を継続するとともに、不要在庫の整理や調達基準の見直しにより売上原価の抑制が図られ、前期比で増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は4,777百万円（前期比17.6％増）となりました。また、セグメント利益は315百万円（前期比28.1％増）となりました。

（※）「Office DoReMo」はオフィスの多様な課題に対応するトータルソリューションサービスです。

②財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ2,227百万円増加の20,533百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加の10,455百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,453百万円、受取手形及び売掛金が332百万円、仕掛品が268百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ14百万円増加の10,078百万円となりました。主な内訳は、繰延税金資産が116百万円、差入保証金が75百万円増加した一方、賃貸用備品が72百万円、投資有価証券が49百万円、のれんが43百万円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加の7,906百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ519百万円増加の7,085百万円となりました。主な内訳は、未払法人税等が791百万円、買掛金が299百万円、電子記録債務が262百万円増加した一方、短期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ145百万円増加の820百万円となりました。主な内訳は、リース債務が133百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加の12,627百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,503百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は61.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は16.4％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加の3,558百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は5,049百万円（前連結会計年度は2,345百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,989百万円、減価償却費2,205百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,107百万円（前連結会計年度は2,246百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,005百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,570百万円（前連結会計年度は925百万円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額1,000百万円、配当金の支払額440百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

ｂ．財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

③目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループは、2026年を最終年度とする中期経営計画では、「連結売上高329億円」、「連結営業利益30億円」、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。当連結会計年度における連結売上高は347億円、連結営業利益は30億円、売上高営業利益率は8.7％、ＲＯＥは16.4％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループでは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越及び貸出コミットメントラインの総額は3,750百万円、その全額が未実行の借入枠として残存しております。これらの未実行の借入枠と現金及び現金同等物の残高3,558百万円と合わせて7,308百万円を資金の流動性として確保しております。

　当社グループは、経常的にレンタル資産の調達や売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る資金需要があり、引き続き効率的な資金運用と、安定的な資金調達手段の確保に努めてまいります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。

　一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業及びＩＣＴ事業でありますが、レンタル関連事業に占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式642株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2025年12月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．アクアブルー会は当社の従業員持株会です。

４．2025年２月１日付でａｕカブコム証券株式会社より三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社に商号変更されています。

５．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社グループは収益力の向上に努め、株主に対し将来にわたって安定的な利益配当を行うことを経営の重要な課題の一つと位置づけております。

　一方で、持続的な成長の源泉として内部留保による財務基盤の強化も不可欠であります。これらの考えのもと業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し安定的な配当を実施することを配当の基本的な方針としております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後予想される経営環境の変化に対応するためのＦＦ＆Ｅの投資に活用する計画であります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会をさらに充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、2025年12月期より中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことといたしました。また、期末までの連結業績を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、特別配当を実施することといたしました。

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当として１株当たり10円を実施しており、期末配当を26円(普通配当21円、特別配当５円）といたしました。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ＦＦ＆Ｅにおけるレンタル業界のリーディングカンパニーとして、オフィス、イベント会場、マンションギャラリー等の多様なニーズに応えるべく、安定した商品供給とサービス提供を継続するという社会的使命を担っております。また、環境問題に対しては、レンタルの仕組みを活用し、社会に貢献する責任があると認識しております。これらの社会的使命と責任を果たすために、当社は、次のグループ理念の下、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図り、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。そのための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置づけております。

グループ理念「レンティアグループは　顧客を創造し　社業発展　進歩を図り　社会に貢献する」

　当社は、この理念の実践とコーポレート・ガバナンスの構築を会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、迅速果断な意思決定とその執行・監督を適切に行うことで、経営の効率性向上に努めております。

②企業統治の体制及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役会、グループ経営会議及び会計監査人を設置すると共に、内部監査室を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しております。当社の事業内容や事業規模を踏まえ、独立性の高い社外監査役を中心に構成される監査役会が、内部監査室及び会計監査人と連携することで、経営に対する監督機能を十分に発揮出来ると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。また、当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し、業務効率の向上と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これら各機関が相互に連携することで、経営の健全性、効率性及び透明性が確保されるものと考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

イ.取締役会について

　当社の取締役会は、本書提出日現在において、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されております。

定時取締役会を原則として月に１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会の構成は以下のとおり、2025年３月27日の定時株主総会にて選任されております。

（注）表中の◎は議長、下線は社外取締役であります。

ロ.監査役会について

　当社の監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査役会規程により毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時監査役会を開催できる旨を監査役会規程に定めております。監査役は、取締役の職務執行が法令を遵守しているかの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、代表取締役社長との定期的な会合を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。

　監査役会の構成は以下のとおりであります。

（注）表中の◎は議長、下線は社外監査役であります。

ハ.グループ経営会議について

　当社のグループ経営会議は、取締役会の決議事項等に基づく、業務執行に係る事項を協議する機関として、グループ全社の取締役及び執行役員並びに代表取締役社長が指名した者で構成しております。同会議は、各社の予算実績報告や、戦略課題について議論する機関としており、その決定内容は代表取締役社長の指揮命令権によりグループ各社、各部門に浸透させております。

　グループ経営会議の構成は以下のとおりであります（当社役員のみ記載）。

（注）表中の上段、◎は議長、取締役、下線は社外監査役、下段は執行役員であります。

ニ.サステナビリティ委員会について

　当社のサステナビリティ委員会は、ＥＳＧ経営を通じて地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものとの認識に立ち、サステナビリティへの取組を推進し、企業の持続的成長を実現することを目的としております。

　サステナビリティ委員会の開催及び構成は以下のとおりであります（当社役員のみ記載）。

（注）「構成員」表中の上段、◎は委員長、取締役、下段は執行役員であります。

ホ.内部監査室について

　グループ全社の業務モニタリングのために、代表取締役社長直轄の機関となっております。内部監査結果については、四半期ごとに取締役会へ報告すると共に、緊急を要する重要事項及び経営に重大な影響を与えると認められる事項がある場合には、常勤の監査役に意見を求めた上で都度、取締役会に報告しております。また、同室は、法令及び会社規程に違反する行為を発見した場合の内部通報窓口機能を設置しております。

③企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システム整備の状況＞

　当社は以下のとおり、2017年11月22日の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、2021年11月12日に改訂を行い、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．取締役は、取締役及び監査役が、各種会議への出席、稟議書の閲覧、執行役員・使用人からの業務報告を受けること等により、他の取締役の業務執行の監督及び監査役の監査を実効的に行うための体制を整備しております。

２．業務執行にあたっては、取締役会規程に基づき、適切に付議し、取締役会で検討した上で意思決定を行っております。

３．リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する規程を定め、取締役が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備しております。

４．取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（ヘルプライン）を定めております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

文書・記録管理規程に従い、起案決裁書、取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を記録し、適切に管理しております。取締役及び監査役が、これらの記録を随時閲覧できるように整備しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程・体制

リスク管理体制として、リスクマネジメント規程を策定し、想定されるリスクを明確にして共有するとともに、各種リスクにおいて対応要領を整備しております。グループ全体のリスクマネジメントの強化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会で各種リスクを定期報告し、共有する体制を整備しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．職務権限規程で責任と権限、またそれらの執行範囲を明確にしており、効率的に行われる体制を確保しております。

２．経営計画が適切に取締役会で承認され、その共有を図ると共に、その進捗状況を定期的に検証しております。

３．取締役会を月１回以上開催し、業務執行が効率的に行われているかの監督を行っております。

ｅ．執行役員、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

１．コンプライアンス管理要領を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備しております。

２．コンプライアンスを推進するため、法務部が主管となり、定期的にリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。また、法令改正に対処できるよう、コンプライアンス・ポータルサイトから、適宜情報提供を行っております。

３．執行役員、使用人が職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（ヘルプライン）を定めております。

４．当社は内部監査室を設置し、各部署の業務監査を定期的及び必要時に随時実施しております。

ｆ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社グループに属する各子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき、各子会社の業務または経営について管理を担当する当社の部署を中心に子会社の管理・支援を行っております。

２．当社は関係会社管理規程に基づき、子会社からその業務内容の報告を受け、当社の承認を要する重要な事項については当社取締役会で協議することで、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保しております。

３．当社は子会社のコンプライアンス、品質、その他のリスクについて、リスクの現実化の拡大を防止するため、子会社においても当社のリスクマネジメント規程及びコンプライアンス管理要領を遵守させることで、各子会社におけるリスクマネジメント体制を構築しております。

４．当社は内部監査室を設置し、子会社の業務監査を定期的及び必要時に随時実施しております。

ｇ．監査役を補助すべき使用人に関する事項

監査役を補助すべき専任の使用人を求める場合には、監査役の業務補助のための使用人を配置しております。

ｈ．監査役の補助使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．補助使用人が業務執行を担う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取締役及び執行部門は干渉しないこととし、取締役会からの独立性を確保すると共に、補助使用人が監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知しております。

２．補助使用人の評価・異動・懲戒等を行う場合は、事前に監査役会の意見を聞きこれを尊重して行うこととしております。

ｉ．監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告を行った者が不利な扱いを受けないための体制

１．当社の監査役が、当社及び子会社の取締役・執行役員・使用人から職務執行状況について、監査役監査規程に基づき報告を求めることができる体制を整備しております。

２．当社または子会社の取締役及び執行役員・使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他重要な事項等が生じた場合、監査役会へ報告するものとしております。

３．前号報告をしたことを理由に不利な扱いを受けることがないよう、適切に運用しております。

ｊ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社の監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行っております。

２．監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会の他、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、その他の重要な会議に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項について報告を受け、また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料及び議事録等を閲覧することができます。

３．当社の監査役は、内部監査室と緊密な関係を保つと共に、必要に応じて当社内部監査室に調査を求めることができるものとしております。

ｋ．監査役の職務執行で生じる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

監査役はその職務の執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償還を受けることができるものとしております。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、リスクマネジメント規程を制定し、リスクマネジメント基本方針及び管理すべきリスクを明確に定めており、各種リスクにおいて対応要領を整備しております。グループ全体のリスクマネジメントの強化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会で各種リスクを共有し、リスクの洗い出しと未然防止に努めております。

　なお、当社グループは企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠で、コンプライアンスに関する研修を実施することにより、グループ全社員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。

　個人情報の管理に関しても、個人情報保護規程を整備し、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じることにより、個人情報の適正管理に努めております。

　リスク・コンプライアンス委員会の開催及び構成は以下のとおりであります（当社役員のみ記載）。

（注）「構成員」表中の上段、◎は委員長、取締役、下線は社外監査役、下段は執行役員であります。

⑤取締役の定数

当社は、取締役は、３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任及び解任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦取締役会で決議できる責任免除について

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧取締役会の活動状況

　取締役会では、各議案についての審議、業務執行状況の監督を行うと共に、法令及び定款に定められた事項や重要事項等について法令及び定款等への適合性並びに業務の適正性の観点から審議を行い、効率的かつ迅速な意思決定を行っております。

　当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）社外取締役　藤村啓は、2025年３月27日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任、また、社外取締役　田村圭は、同定時株主総会において選任されております。取締役会の出席回数が他の取締役と異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。

　取締役会における具体的な検討内容として、会社の組織に関する事項、中期経営計画に関する事項、予算に関する事項、株主総会に関連する事項、決算に関する事項、開示資料の承認、Ｍ＆Ａによる株式取得に関する事項、サステナビリティに関する事項等の他、法令及び定款に定められた事項について審議を行いました。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法に定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の役員、執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し行った行為に起因して役員等に損害賠償請求がなされたことにより、役員等が負担する損害賠償責任に基づき賠償金及び訴訟によって生じた費用が支払われます。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は賠償されないなど、一定の免責事由があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役　梅木健行は、代表取締役社長　梅木孝治の実弟であります。

２．当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は９名（うち取締役兼務者２名）であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

６．社外取締役の田村圭は、婚姻により進藤姓となりましたが、旧姓の田村で職務を執行しております。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役田村圭は、神奈川県弁護士会に所属する弁護士であり、法曹としての高度の見識と知見及び弁護士としての専門性と豊富な実務経験を有し、当社社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社と兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役畑耕一は、公認会計士であり、1997年より当社監査役を務め、 財務・会計に関する専門的知見と監査役としての経験を有しております。同氏は当社株式6,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社子会社である各社（コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社、ＯＮＥデザインズ株式会社、広友物産株式会社、広友サービス株式会社）の監査役を兼務しておりますが、いずれも当社グループ内の監査体制の一環としてのものであり、当社との独立性を損なうものではありません。畑耕一公認会計士事務所との間にも利害関係はありません。

　社外監査役足立政治は、公認会計士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はユアサ・フナショク株式会社社外取締役であります。当社と兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役北島貴三夫は、他事業会社における監査役経験を有し、監査に関する知見を活かした客観的な視点から当社の監査体制に寄与することを期待しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はイノテックスエンジニアリング株式会社監査役及びＫＪビジネスカンポ株式会社取締役を兼務しておりますが、当社子会社である前者の兼務は当社グループ内の監査業務の一環であり、いずれも当社との独立性を損なうものではありません。ＫＪビジネスカンポ株式会社との間にも利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催の取締役会に出席しており、その会議の中で意見交換や助言を行うと共に、取締役の職務執行を監督、監査を行っております。

　また、監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役、内部監査室及び会計監査人は、四半期ごとに三者合同ミーティングを行い相互に意思疎通を図り、期首においては、相互の監査計画を説明し、当該事業年度において重点的に監査を行う必要がある項目を確認する計画をしております。また、不正の恐れや懸念があるような事実について会計監査人が発見した場合、監査役及び内部監査室は報告を受けられる関係を構築しております。上記のような連携関係によって情報の共有を行い、それぞれの監査に資することとしております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

１．組織・人員

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）及び非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の計３名で構成されております。

　また、監査役の職務遂行を補助するため、適正な知識、能力及び経験を有する監査役補助人２名を配置しております。当該監査役補助人については、取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、その旨を「内部統制システムの基本方針」に定めております。

２．監査役監査の手続及び役割分担

　監査役監査は、期初に策定した監査方針及び役割分担に基づき実施しております。常勤監査役の畑耕一は、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、各部署及び子会社に対する往査・実地調査、期末決算監査等を担当しております。

　一方、非常勤監査役の足立政治及び北島貴三夫は、取締役会等の重要会議への出席並びに一部往査を分担して実施しております。

　当事業年度においては、内部監査室と協働し、各事業所及び子会社９か所に対して往査を実施し、内部統制の整備・運用状況、リスク管理の状況及びＥＳＧ経営への取組状況について確認を行いました。

３．各監査役の経験等

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

１．監査役会の開催頻度及び出席状況

２．監査役会における決議、協議及び報告事項

　当事業年度における主な件数は、決議事項５件、協議事項19件、報告事項109件であります。

３．監査役会の主な検討内容

・監査方針、監査計画及び業務分担

・監査報告書の作成

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

・会計監査人の選任、解任及び報酬に関する同意

・内部統制システムの整備及び運用状況（Ｊ－ＳＯＸ対応）

・法令遵守、コンプライアンス及びリスク管理の状況

・グループ会社の損益状況

・経営計画及びその進捗状況

・サステナビリティ課題への対応状況

４．監査役の主な活動状況

　監査役は、期首に監査計画を策定し、業務監査、会計監査及び重点監査項目に区分して監査を実施しております。重点監査項目については、関係部署等への往査及び責任者への質問等を通じて、経営上のリスクについて検証しております。

業務監査

会計監査

②内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄組織として５名で構成され、内部監査計画に基づき当社各部門及び子会社への業務監査を実施し、内部統制の質的向上に努めております。内部監査室は、監査役及び会計監査人と適宜連携をとっております。

イ．内部監査室と監査役の連携状況

　内部監査室は社内監査体制、内部監査基本計画及び監査計画を策定し、期首までに監査役に説明しております。監査役の補助人は内部監査室社員が２名兼務しており、緊密な連携を保持しております。また、監査役は内部監査室の監査計画に合わせて監査の計画を策定しており、効率よく監査を実施することができております。内部監査室は網羅的なチェックを行っており、監査役は内部監査室の監査報告書の検討及び往査に同行することによって、特に問題になりそうな事項について重点を絞った監査を行っております。

ロ．内部監査室と会計監査人の連携状況

　内部監査室は、主に会計に関する事項及び内部牽制に関する事項について、四半期ごとに開催される三者合同ミーティングの場で会計監査人の意見を聴取すると共に必要に応じて意見を述べ、緊密な連携を図っております。また、内部監査室は内部統制報告制度（Ｊ-ＳＯＸ）の評価実務も行っており、会計監査人との意思疎通は重要であり、内部監査室による内部統制システムの構築・運用状況を会計監査人に説明をすることとしております。

ハ．内部監査の実効性を確保するための取組（デュアルレポーティング）

　内部監査室は、監査の結果を四半期ごとに取締役会に報告をして、取締役及び監査役にて共有されております。また、監査の結果において緊急を要する重要事項及び経営に重大な影響を与えると認められる事項がある場合には、常勤の監査役に意見を求めた上で都度、取締役会に報告しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

９年間

ハ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　伊藤　恭治氏

公認会計士　栫井　康貴氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

業務執行社員　　２名

公認会計士　　　３名

その他　　　　　20名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、同監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、同監査法人を選任しております。監査法人の選定理由につきましては、当社が監査法人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を有していると判断したためであります。
　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、解任の必要があると判断した場合、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触し、監査業務の遂行に支障をきたす場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受けております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題は無いと評価いたしました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

役員報酬等の決定方針

　当社の取締役報酬は、企業価値向上を図るインセンティブとして十分機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、具体的には業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬の賞与、非金銭報酬等により構成しております。また、取締役会は事業年度に係る取締役の報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ａ．基本報酬（固定報酬）＜金銭報酬＞に関する方針

　当社の基本報酬は、月額の固定報酬として取締役の役位・役割・職責・在位年数等に応じて支給します。

ｂ．短期業績連動報酬等（賞与）＜金銭報酬＞に関する方針

　当社の短期業績連動報酬（賞与）は、事業年度半期ごとの業績に連動した報酬として取締役の役位・役割・職責・在位年数等に応じて支給します。

ｃ．ストック・オプション（非金銭報酬）に関する方針

　取締役の非金銭報酬等については、2022年３月30日開催の定時株主総会において、固定金銭報酬とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内において60,000千円（うち、社外取締役分については10,000千円）の範囲内で、当該株主総会決議に定められた内容の新株予約権を割り当てることについて承認されているところ、当社が非金銭報酬等として交付する新株予約権の内容は、当該株主総会決議に定められた内容の新株予約権とし、当該新株予約権についての取締役の個人別の付与の有無及び付与する場合の付与数については、各取締役の職責及び業務内容、期待する役割、経営環境等を踏まえ、更にはインセンティブを付与すべき必要性等を考慮して、取締役会において決定します。

ｄ．退職慰労金に関する方針

　役員退職慰労金規程により、取締役及び監査役が退任する際に「会社への功績・公務」への対価として支給します。

ｅ．報酬等の割合に関する方針

　報酬構成の比率は当社の事業特性を勘案し、企業価値の持続的且つ永続的向上に寄与するために最も適切な割合とすることを方針としております。

ｆ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

・基本報酬（固定報酬）＜金銭報酬＞

　当社の基本報酬は、業績、他社水準（当社同規模等の各企業ベンチマーク）を総合的に勘案し「役員報酬体系レンジ」に基づき固定の金銭報酬として支給します。

・短期業績連動報酬（賞与）＜金銭報酬＞

　当社の短期業績連動報酬（賞与）は単年度の業績指標を反映した報酬として、年度事業計画で策定された半期ごとの売上高・営業利益等に対する各取締役の職務執行の評価・貢献度等を考慮した「役員賞与体系レンジ」により年２回の一定時期に金銭報酬として支給します。

・ストック・オプション〈非金銭報酬〉

　非金銭報酬については、在任中に経営環境等を踏まえ非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性が認められる場合に、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に、取締役会の決定により、随時新株予約権を付与します。

・退職慰労金

　当社の退職慰労金は、役員退職慰労金に基づき算定し、取締役会での決議後、株主総会において承認された額を退任時に一時金として支給します。

ｇ．報酬等の決定の委任に関する事項

　当社の取締役報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長梅木孝治であります。委任をした理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当する職責に応じた評価を行うには代表取締役が適していると判断したものであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に社外取締役と協議し妥当性等について確認しております。

ｈ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

　該当事項はありません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．記載額は、当社取締役、監査役に対する当社からの報酬等の総額としております。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．当社取締役２名の報酬等は兼務する当社子会社より支給しております。

４．当社取締役の報酬限度額は、2018年３月23日開催の第48回定時株主総会において、金銭報酬として年額140,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。決議時員数６名）、2022年３月30日開催の第52回定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額60,000千円以内（うち、社外取締役分については10,000千円以内）と決議しております（決議時員数４名）。

５．当社監査役の報酬限度額は、2018年３月23日開催の第48回定時株主総会において、年額50,000千円以内（決議時員数３名）と決議しております。

６．短期業績連動報酬等は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。

７．退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

８．非金銭報酬等の額は、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。

９．役員数及び報酬等の額には、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与等のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

　株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。政策保有株式については、保有目的と事業取引状況の整合性、保有に伴うリスク及びコストを精査し、取締役会において保有の継続について判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

（注）株式数及び貸借対照表計上額については、2021年度12月末時点の情報となります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】