住友林業株式会社（1911） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

２　第86期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第85期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３　2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　１株当たり純資産額の算定上、従業員向け株式交付信託の保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

２　2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標となっております。

３　１株当たり純資産額の算定上、従業員向け株式交付信託の保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2025年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４　第86期の１株当たり配当額53円のうち、期末配当額28円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社509社及び持分法適用関連会社248社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。

事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2025年12月31日現在

※１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　議決権の所有割合欄の(　)数字は、間接所有割合であります。

※３　特定子会社に該当しております。

※４　有価証券報告書の提出会社であります。

※５　DRBグループ（DRB Enterprises, LLC 他35社）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

（１) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２) 提出会社の状況　

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（３) 労働組合の状況

　　 労使関係について特記すべき事項はありません。

（４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社　　

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。

　②　連結子会社

(注) １　常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。

５　住友林業情報システム㈱における「パート・有期労働者」については、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

６　スミリンエンタープライズ㈱ならびにスミリンビジネスサービス㈱における当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献』することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。

この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。

また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。

（２) 目標とする経営指標

当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」、「ネットD/Eレシオ」を重視しております。

（３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、米国の外交・安全保障政策及び内政課題がもたらす景気への影響は不透明感が高まっており、引き続き留意する必要があります。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済・財政政策により緩やかな回復が続くと予想されるものの、米国の通商政策等の影響や、日中関係改善の遅れ等が景気の下振れリスクとなっております。

（長期ビジョン「Mission TREEING 2030」）

当社グループは、2022年２月、2050年の脱炭素社会実現を見据え、当社グループが目指すべき姿を具体的な事業構想として落とし込んだ、長期ビジョン「Mission TREEING 2030～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」を策定しました。

当社グループは、長期ビジョンにおける目標を「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」という３つの価値の実現に定め、それぞれの価値を高めることにより、また、これらのいずれも損なうことなく３つの価値を同時に満たす事業活動を推進してまいります。

また、事業方針として１.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、２.グローバル展開の進化、３.変革と新たな価値創造への挑戦、４.成長に向けた事業基盤の改革を掲げ、これらの取組を通じ、社会の脱炭素化推進に貢献することで、2030年にはグループ全体で経常利益を3,500億円に伸長させることを目指しております。

当社グループの特長は、再生可能な自然資本である「木」を軸とした川上から川下までのバリューチェーンであるWOOD CYCLE（ウッドサイクル）を回す事業活動にあります。「森林」分野での「循環型森林ビジネスの加速」、「木材」分野における「ウッドチェンジの推進」、そして「建築」分野での「脱炭素設計のスタンダード化」の３つを柱として、森林経営から木材・建材の調達・製造、木造建築、木質バイオマス発電まで、脱炭素社会の実現につながるこれらの事業を展開していきます。３つの柱それぞれの定量目標は下表のとおりです。目標達成に向けた積極的な取組を進めることで、自らの事業成長とともに持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。

なお、当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」達成への第１段階として、2022年２月に「将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤づくりの３年間」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」（2022年～2024年）を策定し、また、2025年２月には「飛躍的成長に向けた改革と具現化の３年」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年～2027年）を策定しております。

（事業部門別の今後の見通し）

当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」の２年目となる第87期（2026年12月期）において、引き続き、目標達成に向けて以下のとおり各事業を推進してまいります。

木材建材事業におきましては、流通事業において、昨年８月に資本業務提携契約を締結したジオリーブグループ株式会社とのシナジー創出に向けた取組を加速させてまいります。製造事業においては、国内では、福島県いわき市で国産スギを中心とした製材工場が稼働することにより、国産材の利用促進に向けた循環型の資材供給システムである木材コンビナート事業を引き続き推進してまいります。また、海外では、昨年持分を取得した米国における製材工場の生産能力を強化し、木材の安定供給体制を構築するとともに、米国での戸建住宅事業やFITP事業等、当社グループ内の事業間シナジーを追求してまいります。

住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、WEBやSNSを用いた受注活動を強化するとともに、当社オリジナル部材である「PRIME WOOD」等を採用した付加価値の高い住宅の販売促進に努めてまいります。また、当社の高い設計ノウハウを集約し、部材やデザインの標準化を推進する等、施工合理化と品質向上の両立を実現してまいります。賃貸住宅事業においては、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン　グランデ）」をはじめ、施工の効率化によるコストダウンや工期短縮を通じて、収益力向上に注力してまいります。分譲住宅事業においては、優良な事業用地の取得を強化してまいります。リフォーム事業においては、戸建リフォーム商品「Reforest」の提案により、独自の耐震・制振技術の価値をお客様に訴求するほか、受注拡大に対応した施工体制の整備に努めてまいります。

海外住宅事業^*におきましては、米国の戸建住宅事業において、引き続き市場環境に対応した多様な商品戦略や効果的な販売施策を実行するほか、優良な土地の取得を進めてまいります。FITP事業においては、米国の戸建住宅事業及び集合住宅事業との連携強化により、施工の合理化や建築コスト削減等に取り組んでまいります。豪州での戸建住宅事業においては、現地子会社間におけるシナジーの創出や工期短縮等に向けた取組を推進してまいります。

不動産事業におきましては、2026年１月１日付で不動産事業本部を新設し、国内外の不動産開発事業と中大規模木造建築事業を一体的に推進する体制としました。米国における不動産開発事業においては、不確実な事業環境を踏まえ、物件売却のみならず安定収益源の拡充と資本効率の向上を推進してまいります。国内の中大規模木造建築事業においては、株式会社熊谷組や当社子会社であるコーナン建設株式会社との更なる協業強化を図る等、中大規模木造物件の受注拡大に努めてまいります。

なお、住宅・不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の市場価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。

資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、各発電所の安定稼働に引き続き取り組むとともに、木質燃料調達コストの低減に努めてまいります。また、森林資源事業においては、新たな販売先の開拓や木材の用途開発を進めることで、収益性の向上を目指してまいります。このほか、森林ファンド事業において、優良森林アセットの選別及び取得に取組み、安定した森林管理・運営に努めてまいります。

^*2026年１月より、事業部門の名称を「建築・不動産事業」から「海外住宅事業」に変更しております。

（SDGs（持続可能な開発目標）達成及び持続可能な社会の実現への貢献）

当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために〜」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、９つの重要課題を特定しました。

中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」では、引き続き基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、重要課題それぞれにSDGsと紐づいた個別指標を設定しております。これらの達成を通じて、SDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上に努めてまいります。

①環境・気候変動への対応

気候変動問題に関しましては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言等の国際的な枠組みに基づいた情報開示や、SBT及びRE100の達成等に向けた取組を着実に進めてまいります。また、自然関連課題への取組についても、2023年にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示を行う意向を表明するとともに、2025年２月には「Mission TREEING 2030 Phase３」におけるネイチャーポジティブ実現に向けた具体的な目標設定に向け、「ネイチャーポジティブステートメント」を策定しました。脱炭素に次ぐテーマとして、生物多様性、自然保全・回復に向けた取組を推進してまいります。

②人的資本及びDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）推進

当社グループは、グローバル化の進展や事業の多様化に対応した人財の継続的確保・育成・エンゲージメントの向上を図るとともに、新規事業の創出や既存事業の変革を「形にするちから」を有する人財の確保・育成に取り組んでおります。

人財戦略として、「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」、「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」、「健康経営の推進」の３つの柱を定め、強固な事業基盤を構築し、長期ビジョンの実現をめざしております。

DEI推進は、事業を発展させるための重要な要素の一つとして位置づけております。「住友林業グループDEI宣言」のもと、多様な能力や価値観を新たな挑戦や成長につなぐため、性別や国際、年齢等にこだわらず優秀な人財の雇用や管理職への登用を行うほか、誰もが力を存分に発揮できる公平な環境をつくることで、DEIを推進しております。

当社グループは、以上の取組とともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取組を引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

当社グループは、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　④企業統治に関するその他の事項　(イ)　職務執行の基本方針」に記載のとおり、「住友の事業精神」を経営の根幹としながら、経営理念とそれを具現化するための行動指針を定めております。

また、当社グループでは、経営理念や行動指針に基づき、国際規範や国際イニシアティブなどのグローバルな社会的要請に準拠するため、住友林業グループ倫理規範を定めております。当社グループ役職員をはじめ調達先や協力会社などのビジネスパートナーを含め、サプライチェーン全体で、浸透・運用を図っております。さらに、これらの実効性を高めるため、「環境方針」や「調達方針」、「労働安全衛生方針」などの方針、各種ガイドラインを制定しております。

2022年２月には、脱炭素社会の実現に向けて、SDGsの目標年でもある2030年を見据え、当社グループのあるべき姿を見据えた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」及び中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」(2022年～2024年)を策定し、新たな価値創造に向けた歩みをスタートさせました。長期ビジョンでは、「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」の視点から９つの重要課題を特定し、ESGの取組と事業の更なる一体化を通じて、経営理念の実現に取り組んでおります。また、2025年２月には、「飛躍的成長に向けた改革と具現化の３年」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年～2027年）を策定し、更なる企業価値の向上に向けた取組を加速させております。

（イ）ガバナンス

当社グループでは、ESG推進委員会を中心にサステナビリティ活動を推進しております。ESG推進委員会は、気候変動、SDGs、及び人権問題への対応など、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)における中長期的な取組やその情報開示への要請が高まってきたことから、2018年度から設置しております。

ESG推進委員会は、執行役員兼務取締役及び各本部長から構成され、執行役員社長が委員長を務めております。同委員会では、気候変動や自然関連をはじめとする当社グループの中長期的なESG課題に対する戦略の立案と推進、リスク・機会の分析を含む中期経営計画サステナビリティ編の進捗管理、行動指針・倫理規範などの運用状況と有効性のモニタリングを行っております。なお、2024年１月からは品質・労働安全面の課題への取組の強化を目的として、ESG推進委員会の定期開催を年４回から６回としております。委員会での議事内容についてはすべて取締役会へ報告されております。

また、ESGと一体化した経営をさらに推進するため、役員報酬制度において、サステナビリティ指標達成率連動報酬を導入しております。詳細については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(４)役員の報酬等」を参照ください。

（ロ）戦略

長期ビジョン

長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、事業方針として１.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、２.グローバル展開の進化、３.変革と新たな価値創造への挑戦、４.成長に向けた事業基盤の改革を掲げております。この長期ビジョンを達成するために、「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」、いずれの価値も損なうことなく、また、それぞれの価値を高めることにより、３つの価値を同時に満たすことを目指しております。

WOOD CYCLE(ウッドサイクル)

当社グループは森林経営から木材加工・流通、建築、エネルギーまでの「木」を軸にしたバリューチェーンであるウッドサイクルの実現に向けた事業活動を展開しております。当社グループはこのウッドサイクルを回すこと、すなわち木を植えて育林し、森林のCO2吸収量を増やし、木材を建築物や家具等に使用し長期間にわたり炭素を固定することで脱炭素社会への貢献を目指しております。

９つの重要課題

長期ビジョン「Mission TREEING 2030」において、「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」に整理した３つの価値に紐づける形で、以下の９つの重要課題を特定しております。この９つの重要課題を実現するための具体的な数値目標を事業本部ごとに設定し、中期経営計画サステナビリティ編に定めております。

９つの重要課題の特定プロセス

重要課題の特定にあたっては、外発的変化（メガトレンド）をもとに、当社グループに影響を及ぼすと考えられる項目を抽出し、「環境課題（気候変動）」「環境課題（資源と生物多様性）」「社会課題」「ガバナンス」「経済課題」の５つのカテゴリー別に35項目の課題を設定しました。次に、お客様や取引先、株主・投資家、社外の有識者、社員などを対象にしたアンケート調査（約6,000名が回答）、各層の社員への個別ヒアリング結果、経営層による議論を踏まえ、リスクと機会を考慮して重要性判断を行い、９つの重要課題を特定しました。また、昨今の世界情勢の変化やサステナビリティ情報開示の要求水準の高まりを踏まえ、重要性の再評価を行っております。

（ハ）リスク管理

サステナビリティに関する事項を含む、当社グループのリスクマネジメントの体制及びリスクに関する認識につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

ESG推進委員会におきましても、気候変動や自然関連を含む中長期的に重要な環境・社会・ガバナンス面におけるリスクと機会に関して、戦略の立案と推進、進捗管理など具体的な活動を展開しております。ESG推進委員会の活動は、取締役会に報告・答申され、業務執行に反映されております。

（ニ）指標及び目標

当社グループでは、2025年２月に策定した中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年～2027年）の基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、中期経営計画におけるESGに関する具体的な目標を設定した「中期経営計画サステナビリティ編Phase２（2025年～2027年）」を定めております。

各目標の進捗や達成状況については、定期的にESG推進委員会及び取締役会に報告されております。

９つの重要課題に関する数値目標と実績及びサステナビリティ全般に関する詳細な情報については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。なお、当該サイトは2026年４月末に更新予定です。

https://sfc.jp/information/sustainability/

（２）重要なサステナビリティ項目

以上のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①気候変動・自然関連課題への対応

②人的資本及び多様性

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動・自然関連課題への対応

CO2吸収・炭素固定の機能や生態系サービスを提供する森林の役割、持続可能な森林から供給される木材及び木材製品、木造建築による炭素固定・温室効果ガス排出量削減、林地未利用木材のバイオマス燃料としての活用などに社会からの期待はますます高まっております。

当社グループは、不確実なあらゆる未来にも対応できる、レジリエント（強靭）な体制の構築を進めるとともに、ウッドサイクル、すなわち川上の森林経営から川中の木材・建材の製造・流通、川下の木造建築や再生可能エネルギー事業を通じて再生可能な自然資本である森林資源を有効に活用し、カーボンニュートラルでネイチャーポジティブな社会の実現に貢献することが当社グループのミッションであると認識しております。

気候変動や生物多様性など自然環境の変化は、森と木を軸に事業を展開している当社グループの企業業績に様々な形で影響を及ぼします。このため当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）など国際イニシアティブにいち早く対応してきました。

2017年のTCFD提言を受け、当社グループは2018年７月に同提言へ賛同を表明、同年９月からは環境省の支援事業の一環で初めてのTCFDシナリオ分析を木材建材事業と住宅事業を対象に実施し、2019年７月公表のサステナビリティレポートで開示を開始しました。その後、2021年には資源環境事業と建築・不動産事業を対象に、2022年にはグループ全事業を対象にシナリオ分析を実施し、それぞれ翌年４月公表のサステナビリティレポートで結果を開示しました。

一方、TNFDに関しては、2022年11月に公表されたTNFDフレームワークβ版v0.3を活用して、グループ内で最もデータ蓄積が進んでいる木材調達の分野においてLEAP分析^*を試行的に実施し、2023年４月公表のサステナビリティレポート2023で結果を開示しました。また、同年９月にTNFDから最終提言（v1.0）が公表されたことをうけて、同年12月に「TNFD Early Adopter（アーリーアダプター）^**」に登録しました。2023年末から2024年にかけては、生活サービス事業を除く４つの事業分野においてLEAP分析を実施し、2024年４月公表のサステナビリティレポート2024で結果を開示しました。

^*TNFDが提唱する自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセスのこと。Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の４つのフェーズで構成されている。

^**TNFD提言に沿った情報開示を行う意思をTNFDのウェブサイト上で登録した企業・組織のこと。登録企業は2024年もしくは2025年のいずれかでTNFD提言に沿った開示を行う意向を表明することが求められる。

今後は、TCFDシナリオ分析、TNFD・LEAP分析の分析対象の拡大・開示の高度化に取り組んでいく予定です。

（イ）ガバナンス

気候変動・自然関連課題に関するガバナンスは「(１)サステナビリティ全般　（イ）ガバナンス」と同様であります。気候変動・自然関連課題への対応は、他のESG課題と同様に、ESG推進委員会を中心に推進しており、その活動は取締役会に報告・答申され、業務執行に反映されております。

（ロ）戦略

気候変動については、気候変動の対策が進まない４℃シナリオと脱炭素に向けた変革が進展する「1.5/２℃シナリオ」に基づいて2030年の状況を考察し、財務面のインパクト評価を行い、特に重要なリスク及び機会について対応策を協議しました。シナリオ分析を行うにあたり、国際エネルギー機関（IEA）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを用いて以下の２つのシナリオで分析を行いました。

自然関連課題については、2023年末から2024年にかけ、本社部門、事業部門のメンバーからなるワーキンググループを組成し、自然への依存・影響、リスク・機会に関するLEAP分析を実施し、その結果を2024年３月に取りまとめました。

TCFDシナリオ分析で特定された主な機会とリスク、TNFD・LEAP分析で特定された主な機会とリスクは次表のとおりです。

当社グループの事業の核である森と木は、成長に伴い大気中の炭素を吸収固定すると同時に、生物多様性を育み、生態系サービスを供給する機能も持ちます。そうした特徴からTCFDシナリオ分析、TNFD・LEAP分析では複数の項目で共通又は類似する分析結果が出ており、当社グループの事業においては、脱炭素に向けた取組が自然関連の事業機会も拡大させる関係にあることが示唆されました。

C：TCFDシナリオ分析のみで特定された項目

C・N：TCFDシナリオ分析とTNFD・LEAP分析のどちらでも特定された項目

N：TNFD・LEAP分析のみで特定された項目

^*生活サービス事業はTCFDシナリオ分析のみの実施

事業別のシナリオ分析及び全社横断的な課題と対応策については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。なお、当該サイトは2026年４月末に更新予定です。

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（ハ）リスク管理

気候変動・自然関連課題に関するリスク管理は「(１)サステナビリティ全般　（ハ）リスク管理」と同様であります。

（ニ）指標及び目標

気候変動について、当社グループでは、関連した長期目標を策定した上で、中期経営計画及び年度計画に組み込み、取組を推進しております。2017年にSBTを策定することを宣言し、グループ全体での新たな温室効果ガス排出量削減目標を策定し、2018年７月に、SBTとして認定されております。2024年11月には、新たに2050年までにネット排出量をゼロにすることを基準に策定した目標とFLAGセクター目標について、認定を取得しました。また、「SBTガイダンス」に準拠した2030年までの短期目標も認定を取得しました。温室効果ガス排出量削減にむけ、2020年３月には、使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指した国際的なイニシアティブ RE100に加盟、2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業における発電燃料を100％再生可能エネルギーにすることを目指して、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス削減の取組を推進しております。中期経営計画サステナビリティ編Phase２（2025年～2027年）においても、事業本部ごとに再エネ調達比率の目標を設定し、設備投資など必要な予算措置を講じ、RE100の着実な達成に向け、取組を推進してまいります。

＜当社グループの温室効果ガス削減目標（SBT）＞ 　

※2026年４月末更新のサステナビリティレポートにて公表予定

FLAGセクター目標

FLAGセクターガイダンス^*に則り、SBTイニシアティブが求める「2025年12月31日を最終日とし、デフォレステーションを停止する宣言」に署名。

^*森林、土地、農業分野の科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するためのガイダンス。

自然関連課題について、TNFD最終提言が定めるグローバル中核開示指標とセクター中核開示指標に対応するデータ開示を行っております。

また、2030年までに、2020年のベースラインから測定された自然の損失を食い止め、反転させ、2050年までに自然を完全回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現が、世界的にも重要な課題となってきていることを受けて、当社グループにおいては、ネイチャーポジティブ実現に貢献するため、「Mission TREEING 2030 Phase ３」（2028年～2030年）におけるネイチャーポジティブ実現に向けた具体的な目標設定に向け、2025年２月にネイチャーポジティブステートメントを発表しました。今後も引き続き、自然関連課題への対応に向け、生物多様性、自然保全・回復に向けた取組を推進してまいります。

気候変動・自然関連課題に関する詳細（指標及び目標の進捗状況を含む）については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。なお、当該サイトは2026年４月末に更新予定です。

https://sfc.jp/information/sustainability/

②人的資本及び多様性

（イ）戦略

人財育成方針及び社内環境整備方針

当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の業績目標として、2030年経常利益3,500億円を掲げており、この目標の達成には、更なるグローバル化の推進や新たな事業領域への挑戦に加え、既存事業の変革が求められます。このため、グローバル化の進展や事業の多様化に対応した人財の継続的確保・育成・エンゲージメントの向上を図るとともに、新規事業の創出や既存事業の変革を「形にするちから」を有する人財の確保・育成が必要不可欠であると認識しております。

このような背景のもと、当社グループは、人財戦略として、「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」、「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」、「健康経営の推進」の３つの柱を定めております。それぞれの柱に基づく各種施策の相乗効果で、更なる強固な事業基盤を構築することで、長期ビジョンの実現を目指しております。

「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」

事業の多角化に対応する専門人財やグローバル人財の獲得などを目的とした人財採用、事業創出に向けた戦略策定に必要なビジネススキルの習得、社員一人ひとりの能力を引き出すマネジメントスキル習得などを目的とした人財育成を基軸に、下記を骨子として各種施策を実施・計画しております。

・高度専門人財の積極的なキャリア採用の継続

・グローバル人財の確保

・職種別スキルマップと１on１ミーティングを通じた人財育成

・社員の多様な可能性と意欲を引き出し、戦略を共創できるマネジメント層の育成

・業務改善・事業変革・事業創出能力をもった社員の育成

・次世代経営者選抜と育成を目的とした計画的なアサインメント

「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」

すべての社員が活き活きと働き、社員の主体性を引き出し、多様な能力や価値観を活かすための心理的安全性が担保された自由闊達な組織風土を作り、社員のキャリア志向を尊重し幅広く活躍できるような配置転換の仕組みとリスキリングのサポートを行うため、下記を骨子として各種施策を実施・計画しております。

・職種別・勤務エリア別の新卒・キャリア採用

・本人の志向を踏まえたキャリアアップの仕組みの整備

・社員個々のスキル・行動評価に基づくタレントマネジメント

・国内グループの統合人事基幹システムの構築

・グループ各社の人財ニーズと社員が保有するスキルに応じたリスキリング

・DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の理解浸透並びに意識改革

・事業本部の特性に合わせた組織風土改革プロジェクトの実施

・マネジメント層を対象にした心理的安全性研修の実施

・従業員向け株式報酬制度の導入

＜研修体系図＞

「健康経営の推進」

社員の健康保持・増進に取り組むことは、社員一人ひとりの幸福に資することはもとより、社員の活力向上や生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上に繋がることが期待されます。

当社グループは、健康経営に対する会社としての姿勢を社内外に示し、取組を加速させるため、2021年10月に「住友林業グループ健康経営宣言」を定めました。

＜住友林業グループ健康経営宣言＞

住友林業グループは、グループを構成する従業員一人ひとりが「木と生きる幸福」を実感しながら、健康にいきいきと働けるよう、すべての従業員とその家族の心と体の健康保持、増進に努めることを宣言します。

・定期健康診断等の結果を従業員と共有し、心と体の健康課題とその対策に取り組みます。

・従業員はもとより、その家族にも利用可能な健康施策を積極的に取り入れます。

・安全衛生に関する法令及び諸規則を順守し、安全の向上及び健康の保持増進に取り組みます。

本宣言をもとに、健康投資を個人と組織のパフォーマンスに向けた重要な投資と捉え、下記を骨子として各種施策を実施・計画しております。

・健康保持・増進のための健康診断・ストレスチェックの結果活用

・健康保持・増進のためのきっかけ、機会作り

・ヘルスリテラシー向上のための教育

健康経営宣言及び健康経営推進体制については下記ウェブサイトにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。

https://sfc.jp/information/company/keiei_rinen/health-management/

DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）推進

当社グループでは、行動指針の一つである「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります」に基づき、多様な人財が持つ多様な能力や価値観を新たな挑戦や成長につなぐため、国籍・性別・年齢などの属性に関わらず、誰もが力を存分に発揮できる公平な環境を作り、社員一人ひとりの能力や価値観などを活かすDEI推進を行っております。

女性管理職や子育て世代の男性社員を対象にした社内フォーラムの開催や多様な人財の力を活かすマネジメント力の強化に向けた研修を実施しております。採用活動では、性別や学歴などで選考方法を分けることはなく、応募者の志向や意欲を重視しており、海外グループ会社においても、人種・国籍・性別にかかわらず、現地採用を積極的に推進し、優秀な人財の雇用、管理職への登用を行っております。

当社グループでは、女性社員の活躍をはじめとした多様な働き方を支援する制度を拡充することで、次代を担う優秀な人財の確保に努めております。

また、当社グループにおけるDEIの意義と目的を明確にするため、2024年４月に「住友林業グループ DEI宣言」を定めております。

＜住友林業グループ DEI宣言＞

住友林業グループは、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）を事業を発展させるための重要な要素の一つとして位置づけています。私たちは、新しい価値の創出やイノベーションを目指し、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI）を推進します。

Diversity:（ダイバーシティ、多様性）

一人ひとりの多様性を理解し、認め、尊重することです。

性別、年齢、国籍、民族、人種、出身地、宗教、信条、障害の有無、性的指向、ジェンダーアイデンティティ等はもとより、働き方、キャリア、価値観などの多様性を理解し、受け入れます。

Equity:（エクイティ、公平性）

一人ひとりの状況に応じて最適なリソースや機会を提供することです。

誰もが持てる力を存分に発揮できる公平な環境を作ります。

Inclusion:（インクルージョン、包摂性）

一人ひとりが安心して意見が言え、誰もが受け入れられているという実感が持てることです。

お互いを支え、活かし合い、一体感を持つことで、全員で最大限の力を発揮します。

（ロ）指標及び目標

当社は、人的資本及び多様性の総合指標として、2027年度までに「社員満足度調査」による会社満足度（当社で働いていることに満足している社員比率）を82.0％以上とすることを目指しております。（会社満足度：2025年度実績 81.0％）

また、社員のキャリアに対する志向と配属のミスマッチを防ぐため、職種別での区分採用を行い、職種転換も可能とするなど、社員が幅広く活躍できるための取組を行い、新卒社員の定着率(入社３年目)を85.0％まで向上させることを目指しております。(新卒社員の定着率(入社３年目)：2025年度実績 78.8％)

多様な働き方を認め、社員一人ひとりの生活を充実させる職場作りの指標として、年間付与日数の70％以上の年次有給休暇取得を推奨しております。時間単位の年次有給休暇制度を導入するとともに、計画的なリフレッシュ休暇の取得を促すことで、休暇を取得しやすい環境を整備しております。(社員有給休暇取得率：2025年度実績 72.1％)

また、男女問わず仕事と育児を両立し将来のキャリアが描ける職場環境を作るため、男性社員の育児休業取得を推進しており、男性育児休業取得率100％達成を目標としております。(男性育児休業取得率：2025年度実績 71.4％)

※当社グループは国内外において多種多様な事業を推進しており、連結グループ全体で統一的な指標は設定していないため、上記指標の実績は提出会社のものを記載しております。

これらを含む人的資本及び多様性に係る指標及び目標、及び詳細な情報については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。なお、当該サイトは2026年４月末に更新予定です。

https://sfc.jp/information/sustainability/

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメントの目的および体制について

当社グループでは、グループにおけるリスクを的確に把握し、対応策を策定・実施することでリスクの顕在化を回避するとともに、顕在化した場合には、損害の最小化、拡大防止、再発防止を図ることを目的にリスクマネジメントを推進しております。また、リスクを「当社グループおよびステークホルダーの人命、人権、事業、資産、信用等に不確実性を生じさせ、経営目的の達成を妨げる可能性のある事象」と定義し、事業活動に伴うリスクが連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）に重大な影響を及ぼす可能性を踏まえて、リスクマネジメント体制を整備しております。

当社では、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、住友林業の執行役員社長を住友林業グループのリスク管理最高責任者、コーポレート本部長をリスク管理最高責任者補佐、各本部の本部長をリスク管理責任者、主管者をリスク管理推進者に選任しております。同規程にて、リスクを「経営戦略リスク」（経営戦略を実行するための経営判断上のリスク）、「事業リスク」（経営の意思決定後、事業遂行において発生するリスク）、「事業継続リスク」（自然災害等の不測の事態により事業の継続に支障が生じるリスク）に分類しております。「経営戦略リスク」については、重要事項につき経営会議で事前協議を実施し、取締役会にて意思決定・監督を行い、「事業リスク」についてはリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを行っております。

リスク管理委員会は、執行役員社長を委員長とし、各本部の本部長及び管理担当部長、並びに経営企画部、人事部、法務部、ITソリューション部、サステナビリティ推進部の各主管者等を委員として構成され、四半期ごとに開催しております。当委員会では、各部門から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っております。この委員会の配下には、コンプライアンス小委員会及び事業継続マネジメント（BCM）小委員会を設置し、グループ横断的なリスクと位置づけるコンプライアンスリスク及び事業継続リスクについて、対応の実効性を高めるための活動を展開しております。これらの活動内容は取締役会に報告・答申しております。また、内部監査室は、各部門及びグループ会社への内部監査を通じてリスク管理状況を確認し、その監査結果を取締役会へ報告しております。

（２）主要な事業等のリスクについて

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、具体的な内容を見積もることは困難であるため記載しておりませんが、グループ全体で継続的なモニタリングと対応策の検討を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内外の住宅・不動産市場の動向に関するリスク

＜リスク＞

当社グループの業績は、国内外における住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。

国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅・不動産購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅・不動産購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅・不動産市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

＜対策＞

国内の住宅・不動産事業では、以下の対策により、当社の独自性を強調し、住宅・不動産市場における優位性の確保を図っております。

(イ)戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、こだわりの質感のある床材やバリエーション豊富な建具、それらと調和するオリジナルキッチンにより、お客様の要望に沿った様々な室内空間を実現する提案等を行っております。

(ロ)その他の住宅・不動産事業に関して、分譲住宅事業及び賃貸住宅事業では、多様化するライフスタイルに対応して、高性能でより快適な住環境を提供することに努めております。リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震・制震提案や環境配慮提案に積極的に取り組み、中大規模木造建築事業では、建築物の木造化・木質化を推進しております。

海外の住宅・不動産事業では、以下の対策により、参入する市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。

(イ)米国では、人口成長の著しい都市圏において、当社グループ傘下の各事業会社がエリアに根付いた事業を推進すると同時に、当社グループ全体としてスケールメリットを発揮することで、Local BuilderとNational Builderの双方の利点を活かすことができるポジションで事業を展開しております。また、資材・部材供給体制の安定・効率化、コストダウン、施工安全管理の標準化、工期短縮、建築現場からの廃棄物の抑制等を図る、屋根・床トラス製造からフレーミング工事までの一貫したサービスを提供する「Fully Integrated Turnkey Provider(FITP)」事業を推進しております。さらに、集合住宅・商業施設等の不動産開発事業や宅地開発等、戸建住宅以外の新規事業の取り組みを加速し、事業の多角化を進めることで、事業環境変化への体制を強化しております。

(ロ)豪州では、米国に次ぐ海外木造住宅市場であり、引き続き住宅需要が見込まれる環境下において、資産保有リスクを抑えた事業展開を行っております。注文住宅のみならず分譲住宅においても、一次取得者向けから高級住宅まで、幅広いニーズに対応しております。

(ハ)アジアは、中長期で成長が期待されるエリアであり、短期の市場変動による業績への影響を避け、中長期の成長を取り込む収益構造を構築しております。日本国内で培った高い設計力、施工管理、環境性能向上等のノウハウの活用により、戸建、分譲マンション、マスタープラン等を中心に事業を展開しております。

また、国内外での住宅・不動産事業の投資実行においては、不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。

②原材料、木材・建材等の調達・販売に関するリスク

　＜リスク＞

サプライヤーの倒産や地政学リスク等の顕在化により、原材料や木材・建材等の商品の調達が困難になった場合に、取引先への商品の納入や住宅・不動産の施工が遅延する可能性があります。また、調達価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞

当社グループではリスクを最小化するために以下の対策をとっております。

(イ)木材・建材等の流通事業では、当社グループの国内外での調達力を活かし、主要な原材料や木材・建材等の商品について、複数の産地からの仕入れ、仕入拠点の拡充、新たな樹種の用途開発等に取り組むことで、安定供給の維持及び調達価格の適正化に努め、サプライチェーンの強靭化を図っております。

(ロ)住宅・不動産事業では、資材調達の遅延リスクの対策として、各サプライヤーとの生産情報の共有、複数社からの購買、サプライヤー評価を定期的に実施するなど、資材の安定調達の体制強化を図っております。国内においては国産材の活用推進にも取り組んでおります。また、調達価格高騰に対しては、仕様の変更や施工の合理化によるコストダウン等により、コスト上昇の抑制に取り組んでおります。

③国内の建設技能労働者の減少に関するリスク

＜リスク＞

国内の建設業においては、建設技能労働者の高齢化及び若者離れが進み、建設業就業者数は長期間にわたり減少傾向にあります。建設業は労働集約型の産業であり、必要な建設技能労働者を確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、住宅事業の受注物件の着工の遅れや工期の長期化及び労務費の高騰等により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞

当社グループではリスクを回避するために以下の対策をとっております。

(イ)建設技能労働者の確保について、当社グループの施工会社において若手社員を積極的に採用し、企業内訓練校である住友林業建築技術専門校にて建設技能職の教育・育成を行っております。当社の協力施工店に対しては社員大工の採用支援を行うことにより、将来に向けた施工力の維持に努めております。また、建設技能労働者の処遇の改善として、定期的に建築工事の発注価格について協議を行い、労務費の適正化を図っております。

(ロ)現場施工の生産性の向上について、各種プレカットやプレセット^*化の推進、納まりのモジュール化により、工事現場の工数削減による生産合理化を推進しております。また、中長期的な市場の変化を見据え、抜本的な構造改革を行うための専門部署を設置し、DX等の推進を行っております。

　　^*プレセットとは、部材や構造物の一部を工場で事前に組み立てること。

④法的規制等に関するリスク

＜リスク＞

当社グループは、国内外において、木材建材事業や住宅・不動産事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っております。各事業を取り巻く法規制は多岐にわたり、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、金融商品取引法、介護保険法等に加え、会社法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法、公益通報者保護法等、多くの法規制に従う必要があります。また、海外においてはそれぞれの国・地域の法律や規制の適用を受けます。当社グループでは次のような対策によりこれら法規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制に適合しない事態が発生した場合、罰金や、行政処分による事業活動の制約によって社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

＜対策＞

当社グループではリスクを回避するために以下の対策をとっております。

(イ)当社総務部では、国内グループ会社に対して、各種法令の遵守状況について一斉点検を実施しております。実施後には、点検で見つかった指摘事項について、各グループ会社にフィードバックを実施し、各社が体制の強化や是正に取り組むよう指導しております。

(ロ)各事業本部管理部門による、支店や建築現場に対する監査や実査を実施しております。

(ハ)海外事業については、各事業本部主管部門及び各エリアに設置した統括会社による海外グループ会社に対するガバナンス体制を構築し、コンプライアンスの強化やリスクマネジメントを推進しております。

(ニ)上記の点検や監査は、事業に応じて取得しているISO規格に基づいて実施するなど、実効性のあるマネジメント体制を構築しております。

⑤為替に関するリスク

＜リスク＞

当社グループは、海外グループ会社を通じて海外での事業活動を展開しているほか、木材・建材の外貨建ての輸出入取引や三国間取引を行っております。海外での事業活動及び外貨建ての取引では、為替変動により外貨建ての収益及び費用の円換算額が増減したり、為替換算調整勘定を通じて純資産が増減したりするリスクが存在します。

＜対策＞

中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは困難ですが、外貨預金・為替予約を行うなどの対策を取り、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めております。

⑥資金調達に関するリスク

＜リスク＞

当社グループは、金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達を行っております。そのため、市場金利の上昇、金融市場の混乱や当社格付の低下等により資金調達に制約を受けるとともに資金調達コストが上昇し、その結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞

調達手段をバランスよく組み合わせること、年限を適切に分散することで安定的な資金調達及び金利変動の影響低減を図るとともに、格付の維持向上に向け財務規律を重視した経営を行っております。

⑦品質保証に関するリスク

＜リスク＞

当社グループは、国内外で取扱商品・サービス及び住宅等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等が発生することを、完全に回避することはできません。具体的には、品質保証責任を問われる住宅等の重大な欠陥、有料老人ホーム運営事業等における高齢者向け事業特有の事故などが発生する場合があります。また、特に海外においては、品質不良を原因とするクラスアクション等の訴訟により、高額の賠償責任や対応費用が生じるリスクがあります。さらには、合法性や持続可能性に疑義のある木材の調達により、政府によるペナルティや環境保護団体等からの批判を受けるリスクがあります。

＜対策＞

当社グループでは「住友林業グループ品質方針」を定め、当社グループから生み出される全ての商品やサービスは品質そのものであるという認識のもと、全員参加による「ZERO DEFECTS（ゼロディフェクト）」を追求し、次のような対策を通じた品質の向上に取り組んでおります。

(イ)法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。

(ロ)戸建住宅事業において、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しております。

(ハ)有料老人ホーム事業においては、オペレーションミスによる事故を回避するため、サービス提供手順のマニュアルを作成し、周知を徹底するとともに、服薬支援システムや見守りシステムといったIT機器の導入を促進しております。また、施設内でインフルエンザ等の感染症が蔓延するのを防止するため、感染症対策のマニュアルの整備や定期的な研修等の対策を講じております。

(ニ)木材の調達に関しては、調達部門及びサステナビリティ推進部門による「木材調達委員会」を定期開催し、合法性と持続可能性の確認及び勉強会等を含む情報共有を実施しております。

⑧取引先への信用供与に関するリスク

＜リスク＞

当社グループは取引先に対して売上債権等の信用供与を行っており、取引先の支払い不能等が顕在化した場合、実際に発生する損失が現在の見積りを超過し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

＜対策＞

このような取引先に関わる信用リスクの低減を図るため、各取引先の状況に応じた与信上限の厳格な設定を行うとともに、信用保険の付保等、日常的な債権管理を強化し、万一の損失発生時の財務影響を最小限に抑える体制構築に注力しております。

⑨海外での事業活動に関するリスク

＜リスク＞

当社グループは、海外で事業活動を展開しているほか、海外商品の取扱い等、海外の取引先と多くの商取引を行っております。各国の政治・経済・社会情勢の変化を注視し、現地の法規制等の遵守、贈収賄防止、従業員による不正行為の防止等に努めておりますが、進出先によっては、法令や規制の適用や運用、関連制度の整備状況、商取引上の慣例に違いがある場合があります。こうした環境下で社内管理が不十分な場合、法規制への違反や不法行為等のコンプライアンス違反が発生し、高額の金銭の流出事件が発生したり、現地政府からペナルティを受けたりした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

＜対策＞

　当社グループではリスクを最小化するために以下の対策をとっております。

(イ)国別・事業別のリスク特性を反映したハードルレートを設定し、「投資の意義」「投資・資産効率の向上」等を重視した戦略的資源配分を行っております。

(ロ)各国の法令・規制に関する情報収集体制を整備するとともに、海外グループ各社においては職務権限規程等、社内規程の適切な運用によりガバナンス体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めております。

(ハ)社内監査、会計監査、税務調査等で発覚した指摘事項を海外グループ各社で共有し、より効果的な管理体制の構築に努めております。

(ニ)海外グループ各社に、贈収賄防止規程を整備しております。

(ホ)海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育や危機管理研修を実施しております。

⑩国内外で管理・保有する森林に関するリスク

＜リスク＞

当社グループは、国内社有林で計画的な森林経営を展開するほか、海外でも広大な植林地等を管理・保有し、生物多様性の保全や地域社会の発展に貢献するための活動を実施しております。国内外で管理・保有する森林では、以下のような取り組みやリスク対策を実施しておりますが、大規模な森林火災や病害虫による植林木の損失、誤った伐採量の試算による過剰伐採、地域住民からの反発、環境保護団体からの批判活動が長期間続いた場合には、これらのリスクの顕在化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

＜対策＞

当社グループではリスクを最小化するために以下の対策をとっております。

(イ)国内外で管理・保有する森林で、植林・育林・収穫を計画的かつ継続的に実施する保続林業の考え方を基本に、持続可能な木材生産に努めております。過剰に木材を伐採することがないよう、中長期的な伐採計画の立案と、これに沿った森林経営を実施しております。

(ロ)森林火災防止のため、火災リスクの高い時期における関係者以外の管理・保有地への立ち入り規制や、数値化した火災リスクに応じた現場オペレーションの制定・遵守等を実施しております。また、火の見櫓から煙の発生を監視したり、パトロールを実施したりするなど、早期の火災発見体制も整備しております。

(ハ)植林木の育成が阻害されないよう、計画的な間伐や下草等の刈払いなどの植林事業地全体の日常的な管理を徹底しております。また、適時生育状況をモニターすることにより病虫害を防止するとともに、獣害防止にも努めております。

(ニ)国内外で管理・保有する森林を取り巻く地域社会への貢献に努め、地域社会の発展に寄与する事業を展開しております。特に大規模植林事業を展開するインドネシアやパプアニューギニアでは、地域の雇用創出、ライフライン設備の建設、環境教育等の活動を地道に展開し、地域に根差した活動を目指しております。

(ホ)国内外における森林資源の管理・活用拡大にあたっては、気候変動対策や生物多様性保全に配慮した取り組みを実施しております。具体的には、植林計画立案時の、地形や地質、生息する希少動物の把握に至るまでの詳細な調査実施などに努めております。

⑪重大労働災害発生に関するリスク

＜リスク＞

当社グループの事業活動において、高所からの転落事故、機械設備への巻き込まれ事故など、重大な労働災害が発生する可能性があります。

重大な労働災害が発生した場合、貴重な人財の損失、作業の一時中止や遅れによる納期遅延、安全管理体制の見直しによる追加コストの発生、損害賠償責任の発生、さらには企業イメージの低下による受注機会の損失等、当社グループの事業活動、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞

「住友林業グループ労働安全衛生方針」を定め、「SAFETY FIRST（セーフティファースト）」という基本的な考えのもと、各事業場において、安全パトロール、リスクアセスメント、ヒヤリ・ハット活動の実施、労働災害発生事案に対する原因究明・再発防止策の推進等などにより、労働災害発生リスクの低減に努めております。

また、使用する重機の安全装置や作業者の安全装備を充実させるとともに、積極的な従業員教育を実施するなど労働安全衛生体制の整備にも取り組んでおります。

⑫情報セキュリティに関するリスク

＜リスク＞

当社グループは、国内外の住宅・不動産事業等においてお客様に関する膨大な個人情報を保有しており、筑波研究所等の研究機関においては長年の研究成果等の大量の機密情報を保有しております。重要な情報の管理には万全を期しておりますが、個人情報等を含む書類・社給端末の盗難、従業員及び委託先等の人為的ミスなどの内部要因による情報漏洩、及び悪意ある第三者からの攻撃などの外部要因による情報漏洩を完全に回避することは困難です。個人情報が外部に流出した場合には、お客様及びマーケット等からの社会的信用の失墜や被害にあわれたお客様からの損害賠償請求を招く可能性や、会社の機密情報が流出した場合には、市場における競争力の低下や共同研究先からの損害賠償請求等を招く可能性があり、これらの情報セキュリティリスクの顕在化は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

＜対策＞

当社グループではリスクを低減するために以下の対策をとっております。

(イ)全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取り扱いに関する教育や訓練を定期的に実施しております。

(ロ)ハードディスクを暗号化したモバイルパソコン、仮想ネットワーク等を導入し、業務内容や働きかたに合わせたIT環境を整備することで、端末紛失時の情報流出リスクに対応しております。

(ハ)研究・開発に関する機密情報等、企業秘密を取り扱う案件では、必ず関係先と秘密保持契約を締結しております。

(ニ)内部からの情報漏洩と外部からの侵入の両方に対するセキュリティ強化のため、多層防御システムを構築しております。また、システム担当者による情報漏洩を防ぐため、社内システム部門の承認手順を多重化するなどの対策を実施しております。

(ホ)サイバー攻撃全体への対応として、セキュリティ専門組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）・SOC（Security Operation Center）体制を外部専門会社とも連携しながら整備し、有事の際の対応力を強化しております。また、有事対応の実効性を高めるため、CSIRT・SOC及び広報などの関連部署を対象にサイバーセキュリティ演習を実施しております。

(ヘ)サプライチェーンセキュリティの強化として、適宜、主要取引先のセキュリティ対策状況の調査を実施するとともに、取引先に対する個人情報取り扱い状況の調査や専用サイトでのセキュリティの注意喚起、取引先の情報セキュリティ意識向上と対策強化に向けた啓発活動を推進しております。

⑬退職給付会計に関するリスク

＜リスク＞

当社グループは、退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生年度に一括して費用処理する方法を採用しております。期初時点での想定よりも年金資産の運用環境が悪化した場合や、退職給付債務の計算に用いる割引率が低下した場合、数理計算上の差異の償却費用が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

＜対策＞

このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度を導入しているほか、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。

⑭気候変動・自然や生物多様性の損失などをはじめとする環境に関するリスク

＜リスク＞

気候変動によって生じる異常気象や、自然や生物多様性の損失などは、当社グループの企業努力だけでは回避することが困難であり、地球環境や世界経済に重大な影響を与えるおそれがあると同時に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

＜対策＞

持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念とする当社グループでは、持続可能性の観点から気候変動や自然関連課題に関するリスクを主要なリスクと捉え、様々な取り組みを実施しております。その内容については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

⑮自然災害等に関するリスク

＜リスク＞

大規模な地震や風水害等の自然災害、戦争、火災、テロ、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症、暴動等の危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性があります。

＜対策＞

これらのリスクに対し、当社グループでは、全社的な事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。具体的には、緊急事態の発生による事業中断の影響を最小限に抑えることを目的として「BCM規程」を制定し、事象別の事業継続計画（BCP）を策定しております。BCPの実効性を確保するため、データ保存の二重化、安否確認システムの導入、帰宅困難対策、防災訓練、必要物資の備蓄などを実施しているほか、本社機能喪失を想定した代替拠点の整備や、平常時からのテレワーク環境の整備等によるリスク分散にも取り組んでおります。

⑯人権の侵害に関するリスク

＜リスク＞

当社グループはその幅広い事業活動を通じて多くの人に影響を及ぼすことから、人権を尊重する責任が求められております。また、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをはじめとした国際原則も策定されております。当社グループの事業活動において、先住民族・コミュニティの権利、労働安全衛生への配慮が不十分であるなど、直接又は間接的に人権に負の影響を及ぼした場合、当社グループに対する信頼・信用が失墜するおそれがあります。その結果、当社製品（建設資材・住宅）のボイコットや、企業評価の低下による投融資の引き揚げなど、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

＜対策＞

当社グループでは、バリューチェーンにおける人権リスクを主要なリスクと捉え、次のような取り組みにより、その把握と停止、防止、低減に努めております。

(イ)当社グループでは、住友林業グループ人権方針を策定し、国際的な原則や指針に準拠した人権尊重の考え方を定めております。ビジネスパートナーに対してもこの内容を含む方針の浸透を図り、必要な場合には、ビジネスパートナーによる人権尊重の取り組みに対して可能な限りの支援を行っております。

(ロ)人権デューデリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定しております。事業本部ごとにバリューチェーン上のステークホルダーにおけるリスクのマッピングを行い、インパクトを分析し、事業本部ごとの人権リスクの重要度・優先度の洗い出しを行っております。特定されたリスクについては、それぞれの事業ごとにリスクの低減・是正のための対応を行っております。

(ハ)当社グループ全社員に、人権に関するeラーニングの受講を毎年義務付けております。また、国内の新入社員研修では人権に関する講義を行い、当社の新任主管者研修においても人権の講習を取り入れております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当期の世界経済は、米国では、AI関連需要を背景とした設備投資が堅調に推移したものの、トランプ政権による関税引き上げ政策がもたらしたインフレ圧力、政府機関の長期閉鎖、不法移民問題への強硬な対策等が消費者マインドを悪化させ、景気拡大ペースは減速しました。欧州経済は個人消費の底堅さに支えられ、景気の持ち直し傾向が続きました。わが国経済は、継続的な物価上昇や米国通商政策の影響を受けつつも、設備投資と個人消費の回復基調が見られ、全体として緩やかな景気回復が進みました。

住宅市場に関しましては、国内では、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）等の改正に伴う駆け込み需要の反動減や、資材価格高騰による住宅価格上昇や実質賃金のマイナス継続の影響もあり、新設住宅着工戸数は減少しました。米国では、住宅価格や住宅ローン金利の高止まりと消費者の住宅購買意欲の減退と買い控えにより、厳しい市場環境が続きました。豪州では、政策金利引き下げの影響により需要が拡大し、販売価格が上昇するなど、市場は回復の動きが見られました。

このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」をスタートさせました。本中期経営計画の全体テーマを「飛躍的成長に向けた改革と具現化の３年」と位置付け、５つの基本方針として「脱炭素化への挑戦」、「稼ぐ力の向上」、「グローバル展開の深化」、「経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」を掲げました。当期は、国内において、賃貸用マンションの開発を行う不動産事業会社を買収し、賃貸住宅事業の拡大に取組みました。米国においては、戸建住宅事業の安定成長に向け事業基盤を拡充するべく、現地子会社２社を統合し経営体制の効率化を進めるなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。

その結果、売上高は２兆2,675億77百万円(前期比10.4％増)、営業利益は1,687億24百万円(同13.3％減)、経常利益は1,749億円(同11.6％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066億66百万円(同8.5％減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス26億14百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,722億73百万円となりました。

（事業セグメント別の経営成績）

事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めています。

＜木材建材事業＞

流通事業におきましては、バイオマス発電向けの木質燃料の拡販に注力し、販売数量が増加したものの、国内における新設住宅着工戸数の減少を背景に、木材、建材等の販売においては厳しい状況が続いたことから、業績は伸び悩みました。また、当社は昨年８月に、木材建材流通業界の持続的成長に向けて、建材流通事業を展開するジオリーブグループ株式会社と資本業務提携契約を締結しました。本提携により、両社の保有する機能とノウハウを組み合わせた事業を推進し、独自のサプライチェーンと強固な収益基盤の構築を目指してまいります。

製造事業におきましては、国内において、住宅事業の堅調な受注・販売状況を背景に、内装建材の売上高は増加したものの、原材料価格等の高騰により、業績は伸び悩みました。海外においては、インドネシアにおける合板事業の販売数量が減少したこと及びベトナムにおけるパーティクルボード事業の販売価格が下落したことから、業績は伸び悩みました。また、昨年７月に米国ルイジアナ州で製材事業会社を子会社化し、同国における当社グループ内の住宅事業会社へ木材製材品を供給すること等によりシナジーを創出し、更なる事業拡大を進めてまいります。

なお、国内外のM&Aに伴う負ののれんの発生等により、経常利益は前期より増加しています。

以上の結果、木材建材事業の売上高は2,529億74百万円(前期比0.1％減)、経常利益は127億55百万円(同27.5％増)となりました。

　＜住宅事業＞

戸建注文住宅事業におきましては、1,500の間取りから選択するセミオーダー商品「Forest Selection BF」や、設計力・提案力を生かした「邸宅設計プロジェクト」等、顧客ニーズに合わせた価値の訴求に努めたこと等により、受注は堅調に推移しました。また、前期までの好調な受注状況を背景に、販売棟数及び販売単価も上昇したことから、業績は堅調に推移しました。

賃貸住宅事業におきましては、事務所や医療施設等の木造化・木質化を推進する事業用建築ブランド「The Forest Barque（ザ・フォレスト バーク）」の受注が堅調に推移したほか、賃貸住宅商品における販売単価が上昇したことにより、業績は堅調に推移しました。

また、当社は、昨年５月、東京・大阪を中心に「LEGALAND」ブランドで賃貸用マンションを開発し、土地仕入れから開発、賃貸、売却まで一貫体制で事業を展開する株式会社ＬｅＴｅｃｈを子会社化し、賃貸住宅事業の拡大に取組みました。

分譲住宅事業におきましては、都心部における高品質な戸建分譲住宅のニーズに応えるべく「邸宅分譲プロジェクト」を開始するなど、販売促進に注力したものの、販売棟数が減少したことから、業績は伸び悩みました。

リフォーム事業におきましては、断熱性能の向上をはじめとする環境配慮型リフォームの受注を促進したことに加え、「住友林業の家」のオーナー様向けの需要の掘り起こしに注力したことから、業績は堅調に推移しました。

以上の結果、住宅事業の売上高は5,853億81百万円(前期比7.9％増)、経常利益は412億64百万円(同17.3％増)となりました。

　＜建築・不動産事業＞

米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているテキサス州、メリーランド州、ユタ州及びワシントン州等の地域において、住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等により住宅購入層の様子見姿勢が続いたことから、販売戸数が減少し業績は伸び悩みました。

トラス及びパネルの設計、製造、配送、施工までを一貫して提供し生産体制の合理化等を図るFully Integrated Turnkey Provider事業（FITP事業）においては、工場の新設等により売上高は増加したものの、戸建住宅と集合住宅市場の着工が低迷したこと等により、業績は伸び悩みました。

不動産開発事業におきましては、米国において不動産市況の停滞を背景に、当期に予定していた集合住宅及び商業複合施設の売却を一部延期したことから、業績は伸び悩みました。なお、昨年９月には米国ワシントン州シアトル近郊において、株式会社熊谷組、芙蓉総合リース株式会社及び現地大手デベロッパーとの協業により木造、一部鉄筋コンクリート造の混構造の賃貸用集合住宅物件を着工し、建築時のCO2排出量の削減や炭素固定による脱炭素化に寄与する取組を推進しました。 

豪州での戸建住宅事業におきましては、政策金利の引き下げ等により事業環境が改善し、西オーストラリア州の住宅市況が好調に推移したことに加え、2024年11月に持分を取得した同国最大手の住宅会社であるMetriconグループの連結効果により、業績は堅調に推移しました。

国内の中大規模木造建築事業では、当期は東京都世田谷区の大学学生寮が竣工したほか、東京都千代田区で昨年３月に株式会社熊谷組との共同企業体により木造オフィスビルを着工する等、中大規模建築分野の木造化・木質化を推進しました。

以上の結果、建築・不動産事業の売上高は１兆4,111億36百万円(前期比13.8％増)、経常利益は1,197億3百万円(同18.8％減)となりました。

＜資源環境事業＞

再生可能エネルギー事業におきましては、木質バイオマス発電所が安定的に稼働しましたが、木質燃料価格の高止まりにより、業績は伸び悩みました。

森林資源事業におきましては、ニュージーランドにおいて発生した豪雨・暴風による風倒木被害の影響や、パプアニューギニアの植林事業の販売数量及び販売単価が下落したことにより、業績は低迷しました。

なお、当社は国内林業の活性化を進めるべく、三井住友信託銀行株式会社との合弁会社を通じて、森林伐採跡地を取得し再造林を進める取組を開始しました。本取組を通じて、再造林による森林再生とともに、公益的価値の高い炭素クレジットの創出及び木材生産により収益を見込み、両社の強みを掛け合わせた事業モデルの確立を目指してまいります。

以上の結果、資源環境事業の売上高は267億63百万円(前期比0.7％減)、経常損失は12億81百万円(前期　経常利益２億36百万円)となりました。

＜その他事業＞

当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。

その他事業の売上高は281億14百万円(前期比2.9％増)、経常利益は48億89百万円(同593.1％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

②受注実績

　当連結会計年度における住宅事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　住宅事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅の該当金額を記載しております。

２　受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

２　調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。

（２）財政状態

当連結会計年度末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加や、米国における不動産開発事業への投資拡大や新規連結の影響等により、前連結会計年度末より3,045億44百万円増加し、２兆5,720億32百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,917億21百万円増加し、１兆4,352億46百万円となりました。なお、純資産は１兆1,367億86百万円、自己資本比率は39.0％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

＜木材建材事業＞

当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、主に米国における製材事業会社の子会社化による有形固定資産の増加やジオリーブグループ株式会社との資本業務提携契約に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より542億23百万円増加し、2,979億62百万円となりました。

＜住宅事業＞

当連結会計年度末における住宅事業の資産は、主に株式会社ＬｅＴｅｃｈの子会社化による販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末より547億32百万円増加し、2,910億91百万円となりました。

＜建築・不動産事業＞

当連結会計年度末における建築・不動産事業の資産は、主に米国の分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加、米国の不動産開発事業におけるプロジェクト組成に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より1,776億52百万円増加し、１兆5,777億64百万円となりました。

＜資源環境事業＞

当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、発電所設備の減価償却費による有形固定資産の減少や木質チップ製造会社における原材料の減少等により、前連結会計年度末より27億91百万円減少し、881億16百万円となりました。

＜その他事業＞

当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、持分法適用会社の投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より41億32百万円増加し、778億58百万円となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より22億80百万円増加して2,085億77百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は946億75百万円増加しました（前連結会計年度は270億78百万円の増加）。これは、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,802億28百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は1,447億43百万円減少しました（前連結会計年度は1,351億3百万円の減少）。これは、主に米国における集合住宅の開発等に資金を使用したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は507億28百万円増加しました（前連結会計年度は1,332億25百万円の増加）。これは、配当金の支払により資金が減少した一方で、長期借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。また、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミットメントライン（特定融資枠）の設定など、資金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,694億64百万円となっております。

（４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、⑤企業結合及び⑥繰延税金資産に関する事項については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や直近の販売状況等を踏まえた販売計画に基づいて、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

②投資有価証券の評価

その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用しております。市場価格のない株式等について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められなければ、減損処理しております。市場価格のない株式等の実質価額の見積りにあたっては、投資先の直近の業績や事業計画等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

③貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の経営状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。取引先の財政状態及び業況が見込以上に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

④固定資産の減損

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎として、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローを見積り、これを現在価値に割り引いております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

⑤企業結合

企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。また、取得原価が企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。

取得原価の配分にあたっては、外部専門家の評価結果も利用した上で、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しておりますが、市場環境等の変化により、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び無形固定資産を含む識別可能資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

⑥繰延税金資産

繰延税金資産は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。加えて、当社及び国内の連結子会社については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）に示される企業の分類を考慮して回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

（株式会社ＬｅＴｅｃｈの株式取得）

当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社ＬｅＴｅｃｈ（証券コード：3497、株式会社東京証券取引所グロース市場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。2025年３月28日付で、対象者の筆頭株主である株式会社エルティー及びその完全親会社である合同会社エメラルドとの間で、第一回公開買付けに応募することに関する応募契約書を締結しました。また、同日付で、対象者の第３位株主であり対象者の取締役会長である平野哲司氏及び対象者の第２位株主であり平野哲司氏の資産管理会社である株式会社リーガルアセットとの間で不応募契約書を締結しました。なお、第一回公開買付けは2025年３月31日から開始し2025年５月14日に終了、第二回公開買付けは2025年５月27日から開始し2025年６月23日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2025年５月21日（第一回公開買付けの決済開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（インドネシアにおけるタウンシップ開発事業会社の株式取得）

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPT. Sumitomo Forestry Indonesiaを通じて、インドネシアのジャカルタ近郊でタウンシップ開発事業を行う事業会社PT. Kurnia Sinergi Masの株式49％を取得することを決議し、2025年８月１日（インドネシア時間）付で株式譲渡契約を締結しました。なお、当該事業会社は持分法適用関連会社となりました。

６ 【研究開発活動】

当社は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを謳っており、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では「森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立」を事業方針の１つに挙げております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,760百万円であります。当社の筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から住宅・建築に至る川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は以下のとおりであります。

①資源グループ

国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っており、研究開発費は主に資源環境事業並びに全社（共通）に計上しております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・育種・増殖植林技術の開発

国内外の優良な形質を持つ樹木の選抜技術（ゲノム選抜育種）や、優良品種を大量に増殖するための組織培養技術、苗木生産技術、泥炭地等せき悪地における生産性向上のための開発等に取り組んでおります。

・森林の公益的機能に関する研究

森林はCO2吸収・固定機能、生物多様性保全、水源涵養機能など環境・社会に関わる様々な公益的機能を有しております。森林の資産価値を高めるため、これらの公益的機能を科学的に定量化する研究に取り組んでおります。

・木質バイオマスの成分利用に向けた技術開発

木材の新たな利用用途を開拓して木材を余すことなく使うカスケード利用を促進するため、木材の成分分離と各成分の有効利用技術などのバイオリファイナリー技術の開発に取り組んでおります。

②材料グループ

新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っており、研究開発費は主に木材建材事業並びに全社（共通）に計上しております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・新しい木質材料の開発

中大規模木造建築などで求められる新たな高強度木質構造材の開発や木質ボードのコストダウンなどに取り組んでおります。

・新しい木材利用技術の開発

木材の可能性を引き出してより一層の有効活用を推進するため、新たな機能を持つ生分解性バイオマスプラスチックの加工技術の開発や、木材繊維の新たな領域での用途開拓を進めております。また、海外住宅事業拡大に伴い、その部材の耐久処理技術の開発に取り組んでおります。

③住宅・建築１グループ

戸建住宅・賃貸住宅・事業用建築や中大規模木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術などの開発を行っており、研究開発費は主に住宅事業、建築・不動産事業並びに全社（共通）に計上しております。住宅・建築１グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・戸建住宅・賃貸住宅・事業用建築に関する技術の開発

BF構法（ビッグフレーム構法）に対応した大スパン対応構造部材や遮音技術の開発に取り組んでおります。

・中大規模木造建築物に関する技術の開発

国内外で普及が期待される中大規模木造建築物に関する構法、耐火関連技術、木質構造部材、音・振動対策技術の開発を進めております。また、実プロジェクトへの技術普及や技術支援並びに、大学等との研究開発にも取り組んでおります。

④住宅・建築２グループ

住環境の改善や省エネ技術、「木」や「緑」が人の快適性や健康に与える影響の検証など、建築環境及び建築計画に関する研究を行っており、研究開発費は主に住宅事業並びに全社（共通）に計上しております。住宅・建築２グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・住環境の改善・省エネルギー技術に関する研究

国内住宅の高断熱仕様の開発や室内空気質の改善、東南アジアにおける住宅の省エネルギー化などに取り組んでおります。

・「木」や「緑」が人の快適性や健康に与える影響の検証

主に国内外の当社木造木質化物件を対象に、木質空間・緑化空間による五感刺激が人の心理生理反応やパフォーマンスに及ぼす影響（疲労回復、疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）について検証を行い、物件の価値の数値化に取り組んでおります。

・新たな木材の可能性に関する研究

世界初の木造人工衛星の開発に携わることで、これまで明らかにされてこなかった木材の物性調査やその特性を活かした新たな利用可能性に関する研究にも取り組んでおります。

⑤住宅・建築３グループ

主に戸建住宅・事業用建築に関する施工技術やメンテナンス手法の開発や性能・品質確認試験を行っており、研究開発費は主に住宅事業に計上しております。住宅・建築３グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

・次世代戸建住宅・事業用建築工法の開発

職人の人手不足や工期短縮に対応する施工技術、住宅生産技術の開発を進めております。また、海外住宅のGHG排出量削減に向けた代替材料開発や工法改良にも取り組んでおります。

・各種品質・性能確認試験

主に当社が取り扱う住宅部材・建材の品質検査や、住宅の部位に求められる各種性能を確認しております。

その他、国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない費用であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、65,905百万円の設備投資を実施いたしました。

木材建材事業におきましては、福島県いわき市における国産材製材工場の設備投資、国内外の建材製造工場における機械設備の購入等、11,933百万円の設備投資を実施いたしました。住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、ショールーム改装等、9,108百万円の設備投資を実施いたしました。建築・不動産事業におきましては、米国の集合住宅等の不動産開発や、展示場の新設等、38,059百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、2,194百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、業務効率化のためのシステム投資、有料老人ホームにおける設備更新等、3,336百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

（１) 提出会社

※１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

※２　事務所を賃借しており、その賃借料は2,898百万円(年額)であります。

※３　連結子会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,609百万円、土地1,712百万円(678千㎡)、機械装置及び運搬具31百万円を含みます。

（２) 国内子会社

※　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

（３) 在外子会社

※　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１) 重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、設備投資が主として新設であり、生産品種も多岐にわたることから、増加能力を合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

（２) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は800,000,000株増加し、1,200,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　２　「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　譲渡制限付株式報酬として新株式19,800株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価額　　　　2,412円
資本組入額　　　1,206円
割当先　　　　　当社取締役（社外取締役を除く） ６名
　　　　　　　　当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 13名

３　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,954円
発行価額　　　1,873.4円
資本組入額　　　936.7円

４　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,873.4円
資本組入額　　　936.7円
割当先　　　　  大和証券株式会社

５　業績連動型株式報酬として新株式2,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価格　　　　2,635円

資本組入額　　1,317.5円

割当先　　　　　当社執行役員（退任者）１名

６　転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

７　業績連動型株式報酬として新株式4,600株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価格　　　　4,643円

資本組入額　　2,321.5円

割当先　　　　　当社取締役（退任者）１名

８　業績連動型株式報酬として新株式2,700株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価格　　　　4,653円

資本組入額　　2,326.5円

割当先　　　　　当社執行役員（退任者）１名

９　業績連動型株式報酬として新株式100,400株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価格　　　　4,305円
資本組入額　　2,152.5円
割当先　　　　　当社取締役（社外取締役を除く） ６名
 　　　　　　　 当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 12名

10　株式分割（１：３）によるものであります。

(５) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式は875,836株であり、「個人その他」の欄に8,758単元及び「単元未満株式の状況」の欄に36株が含まれております。

　　 ２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

     ３　上記「金融機関」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の株式が27,577単元含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

（注）１　「発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の株式（2,757,700株）を含めておりません。

      ２　2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2025年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2025年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

(７) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の株式が2,757,700株（議決権27,577個）含まれております。また、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　２　従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の株式2,757,700株は、上記自己株式等に含めておりません。

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役等に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会及び2022年３月29日開催の第82期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。また、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、その内容の一部改定を行いました。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。

なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（従業員に対する株式報酬制度）

①本制度の概要

当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員のエンゲージメント向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度を導入することを決議しました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②従業員に取得させる予定の株式の総数

当事業年度末の株式数は2,757,700株であります。

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員のうち従業員向け株式交付規程に定める受益者要件を満たした者としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　「当期間における取得自己株式」には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ２　「当事業年度における取得自己株式」には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の株式を含めておりません。

   (４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び買取りによる株式数は含めておりません。

　　 ２　「保有自己株式数」には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識しています。内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。

また、2025年からの中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年12月期～2027年12月期）における株主還元の方針は、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上とし、利益水準に応じた還元を行うとともに、安定的な配当を実施する観点から、１株当たり年間配当金の下限を50円としております。

剰余金の配当については、当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の期末配当は2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年８月７日に決議した中間配当について、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」する旨の経営理念の下、経営の透明性確保、業務の適正性・適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行等に努めております。また、これらの取り組みを通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる充実及び強化を図ることで、継続的に企業価値を拡大し、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの期待に応える経営を行ってまいります。

②企業統治の体制の概要

当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名(男性２名、女性２名)を含む取締役10名(男性８名、女性２名)から構成される取締役会、社外監査役３名(男性３名)を含む監査役５名(男性５名)から構成される監査役会を置く監査役会設置会社です。この機関設計の中で、執行役員制度を導入し、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離しております。取締役会及び監査役会の構成員の氏名は以下のとおりであります。

＜取締役会の構成員＞（有価証券報告書提出日現在）

　議長　取締役会長　市川　晃

                    光吉　敏郎

　　　　　　　　 　 川田　辰己

  　　　　　　　　　川村　篤

                    髙橋　郁郎

                    大谷　信之

　　　　　　　　　  栗原　美津枝　（注）１

                    豊田　祐子　　（注）１

                    岩本　敏男　　（注）１

                    助野　健児　　（注）１

＜監査役会の構成員＞（有価証券報告書提出日現在）

　議長　　　　　　　角元　俊雄

　　　　　　　　　　羽田　一成

　　　　　　　　　　鐵　義正　　　（注）２

　　　　　　　　　　松尾　眞　　　（注）２

　　　　　　　　　　河内　隆　　　（注）２

（注）１　栗原　美津枝、豊田　祐子、岩本　敏男及び助野　健児の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　２　鐵　義正、松尾　眞及び河内　隆の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き社外取締役４名(男性２名、女性２名)を含む取締役10名(男性８名、女性２名)、監査役会は社外監査役３名(男性２名、女性１名)を含む監査役５名(男性３名、女性２名)で構成されることになります。取締役会及び監査役会の構成員の氏名は以下のとおりであり、当該定時株主総会と同日に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職）を含めて記載しております。

＜取締役会の構成員＞

　議長　取締役会長　市川　晃

                    光吉　敏郎

　　　　　　　　 　 川田　辰己

  　　　　　　　　　川村　篤

                    大谷　信之

                    乾　憲司

　　　　　　　　　  栗原　美津枝　（注）１

                    豊田　祐子　　（注）１

                    岩本　敏男　　（注）１

                    助野　健児　　（注）１

＜監査役会の構成員＞

　議長　　　　　　　角元　俊雄

　　　　　　　　　　西周　純子

　　　　　　　　　　鐵　義正　　　（注）２

　　　　　　　　　　河内　隆　　　（注）２

　　　　　　　　　　宗像　直子　　（注）２

（注）１　栗原　美津枝、豊田　祐子、岩本　敏男及び助野　健児の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　２　鐵　義正、河内　隆、宗像　直子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

(イ)意思決定・監督機能

「意思決定・監督機能」につきましては、原則月１回開催する取締役会がその機能を担っており、具体的には、重要事項に関する意思決定と業績等の確認を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、取締役会の開催前には、重要課題につき、十分な事前協議を行うため、執行役員を兼務する取締役(有価証券報告書提出日現在で５名(男性５名))のほか、常勤の監査役(男性２名)も出席する経営会議を原則月２回開催しております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、執行役員を兼務する取締役(男性５名)のほか、常勤の監査役(男性１名、女性１名)が出席することになります。

(ロ)業務執行機能

「業務執行機能」につきましては、全執行役員(有価証券報告書提出日現在で20名(男性18名、女性２名)※)で構成される執行役員会で、原則月１回業務執行の進捗状況に関する報告、社長からの業務執行方針の指示・伝達等を行っております。

※2026年３月27日開催予定の定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、執行役員の選任に関する議案が附議される予定です。当該議案が承認可決されますと、全執行役員の構成員は（20名（男性19名、女性１名））となります。

(ハ)社外取締役との連携を含めた監査役の機能強化に関する取組状況

・「監査」につきましては、日本監査役協会が取り纏めた「監査役監査基準」に準じて、「監査役監査規程」、「監査役会規則」を策定し、実効性のある企業統治体制の確立に努めております。

・当社は、監査役の補助使用人として、監査役の監査業務を補助する専任の者及び主要部門の上級管理職が兼務する検査役監査役付を配置し、特に監査実務面での監査役の機能強化を図っております。また、監査役の補助使用人の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要することとし、補助使用人の独立性を担保しております。

・監査役は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手することができる体制を構築しております。監査役監査の実効性を向上させるため、会計監査人のほか、内部監査部門との連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス、会計、労務を担当する各部門から定期的に報告を受け、内部統制が有効に機能しているかの監視・検証を行っております。監査役には、取締役が行う業務執行に対する意見表明を必要に応じて行える機会が確保されており、経営の客観性を十分確保することができるものと考えております。さらに、月例の監査役会に合わせて、経営会議の議事内容について経営企画を統括するコーポレート本部副本部長等が説明を行う場を設け、重要事項について全監査役及び社外取締役が詳細な把握を行うことができる体制としているほか、監査役と代表取締役との意見交換も定期的に行っております。

以上のような取組を通じて、当社は、社外取締役及び監査役が取締役の業務執行に対する監督・監査機能を、株主の視点に立って十分に果たし得るための体制を整えております。

(ニ)指名・報酬諮問委員会

取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役候補者及び執行役員の選任、取締役・監査役・執行役員の解任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬等の決定に関し、意見表明を求め、公正性・透明性を確保しております。指名・報酬諮問委員会は、会長、社長及びすべての社外役員（社外取締役４名及び社外監査役３名）から構成され、委員の過半数を社外役員が、委員長を社外取締役が務める（当事業年度の委員長は栗原　美津枝氏）こととしております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、指名・報酬諮問委員会は、引き続き、会長、社長及びすべての社外役員(社外取締役４名及び社外監査役３名)から構成されることになります。委員長は栗原　美津枝氏が継続する予定です。

③当該企業統治の体制を採用する理由

当社グループの特長は、再生可能な自然資本である「木」を軸とした川上から川下までのバリューチェーンであるWOOD CYCLE（ウッドサイクル）を回す事業活動にあります。当社グループは、木に関する技術やノウハウに加え、国内外のネットワークや住宅ブランド力等の独自の強みを活かし、グループ全体で経営資源を有機的に連携させることにより、事業間シナジーを創出し、継続的な企業価値拡大を図っております。

こうした事業構造のもとでは、グループ全体としての連携を踏まえ、取締役会が総合的な視点から重要な業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役に対する実効性の高い監督を行うことが重要であると考えております。また、取締役会と異なる独立した立場から監査機能を十分に発揮させることが重要であると考えております。監査役は、独任制の機関として、4年の任期を通じて中長期的かつ継続的な視点から監査機能を発揮することが期待できます。このため、当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しております。そのうえで、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより業務執行に対する取締役会による監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図る体制としております。

現時点では、当社は、取締役会による意思決定・監督と、監査役による独立した継続的な監査を組み合わせた現在の体制が、当社グループにとって実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。

④企業統治に関するその他の事項

当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制についての基本方針を以下のとおり決議しております。

(イ)職務執行の基本方針

当社は、元禄年間の創業以来、「営業は信用を重んじ、確実を旨とし」「浮利に趨り、軽進すべからず」などの文言に象徴される「住友の事業精神」を経営の根幹としながら、「国土報恩」の理念や、環境に配慮しながら永続的に森林を育成・管理する「保続林業」の事業姿勢を継承しており、このような歴史を背景に、経営理念として『住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、それを具現化するための行動指針として、以下の５項目を定めている。

・お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。

・新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。

・多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。

・日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。

・正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。

当社は、当社グループの役職員が守るべき行動の原則や価値観を当社グループ共通の倫理規範等に定めており、これを真摯に実践する。

当社は、反社会的勢力に対して、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することを当社グループの基本方針とし、実践する。

(ロ)当社の取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社は、当社グループの基本方針として、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題のひとつと位置付け、制度・環境の整備を進める。

　　当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、コンプライアンス推進を目的とするグループ横断型の委員会の設置、外部の法律事務所と総務部長を通報先として当社グループ会社及び協力会社の役職員が利用できる内部通報制度(コンプライアンス・カウンター)の設置、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、諸規程の整備等、全社的なコンプライアンス体制の整備を行い、グループを通じた内部統制機能の強化と自浄能力の向上を継続的に図る。

　　財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関しては、規程類や業務手順標準化に関する書類を整備する。主要部門において財務報告プロセスの適正性及び内部統制システムの有効性に関する検証を行い、内部監査部門がその結果に関する評価を行う体制を構築しており、継続して財務報告の適正性に関する内部統制関連業務の質的改善に努める。

(ハ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書及び情報の管理に関する諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録などの法定書類、その他重要な意思決定に関する稟議書など重要書類の記録及び保存を適切に行う。

当社は、ITを利用した情報の保管・閲覧・共有機能の向上に努める。

(ニ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、内部統制と一体化したリスク管理体制の確立を念頭に、リスク管理に関する規程の整備を行うと同時に、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、当社グループのリスク管理体制の整備・強化を継続的に進める。

リスク管理委員会は、想定されるリスクに関する対応状況について、その進捗を管理するとともに、定期的に当社の取締役会及び監査役に報告を行う。

当社は、当社グループ内で発生する重大な緊急事態について、当社グループの役職員が速やかに当社の経営トップに報告する「２時間ルール」の適正な運用に努め、損失リスクの回避・軽減を図る体制強化を継続的に行う。

当社は、大規模災害、パンデミック等の危機事象の発生に備え、事業中断による損失の軽減を目的とした事業継続マネジメント(BCM)を推進することにより、有事に即応できる体制を構築する。また、子会社に対しても、BCMの推進について必要な指導及び助言等を行う。

(ホ)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制度の採用により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、少人数のメンバーで構成される取締役会が迅速な意思決定を行える体制としている。各執行役員は、取締役会の指揮監督のもと、業務執行の責任者として各担当業務を効率的に執行する。

当社は、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と権限配置の最適化を目的に、取締役会附議基準、職務権限規程などの見直しを適切に行う。

当社は、当社グループの長期ビジョンに基づき、中期経営計画及び年度予算において事業領域ごとに達成すべき目標とそれを実現する具体的施策について定め、経営資源を適正かつ効率的に配分することでそれらの実現に努める。

当社は、社内規程に基づき、当社内に個々の子会社を担当する主管部門を定めており、主管部門の役職員を子会社の役員に就任させること等で、経営上の施策について適切な進捗管理を行い、子会社の業務執行を効率的に進める。

(ヘ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、主管部門を通じて、当社取締役会において、子会社における経営上の重要事項の附議、業務執行についての報告を行わせることを義務付けることにより、企業集団全体に対する統制と牽制を行う。

当社は、企業集団全体の内部統制を実効性あるものにするため、子会社各社において規程の整備を行い、また、各社の状況を考慮しながら内部監査部門を設置するなど、各社の自律的な内部統制環境の整備を進める。

当社は、当社内部監査部門及び主管部門等を通じた子会社各社への牽制機能の強化等、コンプライアンス体制強化も含めた子会社への監視・監督機能の質的改善を継続的に推進する。

(ト)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の代表取締役又は取締役会は、監査役と協議の上、監査役の補助使用人として適切な人材を配置し、その異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要する。

当社の監査役は、必要に応じ補助使用人を指揮して監査業務を行う。

当社の監査役は、補助使用人の独立性が不当に制限されることのないよう、当社の代表取締役又は取締役会に対して必要な要請を行う。代表取締役又は取締役会は、当該要請に対して、適切な措置を講じる。

(チ)当社の取締役・使用人及び当社の子会社の取締役等・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制

当社の監査役は、当社における重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するため、当社の取締役会のほか必要に応じて、当社の経営会議などの主要な会議に出席する。

当社グループの役職員は、当社の監査役から職務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに報告を行う。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、当社の監査役に報告する。

当社の監査役は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理の活動状況及び内部監査結果について、当社の内部監査部門等から定期的に報告を受け、これらが有効に機能しているかを監視し検証する。

当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うと同時に、監査の実効性が保たれるよう監査環境の整備に努める。

当社は、主要な子会社の監査役に適切な人材を選任し、当該各社における監査の実効性向上と情報交換を目的としたグループ監査役会を定期的に開催する。

(リ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社グループの役職員が当社の監査役に対して前号の報告をした場合、当該報告者に対して、不利益な取扱いを行わない体制を社内規程等により整備するほか、当該報告者及びその内容について、厳重な情報管理体制を整備するとともに、子会社に対しては、その旨を周知徹底する。

(ヌ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役会は、当社の監査役の職務の執行上必要な費用を当社の予算に計上する。また、当社の監査役が職務の執行において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。当社代表取締役又は取締役会は、これらの内容に対して適切な措置を講じる。

(ル)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役会は、重要な意思決定の過程について、当社の社外取締役と情報交換及び連携することにより、監査の実効性の確保に努める。

当社の監査役会は、監査の実効性を一層確保すべく、会計監査人と定期的に情報交換を行う。

＜業務執行・経営監視の仕組み＞

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社（当社子会社を含む）の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者の保険料負担はありません。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為若しくは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象外としております。

⑦特別取締役による取締役会の決議制度

特別取締役は選定しておりません。

⑧当社定款における定めの概要

・取締役は12名以内とする旨定めております。

・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定めております。

・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

・株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めております。

⑨取締役会の活動状況

取締役会は、当事業年度において合計15回開催され、中期経営計画の進捗に関する事項、重要な出資、貸付及び不動産開発等に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、ESGに関する活動状況、政策保有株式に関する保有状況、株主・機関投資家との対話状況、リスク管理に関する活動状況、内部監査に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項及びその他法令や定款で定められた事項等について審議し、必要な決議を行いました。また、個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。

※１　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。

※２　山下　泉氏についての地位・役職及び出席状況は、2025年３月28日に退任するまでの状況を記載しております。

※３　助野　健児氏についての出席状況は、2025年３月28日に就任して以降の状況を記載しております。

なお、当社は、取締役会における討議内容の充実を図るため、取締役会とは別に、すべての取締役及び監査役間の自由闊達な議論の場として「役員懇談会」を開催し、住宅・不動産事業の戦略及び経営基盤の強化等の様々な経営上の重要事項について議論を行っております。

⑩指名・報酬諮問委員会の活動状況

指名・報酬諮問委員会は、当事業年度において合計５回開催され、スキルマトリックスの見直し、取締役及び監査役候補者の選任、代表取締役及び執行役員の選任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬並びに経営陣のサクセッションプラン等に関する事項について議論を行いました。また、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。

※１　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。

※２　山下　泉氏についての地位・役職及び出席状況は、2025年３月28日に退任するまでの状況を記載しております。

※３　助野　健児氏についての出席状況は、2025年３月28日に就任して以降の状況を記載しております。

(２) 【役員の状況】

①2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性13名　女性2名　(役員のうち女性の比率13.3％)

(注) １　取締役　栗原　美津枝、豊田　祐子、岩本　敏男及び助野　健児の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　 ２　監査役　鐵　義正、松尾　眞及び河内　隆の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　各役員の所有株式数は、2025年12月31日現在のものであります。

８　2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。

(注)　※印は取締役兼務者であります。

②2026年３月27日開催予定の定時株主総会後の役員一覧予定

当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会と同日に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職）を含めて記載しております。

  男性11名　女性4名　(役員のうち女性の比率26.7％)

(注) １　取締役　栗原　美津枝、豊田　祐子、岩本　敏男及び助野　健児の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　 ２　監査役　鐵　義正、河内　隆及び宗像　直子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　各役員の所有株式数は、2025年12月31日現在のものであります。

８　2026年３月27日開催予定の定時株主総会後の執行役員は次のとおりであります。