美樹工業株式会社（1718） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事及び住宅の建築・販売等の事業展開を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

１）建設事業

　当社において、建築工事、土木工事、設備工事、都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事、不動産物件の賃貸及び管理、太陽光発電事業を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工、連結子会社㈱ヒョウ工務店において建築工事、非連結子会社㈱エスデイ設計室において建築設計・監理を行っております。

建築工事　　　　　　　　　公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。

土木工事　　　　　　　　　国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。

給排水衛生空調設備工事　　公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。
戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。

ガス導管敷設工事　　　　　都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全としてガス導管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。
（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。

ガス設備工事　　　　　　　敷地内や建物内等のガス配管工事やガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。

２）住宅事業

　連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工及び不動産物件の賃貸を行っております。また連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売及び不動産物件の賃貸・管理を行っております。

３）その他事業

　連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有による議決権の所有割合で内数であります。

４．セキスイハイム山陽株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社の経営理念は「信用第一」であります。

お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。

その基本的な施策は以下のとおりであります。

① 収益力の向上

・原価率の低減

公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において確認を行っております。

・経営の合理化

事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。

② 人材の確保と育成

事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。

③ 企業価値の向上

・環境保護

環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。

・顧客満足度の向上

個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。

④ 財務体質の改善

安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率8.0％以上を目標値としてその達成に努めております。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。

(5) 優先して対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会において、事業活動に重大な影響を与える可能性のある事項について、経営会議にて審議を実施しております。

　取締役会は、経営会議での審議を経て、重要な事項について審議、意思決定を行っております。また、当社グループは将来的なSDGs目標の達成を目的とし、SDGs委員会を設置しております。当委員会は年12回開催され、策定された基本方針のもと、具体的な活動計画の審議・決定、活動状況の把握や関係部署及びグループ会社等への展開を行っております。

(2）戦略

　当社グループは、「サステナブルな未来に向け自社のあるべき姿を模索する」、「解決すべき課題を見つけ重点的に取り組む」という方針のもと、持続可能な社会に貢献し、将来にわたってより良い成長を目指しております。企業として社会的課題の解決と持続的な企業成長を両立するため、サステナビリティに関連する重要課題(マテリアリティ)を設定しております。マテリアリティの設定にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社グループにとっての重要性」の観点から、重要性の高い課題を抽出しております。各マテリアリティ及び取組概要・方針については、次のとおりであります。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

　当社グループは、市場環境に対応し、将来にわたって持続的な成長を可能とするため、専門性の高い人材をはじめとし、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者などの人材の多様性の確保、社内での人材育成や働きやすい職場環境の構築を重要課題と認識しております。

①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　専門性の高い人材の確保やダイバーシティの推進は企業としての競争力や成長性を高めるものと認識しております。人材の多様性の確保におきまして、性別を問わず、様々なキャリアをもつ人材の採用及び定着を図っております。また人材育成におきましては、実務経験の蓄積とともに資格取得の支援や教育プログラムを実施し、各分野における従業員のスキル向上を目指しております。

②　社内環境整備に関する方針

　従業員全員が働きやすい職場環境を構築することが、従業員の定着、採用能力の強化や従業員のモチベーション向上につながるものと認識しております。職場環境の充実におきまして、働き方改革の推進に向け、就業時間管理の徹底、有給休暇の取得日数の向上などに努めております。また性別を問わず、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度等の諸制度を設けており、仕事と育児の両立を支援し、家庭を持ちながら働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

(3）リスク管理

当社グループは、経営上の他のリスクと同様に、発生したリスクに対して関連する部門の取締役を中心とし、該当する部門におけるリスク管理の体制を構築し、これに対応するものとしております。

(4）指標及び目標

当社グループは脱炭素社会の実現に向け、2050年におけるカーボンニュートラル実現を目標としております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は、次のとおりであります。

なお、当社では、性別や年齢等による区別なく、個人の資質や実績により採用や昇進等を決定しているため、現時点では属性による数値目標を設定しておりません。

また、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等及び社内環境整備に関する方針に関して、取り組み自体は行っているものの、連結グループに属するすべての会社において目標を設定するまでには至っていないため、指標及び実績については、提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制等について

当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。

今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(2) 建設・住宅業界について

建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。

公共投資の削減や、企業の設備投資の見直し及び雇用不安による民間建設投資の減少により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(3) 不動産賃貸について

当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、各国の通商政策等の影響や金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共事業の底堅い推移や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことから、堅調に推移しておりますが、慢性的な労働者不足や資材価格、労務費の高騰等に伴う建設コストの上昇は続いており、引き続き注視が必要な状況が続いております。

このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ6,310,994千円増加し、38,882,459千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ4,666,626千円増加し、19,350,337千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,644,368千円増加し、19,532,122千円となりました。

ロ．経営成績

売上高につきましては、建設事業において、手持ちの大型物件工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加したことや、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ヒョウ工務店が通期に亘って業績に寄与したこと等から、連結売上高は前年同期比32.5％増の36,151,700千円となりました。

利益につきましては、住宅事業において、戸建及び共同住宅の売上棟数の増加による影響や、建設事業において、追加工事の請負により採算が拡大したこと等から、連結営業利益は前年同期比127.7％増の2,583,279千円、連結経常利益は前年同期比121.7％増の2,560,538千円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年同期比125.0％増の2,598,375千円となり、法人税等合計858,757千円、非支配株主に帰属する当期純利益167,891千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比138.8％増の1,571,726千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比149.4％増の1,926,960千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、当社において、前連結会計年度に着工の遅れていた大型物件工事が順調に進捗したことや１棟売を目的とした収益マンションの売却による売上高の増加、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ヒョウ工務店が通期に亘って業績に寄与したこと等から、売上高は前年同期比47.6％増の22,572,634千円となりました。利益につきましては、売上高が増加したことに加え、土木工事や設備工事において、追加工事の請負により採算が拡大したこと等から、営業利益は前年同期比139.3％増の1,963,177千円となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、好立地の自社造成区画が奏功し、新築売上棟数が増加した影響等から、売上高は前年同期比13.4％増の13,330,023千円となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、リフォーム工事の受注が順調に推移したこと等により利益率が伸長したこと等から、営業利益は前年同期93.1％増の599,672千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比2.3％増の249,043千円となりました。利益につきましては、物価高の影響に伴い売上原価が増加したこと等から、営業利益は前年同期比23.1％減の10,113千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、財務活動により3,062,253千円増加しましたが、営業活動により2,119,305千円、投資活動により509,509千円減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ433,437千円増加し、2,829,958千円となりました。

主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,598,375千円等の増加要因がありますが、売上債権の増加3,373,732千円及び棚卸資産の増加1,512,299千円等の減少要因により、資金は2,119,305千円の減少（前連結会計年度は660,041千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入196,000千円等の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出556,421千円及び長期預金の預入による支出255,000千円等の減少要因により、資金は509,509千円の減少（前連結会計年度は663,671千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,742,460千円等の減少要因がありますが、短期借入金の増加3,390,000千円及び長期借入れによる収入1,780,000千円等の増加要因により、資金は3,062,253千円の増加（前連結会計年度は598,133千円の増加）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

ロ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ⅰ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

第63期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

第64期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

ⅱ．完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第63期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

第64期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

２．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ⅲ．次期繰越工事高（2025年12月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態に関する分析）

イ．資産

当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社グループにおいて大型物件工事の進捗に伴い、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等から38,882,459千円（前連結会計年度末は32,571,464千円）となりました。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計につきましては、当社グループにおいて工事代金の支払いに伴う資金需要の増加により短期借入金が増加したこと等から、19,350,337千円（前連結会計年度末は14,683,710千円）となりました。

ハ．純資産

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、19,532,122千円（前連結会計年度末は17,887,754千円）となりました。

（経営成績に関する分析）

イ．売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高につきましては、建設事業において、手持ちの大型物件工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加したことや、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ヒョウ工務店が通期に亘って業績に寄与したこと等から、前連結会計年度より8,859,502千円増加し、36,151,700千円となりました。また、売上総利益につきましては、住宅事業において、戸建及び共同住宅の売上棟数の増加による影響や、建設事業において、追加工事の請負により採算が拡大したこと等から、前連結会計年度より1,802,271千円増加し、7,982,738千円となりました。

ロ．販売費及び一般管理費及び営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇等により、前連結会計年度より353,570千円増加し、5,399,459千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より1,448,700千円増加し、2,583,279千円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益につきましては、当社において、保有する株式の受取配当金が増加した影響等から、12,809千円増加し、72,930千円となりました。

営業外費用につきましては、金融機関からの借入金の増加及び金利上昇等による影響から、前連結会計年度より56,004千円増加し、95,671千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より1,405,505千円増加し、2,560,538千円となりました。

ニ．特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別利益につきましては、固定資産売却益の計上から前連結会計年度より37,944千円増加し、37,945千円となりました。特別損失につきましては、前連結会計年度より40千円減少し、108千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より1,443,490千円増加し、2,598,375千円となりました。

ホ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計858,757千円、非支配株主に帰属する当期純利益167,891千円を控除した結果、前連結会計年度より913,494千円増加し、1,571,726千円となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）
「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇やのれん償却額等による販売費及び一般管理費の増加、金融機関からの借入金の増加及び金利上昇に伴うコスト増はあるものの、各事業における売上高の増加に加え、追加工事請負等が利益を押し上げる要因となったこと等から、売上高経常利益率は7.1％と前年同期の4.2％を大きく上回りました。引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、繰延税金資産の回収可能性や一定期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資に関する計画については、原則として連結会社各社が個別に策定し、実行しております。ただし、重要なものについては、提出会社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式60,394株は「個人その他」の欄に603単元、「単元未満株式の状況」の欄に94株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当に関しまして、株主還元を経営上の重要課題の一つと考え、連結配当性向30％以上を基準に、安定的な配当の実施及び将来の事業拡大のための内部留保などを勘案して決定することを基本方針としております。また、内部留保につきましては、積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図り、その成果を株主の皆様へ還元できるよう努めております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり150円の中間配当（普通配当）を実施しました。2025年12月31日を基準日とする期末配当は、普通配当１株当たり150円、特別配当50円、合計200円とすることを2026年３月26日開催予定の当社第64期定時株主総会で決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は30.51％となる予定であります。

　内部留保資金につきましては、業界環境の厳しい中、財務体質の強化に加え、業績向上及び将来の成長に不可欠な設備投資、投融資等の資金需要に備える所存であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識しており、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び透明性の高い経営体制を基本方針としております。

また、透明性の高い経営を行うため、迅速かつ的確なディスクロージャーを実施するための組織作りを行いプレスリリースを行うほか、当社のホームページにおいてもＩＲ情報に関する積極的な開示を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。さらに、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に係る公平性・透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と業務執行の効率化を図っております。

　体制の概要については、次のとおりであります。

ⅰ．取締役会

　提出日（2026年３月25日）現在、３名の社外取締役を含む６名の取締役によって構成され、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、業務の執行状況を監督しております。また、監査役３名も取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べ、取締役の業務執行を監査しております。

ⅱ．指名・報酬諮問委員会

　提出日（2026年３月25日）現在、指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名に関する社内検討の結果ならびに取締役の報酬制度の妥当性に関する審議を行っております。委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化しております。

ⅲ．監査役会

　当社は、監査役制度を採用しております。提出日（2026年３月25日）現在、監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。監査役会は、原則として１ヶ月に１回開催しており、必要に応じ臨時監査役会を適宜開催しております。

ⅳ．経営会議

　経営会議を原則毎月１回開催し、取締役会を支える機関として、経営に係る重要事項について審議を行っております。なお、当会議は取締役及び執行役員で構成しております。

ⅴ．機関ごとの構成員

　提出日（2026年３月25日）現在、機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（◎は議長、委員長を示す。）

（注）なお、当社は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は７名（うち、社外取締役３名）、指名・報酬諮問委員会は５名（うち、社外取締役３名）で構成されることとなります。

　2026年3月26日開催予定の定時株主総会後の機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定であります。

（◎は議長、委員長を示す。）

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、上記のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務の執行に当たり、関係法令及び社内規程等を遵守し、公正で健全な事業活動を行います。

・上記を徹底するため、「美樹工業グループ行動規範」を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知し、同規範に基づき、法令の遵守と公正な事業運営に万全を期します。

・内部監査を行う内部監査室は、毎年、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、監査役との緊密な連携を保ちつつ、社内各部門の法令及び社内規程等の遵守状況を含む監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、改善を要する事項等がある場合には当該部門に指示します。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・経営の意思決定及び業務の執行に係る議事録等の文書その他の情報については、法令及び社内規程等に従い適切に作成、保存及び管理(廃棄を含む)を行います。

・上記に当たっては、営業情報(販売情報等)の管理、重要な内部情報の管理（適時開示を含む）及び個人情報の保護に万全の注意を払います。

ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び子会社の取締役及び執行役員は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を有し、管理部門担当役員は当社のリスク管理に対する取り組みを横断的に推進します。

・「リスク管理規程」を制定し、当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底することで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は、当該管理規程に基づき対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行います。

・事業計画の策定や設備投資計画の立案に当たっては、事業運営や投資に伴うリスクを適切に把握し、それに対する対応策を課題として織り込むように努めます。

ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、別途経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会決議により執行決定を行います。また、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に係る公平性・透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

・取締役会は、当社及び当社グループに関する特に重要な事項の意思決定を行うほか、経営方針、戦略、計画の審議・決定を行います。執行役員は、取締役会から職務の委嘱を受け、権限委譲された範囲の職務の執行に関し責任を負います。

・取締役及び執行役員の職務分担を明確にし、業務分掌や職務権限に係る社内規程を設け、役割分担や指揮命令関係などを通じて業務の効率的な遂行を図ります。

・係る体制の下、会社の現状と事業環境に即応した機動的な意思決定と業務執行を行います。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的な報告を受け、また重要案件については当社と事前協議を行い意思の疎通を図るよう努めております。

・内部監査室は、当社グループが法令及び社内規程等に違反していないか確認するために定期的に監査を行っております。

ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき専任の使用人（単なる事務処理を行う者ではなく、監査業務を実際に遂行する者をいう。以下同じ）を要請した場合、監査役と協議の上、使用人を設置する等、しかるべき対応を行います。

ⅶ．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人を置く場合、当該使用人は業務を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとします。

・当該使用人の人事・異動については、事前に監査役の承認を得るものとします。

ⅷ．取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制

・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告又は情報の提供を行うものとします。

・取締役及び使用人は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時は、直ちに当該事実を監査役会又は監査役に報告するものとします。

・取締役が監査役会又は監査役に報告すべき事項を両者の協議により定めております。

ⅸ．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会又は監査役に報告するための体制

・子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告又は情報の提供を行うものとします。

・子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時は、直ちに当該事実を監査役会又は監査役に報告するものとします。

・子会社の取締役が監査役会又は監査役に報告すべき事項を両者の協議により定めております。

ⅹ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。

ⅺ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に関係ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ⅻ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制を当社グループ全体に確立しております。

・監査役会では、社外監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、各取締役がそれぞれの担当部門に関するリスクの初動の責任を負うものとし、担当部門におけるリスク管理の体制を構築し、これに対応するものとしております。また、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を対策本部長、関係取締役を本部員とする対策本部を設置し、組織横断的に対応し必要に応じて弁護士等と相談し、迅速かつ的確な対応を行い、リスクに係る損害の拡大を防止する体制を整備することとしております。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、「美樹工業グループ行動規範」を定め、反社会的勢力と関係遮断を宣言するとともに、社内研修を通じて社員に啓蒙活動を行っております。また、総務部が対応窓口となり、警察や弁護士等の外部専門機関からの情報を活用し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約により塡補することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

ホ．取締役の員数

　当社の取締役は、2008年３月27日の定時株主総会の決議により、11名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ト．中間配当

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。

チ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は株主総会において定足数を緩和することにより株主総会の運営を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

④　取締役会及び指名・報酬等委員会等の活動状況

イ．取締役会の活動状況

　当事業年度において、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．常務取締役魚澤誠治及び社外取締役岡成一は、2025年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

２．社外取締役伊藤史子は、2025年３月25日開催の定時株主総会で社外取締役に新たに選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営方針、経営戦略、Ｍ＆Ａ、多額の設備投資等の重要な業務執行に関する事項について審議・決定を行い、また、法令に定められた事項及び重要な業務執行の状況について報告を受けております。

ロ．指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において、指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．常務取締役魚澤誠治及び社外取締役岡成一は、2025年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

２．社外取締役伊藤史子は、2025年３月25日開催の定時株主総会で社外取締役に新たに選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選任に関する事項及び取締役の報酬に関する事項について審議しております。

（２）【役員の状況】

①　2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

　（注）１．2025年３月25日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

２．2025年３月25日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

３．2023年３月23日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．取締役 園田 学、寺本 真裕美及び伊藤 史子は、社外取締役であります。

５．監査役 和泉 洋及び山本 雅春は、社外監査役であります。

６．所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、美樹工業役員持株会の所有株式数は900株であります。

②　2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

　（注）１．2026年３月26日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

２．2025年３月25日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

３．2023年３月23日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．取締役 園田 学、寺本 真裕美及び伊藤 史子は、社外取締役であります。

５．監査役 和泉 洋及び山本 雅春は、社外監査役であります。

６．所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、美樹工業役員持株会の所有株式数は900株であります。

③　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

ｂ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 園田 学氏は、会社経営及び監査役に携わられた豊富な経験と高い見識に基づき、適切な助言を得られると判断したため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 寺本 真裕美氏は、会社経営及び不動産関連事業に携わられた豊富な経験と高い見識に基づき、適切な助言を得られると判断したため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 伊藤 史子氏は、労務関連の豊富な経験と高い見識に基づき、適切な助言を得られると判断したため、社外取締役として選任しております。

社外監査役 和泉 洋氏は、税務関連の豊富な知識と経験を活かし、当社の経営に対する監視や適切な助言等をいただくことを目的に社外監査役として選任しております。

社外監査役 山本 雅春氏は、公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、当社の経営に対する監視や適切な指導等をいただくことを目的に社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役全員は、いずれも東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

提出日現在、社外監査役の和泉 洋氏は当社の株式を100株保有しております。これらの関係以外に当社と社外取締役及び社外監査役の間に特別の利害関係はありません。

ｃ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えております。社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行って頂くことを期待しております。

ｄ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の資格を充たし、取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営の豊富な経験と幅広い見識又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

④　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部門、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で構成されております。

常勤監査役三木立子は、当社の管理本部長並びに内部監査室長に従事した経験をもとに監査業務に携わっております。また、社外監査役の和泉洋は税理士、社外監査役山本雅春は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行監査、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任に関する事項及び報酬の同意、定時株主総会への付議議案内容の監査に関して審議いたしました。また、各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに効率性を高めております。

②　内部監査の状況

　内部監査部門としましては、代表取締役社長直轄の部門として内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は１名で構成されております。内部監査室では年間の内部監査計画に基づき、監査役会、会計監査人及びＩＳＯ事務局と相互連携した業務遂行の状況を監査しております。当該監査の結果については、取締役及び監査役に定期的に面談し報告を行っております。また、必要に応じて取締役会へ報告を行う体制を構築しており、内部監査の実効性は確保されております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　稲積　博則

指定社員　業務執行社員　西田　直樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士　８名、その他　６名であります。

ｅ．監査人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

なお、監査役会は、当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提案いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき、監査法人の評価を行っております。また、監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を定期的に行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。役員の報酬に関する基本方針は、指名・報酬諮問委員会の審議を通じて、取締役会にて決定しております。

ａ．役員報酬の基本方針

当社は、当社の取締役及び監査役（以下、「役員」といいます。）の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長の実現のための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。

・業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。

・当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とする。

・社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで客観性及び透明性を確保する。

ｂ．報酬水準及び報酬構成

役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、営業利益、当期純利益の水準等で決定します。

・固定報酬

職責の大きさに応じた役位ごとの、固定月額金銭報酬とします。

・業績連動報酬

短期のインセンティブ報酬である役員賞与に係る指標は、当期純利益であります。当該指標を選択した理由は、対象年度の企業活動の最終的な成果を表すものとして重要であり、業績連動報酬の原資を算出する際の指標として最適であるためであります。なお、役員賞与の算定に当たっては、総額を当期純利益（個別）の３％を目安とし、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき決定する業績連動の金銭報酬（業績連動賞与）を、定時株主総会終了後に一括で支給します。業績連動賞与の報酬総額に対する構成比率は、概ね25％を目安に決定します。

・退職慰労金

役員退職慰労金規程に従い、株主総会決議に基づき当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

上記に加え、当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年３月26日開催予定の当社第64期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

１．本制度の導入目的等

(1) 本制度の導入目的

本制度は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）を割り当てる報酬制度として導入するものであります。

(2) 本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割り当ての為に金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

なお、2003年３月28日開催の当社第41期定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額200,000千円とご承認いただいております。本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の取締役の報酬限度額とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬枠を設定することにつき、株主の皆様のご承認をお願いする予定であります。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額25,000千円以内とし、新たに発行又は処分される当社普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）の総数は、年2,000株以内（なお、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、本割当株式の株式数を合理的に調整することができるものといたします。）といたします。

本制度の導入目的の一つである株主の皆様との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の割り当てを受けた日から当社の取締役の地位から退任するまでの日、又は、当該割り当てを受けた日が属する当社の事業年度に係る有価証券報告書（当該割り当てを受けた日が事業年度開始後６か月以内の日である場合は当該事業年度に係る半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日までの期間としております。

各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問と答申を経て当社取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、本割当株式の割り当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲において、当社取締役会において決定いたします。

なお、本割当株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。

①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割り当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

②  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要

役員の報酬につきましては、役員報酬規程に従い、株主総会において決定された年額報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

また、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を2021年1月に設置しております。取締役の報酬につきましては指名・報酬諮問委員会規程において決定に関するプロセスを定めており、第60期以後においては、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しております。

取締役の報酬限度額は2003年３月28日開催の第41期定時株主総会において、年額200,000千円以内（これには、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は2019年３月27日開催の第57期定時株主総会において、年額25,000千円以内と決議いただいております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．対象となる役員の員数には、当事業年度に退任した取締役(社外取締役を除く。)及び社外役員、それぞれ１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との取引関係の維持・強化及び当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式として保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有しております。保有の合理性に関しては、当社と取引先との信頼関係を維持しながら、個別銘柄ごとに便益や資本コスト、リスク等から総合的に勘案して保有の適否を検証し、取締役会にて判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を総合的に検証することにより判断しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】