シリウスビジョン株式会社（6276） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第43期及び第45期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期、第46期及び第47期は、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第44期、第46期及び第47期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社５社により構成されております。

　当社、連結子会社５社の主な事業内容は、以下のとおりであります。

１．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売

２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造

３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス

　なお、当社グループは、画像検査の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

　　　２　特定子会社に該当しております。

　　　３　株式会社UniARTSは債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は31,874千円であります。

　　　４　希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は68,429千円であります。

５　株式会社ウェブインパクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          309,969千円

(2）経常利益         14,623千円

(3）当期純利益       11,300千円

(4）純資産額        250,851千円

(5）総資産額        305,136千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、画像検査技術を中長期的な競争力の源泉であるコアコンピタンスと位置付けております。中長期的には、当該技術の競争優位性を維持・強化する観点から、ソフトウエア及びハードウエアの両面における技術基盤の強化や、国内外の市場機会を捉えた事業展開が重要であると考えております。

一方で、翌連結会計年度においては、事業環境及び経営成績等を踏まえ、研究開発活動の凍結や海外子会社の規模縮小等、収益基盤の安定化と経営資源の適正配分を優先する方針としております。

これらの施策は、中長期的な方向性を直ちに変更するものではなく、事業基盤の再構築に向けた対応の一環であります。今後は、財務基盤及び収益力の回復状況、事業環境の変化等を総合的に勘案し、成長投資、研究開発及びグローバル展開を含む中長期的な事業展開のあり方について慎重に検討してまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

足元の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当社において固定資産の減損を計上することといたしましたが、近年の業績低迷の状況を鑑み、役員報酬削減や技術開発拠点の再編による事務所コストの低減、研究開発投資の凍結、新規機械・新型ソフトウエア開発に関わる設備・人材投資の削減によりコスト体質の改善を進めてまいりました。さらに、昨年夏に開始した国内事業体制の再構築に伴う希望退職優遇制度を遂行するとともに、海外拠点のリストラと海外事業体制の再編により、グループ事業構造およびコスト構造の抜本的な改革を実行してまいりました(https://siriusvision.co.jp/wp-content/uploads/SiriusVision251114SRP.pdf)。

今後は、画像検査機の設計・開発部門の要員と画像検査ソフトウエアの研究開発部門の要員を営業技術・顧客サポート部門にシフトするとともに、既存顧客向けに新たなソフトウエアサポートサービスを提供する仕組みを構築し、技術サポート業務の効率化とリピート営業の促進により、画像検査事業の利益向上を図ってまいります。

なお、以上の当社グループ事業状況と今後の見通しを含む「2025年12月期決算説明」につきましては、当社ホームページ「https://siriusvision.co.jp/ir/」に掲載の資料「260216SVG事業状況と2025年決算説明」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことを目標に活動しています。高精度な検査技術の普及により、不良品の発生を抑えることで資源の無駄を排除し、また検査担当者の作業負荷を軽減することを可能にし、当社グループの事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

(2)具体的な取り組み

　当社グループは、SDGs(Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標)の理念に共感し、SDGsを積極的に推進して社会の持続的発展に貢献してまいります。

　具体的な取り組みについては、当社Webサイトに記載しておりますので、詳細は下記をご参照ください。

　https://siriusvision.co.jp/sdgs/

①　ガバナンス

　当社グループは、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題をもとに、取締役会において、当社グループが取り組むべき課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しています。現状、サステナビリティに関する基本方針を上記の具体的な取り組みに記載のとおり定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループは、中期経営計画「SIRIUS2028」を策定し事業戦略を定めています。積極的な研究開発に基づき、(1)新事業・製品を生み出すことにより新市場にビジネスを展開するという「探索」活動と、(2)既存事業・製品を磨き掘り下げることにより既存ビジネスの伸長を図るという「深化」活動により持続的成長と企業価値最大化を目指すことを事業戦略の中核としております。当社は、その達成に向けて、人材が最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

［1］　人材育成方針

　当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員個々人が主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社グループとしても各々が期待される役割を認識し、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。

　このような状況下で、当社は以下の人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。

・有能な人材確保のため、様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となる中途採用やシニア採用を積極的に行い習慣や文化が違う環境においても活躍できる人材の採用

・スキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す

・付加価値向上を目指す人材開発として自己研鑽、キャリア形成への支援

・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革の推進

［2］　社内環境整備方針

　当社グループは、従業員個々人の力を最大限に発揮し、それをチームの力に転換する組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことができ、また全社員がパフォーマンスを発揮できるような職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。

　当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、個々のワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、人材の最適配置とコミュニケーション活性化のためのローテーションの実施、目標達成度に応じた公平な評価制度の構築に関する取り組みなどを通して上記の方針を実現してまいります。

③　リスク管理

　当社グループは、リスク管理規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織を取締役会と定めております。

　また、内部監査室及びリスクマネジメント委員会による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めております。

④　指標及び目標

　当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針は「(１)サステナビリティに関する考え方」に記載した通りでありますが、中期経営計画「SIRIUS2028」における人材戦略の実行に関連して、人的資本に関する具体的な「指標及び目標」については議論中の段階であることから具体的な「指標及び目標」を定めることを見送っております。今後、具体的な人的資本の課題を詳しく分析することにより、今年度内を目処に具体的な「指標及び目標」を策定予定です。しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）事業構造改革について

当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合には、こうした施策を実行することがあり得ます。しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場ニーズ・価格競争について

一般に生活水準が向上することにより、製品検査ニーズは高まります。パッケージの記載に間違いがないか、成分が正しく表記されているかなどの検査が必要となります。また、医薬品市場などでは、コンプライアンスの観点からサンプリング検査ではなく全品検査が前提となる状況が発生し、その傾向は高まっています。これに対処するためには、目視では限界があり、画像検査装置が必要とされるようになっています。

社会的なニーズの変化として、誤謬に対する寛容性の拡大、意匠性の軽視等が発生する可能性は低いと考えられますが、デジタルサイネージのような通信手段にて修正が可能な技術がパッケージ表面等に採用されるなど、大きな技術的な変化が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(3）生産体制について

当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。ユーザの多くは、国内のハイエンド企業であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応えるエンジニアにも高い開発力が必要です。

労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著です。社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用を行う必要があります。これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定の外注先・仕入先への依存について

画像検査装置は、搬送機器と撮像機器（カメラ・照明）とソフトウエアにて構成されますが、当社グループが供給しているのはソフトウエアのみです。半導体等の不足や金属素材や部品価格の高騰により、必要とする搬送機や撮像機器が高騰した場合、画像検査装置の価格が高騰し、市場で受け入れられなくなるリスクが考えられます。

当社グループはこうした状況に対応するため、部材の調達を長期的観点から行っておりますが、搬送機メーカーや撮像機器メーカーからの調達価格の高騰や、調達そのものが困難になった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(5）製品等の品質確保について

当社グループは、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、画像検査事業ではソフトウエアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービスを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）為替変動について

当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の9.8％を占めており、前連結会計年度と比較して0.4％減少しました。

当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）人材の確保と育成について

当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。

(8）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。

当該事象または状況を解消するため、当社は、海外事業の抜本的見直しや撤退を含む事業ポートフォリオの検討、研究開発活動の凍結、事務所の解約と集約など、徹底したコストダウンを実行してまいります。また、既存事業の営業活動強化による売上高の伸長に加え、新たな海外ネットワーク構築により新規事業領域での収益基盤を確立し、収益力と企業価値の向上に努めてまいります。

なお、財務面においては、保有有価証券の売却、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の事業資金を確保できる見込みであることから、当連結会計年度末において資金繰りの重要な懸念はありません。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

(9)その他

当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は20億64百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、損益面におきましては、営業損失１億40百万円（前年同期は１億12百万円の損失）、経常損失１億26百万円（前年同期は84百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は７億31百万円（前年同期は１億62百万円の損失）となりました。

②　財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億17百万円減少し、25億76百万円となりました。これは主として、現金及び預金が71百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17百万円、仕掛品が72百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、有形固定資産が１億54百万円、無形固定資産が１億96百万円、投資有価証券が１億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億45百万円増加し、７億91百万円となりました。これは主として、短期借入金が２億円増加、支払手形及び買掛金が28百万円、未払法人税等が24百万円、賞与引当金が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して７億63百万円減少し、17億84百万円となりました。

これは主として、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したものの、利益剰余金が７億79百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して11.2ポイント減少し、66.2％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加し、10億86百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、36百万円の収入となりました。これは主として、棚卸資産の減少１億28百万円及び税金等調整前当期純損失７億19百万円、減損損失５億42百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、97百万円の支出となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入１億48百万円はあるものの、無形固定資産の取得による支出２億44百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、１億30百万円の収入となりました。これは主として、短期借入金の純増加額２億円、配当金の支払額48百万円、長期借入金の返済による支出19百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

セグメントにつきましては、単一セグメント（画像検査関連事業）となっております。

　ａ　生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）　金額は、販売価格であります。

　ｂ　受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ｃ　販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）　最近２連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。

　ａ　経営成績の分析

　当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の世界経済は、総じて底堅く推移しました。米国では関税負担は増大したものの内需拡大が景気をけん引し、欧州では物価および雇用の安定化を背景に成長が持続しました。中国では外需は堅調も景気刺激策の効果一巡等で内需が悪化し、年後半に減速しました。日本経済は、物価高や実質賃金の減少が続いたものの、堅調な雇用環境や個人消費に支えられ緩やかに回復しました。今後も、地政学リスクの高まり、経済ナショナリズムの拡大、中国経済の減速継続等、不透明感な状況が続く見通しです。

　こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりましたが、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度23億14百万円に対し10.8％減少の20億64百万円となりました。

　画像検査事業の環境は、当連結会計年度を通じて厳しい状況が継続しました。主力市場であるラベル印刷検査市場における設備投資の先送りが続いた影響から、印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル印刷検査機の販売は低調に推移しました。加えて、グラビア印刷および紙器・パッケージ印刷市場における設備投資も低迷し、これらの市場向けに開発してきたグラビアシリンダー版検査機「GRACE」と高速幅広検査用ソフトウエア「PolarVision」についても、売上は低迷しました。これら主力製品の販売遅延の影響により、当連結会計年度の国内画像検査事業の売上は前年同期比で減少いたしました。このように厳しい事業環境ではありますが、昨年後半からラベル印刷機・加工機の設備投資が徐々に回復しはじめており、当社ラベル印刷検査機の受注も増加に転じています。また、ボトル・容器印刷検査機売上とともに長期間低迷してきたカード検査機の売上・受注が増大しています。当社の主力製品であるグラビア・商業印刷用刷り出し検版機の「S-Scan-LNC」は、大手印刷会社への複数台の導入が続くなど好調に推移しており、2026年12月期の売上回復に寄与すると期待されています。

　なお、当期末において今後の収益性の回復が不透明であることを踏まえ、固定資産の回収可能性を改めて検討した結果、第２四半期連結会計期間における減損損失の計上に加えて、当下期に計上した有形固定資産および無形固定資産について97百万円の追加の減損損失を特別損失として計上いたしました。これにより当連結会計年度における国内画像検査事業に係る減損損失の計上額は、合計5億42百万円となりました。また、希望退職優遇制度の実施に伴い発生した特別退職支援金等の費用について、事業構造再編費用69百万円を特別損失に計上いたしました。

　当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支える株式会社UniARTSは、DX戦略の推進方法を見直し、AIを主軸にした製品開発・販売に注力してきました。その結果、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ製造メーカーへ、当社製AIシステム「AI印刷検査」の導入が進行しております。なお、2025年11月14日に新製品として発表した利用者による学習が不要の新AI「Regulus」(https://siriusvision.co.jp/ai/regulus/)は、印刷業界だけではなく、半導体・ウエハー・電子基板業界からも注目されています。

　また、2025年10月29日にリリースした、重さ10kgの小型卓上検査機「S-Comet(エスコメット)」は、各種印刷物、化粧品・医薬品容器、アクリルスタンド、家電製品の銘板、半導体・電子基板など各種製品の目視検査をAIによる自動検査に置き換えることができる、現場に優しい画期的な検査機であると高評価され、各業界からの引き合いが増大しています。

　ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「WEB給（給与明細サービス）」、「Sync（スケジューラ同期サービス）」、「QUICK GATE（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、システム運用サービスが引き続き堅調に推移するとともに、受託開発売上と申請審査クラウドシステムの官公庁向けの売上も堅調でした。

　海外市場は、引き続き中国経済悪化による不況の長期化の影響を受けております。

　長期の経済不況が続く中国の当社グループ会社、希瑞斯(上海)視覚科技有限公司(シリウスビジョン上海)では、赤字体質からの脱却を目指し、大幅な人員削減、オフィスの移転・縮小・撤収、その他固定費の圧縮といった構造改革を断行してまいりました。同時に、当社画像検査ソフトウエアを採用している中国機械メーカーとの連携を強化し、最小のリソースで当社の画像検査ソフトウエア技術を中国市場へ浸透させる営業活動を実行しています。さらに、当社画像検査ソフトウエアを搭載した中国製検査機を日本の顧客へ販売(輸出)することにより、シリウスビジョン上海の画像検査事業の黒字転換を図ってまいります。

　ASEAN画像検査事業は、前連結会計年度までに実施した固定費削減策の効果が一部見られたものの、依然として事業環境は厳しく、業績への寄与は限定的な状況となっております。

　当社は、収益性の改善に向けて営業・技術連携の強化や現地運営体制の見直しに取り組むとともに、第３四半期以降には現地人員の適正化(退職によるコスト削減)を実施し固定費の一層の圧縮を図りました。

　今後につきましては、同地域における新規案件獲得活動を最小限にとどめつつ、現地拠点は主として国内事業の支援機能を担う体制へ移行し、限られたリソースを効率的に活用してまいります。あわせて、当該地域における事業の持続可能性および収益性を総合的に勘案し、今後の事業展開については、事業規模の見直しや撤退を含めたあらゆる選択肢を視野に入れ、慎重に検討を進めてまいります。

　ｂ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億86百万円となっております。

なお、当社グループは画像検査関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。

６【研究開発活動】

　2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究開発体制を一変しました。当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタートし、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しました。

　新型検査用機械を開発する研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人VOSTEC株式会社としましたが、グループ全体のシナジーを高めるために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流し、VOSTEC本部としました。この研究開発部門が開発した新製品の多くが2021年に試作評価段階に入り、当連結会計年度には事業の柱として成長が期待される案件に関連して画像検査機の受注および販売へと結実いたしました。2023年２月に発表いたしましたラベル印字検査システム『SALI』は、株式会社サトーとの共同開発により生み出された新製品です。その他、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Dual』など、これまでの開発投資によって製品化した技術による装置の受注が続きました。更に、2024年4月には、小型、軽量、簡単で検査員を目視検査のストレスから解放する新型検査機『S-Comet』の開発に着手し、2025年10月に初号機を完成、発表しました。この新製品は、印刷検査市場だけでなく、電子基板検査市場のお客様からも多くの引き合いをいただいています。さらに、VOSTEC本部は、大手の医療用製品を手掛けるメーカーの画像検査設備の開発を受託し、共同開発に参画しています。

　画像検査ソフトウエアの研究開発部門であるWillable本部では、グラビアフィルム印刷検査市場への参入のために広幅印刷品を高速に検査可能な新製品『PolarVision』を開発しました。本ソフトウエアは、大手印刷会社のグラビアフィルム生産工場のインライン検査機として導入が進んでいます。また、『PolarVision』を上述のブランクス検査機『S-Blanks』に搭載することにより、大手パッケージ製造メーカー複数社から本検査機を受注することができました。

　さらに、株式会社シンク・ラボラトリーと共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、Willable本部が開発した特殊高精細画像検査ソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年春にデモラインが完成し稼働を続けています。

　生産現場では、IoTとAI(人工知能)技術が求められておりますが、これらの技術を印刷現場に適用し印刷検査を自動化するソリューションを、当社のグループ会社である株式会社UniARTSが開発しました。これは、画像検査機の検査データを自動的にクラウドに上げ、クラウドサービス「UniARTS」でデータ分析とAI学習(ディープラーニング)およびAIシミュレーションを実施後、出来上がった学習モデルを画像検査機にフィードバックしてAI判定処理を実行するものです。このAIシステムを「AI印刷検査」と命名し2024年6月に新製品としてリリースしました。その後半年間で、このAIシステムが数多くの印刷工場現場で採用され、『目視検査ゼロ』を目指し稼働しています。さらに、2025年11月に新製品として発表した、利用者による学習が不要の新AI『Regulus』が、印刷業界だけではなく、半導体・ウエハー・電子基板業界からも注目されています。株式会社UniARTSでは、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行ってまいります。

　以上のように、当社グループでは積極的な研究開発活動を進めてまいりましたが、その結果、過去５年間に投資した研究開発費(人件費含む)は総計15億円以上となりました。また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は80百万円となり、対売上高研究開発費率が3.9％となりました。

　今後は、この研究開発投資の結果として生み出した新製品・新技術の市場への浸透により、当社画像検査事業の収益向上に貢献していく予定です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当項目はありません。

(2）重要な設備の売却

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式905,912株は、「個人その他」に9,059単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２　「金融機関」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,709単元が含まれております。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式170,900株（議決権1,709個）が含まれておりま

す。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

１．本制度の概要

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数、総額

2021年３月18日付で、70百万円を拠出し、既に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が180,000株を取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき、一定の要件を充足する当社の従業員等

３【配当政策】

　当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化の為に内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、期末配当の年１回の剰余金の配当を実施する方針であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、前事業年度に引き続き当事業年度も純損失を計上する見通しであり、２期連続での赤字により、利益剰余金による配当原資の確保が困難な状況となっております。このような経営環境を総合的に勘案した結果、当事業年度の期末配当につきましては無配とさせていただくことといたしました。

　内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的存在意義を重視し、グループの行動指針である「オンリーワン技術」、「ナンバーワン製品」、「ファーストワン行動」を実践することにより、お客様の信頼を得ることを基本とし、企業活動を恒久的に行うことであります。また、継続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会やお客様そして株主の皆様から恒久的に信頼を得られる企業となることを目指しております。当社は、その企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しており、変動する社会及び経済環境に対応するため、経営の透明性・公正性・健全性及び迅速な意思決定の維持・向上に努めております。

①　企業統治の体制

ａ　会社の機関の内容

イ　取締役会

当社の取締役会は、取締役５名で構成されております。取締役会は、単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を行い、併せて各取締役による代表取締役の業務執行の監督や子会社を含む業務の適正を確保する為の相互牽制機能を有し、実質的な意思決定及び監督機関として活動しております。さらに迅速な意思決定を図るべく毎月１回定例取締役会を開催すると共に、必要に応じ、随時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決定された業務の内容を各部門で執行するべく、各取締役は各部門の管理監督を行っております。

(取締役会構成員の氏名等)
議　長：代表取締役　辻谷　潤一
構成員：取締役 鬼澤 裕彦・取締役 重田　篤史

取締役 平川　大(社外取締役)・取締役 田坂　正樹（社外取締役）

監査役 川﨑　芳夫(常勤監査役)・監査役 宗宮　英恵(社外監査役)・監査役 岩瀬　弘典(社外監査役)

　　　当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況は次のとおりであります。

　(注)１　取締役 鬼澤 裕彦は、2025年３月25日開催の第46期定時株主総会において新たに就任したため、出席状況は10回となっております。

２　取締役 日沼 徹、監査役 大山 弘、吉嶋 厚、鈴木 雅士は、2026年３月24日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

３　監査役 川﨑 芳夫、宗宮 英恵、岩瀬 弘典は、2026年３月24日開催の第47期定時株主総会において、新たに就任いたしました。

・取締役会における具体的な検討内容

　　当社では取締役会規則を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。取締役会で審議したものは次のものがあります。

　・重要な資産の処分および譲渡受け

　・重要な契約

　・その他業務に関する重要事項の決定

ロ　監査役会

　当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役 川﨑　芳夫(常勤監査役)

構成員：監査役 宗宮　英恵(社外監査役)・監査役 岩瀬　弘典(社外監査役)

ｂ　内部統制システムの整備の状況

　当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると共に、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。なお、取締役会での決定事項を取締役以下全社員が円滑に実施し、かつ監査役会監査の実効性を確保すべく内部統制基本方針を決定し、実行しております。併せて内部通報規程を策定し、実施しております。

c　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、法令や倫理に関する点では管理本部で検討事項を取締役会に提示し、法律及び経営の専門家である社外監査役の意見を基に取締役会で検討しております。

　なお、当社は発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を迅速かつ的確に行うことにより、損害を最小限に抑え、再発を防止し、当社の企業価値を保全することを目的としたリスク管理規程に従い、定期的にリスク管理委員会を開催しております。

②　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とし、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ　剰余金の配当等

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤　株主総会の特別決議事項要件

　当社は、会社法第309条第２項に定めるべき特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟含む）等に起因して、被保険者が負担することになる損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合など、犯罪行為・不正行為等の法令違反を認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。

⑧　株式会社の支配に関する基本方針について

当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきであると考えます。

一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従って、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・向上の為、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

（注）１　取締役平川大、田坂正樹は、社外取締役であります。

２　監査役宗宮英恵及び岩瀬弘典は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、検査本部 大阪技術センター＆開発統括 前濱 新一、検査本部 営業統括 澤 俊一郎、検査本部 技術統括 渡辺 亮、財務担当 ASEAN事業本部長 山上 裕、経営企画本部長 岡本 吉世子で構成されております。

②　社外役員の状況

　　当社は、取締役５名のうち２名が社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

　　社外取締役平川大は、数々の企業の経営支援に参画された豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックを行うことができるものと考えております。

　　社外取締役田坂正樹は、数々の企業の経営支援に参画されている豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックを行うことができるものと考えております。

　　また、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

　　社外監査役宗宮英恵は、弁護士として会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び意見が期待されるものと考えております。

　　社外監査役岩瀬弘典は、公認会計士として会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の適切な監査を行う能力を有するものと考えております。

　　社外役員の当社株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　当社と社外取締役または社外監査役との間に、人的関係及び資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定や業務執行状況の適法性や妥当性を公正な立場で監視しております。このように、社外監視という観点から監査役監査を実施している為、経営の監視機能については、充分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しております。

　　なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。会社法施行規則に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成されており、会計監査人との間で

事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会やその他重要な会議への出席等により、取締

役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。非常勤監査役 宗宮英恵は弁護士として会社

経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び意見が期待され、非常勤

監査役 岩瀬弘典は公認会計士として会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の適切な監査

を行う能力を有するものと判断しております。

　監査役会は原則として毎月１回開催され、当事業年度においては12回開催しております。個々の監査役

の出席状況は次のとおりであります。

（注）１　監査役 大山 弘、吉嶋 厚、鈴木 雅士は、2026年３月24日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

２　監査役 川﨑 芳夫、宗宮 英恵、岩瀬 弘典は、2026年３月24日開催の第47期定時株主総会において、新たに就任いたしました。

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

１）コンプライアンス施策の実効性

２）ディスクロージャー資料における信頼性

３）連結子会社への統制の実効性

４）内部統制システムの構築及び運用状況の有効性

５）会計監査人による監査の方法及び結果の相当性

監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

１）監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成

２）取締役会その他の重要な会議への出席、意見表明及び助言

３）取締役および関係部門とのミーティングを通じた経営管理状況の把握

４）内部監査室との情報共有、内部監査結果の聴取及び意見交換

５）会計監査人との会計監査に関する面談及び意見交換

②　内部監査の状況

・当社は、業務手続等の妥当性・有効性、法令等への順守状況等に関する監査に加え、内部統制の整備支援・運用評価をする組織として、社長直轄の内部監査室を設置しております。

・内部監査室では「内部監査規程」に基づき定期的に組織別、テーマ別の内部監査を実施し、当該結果について社長及び監査役へ報告を行うとともに、内部監査により判明した課題への改善状況についてはフォローアップ監査を実施することにより、実効性のある監査活動を行っております。

③　会計監査の状況

　ａ　監査法人の名称

史彩監査法人

ｂ　継続監査期間

2022年12月期以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

伊藤　肇

関　隆浩

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　５名

その他　　　　　　　　２名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、選定しております。

　また、会社都合による場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込がないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会は監査役の全員の同意により、会計監査人の解任または不再任をいたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会の各監査役の業務経験に基づき、企業経営の視点と規定また行法を含めた法律の観点から監査法人の監査状況を把握・評価しております。

その結果、監査法人が有効に機能し、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　　該当事項はありません。

　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ　監査報酬の決定方針

提出会社の規模や監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。

　ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画

　における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの

　妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　ａ　役員報酬

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議内容は、取締役の報酬等の額を年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の額を年額25,000千円以内とするものであります。

また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ.基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

長期安定的な当社株式保有の促進を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、譲渡制限付株式を付与する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定する。

ニ.基本報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど報酬が高まる構成とし、任意の報酬委員会（管理本部担当役員、社外監査役 2 名にて構成）において検討を行う。取締役会（ホの委任を受けた代表取締役社長）は任意の報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、任意の報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。

　ｂ　株式報酬制度

上記報酬枠とは別に、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度といいます。）を導入することを決議しております。

本制度は、当社の取締役及び監査役を対象に、長期安定的な当社株式保有の促進を目的とした制度であり、対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額18,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額2,000千円以内といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議において決定いたします。

本制度により、当社が取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年18,000株以内、監査役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年2,000株以内といたします。ただし、本総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。また、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役及び監査役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の取締役及び監査役との間において、①一定期間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役及び監査役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。

なお、本制度においては、当社の取締役及び監査役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の取締役及び監査役に対しても、当社の取締役及び監査役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　基本報酬の内容は金銭報酬であります。

２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

３　通期連結業績予想の修正および配当予想の修正等に至った事態を厳粛に受け止め、経営責任を明確にするため取締役の報酬について役位に応じて20％～30％の報酬の減額及び監査役については10％の報酬の自主返納を行っております。上記表に記載の金額は当該減額及び返納後の金額であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

　ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

　　　検証の内容

今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。

そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当

社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

　また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しております。

　なお、当社は、2025年12月の取締役会において、政策保有株式の一部を売却することを決定しました。コーポレートガバナンスコードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、保有資産の効率化並びに財務体質の強化を図るため、現在保有している株式を順次縮減する予定です。

　ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するという保有目的に合っているかという観点から検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

（注）２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持分会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案して記載しています。

（注）３　SBIホールディングス㈱の株式数につきましては、2025年12月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。

③　保有目的が純投資の目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

株式会社UniARTS

株式会社ウェブインパクト

希瑞斯（上海）視覚科技有限公司

SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.

SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.

２　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

３　持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品　　主に個別法

　仕掛品　個別法

　原材料　総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　５年～15年

機械装置及び運搬具　　　　10年

無形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

株式給付引当金

　当社および一部の連結子会社において、従業員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：取引価格の履行義務への配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。