株式会社ファインデックス（3649） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社により構成されております。

「医療ビジネス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」を報告セグメントとし、当社開発の医療システムや医療機器の販売及び公共セクターに向けた事業展開を行っております。

（１）当社グループの製品

当社グループの主な製品群とその位置付けは以下のとおりです。［※］印は連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の製品を示します。

なお、持分法適用関連会社であるEMC Healthcare株式会社の製品は記載を省略しております。

（２）当社の事業形態図

連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略

※ご参考：当社製品利用施設件数・出荷台数の推移

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当社の子会社であるフィッティングクラウド株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。

（２）経営環境

医療業界では政府主導の医療DXが加速し、マイナンバーカードの健康保険証利用の普及や電子処方箋の運用拡大を背景に、システムの需要は高い水準で推移しております。また、地域医療連携の深化や、医師の働き方改革への対応から、医療現場では業務効率化や生産性向上に資するシステムの必要性が高まっております。このような事業環境のもと、当社は既存顧客への追加提案とシステム更新、提供領域の拡大を通じて、引き続き製品開発及び販売活動を推進してまいります。

公共セクター領域では、当社のターゲット層における競合が限定的な中、行政DXの需要は急激に拡大しております。これまでの県庁等への導入実績が市場で高く評価され、当社製品への関心は一層向上しており、新規案件の獲得を後押ししております。また、既存システムのリプレイスや、システム未導入自治体への新規採用など、豊富な市場機会を背景に、今後も効率的かつ戦略的な営業活動を展開することで、着実な拡大を図ってまいります。

ヘルステック領域においては、視線分析型視野計「GAP」の学会や展示会を通じた認知度向上により医療関係者からの引き合いが堅調です。国内では健康診断施設へ強みを持つキヤノンメドテックサプライ社（本社：神奈川県）との代理店契約により販売体制を強化し、海外でもアジアや南米地域を含む72社まで代理店網を拡大いたしました。「GAP」は独自の検査ロジックにより、国内外の類似製品とは一線を画す競争優位性を確立しております。また、京都大学と共同開発中の軽度認知障害（MCI）検査機器については、蓄積された臨床データを基に、医療機器承認に向けた治験を開始する予定です。今後、PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）による承認審査を経て、早期の上市を目指してまいります。

加えて、2025年９月30日付で、内閣府より次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を取得しました。これを受け、医療データの利活用を本格推進すべく、2025年11月１日付けで「ヘルステックビジネス」セグメント内に「医療データプラットフォーム事業」を新設いたしました。当社は、医療情報の安全な管理から活用支援までを一貫して提供体制を整え、医療データの活用基盤の社会実装を通じて、医療情報分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を強化してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。

①　事業強化と企業価値向上のための人材の確保

　当社グループの競争力の源泉は、現場のニーズを的確に捉える情報収集力と、それらを迅速に形にする高い構成力、開発力にあります。現在、AI技術の積極的な活用により業務の効率化と生産性向上を図っており、営業・開発体制に不足はありません。しかしながら、更なる事業成長と競争優位性の確立には、高いスキルと使命感を持った優秀な人材が不可欠であると考えております。今後も事業領域全般に関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材の確保に引き続き取り組んでまいります。

②　医療データ利活用の推進と新たな価値創出

　当社グループは、次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」として、医療データの安全な管理及び利活用を推進する体制を整備しております。医療データは今後の医療・ヘルスケア分野における重要な社会基盤であり、その適切かつ安全な利活用は新たな付加価値の創出と持続的成長の源泉になるものと認識しております。当社グループでは、データの信頼性と利活用領域の拡大を図り、中長期的な収益基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。

③　隣接領域への進出

a. クラウドサービスの開発

　当社グループは創業以来、院内情報システムを中心に全国の医療機関へ製品導入を実施し、事業を拡大してまいりました。今後はこの基盤を医療連携クラウド基盤に拡大し、院外も含めた医療コミュニティの形成にも注力いたします。医療情報のデジタル化、連携のクラウド化を推進することで医療機関や患者のみならず薬局や自治体、訪問看護ステーション等、様々なヒト・データ・サービスを包括的に繋ぎ合わせ、診療サイクル全体の利便性・効率性の飛躍的な向上を実現してまいります。

ｂ．医療機器の海外展開

　当社はこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりました。今後の更なる成長には欠かせない海外展開を本格化するべく、当社開発の医療機器である視線分析型視野計「GAP」を、2023年12月よりEU地域アジアや、南米地域などへ累計約150台が出荷いたしました。各国薬事承認の取得を行い、引き続き事業規模の段階的な拡大・高収益化を目指してまいります。

④　サステナブルな経営の推進

　当社グループは、公益性の高いビジネスに携わる事業体として、社会への責務を果たすことを重視いたします。国連が提唱するSDGsの実現に向けて積極的に取り組むと同時に、法令や社会的要請に適応したコーポレート・ガバナンス体制のもと、環境保護や社会的要請に配慮した事業活動を通じ、豊かな社会の創造に貢献いたします。

⑤　情報セキュリティ対策の更なる強化

　当社グループは医療機関の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。

　一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施し、2012年８月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を取得いたしました。日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図ると同時に、従業員への教育や啓蒙も随時行い、管理体制を強化しております。2025年９月に内閣府より「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を受けたことは、当社の安全管理措置が国内最高水準にあることの証左であると考えております。

　しかしながら、サイバー攻撃の手口は年々巧妙化・多様化しており、当業界においても組織運営に大きな影響を与える事件が頻発しています。当社は、社内外の情報資産を適切に管理するため、各種規程の整備に加え、その運用状況を定期的にモニタリングしております。また、取締役を責任者とする情報セキュリティ室において、社内体制の適切な維持・監督を継続的に実施しております。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、当社は引き続き最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートいたします。

⑥　株主還元の強化

　当社は、株主価値の向上を重要な経営課題と認識しております。株主還元につきましては、配当下限を設定し、単年業績に左右されない安定的な配当を継続するとともに、配当性向50％を目標とし、DOE（株主資本配当率）8.5％を下限とした配当を実施してまいります。

　また、利益成長に応じた持続的な増配を志向するとともに、TSR（株主総利回り）の向上に注力し、株主の皆様との建設的な対話を積極的に推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、一定の前提条件の下で当社グループが判断したものであり、様々な要因で大きく異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、公益性の高いビジネスに携わる事業体として、社会への責任を果たすことを重視いたします。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD、2023年10月に解散)の提言へ賛同するとともに、国連が提唱するSDGsの実現にも積極的に取り組んでおります。環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した事業活動を通じ、豊かな社会の創造を目指します。環境への取り組みにおいては、デジタル化・効率化による紙の削減、CO2排出量の削減やクリーンエネルギーの推進などを通じて環境保護に貢献いたします。また社会への取り組みにおいては、医療現場の業務タスクの削減貢献や医療格差の縮小、当社従業員エンゲージメントを高める健全な就労環境の構築・維持に取り組んでおります。2025年には、当社グループの持続的な成長及びESGへの取り組み等が総合的に評価され、TIME誌及びStatistaが選出する「World’s Best Companies in Sustainable Growth 2026」にランクインいたしました。

●ガバナンス

当社グループは、従業員を含む全てのステークホルダーからの期待に沿う公正・適正な事業活動、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これらに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、代表取締役を委員長とし、管理部長・執行役員を委員として構成しています。当委員会は年２回開催され、サステナビリティ課題の現状確認、課題解決に向けた協議・対策、施策の検討・策定・評価を行います。当委員会では、当社のサステナビリティ課題への対応について共有・監督を行い、報告された関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し最終決定がなされます。討議決定された対応方針はサステナビリティ委員会からサステナビリティ事務局を通じて各部署の事業活動に反映され、対応状況がモニタリングされます。

●リスク管理

当社グループは、持続可能な成長と企業価値の長期的な向上を目指し、企業活動に伴う様々なリスクを識別、評価、監視し、それらに効果的に対処することに重点を置いております。ESGに関連するリスクを、市場動向、法規制の変化、技術革新、社会的要求の変化など、外部環境から広範囲に分析し、内部からのフィードバックや従業員の意見もリスク評価に組み込んでおります。

リスク管理の進捗状況と効果は、サステナビリティ委員会にて定期的に監視され、経営層および関係者に報告されます。気候変動に関するリスク管理は、「①気候変動に対する考え方と取り組み」、その他のリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

①　気候変動に対する考え方と取り組み

当社グループはプライム市場のコーポレートガバナンスコードに則り、TCFDの提言に基づいた気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連する情報を開示しました。今後は分析範囲を拡大するとともに、経営戦略への反映を進め、財務的な影響について情報開示の充足に努めます。ソフトウェア業界は操業による温室効果ガスの排出量が少ない産業ではありますが、当社は、気候変動問題に対し適切な体制の下で事業リスクや機会を把握・監視し、課題へ対応することは、持続可能な社会の形成を目指すにあたり、非常に重要な取り組みであると考えます。また、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)の開示システムへの回答を実施しております。引き続き脱炭素社会形成に貢献すべく、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の動きを注視しつつ、より一層の気候変動対策を推進してまいります。

●ガバナンス

　当社グループは強固なガバナンス体制の下、最重要テーマのひとつである気候変動対策に取り組んでいます。ステークホルダーに対しては、取り組み状況について積極的に情報開示を行い、継続的な改善を図っています。また、社内の管理プロセスを通じて取り組みを推進し、進捗状況を把握するとともに、マネジメントレビューを実施することで、より効果的な対応に努めています。

●戦略

当社グループは、気候変動のリスクと機会を適切に把握するため、２つのシナリオを設定し、「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を1.5℃シナリオとして「政策・規制」「市場」「評判」について分析を行いました。

〈シナリオの設定〉

気候関連リスク・機会の分析においては国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。

〈シナリオ分析手順〉

〈シナリオ分析結果〉

シナリオ分析においては、当社の主要事業に対して具体的な検討を行い、2030年時点における主要なリスク及び機会による定性的な分析を行いました。

※影響度　大：１億円～　中：1,000万円～１億円　小：～1,000万円

●リスク管理

[気候関連リスクの識別・評価プロセス]

〈リスク識別プロセス〉

気候関連リスクについては、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会において、年２回各部署から集約された情報を元に洗い出しを行い、「頻度」と「当社の事業に及ぼす影響度」の２軸で評価し重要度を決定します。

〈リスク対応の優先順位付けプロセス〉

影響度と頻度を掛け合わせ、「重要度」と「対応難易度」の２軸にて対応の優先順位をつけたうえで、特定された重要なリスクに対しては対応方針を策定しております。

下図は、今回のシナリオ分析におけるリスク分析の結果です。

[気候関連リスクの管理プロセス]

サステナビリティ委員会において識別・評価された気候関連リスク及びそれに対応する方針は、少なくとも年２回以上、必要に応じて取締役会に報告されます。

取締役会は、報告された気候関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し、最終決定をします。取締役会において討議決定された対応方針は、サステナビリティ委員会からサステナビリティ事務局を通じて各部署の事業活動に反映され、対応状況がモニタリングされます。

●指標と目標

当社は、2030年までにScope１、２の排出量をSBT1.5度目標に準じ、前年度比でGHG排出量4.2％削減を、Scope３のGHG排出量については売上原単位目標ベースで50％の削減を目指しております。これらの進捗を定期的に管理するとともに、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにするために、取り組みを推進しております。

　Scope１、Scope２及びScope３におけるGHG排出量の算定結果

②　人的資本に対する考え方と取り組み

近年の企業経営において、多様性を尊重した組織構築は急務とされております。その範疇は従来の女性活躍推進のみに留まらず、国籍や宗教、性的マイノリティへの対応等多岐にわたります。当社グループはこのような新しい時代の課題にも真摯に取り組み、多様性に配慮した職場環境の構築・維持や、インクルーシブな採用を推進してまいります。

また、当社グループは社員一人ひとりが健康でいきいきと働ける環境を整えることも重要な経営課題と捉えております。その取り組みの一環として、仕事と子育ての両立支援や健康経営の推進に注力し、ワークライフバランスを重視した就労環境の改善及び従業員の健康維持・増進を支援する各種施策を実施してまいりました。その結果、厚生労働省より「くるみん」の認定、経済産業省より「健康経営優良法人」の認定をそれぞれ取得いたしました。今後も、従業員が心身ともに健康で活躍できる企業文化を醸成し、持続的な企業成長に向けた人的資本の強化に努めてまいります。

参考リンク：https://findex.co.jp/ir/management/health.html

●戦略

〈人材育成方針〉

人材登用においては、性別・国籍・年齢を問わず、本人のこれまでの成果や希望に応じて社員を積極的に要職へ登用しており、権限委譲も活発に行うことで、新規事業の検討や新規領域の開拓など、チャレンジの機会を多く創出しております。また、全社的な人事評価システムを導入することで、スキルアップの支援やキャリアパスの確立を促進しています。現在、役員・管理職の約98％は中途採用者です。今後は生え抜き社員の登用が進むにつれてその比率は低下する可能性はありますが、引き続き高い水準を維持すると考えられるため、中途採用者の管理職登用について、自主的かつ測定可能な目標は設定しておりません。外国人の管理職登用については、今後のビジネス展開を見据えながら採用・登用を進めるとともに、管理職へ登用すること並びに自主的かつ測定可能な目標を設定することは、今後の課題だと認識しております。女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、管理職に占める女性の割合を2030年までに20％へ引き上げる目標を設定しております（2025年12月末：18.5％）。管理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やe-ラーニングの機会提供を行うなど、具体的な施策を進めながら毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。

以下に、人材育成方針に関する施策を記載いたします。

-　社内施策を通じた従業員の主体的なスキル向上支援およびキャリア形成機会の充実

-　社内公募制度の導入等によりキャリア自律を促進するとともに、社員の希望するキャリアパスや適性を踏

　　 まえた適材適所の人材配置を推進

-　多様性に配慮した採用や人材登用を推進し、外部環境の変化に耐え得る組織風土を醸成

〈社内環境整備方針〉

当社グループでは、従業員が快適に働ける環境の整備を重要な経営課題と捉えています。良好な職場環境は、従業員の満足度を高め、生産性の向上に直結します。これにより従業員の健康と幸福を支えるとともに、長期的な企業成長に寄与することを目指しております。

以下に、社内環境整備方針に関する施策を記載いたします。

-　従業員エンゲージメントの高い、健全な職場環境の構築と維持

-　柔軟なワークスタイルの確立

-　サバティカル休暇の取得を通じたリスキリングの奨励

　●指標と目標

当社では、従業員の可能性を最大限に引き出し、持続可能な成長を達成するために、人的資本に関する指標と目標を設定しています。以下に、具体的な施策を記載いたします。

-　2030年までに管理職に占める女性労働者の割合を20％へ引き上げる

-　職種変更を含めたジョブ型人材マネージメントを2023年から開始

(注)連結子会社は従業員数が100名以下のため、重要性の観点から記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）情報セキュリティに関する事件・事故について

当社は、病院の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施しております。2012年には、大規模病院へ向けた医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しました。その後は順次認証対象を拡大し、現在では全ての情報システムメンテナンス業務に対してISMS認証を取得しています。日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図り、従業員への教育や啓蒙も随時行っております。

また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、当社は最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートしております。

しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、ISMS認証取消の可能性があると同時に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）個人情報に関する事件・事故について

当社は、医療機関への医療システムの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底しております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。

しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）訴訟等の発生について

当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（ただし、対象の損害賠償保険への加入により、当社のIT事業に係る賠償損害や費用損害のリスクへ備えております。）

①　当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）製品・サービス等の陳腐化について

当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの製品が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の確保、育成について

当社グループの従業員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。

（６）販売パートナーとの関係について

当社グループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっております。当社グループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）特許権等の知的財産権について

当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。

当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（８）感染症流行の影響について

感染症の流行は、当社の主要顧客である医療機関の操業へ大きな影響をもたらします。万が一その影響が深刻化する様相となった場合には、医療機関へのシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。また、これら従来の事業に加え、電子カルテデータ等の安全・適切な利活用を支援する取り組みを通じ、新たな側面からも社会の発展に寄与することを目指してまいります。

また、当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを一層強化しております。環境への取り組みとしては、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の質問書への回答など、国内外のサステナビリティ関連イニシアティブへの対応を積極的に推進しております。2025年３月には従業員の健康増進や働きがいの向上に向けた取り組みが評価され、健康経営優良法人の認定を取得しております。こうした取り組みの成果として、当社はTIME誌及びStatistaが選出する「World’s Best Companies in Sustainable Growth 2026」にランクインいたしました。今後も持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

2025年の連結業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高6,109,941千円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,790,029千円（同17.3％増）、経常利益1,840,735千円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,256,970千円（同8.1％増）となりました。通期業績予想に対する達成率は、売上高で101.5％、営業利益で122.2％、経常利益で121.5％、親会社株主に帰属する当期純利益で113.4％です。当連結会計年度は、公共ビジネスの売上が順調に積み上がったことに加え、医療ビジネスにおいても第４四半期に売上が伸長したことから、全体として増収となりました。利益面では、高利益率サービスの拡大や仕入高の減少により原価率が低下し、粗利率が向上しました。人材投資による販管費の増加があったものの、粗利の向上がこれを吸収し、各利益で増益を達成しました。

2025年12月期のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。

≪医療ビジネス≫

（単位：千円）

医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。従来のオンプレミス型製品に加え、病院DXを推進する患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」や電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」など、クラウドサービスの拡充も図っております。

当連結会計年度では、病院案件80件、診療所案件150件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施し、当セグメントの経営成績は、売上高5,691,403千円（前年同期比3.6％増）、営業利益1,895,062千円（同14.6％増）となりました。増収増益の主な要因は、安定的なシステム更新需要と新規ユーザー獲得による増収、保守・クラウドサービスの拡大や高付加価値製品の構成比上昇及び仕入高の減少により原価率が低下したことで粗利率が向上し、収益性の向上が進んだことです。

大規模病院の収益向上やコスト削減を支援するクラウドサービス「PiCls」シリーズや、当社子会社であるフィッティングクラウド株式会社の生成AIを活用した医療文章生成ソリューション「CocktailAI」が高く評価され、通期での導入件数の増加につながりました。また、クリニックを対象としたクラウドベースのSaaS「DocuMaker Cloud」のユーザー数も増加し、無料から有料プランへの切り替え実績も出始めております。

現在厳しい経営環境に置かれている病院が多いなか、当社製品は医療現場に欠かせないシステム・サービスとして、当連結会計年度で99％以上の高い利用継続率を維持しています。また、当社のクリニック顧客の多くは経営状況が安定している診療科で構成されている事に加え、病院顧客においては急性期病院が中心であることから、安定した顧客基盤のもと堅実な事業運営を実現しております。

≪公共ビジネス≫

（単位：千円）

公共ビジネスセグメントの主力製品はSaaS型DXソリューションの「DocuMaker Office」です。公共機関・自治体向けには高機能かつ優れたUI/UXを持つ電子決裁・公文書管理システム、医療機関事務部門向けには業務の自動化を備えた事務書類作成管理、電子決裁システムで構成されています。

当連結会計年度では、自治体向けパッケージが16件、医療機関向けパッケージが４件稼働し、当セグメントの経営成績は、売上高355,184千円（前年同期比22.7％増）、営業利益109,897千円（同8.6％増）となりました。増収増益の主な要因は、導入数及び稼働施設数の増加によるものです。売上の増加が人件費などのコスト増加を吸収し、引き続き高い収益性を維持しております。

自治体向けパッケージは、県庁などへの導入実績が好材料となり、第４四半期に直販案件４件及び代理店案件４件を受注しました。第３四半期に受注した東京23区内の自治体案件についても鋭意導入を進めております。営業活動にも精力的に取り組み、当社の得意とするプロポーザル案件を含め次年度及び次々年度の新規案件の商談が複数進行しております。 既存システムのリプレイスを検討する自治体やシステム未導入の自治体も多く、市場機会は豊富です。ニーズのある自治体に対し、効率的な営業活動を通じて提案を進めることで、今後も着実に案件数を積み上げ、事業拡大を図ってまいります。

サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計55件、医療機関向けパッケージは累計13件が稼働し、総利用者数は約48,000人に達しています。サービス開始以来の解約数は０件であり、昨年に引き続き順調に顧客基盤を築いております。当社の提案力及び製品力が高く評価されていることから、今後も着実に案件数は増加し、事業規模も拡大していく見込みです。

≪ヘルステックビジネス≫

（単位：千円）

ヘルステックビジネスセグメントの主力製品は、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）です。

「GAP」及び「GAP-screener」は、従来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。更に、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。

当連結会計年度では、製品販売台数は58台となりました。これにより、当セグメントの経営成績は、売上高63,353千円（前年同期比11.4%増）、営業損失214,930千円（前年同期は営業損失229,013千円）となりました。海外向けの出荷が売上高の伸長に寄与した一方で、医療機器申請の準備が進むMCI（軽度認知障害）検査装置の開発費や、医療バイタルデータのAIアナリティクスチームの拡充による人件費の増加など、先行投資を強化したため、利益面では足踏みする形となりました。

販売体制においては、全国各地の眼科医療機器販売代理店を通じ、眼科病院・クリニックへ向けては「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては「GAP-screener」を販売しています。国内向けには健康診断施設への営業に強みを持つキヤノンメドテックサプライ社（本社：神奈川県）と代理店契約を締結し、販売代理店の拡充による販売体制を強化いたしました。また、利便性とサポート体制の向上を目的に保守プランの提供を開始したほか、各販売代理店に対するインセンティブプランを導入し、販売促進体制の充実を図っております。海外販売代理店の数は、アジアや南米地域を含む72社まで拡大したことから、次年度以降も段階的な拡販が期待されます。

また、当社は2025年９月30日付で、内閣府より次世代医療基盤法（注３）に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」として正式に認定されました。本認定に基づき、医療データの利活用を本格的に推進することを目的として、ヘルステックビジネスセグメント内に「医療データプラットフォーム事業」を立ち上げ、2025年11月１日より事業を開始いたしました。本事業は、医療機関が保有する診療データを安全に匿名加工・仮名加工処理したうえで収集・統合し、医療研究機関や企業による研究開発、創薬支援、政策立案などに活用できる環境を提供支援するものです。実臨床を反映した高付加価値な医療データの利活用を通じ、医療分野における研究開発の高度化及び効率化に貢献することを目指しております。

同時に、次世代医療基盤法に基づく医療データの安全な利活用を推進するため、当社はデータ利用者が安全にデータを活用できるビジティング環境（注４）の整備を進めており、2026年３月の完成を目指しております。　今後は、既存の医療ビジネス及びヘルステックビジネスとの連携を通じて、医療情報の管理から利活用支援までを一貫して担う体制の構築を進め、医療データ利活用分野における事業基盤の強化を図ってまいります。

（注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003

（注３） 次世代医療基盤法：正式名称「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」。診療・身体情報を含む患者の個人情報を、個人が特定できないまで加工したうえで新薬開発や研究・治験等への二次利用を可能とする、医療データの利活用を推進するため制定された法律

（注４） ビジティング環境：次世代医療基盤法において、利用者が必要なデータへアクセスし利用するために、クラウド上に構築される安全な環境のこと

（２）財政状態

（単位：千円）

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は6,807,858千円となり、前連結会計年度末より123,754千円増加しました。

流動資産は、現金及び預金の減少55,504千円に対し、売掛金の増加84,859千円及び契約資産の増加158,751千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高3,743,671千円（前連結会計年度末比161,208千円増）となりました。

固定資産は、投資有価証券の減少97,440千円に対し、繰延税金資産の増加67,645千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高3,064,186千円（前連結会計年度末比37,453千円減）となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は1,340,763千円となり、前連結会計年度末より263,850千円増加しました。

流動負債は、未払金の増加23,077千円及び未払法人税等の増加85,800千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高1,026,550千円（前連結会計年度末比252,279千円増）となりました。

固定負債は、当連結会計年度末残高314,213千円（前連結会計年度末比11,571千円増）となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、5,467,095千円となり、前連結会計年度末より140,096千円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加848,092千円に対する自己株式の取得980,494千円を主な要因とする株主資本の減少133,839千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：千円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,558,886千円（前連結会計年度末比3.4％減）となり、前連結会計年度末に比べて55,504千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,652,441千円（前連結会計年度比246,326千円減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,784,035千円、売上債権の増加による減少242,924千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は297,860千円（前連結会計年度比2,137,133千円減）となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出259,832千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出1,001,947千円、配当金の支払い408,138千円を要因として1,410,085千円となりました（前連結会計年度の配当金支払いは412,543千円）。

（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金需要は、研究開発に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

①　有利子負債

該当事項はありません。

②　コミットメントライン

当社は、取引銀行との間でコミットメントラインの設定はしておりません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性・収益性については売上高経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

今後も当社グループでは、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という企業理念のもと、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様や顧客をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。

（７）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は当期総製造費用によるものであります。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

５【重要な契約等】

（１）企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

（２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

（３）ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

（４）その他の重要な契約等

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

＜医療ビジネス＞

（１）研究開発活動に関する基本方針

当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新的な技術を研究開発しております。数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。これを突き詰め、医療を通じて健康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。

（２）研究開発体制及び管理体制

当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下60名（従業員比率16.9％）が研究開発に関わっております。医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新から、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部及び病院ソリューション部を中心として、多くのステークホルダーとともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。

研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。

（３）当連結会計年度における研究開発活動

当セグメントでは、国が主導する医療データの標準化や「全国医療情報プラットフォーム」の形成を見据え、大規模病院内に蓄積された医療情報を、クラウドを通じて安全かつ高度に利用するための基盤研究に取り組んでおります。この技術を中核とし、大規模病院からクリニック、介護施設、行政までをシームレスに繋ぐ地域連携ネットワークの構築及び医療コミュニティ形成を支援するサービスの開発を行っております。その他、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化や、生成AIを活用した製品改良に加え、中小規模病院及びクリニックを対象としたオンプレミス型からクラウド型への切り替えを促進する製品開発を行い、順次実装いたしました。

＜公共ビジネス＞

（１）研究開発活動に関する基本方針

当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下８名（従業員比率2.3％）が研究開発に関わっております。自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関する研究開発を進めております。公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発していくことを基本方針としております。

（２）研究開発体制及び管理体制

当セグメントでは、院内文書管理システム「医療版DocuMaker」で蓄積されたノウハウを活かし、「DocuMaker Office」に関連する新たな技術開発を実施しております。営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを随時検討しております。

研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。

（３）当連結会計年度における研究開発活動

当セグメントでは、電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」において、自治体DXの加速に伴う複雑かつ多様な運用ニーズに応えるべく、以下の対応を行いました。公文書作成および管理の効率化の観点から、通知機能の拡充や廃棄引継機能の強化を図ったほか、BoxやGoogle Driveといった外部クラウドストレージとの連携を実現し、利便性と拡張性を大幅に向上しました。また、自治体独自の多様な運用形態に則した開発として、複数文書番号体系への対応、承認予約、簿冊の分冊・統合、各課単位でのメンテナンス機能、監査機能の強化、年度内での複数回廃棄引継など、現場の緻密な要望を網羅的に反映した機能実装を行っております。加えて、公文書を「歴史的知的資源」として保護・活用するという観点に基づき、公文書館への円滑な移管を支援する機能を新たに実装いたしました。

開発プロセスにおいては、CopilotやGeminiをはじめとする生成AI技術を積極的に導入・活用し、プログラムコードの生成・最適化及び品質管理の効率化を図り、より迅速かつ高精度な製品開発体制を構築いたしました。

こうした最新技術の活用と、現場の運用ルールに則した緻密な開発力は、導入先のお客様から「実務に則した高度な操作性と信頼性」として高い評価をいただいております。

＜ヘルステックビジネス＞

（１）研究開発活動に関する基本方針

当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下14名（従業員比率4.0％）が研究開発に関わっております。メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・Quality of Life（QOL）の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。

海外展開も実現した革新的な製品・サービスとして、市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。

（２）研究開発体制及び管理体制

当セグメントでは、事業戦略室を中心にR＆Dチームが構成され、全国の拠点で研究開発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。週１回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。また医療機関等との共同研究は、AMED等との連携の下、実施及び成果管理を行いました。

研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。

（３）当連結会計年度における研究開発活動

当セグメントでは、視線分析型視野計「GAP」へのコントラスト感度測定やスタンド型「GAP」の開発等の新機能実装に取り組むと同時に、MCI（軽度認知障害）の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。

上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度は医療ビジネスにおいて研究開発費35,671千円、公共ビジネスにおいて1,937千円、ヘルステックビジネスにおいて7,673千円、総額45,282千円を計上しております。

知的財産権について

（注）審査中であるため、登録番号の欄に出願番号を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．金融機関には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,322単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「個人その他」に20,680単元及び「単元未満株式の状況」に65株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　2,890,300株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　  345,900株

２．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式132,200株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（J-ESOP）制度）

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

①　本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜本制度の仕組み＞

ａ．当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

ｂ．当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。

ｃ．信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

ｄ．当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

ｅ．信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

ｆ．従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

②　従業員に付与する予定の株式の総数

194,200株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内とします。

本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲で、取締役会において決定いたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、人事報酬委員会の審議を経たうえで取締役会において決定するものといたします。

②　対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の種類及び総数

本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年100,000株以内としております。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年４月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式132,200株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

３【配当政策】

当社グループは、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を実施する方針です。

期末及び中間の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

2025年度の中間配当は、１株当たり8.00円の配当を行いました。また、期末配当は、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり14.00円を、2026年３月26日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金は、優秀な人材の確保や事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的に株主に利益を還元する体制の構築に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化は経営の重要な責務であると認識しております。

当社は、システム市場の成長とともに、積極的な業容の拡大と企業価値の向上を図るべく、公正かつ透明性の高い経営体制及び内部統制システムを構築するため、現在の体制を採用しております。

当社は、経済情勢や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の機能充実、業務執行に対する監視、監督や内部統制のより一層の充実を図るとともに、ステークホルダーに対する適時適正な情報の開示と、株主権利の尊重に努めるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社であり、監査等委員会設置会社であります。

当社の取締役会は2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち１名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。

取締役会においては、営業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。

監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。

当社は、代表取締役社長と社外取締役３名（いずれも独立社外取締役）で構成される任意の委員会である「人事報酬委員会」を設置し、取締役及び監査等委員である取締役候補者の決定並びに経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定について審議を行っております。取締役会では人事報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。

※当社は、2026年３月26日に開催される第41回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、当社の取締役構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役は３名）の、取締役11名（うち社外取締役４名）となります。取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧」のとおりです。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社子会社を「グループ会社管理規程」に基づき管理・運営しております。

当社子会社に対しては、当社の内部監査室による監査を義務づけております。

当社及び当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会審議の前に、経営会議において多面的な検討を図る体制としております。

当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制として、重要な案件に関する事前協議等、定期及び随時に当社へ報告させるものとしており、経営上の重要な事項については、「グループ会社管理規程」に定める事項に基づき、子会社に対し事前に当社の取締役会へ付議させるよう義務づけております。

監査等委員は、監査等委員自ら又は監査等委員会を通じて当社子会社の監視・監査を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人及び当社内部監査室との密接な連携等的確な体制を構築しております。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置いた場合、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、使用人の職務執行においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用人等の指揮命令に服さないこととするとともに、補助業務を行う使用人の人事異動、評価、懲戒は、監査等委員会の同意を要する等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備しております。また、監査等委員会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。

ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行及び当社グループの重要事項の報告を行うものとしております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。

当社子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。

また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査等委員会の説明の要望に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。加えて、監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な扱いを受けないようにいたしております。

ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会は、重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担しております。

ｉ．反社会的勢力排除に対する体制

当社及び当社グループは、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応を行います。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・使用人に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。

④　リスク管理体制の整備の状況

③企業統治に関するその他の事項のC．損失の危険の管理に関する規定その他の体制と同様です。

⑤　取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を締結しております。当該契約の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の一定の免責事由に該当する場合には塡補の対象としないこととしております。

⑦　役員の定数

当社の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が任務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。

⑪　株主総会特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬　株式会社の支配に関する基本方針

株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

⑭　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりです。

当事業年度における取締役会の主要な審議事項は、以下のとおりです。

・法定審議事項

・経営・事業・財務戦略に関する事項

・組織改編、業務分掌及び人事異動に関する事項

・決算、業績、投資に関する事項

・コンプライアンス及びガバナンス、サステナビリティに関する事項 等

当事業年度において当社は人事報酬委員会を２回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりです。

当事業年度における人事報酬委員会の主要な審議事項は、以下のとおりです。

・取締役の指名に関する方針やその手続き

・取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に係る決定方針やその手続き 等

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日現在）の役員は下記のとおりです。

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．小野 明、北田 隆及び山田 哲は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　山内 康司、委員　北田 隆、委員　山田 哲

３．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６．鮎川拓弥氏は、佐藤総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しております。

７．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ｂ．当社は、2026年３月26日に開催される第41回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、当社の役員の状況は、下記のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第41回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18％）

（注）１．松葉 香子、北田 隆、山田 哲及び由比 茜は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　山内 康司、委員　北田 隆、委員　山田 哲、委員　由比 茜

３．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６．鮎川拓弥氏は、佐藤総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しております。

７．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外取締役の状況

有価証券報告書提出日現在の社外取締役は３名であります。

当社は、2026年３月26日に開催される第41回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、当社の社外取締役の状況は４名となる予定です。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として、判断しております。

有価証券報告書提出日現在の社外取締役３名の状況は以下のとおりです。

社外取締役 小野明氏は、奉職していた日本商工会議所において、政府や国等への産業全般に係る政策要望や企業振興・支援に関する知見と指導経験を広く積み上げてこられたことに加え、二度にわたる海外日本人商工会議所の事務局長としての赴任経験を有し、また、国際担当役員として企業の海外進出や国際業務を広く支援するなど、国際業務に関する幅広い知見も有されております。現職に鑑みても、当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたり、ガバナンスと事業推進の両面から当社グループの経営に適切な助言・監督を行っていただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 北田隆氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。なお、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1％未満と僅少であります。同氏は、2011年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は当社の株式1,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 山田哲氏は、医療機関における長年の業務経験による専門知識と介護事業の会社経営者としての幅広い見識を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、2026年３月26日に開催される第41回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、当社の社外取締役は４名となり、各氏の状況は以下のとおりとなります。

北田隆氏、山田哲氏は上記のとおりであります。

社外取締役 松葉香子氏は、日米両国での病院経営コンサルティングや大学病院経営への参画、大手外資系企業でのデジタル事業本部長といった要職を歴任しました。広範な財務・経営知識に加え、医療ITを活用した病院運営最適化、医療データ利活用基盤の構築など、デジタル技術を駆使した医療変革の最新トレンドに精通しております。同氏が有するヘルスケア業界への深い洞察と戦略的な実行力は、当社の持続的な企業価値向上において不可欠なものであると判断いたしました。ガバナンスと事業推進の両面から適切な助言・監督を行っていただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 由比茜氏は、税理士として税務・会計の専門的な知見を有しており、税理士法人の代表社員として組織経営にも携わってこられました。また、上場企業を含む複数の企業において社外監査役を歴任され、企業経営の透明性確保やコンプライアンス遵守に関する豊富な指導経験を有しております。これまでの専門職としてのキャリア及び現職での経営管理の経験に鑑み、当社が今後事業を拡大し、ガバナンス体制をさらに強化していくにあたり、中立的な立場から適切な助言・監督を行っていただけると期待できるため選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会の過半数は社外取締役であります。取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。

監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の経歴や出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査方針・監査計画、その他監査等委員の職務執行に関する事項の決定のほか、会計監査人の独立性、監査業務に関する事項及び報酬等に対する同意など、監査等委員会の決議による事項について審議を行っています。なお、第41期に係る監査重点項目は次のとおりであります。

ａ．取締役会等重要な会議における意思決定プロセス

ｂ．内部統制システムの構築・運用状況

ｃ．企業情報開示体制の構築・運用状況

ｄ．事業報告及び連結計算書類、計算書類の記載内容

ｅ．会計監査人の独立性、監査の方法、監査品質及び監査結果の相当性

ｆ．サステナビリティに関する事項

また、常勤監査等委員の活動として、その特性を踏まえ、会計監査人及び内部監査室との連携を密に行い、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常から監視・検証するとともに、非常勤の社外監査等委員と情報共有及び意思疎通を図っております。

当社は、2026年３月26日に開催される第41回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、当社の監査等委員会は、以下のとおりとなります。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。

監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、コンプライアンス体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長として人員１名を配置するとともに、監査内容に応じて他部門から都度監査担当者を任命しております。内部監査室長及び監査担当者は、業務が諸法令及び会社の定めたルールに則り、効率的に進められているか及び内部統制が有効に機能しているかという観点から全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。

内部監査の実効性を確保するための取組

監査結果は取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告され、当該各機関から助言を得て、次回監査時に重点的に確認する事項を決定するなど、必要に応じて当該各機関と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

21年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

吉田　秀敏

越智　慶太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。

監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の独立性及び監査の方法と結果を相当と認めました。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。

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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式に区分し、業務連携関係の強化や良好な取引関係の継続、長期的な信頼関係の構築を目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が良好な取引関係の継続及び長期的な信頼関係の構築に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。この方針に則り、当社は毎期取締役会において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有／売却の見直しを実施しております。当該株式の保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　フィッティングクラウド株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称　EMC Healthcare株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～18年

車両運搬具　　　　　　 2～ 4年

工具、器具及び備品　　 2～15年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　ソフトウエア

画像ファイリングシステム「Claio」や文書作成システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。

なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

②　ハードウエア

当社グループの製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

③　サポート

ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。当社グループの製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

④　その他

受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社グループは、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。

なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。