日華化学株式会社（4463） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。

株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社20社及び関連会社２社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）ソルベイ日華株式会社は2025年９月12日付でサイエンスコ日華株式会社に社名変更しました。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．香港日華化学有限公司、NICCA U.S.A.,INC.、NICCA KOREA CO.,LTD.、日華化学（中国）有限公司、台湾日華化学工業股份有限公司、STC NICCA CO.,LTD.、NICCA VIETNAM CO.,LTD.、広州日華化学有限公司、東莞日華新材料有限公司及びNICCA BANGLADESH CO., LTD.は特定子会社であります。

２．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合欄（　）数字は、間接所有割合で内数となっております。

４．山田製薬株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な経営情報等　　　　（１）売上高　　  7,426百万円

（２）経常利益　    432百万円

（３）当期純利益    282百万円

（４）純資産額　  3,668百万円

（５）総資産額　  6,387百万円

５．日華化学（中国）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な経営情報等　　　　（１）売上高　　  9,930百万円

（２）経常利益　  1,212百万円

（３）当期純利益  1,076百万円

（４）純資産額　  6,109百万円

（５）総資産額　  7,687百万円

(2）持分法適用関連会社

　（注）ソルベイ日華株式会社は2025年９月12日付でサイエンスコ日華株式会社に社名変更しました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

２．平均年間給与は税込総額（基準外賃金及び賞与を含む）の１人当たり平均額であります。

３．上記には、出向者及び契約社員の225名を含んでおりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。

　2025年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子288名、女子192名、計480名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社の状況

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令律第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、企業パーパス「Activate Your Life」に基づき、経営ビジョンとして「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーションカンパニー」を掲げております。当パーパス・ビジョンのもと策定した「中期経営計画 INNOVATION25」に取り組む中、より資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2024年７月に「中長期グループ成長シナリオ」を策定しました。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は今後も不透明な状況が続くものと考えております。環境規制強化、資源制約、地政学リスクの常態化によりサステナブル対応が産業競争力に直結、健康寿命の延伸に加え、未知のウイルスによる脅威など人々の快適なくらしに対する意識が拡大、AI・デジタル技術の急速な発展により、あらゆる産業で工程革新が加速するなどのマクロ環境下において、「環境」、「健康・衛生」、「デジタル、先端材料」領域に対して当社技術力による社会課題解決の機会が増加しており、引き続き「EHD*集中戦略」により新たな付加価値を提供していくことが重要であると認識しております。

（3）経営戦略

　当社グループは、企業パーパス「Activate Your Life」および経営ビジョン「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーションカンパニー」のもと、より資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2024年７月に「中長期グループ成長シナリオ」を策定し、2035年までに目指したい姿として「ROE10%以上」を重点目標としたほか、新たな経営目標指標として「PBR」と「DOE」を導入いたしました。また、今般その前半フェーズとして2030年までの具体的な戦略等を示した中期経営計画「INNOVATION30」（2026年～2030年）を策定いたしました。2030年を最終年度とする中期経営計画では、不確実性の高い経営環境でも着実に成長するため、３つの全社基本戦略に取り組んでまいります。

　＜INNOVATION30（基本戦略）＞

　①　事業拡大と成長投資：化粧品事業の拡大、化学品EHD*領域への傾注

　②　財務・資本戦略の強化：バランスのよいキャッシュフローアロケーションの実行

　③　サステナビリティ経営：経営基盤の強化、エンゲージメント向上、CO2削減

※Environment（環境）、Health（健康・衛生）、Digital（デジタル、先端材料）の頭文字を取った当社独自の基本戦略。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「INNOVATION30」は「中長期グループ成長シナリオ」の前半フェーズとして、事業拡大と成長投資により、これまでに無い飛躍的な成長とEBITDAの増大を同時に実行する５年間と位置付けております。また、PBR１倍の早期実現に向けて、株主資本コストを安定的に上回るROEの継続的な向上を重点目標として設定しております。

＜INNOVATION30（2030年目標）＞

売上高：700億円　　化学品、化粧品ともに成長

営業利益：56億円　　高付加価値事業へ傾注

営業利益率：8.0％　　安定的に８％以上

EBITDA： 90億円　　「稼ぐ力」を成長させる

EBITDA率：12.8％　　ROS以上の成長

ROE：8.0％　　株主資本コストを安定的に上回る

ROIC：6.0％　　WACCを安定的に上回る

PBR：1.0倍以上　　早期達成を目指す

DOE：3.0％以上　　３％以上かつ継続的に向上を検討

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

　当社グループは、当社グループの象徴である「Activate」という言葉に、２つの想いをこめています。

　ひとつめは、当社グループが製造・販売している界面活性剤は surface active agent といい、その技術で、人々のくらし、社会を豊かにし、輝く未来を作っていきたい、という想い。

ふたつめは「活性化する」「輝かせる」という意味から、お客様やビジネスパートナー、社員、一人ひとりの暮らしや人生(Your Life)が活き活きと輝くものにしていける、activateな存在でありたい、という想い。

　当社グループはこの想いを実現し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

①ガバナンス

　当社グループでは経営軸の一つにサステナビリティを定め、「EHD（Environment:環境・Health:健康/衛生・ Digital:デジタル、先端材料）」の３つの領域を軸足に、社会課題の解決に貢献することを目指しておりますが、当社グループにおける環境に関する重要課題の審議検討を行う組織として、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、委員：経営会議メンバー）を設置しております。

　当委員会では気候変動への対応を含む環境課題をはじめ持続可能な社会の実現に係る諸課題を総合的に評価し、その審議内容は定期的に取締役会へ報告の上、決議を得ることとしています。また、全社的な取り組みの進捗管理をはじめとした気候変動等に関する計画立案等を行う事務局として、当委員会下にサステナビリティ統括部会を設け、当部会が取締役会での決議事項等をグループ各社へ伝達・管理を行うことで、全社的なサステナビリティ経営への統合を図ることとしています。

（体制図）

②戦略

　当社グループでは、気候変動が事業経営にどのような影響を与えるのかを検討し対応を経営戦略へと反映させることを目的として、シナリオ分析を通じた気候変動による影響評価を実施しています。現在実施済みのシナリオ分析では当社の化学品事業セクターを対象とし、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の公表する複数のシナリオを参考に2030年時点での影響についてリスクと機会を定量・定性の両面で評価しています。

　なお、分析にあたって設定したシナリオは以下のように定義しています。

（主なリスクと機会）

評価指標

大：将来の営業利益予想に対して、±３％以上の影響を試算した項目

中：将来の営業利益予想に対して、±３％未満の影響を試算した項目

小：試算した影響額が極小、もしくは影響が無いと思われる項目

※定量評価が困難な影響は定性的な考察を踏まえて評価し、当該項目はグレー塗りで示しています。

　経済成長を優先課題とし、気候変動政策が推進されない４℃シナリオでは、異常気象災害の激甚化と頻発化による重大な物理的被害が予想され、洪水や高潮による各営業所や工場への直接的被害や営業停止による損失が拡大することを試算しています。一方で当社は拠点の分散化を図っており（国内：12拠点、海外：18拠点※2025年12月現在）、激甚的な気象災害の発災時にも事業継続に支障を及ぼすことの無いようリスクの分散化にも注力し、リスク低減を図っています。また社会への影響として災害発生時の避難生活時における健康被害が予測される中、当社は抗菌・防臭・抗ウイルス技術及び消毒剤等の衛生商品を開発しており、これらの取り組みが当該シナリオにおける社会貢献に繋がるものと評価しています。

　低炭素社会の実現に向けて積極的な環境政策が推進される1.5℃シナリオでは、脱炭素化に伴う法規制の導入や社会の意識変革による影響が顕著となると想定しています。支出の側面では、炭素税や排出権取引制度の拡大が操業コストを増加させるだけでなく、国内外における拠点の国の政策状況や地域特性に応じた対応も迫られることが考えられるほか、エネルギー政策によるエネルギー需給の変容により、各国拠点共に購買電力の価格高騰も予想されます。収益面では社会の環境意識の高まりによる環境配慮型資材の使用に対する要請や服飾製品の循環利用及び長時間利用による販売数量の減少も懸念されますが、当社の「EHD（Environment:環境・Health:健康/衛生・ Digital:デジタル、先端材料）」への貢献を開発コンセプトに掲げた製品開発の推進は、そうした社会からの要請の強まりを見据えた取り組みであり、今後想定される脱炭素化を見据えた需要にも応え得る取り組みとして、事業機会となる可能性を認識しています。

　当社グループでは想定したシナリオが双方ともに現実となる可能性を踏まえ、物理的被害の拡大にあたってはBCP対策、脱炭素化への移行へ向けては「EHD」を軸足とする事業構造の転換の推進などを進め、気候変動に対してもレジリエントな経営の実現を目指して取り組んでまいります。またカーボンニュートラルの達成に向けては、既に当社では自社の環境負荷低減に向けてCO2削減努力の推進や繊維加工におけるサプライチェーン全体での環境負荷低減も見据えたSmart Dyeing Processの提案など、事業活動全体を通して脱炭素化の推進に注力しておりますが、これらの取り組みもこの分析を踏まえ特定したリスクの低減や緩和、企業価値向上や成長機会に繋がるものと考え、さらにその取り組みを推進しているところであります。

　今後は当社の化粧品事業セクターにも考察範囲を広げ分析を深化させると共に、環境や社会の変化に積極的に対応し、ケミカルグリーンコンセプト「全員参加で自ら築くやさしい環境」を実践しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、現在実施中の個別具体的な取り組みについては、当社の環境・社会活動報告書にて報告しております。

③リスク管理

　当社グループにおける気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの管理及び統括は、サステナビリティ委員会が担っています。サステナビリティ委員会下のサステナビリティ統括部会がリスクの識別、評価、及び管理監督の実働を担っており、気候変動リスクについてはシナリオ分析の手法を通して事業へ重大な影響を及ぼす重要リスクを評価特定しています。特定した重要課題はサステナビリティ委員会に報告し、持続可能な社会の実現に係る諸課題も含め総合的に評価した上で取締役会へ報告の上、決議を得ることとしています。

　以上のプロセスを通じて特定した重大課題については、サステナビリティ統括部会が事務局となり、リスク発生の未然防止策と、問題が発生した場合の早期発見及び損失の最小化のための対策が講じられ、各部門及び各グループ会社へ指示監督、進捗管理を行うこととしています。

④指標と目標

　当社グループは、SDGsへの取り組みの一環として2021年から中期経営計画「INNOVATION25」において、「2030年にグループ全体のCO2実質排出量（Scope１,２）30％削減※2018年度比」を経営目標の１つとして設定しておりましたが、2026年２月に策定いたしました2030年度を最終年度とする新中期経営計画「INNOVATION30」におきましても、同一削減量および時期にて経営目標の一つとして設定いたしました。当社グループの気候変動対応の取り組み状況の評価指標として引き続きその進捗を追ってまいります。

　CO2排出量削減に向けての取り組みとしては、福井県内の事業所（本社・鯖江工場）においては、北陸電力の「かがやきGREENピュア」を導入し再エネ100%の電力使用としたことで電力由来のCO2排出量ゼロを実現しており、グループ会社においても、新たに国内外の工場の一部において再エネルギー電力利用に切り替えております。また、化石燃料使用に伴うCO2排出量の削減につきましても、ボイラー老朽化対応の際、従来の重油燃料ボイラーからLNGボイラーへ更新しております。この他、生産工程削減の検討や省エネルギータイプ設備への変換、太陽光発電システムの設置やLED化の促進などに取り組むことで、環境負荷の低減を図っております。

　これらの結果、2025年度のグループ全体のCO2実質排出量（Scope１,２）は、2018年度比で38.9％減となりました。

（CO2排出量）

算定範囲：Scope１,２,３とも全て当社連結

（注）　　Scope３の算定については、環境省が発行する『サプライチェーン排出量算定の考え方』（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf）に基づき、産業技術総合研究所「LCI（ライフサイクルインベントリ）データベース　IDEA Ver2.3」等を参考に2023年度分より算定開始。

　　　　　2025年のScope３排出量は算定中のため記載しておりません。当該値が確定いたしましたら、当社ウェブサイトにおける「TCFD提言による情報開示」内に記載する予定です。

　　　１．（化学品）当社製品は中間製品であり最終製品を製造するための原料として多用な用途で使用されていることに加え、最終製品における当社製品の使用量は非常に少量であるため、合理的算定の対象外としています。

（化粧品）当社製品は最終製品であるが、当社製品使用によるCO2排出量は少量であるため対象外としています。

　　　２．該当する活動がなく、対象外としています。

（２）人的資本

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①人材育成に関する方針

　当社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限に発揮しグローバルに活躍出来る企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、当社グループの重要な経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させてまいります。

②社内環境整備に関する方針

a. 人材育成への取り組み

・選抜型次世代リーダー育成研修を実施し、経営的発想と事業構想力を習得させ将来を担える中核人材の育成を図っております。

・海外語学留学、マンツーマンの英会話レッスン、e-learning等の手段を用いて従業員の語学力向上に努めております。

・若手から中堅社員を海外現地法人へ派遣することで、海外勤務の経験と経営者としての育成を図っております。

・入社から退職まで、年代や役割に応じた各ステージで階層別研修を実施しております。

・内定者へは、入社前より社員の一員であるとの認識のもと、内定式や内定者懇親イベントの機会を通じ、入社後の不安払拭や定着に向けた取り組みを実施しております。

・ブラザーシスター制度では、新人一人につき若手の先輩が一人、メンター的存在として担当し、指導やアドバイスをしております。同時にプライベートの相談相手となるなど、入社初期段階のスムーズな成長を促進するべくサポートしております。また、ブラザーシスター制度は、ブラザーシスターを担当した社員の成長促進にも寄与しております。

・2018年４月から、管理職に対して役割等級制度を導入し、評価制度、賃金体系を変更しております。年功要素を廃し、責任の重さ、役割の達成度、能力の進展のみに焦点を当て、会社への貢献度合いによって処遇を決めることとしております。

・同じく、一般社員についても、育成視点に立った制度の見直しを図っております。会社の発展には社員一人一人の成長が必要であるということを念頭に、成長を促す制度としております。具体的には、チヤレンジングな目標を設定し果敢に挑戦する環境を整え、上司は部下の成長に責任を持つことを求めると同時に、評価と賃金にメリハリをつけて管理職と同様に能力の発揮度合いによって処遇を決めることとしました。これらの制度改革は人事面から経営目標の達成へアプローチするものであり、今後も新人事制度が確実に機能するよう定着と運用に努めてまいります。

・2023年には、全職層を対象としてキャリアプランシートを導入しております。社員一人ひとりの自身を高めたいという思いを支援する取り組みであり、ありたい自分の将来を考え具体的な目標とし、積極果敢に挑んでもらいます。職場や上司は、面談や日々の業務の中で成長の促進役となり、管理職では複線化されているマネジメント職、プロフェッショナル職の選択においても早い段階から意識し目指すことでキャリアのミスマッチの防止にも努めてまいります。

b. 働き方改革

・当社グループでは、「女性、障害者、高齢者や外国人等多様な社員一人ひとりの活躍が、会社の成長に結びつく」という経営ポリシーを基に、2021年からの中期経営計画「INNOVATION25」においてもダイバーシティ経営への取り組みを進め、その中でもとりわけ「女性の活躍」については、当社の"成長戦略"として位置づけております。

・これまでも、フレックスタイム制度や在宅勤務を含めたテレワーク制度などの導入により、時間や場所にとらわれない多様な働き方が可能となったこと、また、2020年度には出産休業・育児休業取得者を対象とした就労支援制度を導入するなど、仕事と子育てを両立しやすい風土づくり・環境整備を進めてまいりました。

・今後も多様な働き方を選択できる環境下において、社員一人ひとりが現状に満足せず、高い目標に向かってチャレンジし続けられる職場環境の提供に取り組んでまいります。

③指標及び目標

　当社グループでは、中期経営計画「INNOVATION25」において、人財育成の推進を掲げております。また、女性活躍推進法に則り、一般事業主行動計画に策定・届出を行っており、以下の定量目標を設けて取り組みを進めております。

④報酬制度の見直し

　当社グループでは、優秀な人材の確保および経営人材の中長期的な企業価値向上へのコミットメント強化を目的として、報酬制度の見直しを実施いたしました。

・2025年４月には、昨年に引き続き初任給の改定を行い、前年比約10％の引き上げを実施しております。将来を担う多様で優秀な人材の獲得競争が高まる中、競争力ある処遇水準の確保を図るものであります。

・また、経営職層を対象として株式報酬制度を導入いたしました。経営陣と株主の皆様との価値共有を一層促進するとともに、中長期的な業績向上および企業価値最大化への意識を高めることを目的としております。これらの見直しにより、経営職１人あたりの年収水準は前年比平均約５％の増加となっております。

・今後も、人的資本戦略と連動した報酬体系の高度化を図り、持続的成長を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。

⑤福利厚生の拡充

　当社グループでは、従業員の中長期的な資産形成支援およびエンゲージメント向上を目的として、福利厚生制度の拡充を実施いたしました。

・2025年４月より、従業員持株会の奨励金率を従来の６％から10％へ引き上げ、従業員の自社株式取得を通じた中長期的な財産形成および企業価値向上への参画意識の一層の醸成を図っております。

・また、2025年７月には職場積み立てNISA制度を導入し、従業員の計画的な資産形成を支援する環境整備を行いました。

・制度導入にあたっては、資産形成に関する基礎知識の習得および金融リテラシー向上を目的とした投資教育を実施し、従業員が主体的に将来設計を行うための支援体制を整備しております。

⑥健康経営について

a.健康経営についての考え方

　当社グループのパーパス「Activate Your Life」の実現には、社員一人ひとりが活き活きと働き、イノベーションを創発し続けることが不可欠です。会社の成長を支える社員とその家族の心身の健康を重要な経営資源と捉え、健康の維持・増進を図り、個性や能力を最大限に発揮できる環境づくりを行うことが会社そして社会の持続的な発展につながると考えております。

　当社では健康経営を会社経営の最重要事項の一つとして積極的に取り組み、継続的に力強く推進してまいります。

b.健康経営の推進体制について

　「NICCA健康経営宣言」の達成に向けて、従業員の健康増進活動を永続的に推進していくために、経営トップを健康経営最高責任者とする推進体制を組織しております。

　実務を担当する総務を中心に、ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）に関連する社内組織や労働組合、医療専門職、健康保険組合などの関係者が連携の輪をつくり、定期的な労働安全衛生の会議体などで議論しながら、健康増進活動に取り組んでおります。

　なお、推進体制図につきましては、当社コーポレートウェブサイトをご覧ください。

　　　　　　　　　　https://www.nicca.co.jp/sustainable/society/health-management.html

c.健康経営戦略マップ

　健康経営で解決したい課題に対し、施策の実施により期待する効果や具体的な取組などのつながりを認識し取り組んでいます。

　なお、戦略マップの詳細につきましては、当社コーポレートウェブサイトをご覧ください。

　　　　　　　　　　https://www.nicca.co.jp/sustainable/society/health-management.html

d.健康経営に関する指標及び目標

　健康診断による疾病の早期発見と医療専門家の指導による早期治療の促進、またメンタル不調による休業・休職者数に加え、長時間労働による疲労の蓄積を重点課題と捉え、諸課題とともに取り組みを進めております。健康な職場づくり活動（健康経営）の一層の推進に向けて、具体的な指標を制定しており、年度ごとに達成状況を確認し、それぞれの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。

e.取り組みに対する評価

　当社は、上記の取り組みなどが評価され、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。今後も社員の健康の維持・増進に努め、健康経営の取り組みを通して、社員一人ひとりが、明るく、楽しく、元気よく、誇りを持って働くことができる環境づくりを行ってまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）海外展開とカントリーリスクについて

当社グループは14社の海外拠点を持ち、連結売上高に占める海外売上高比率は約50％となっており、高い水準で海外市場に依存しております。従って、為替相場の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮するほか、外貨建て債権の回収サイトの短縮化に努めており、その影響を最小限に抑えることができると考えておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは複数の新興国において事業を展開しており、地域を分散させることでカントリーリスクの回避に努めておりますが、政治及び経済の急激な変動や紛争、テロ、暴動等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場の経済状況について

当社グループの製品に対する需要は、ファッション・アパレル業界、自動車業界、家具ほかテキスタイル産業資材業界、美容室業界、電子・半導体業界、クリーニング業界、化学品及び化粧品業界等の市場動向や消費者の需要変化の影響を受けます。また、当社グループは日本国内を始め、アジア各国や北米などに製品を販売しており、各国・各地域における経済状況が製品販売に大きな影響を与えております。

当社グループは、グローバルな事業戦略のもと、各地域特性や消費者特性なども踏まえ、事業環境の変化に影響されにくい体質づくりを目指していますが、これら関連業界の需要減少、販売地域での景気動向、社会や産業の構造変化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3）新技術・新製品の開発・事業化について

当社グループは、持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、新製品開発を推進するとともに、繊維化学品事業、化粧品事業に次ぐ第三の事業の柱として新規事業の創出に注力しております。今後も中長期的な視点のもと、計画的かつ継続的に経営資源を投入してまいります。

しかしながら、研究開発活動や新規事業創出の進捗が当初計画と大きく乖離した場合や、期待した成果が得られない場合には、投下した経営資源の回収が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、AIやデータ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）等を含むデジタル技術分野における技術革新や産業構造の変化が急速に進展する中で、当社グループがこれらの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの競争力の低下や社会的信頼の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

(4）原材料の市場変動の影響について

当社グループが生産に使用する原材料は、石油関連及び天然由来原材料の占める割合が高く、需給バランス、天候不順、為替レートの変動等により、市況価格が変動する可能性があります。

また、中東地域をはじめとする産油地域における地政学的リスクの高まりや国際情勢の変化等により、主要な海上輸送路に制約が生じた場合には、産油国からの供給や国際的な輸送網に影響が及び、石油関連原材料の価格が高騰する可能性があります。さらに、このような状況においては、当社グループが使用する石油関連原材料の調達に支障が生じる可能性があります。

当社グループは、仕入先との関係強化、調達先の分散、コスト低減の推進に加え、顧客対応力及び技術革新力を活かした高付加価値製品の展開等により収益の確保に努めております。しかしながら、石油市況等の急激な上昇や原材料調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の欠陥について

当社グループは、化学品生産拠点において品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得し、また、化粧品生産拠点において化粧品製造・品質管理の国際規格ISO22716の認証を取得しており、品質の向上に努め製品の製造を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、当社グループの評価に影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産について

当社グループは、自社製品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。

また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品開発には外部専門家への依頼を含む十分な調査を行った上で活動を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者より権利侵害の訴えを受けた場合、その動向によっては、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

現在、国内外ともに人間の健康や環境保護に対し様々な法令が制定されており、特に環境面に関しては世界的な意識の高まりを受け、より法的規制が強化されております。当社グループの事業活動においては、化学品及び化粧品の化学物質の管理関連、製品製造関連、国内外への製品輸送関連をはじめとし、内部統制関連、労務関連、取引関連の法令などの数多くの規制を受けております。当社グループでは、これら法規制を確実に遵守するのは勿論のこと、品質や環境に関するISO基準の運用により活発な改善活動を進めております。しかし、これらの関連規制に加え、諸外国における同様の規制の追加及び変更が実施される場合や、当社グループの事業活動を継続するにあたっての主要な許可の取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）金利の変動等について

当社グループの資金調達は、主にグループの自己資金と金融機関からの借入で賄っており、加重平均資本コストやD/Eレシオなどを考慮して資金調達をする方針ですが、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱があった場合には、資金調達及び調達コストに影響を与える可能性があります。

(9）財務制限条項について

当社は事業資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関複数行との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(10）固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）生産設備の毀損等について

当社グループは、日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、火災等の事故発生リスクを抱えております。そのため、安全衛生委員会活動等の事故防止対策に積極的に取り組んでおります。また、不慮の事故が発生した場合にも十分な生産対応能力を有しておりますが、重大な災害や大規模地震等の自然災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報セキュリティについて

当社グループは、ITを活用して事業や業務の効率化を図るとともに、データを活用したビジネスを推進しております。また、研究開発、生産、マーケティング、販売等に関する機密情報や、販売促進活動を通じて取得したお客様の個人情報を保有しております。このような状況下、当社グループは、情報セキュリティポリシーのもと、機密情報、個人情報及びハードウェア、ソフトウェア、その他データファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セキュリティの強化に取り組んでおります。また、サイバー攻撃に対しては、システム面での対策や従業員へのセキュリティ教育を通じて一定の防御策を講じるとともに、事業継続の観点からシステム障害等への対応体制の整備にも努めております。

しかしながら、近年はランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、予期せぬ意図的な行為や過失等により、機密情報や個人情報が外部に流出する可能性があります。また、当社グループの基幹システムや業務システムが不正アクセスやランサムウェア等の被害を受けた場合には、システムの停止や障害が発生し、受発注業務、生産、出荷等の事業活動に支障をきたす可能性があります。

このような事態が発生した場合、事業活動の停滞や取引先への影響が生じるほか、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失、復旧対応等に係る費用の発生等により、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13）中長期グループ成長シナリオに記載の将来情報について

当社グループは、より資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて『中長期グループ成長シナリオ』を策定しており、2035年までに目指したい姿として「ROE10％以上」を重点目標としたほか、新たな経営目標指標として「PBR」と「DOE」を導入しております。当シナリオは、策定時における国内外の市場環境、競合環境、技術開発、為替相場や原材料価格等の経営環境及びその見通しに基づき策定しておりますが、経済情勢の変動等の経営環境における様々な不確定要因により、基本方針で掲げた諸取り組みが計画通りに進まない可能性や、数値目標および指標の達成に至らない可能性があります。

(14）自然災害について

当社グループは、地震、強風、水害等の自然災害が発生した場合の備えを強化しておりますが、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動の中断、生産設備への被害、サプライチェーンの寸断による生産活動の停止、交通遮断による製品出荷の停止など、不測の事態が発生する可能性があります。これらの不測の事態が発生したことにより、一時的または長期に渡る事業活動の停止があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約に関する内容等は以下のとおりです。

（1）契約締結日

2025年５月１日

（2）金銭消費貸借契約の相手方の属性

地方銀行、都市銀行

（3）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①期末残高　50億円

②弁済期限　2042年２月28日

③担保の内容

・不動産抵当権（本登記）

土地：建物が建設され次第設定、対抗要件具備

建物：建物が建設され次第設定、対抗要件具備

・火災保険質権

建物建設後速やかに設定、対抗要件具備

（4）財務上の特約の内容

①2025年６月中間期以降、各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の中間期または決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②2025年12月決算期以降、各年度の決算期末日における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

６【研究開発活動】

当社グループは、持続的な成長と技術革新の実現をめざし、研究開発活動に注力しております。

当連結会計年度は、中期経営計画「INNOVATION25」の最終年度となりましたが、引き続き中長期重点領域である「EHD（Environment:環境・Health:健康/衛生・ Digital:デジタル、先端材料）」領域における研究開発活動に注力し、全世界の共通課題であるSDGsの達成に向け、デジタルツールの積極的な導入・活用および外部機関連携での人材育成によるデータ駆動型研究開発活動の推進と、当社グループの研究開発中核拠点である「NICCA イノベーションセンター」（以下「NIC」）における当社の技術力を活かした各分野でのオープンイノベーションを推進することで、ビジネスパートナーとの距離を縮め、社内外の情報やアイデアを組み合わせることで、新しい製品と事業の創出に取り組んでまいりました。

さらに、化学品事業の界面科学研究所と化粧品事業の毛髪科学研究所が一体となり、日華化学（中国）有限公司の研究開発部門、台湾日華化学工業股份有限公司の先端研発センター、NICCA KOREA CO.,LTD. の付設研究所、PT. INDONESIA NIKKA CHEMICALSの研究開発部門など、海外子会社の研究開発部門と連携しながら相乗効果を発揮することで、既存事業の強化と新展開、新規事業の創生を進めております。

当連結会計年度における新規の特許登録件数は、国内で10件、海外で８件となりました。特許の期間満了及び不要特許の整理を実施したため、当連結会計年度末において当社の特許保有件数は、国内で15件減少により188件となり、海外で７件増加により121件となりました。

当連結会計年度の各セグメント別研究開発活動の状況は、次のとおりです。

研究開発費については、当社グループの研究開発費を各セグメントに配分したもので、当連結会計年度の総額は2,732百万円であります。

(1) 化学品事業

当連結会計年度における研究開発費は、2,353百万円となっております。

当連結会計年度では、EHD領域の中でもE（環境）ならびにD（デジタル、先端材料）領域での実績化を加速する方針のもと、重点分野として、①半導体、②繊維・パルプ、③自動車の３分野に関連する開発を中心に推進いたしました。また、開発難易度の上昇や開発期間短縮化の要望に対応すべく、海外にある基幹研究所へのテーマ移管・人的交流を含めた連携を更に推進し、グループ展開を視野に入れた戦略開発テーマにおいては、多拠点同時開発を継続することで、開発効率の向上と早期実績化に取り組みました。

E領域においては、天然・再生資源原料の積極活用によるカーボンフットプリント低減を志向したアパレル・パルプ・記録紙・プリント分野向け主力ソリューションの開発を推進し、染色工程での環境負荷低減を実現するSDP（スマートダイイングプロセス）や、PFASフリーを含む環境対応型撥水剤、資源循環に資するリサイクル関連ソリューションの市場展開強化に取り組みました。循環経済を実現するリサイクル関連ソリューション開発におきましては、ポリエステル布アップサイクル技術「ネオクロマト加工」の応用展開と社会実装に向けた取り組みを継続し、工程廃棄物や使用済み製品のリサイクル性向上に向け、モノマテリアル化検討や剥離・洗浄剤に関する顧客評価を進めました。

D領域においては、半導体分野を中心に、当社グループ企業である大智化学産業が強みを持つシリコンウエハー向け製品と当社の界面科学技術を融合させ、半導体製造の川中工程における製品ラインアップ拡充に向けた取り組みを推進いたしました。加えて、DX・次世代通信分野で求められる高周波領域での低誘電損失が特徴の材料開発、ならびに半導体製造装置用途を含む特殊材料の開発についても、顧客との取り組みを進めました。

H領域においては、健康・衛生関連の社会課題に対応する製品開発・拡販支援を継続し、海外展開を視野に入れた製品開発と、NICを活用した研修等を通じて、協業案件の創出を進めております。

研究開発体制は、日本、中国・台湾、韓国、インドネシアの拠点を中心にグローバル開発を推進し、研究DXの取り組みとして、データ駆動型研究開発の基盤強化と社内人材育成を継続しております。また、EHDシフトの進展に伴い、最終製品に残る材料（主剤）領域の拡大も見据え、知的財産戦略の強化と実行を進めてまいります。今後も国内外の研究機関や大学とのオープンイノベーションを継続することで、開発品投入と新規事業創出の早期化を進め、社会課題の解決に寄与してまいります。

(2) 化粧品事業

当連結会計年度における研究開発費は378百万円となっております。

美容業界は、原材料費の高騰、人件費の高騰、人手不足、来店サイクルの長期化など依然として厳しい市場環境が続いております。このような市場環境のもと業界が一体となって、美容室における来店頻度の向上、スタッフの生産性アップのための高付加価値メニュー創出と店頭販売商品の推進にデジタルを取り入れながら取り組んでおります。

国内においてはヘアカラーにおけるブリーチスタイルが定番化し、繰り返し施術による髪のダメージが増加しており、ケアニーズは依然として高まっております。また、大人世代の髪が細くなる、薄くなる、白髪が増えるなどの悩みは変わらず増加しており、安全、安心に対する意識の高まりも相まって、高付加価値の店頭販売商品の市場は伸び続けております。このような状況に対応すべく、当社の毛髪科学研究所は、ヘアケア、スカルプケアの店頭販売商品開発及び美容室における高付加価値商品開発にさらに注力しております。

ヘアケア分野においては、夏の爽快感や紫外線ケアニーズに応えるブランドとして「SUMMER BAR（サマーバー）」を新たに発売いたしました。従来のハレマオブランドから各機能性をアップデートし、ベタつきやニオイを洗い流す清涼感ヘアケア、紫外線から夏の肌と髪をキレイにみせるUVスプレー／ミストをラインナップすることで、夏のキレイをクールに楽しむブランドとなっております。

スカルプ分野においては、スカルプケアブランド「DEMI DO（デミ ドゥ）」から、エイジングによる多面的なお悩みにアプローチする「DEMI DO ASSET（デミ ドゥ アセット）」を新たに発売いたしました。エイジングにより引き起こされる髪・地肌へのお悩みに対し、独自技術を搭載したヘッドスパとサロントリートメントを同時に叶えるアイテムラインナップにより地肌環境を整え、艶やかな美髪に導くブランドとなっております。

ヘアカラー分野においては、サロン向けヘアカラー剤「TOIROCTION（トイロクション）」から、高機能性2剤「AC＋（プラス）」を新たに発売いたしました。ブリーチスタイルの定番化が進む昨今に対応し、高いアルカリキャンセル（AC）効果を備えることで、特にブリーチを用いた施術において、髪への負担を軽減しながら高いパフォーマンスを発揮するアイテムとなっております。

基礎研究においては、「すべての人に10代の髪を生やす」という長期ビジョンを掲げ、研究機関や大学との共同研究による毛髪と皮膚・頭皮の微細構造の解析、毛髪と皮膚のダメージの解析並びに植物抽出成分、天然成分による新たな機能性探究を進めるとともに、新規市場創造のための素材開発、用途開発に取り組んでおります。また、サステナブルな社会を実現するために、さらに環境にやさしい製品開発に取り組んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、界面活性剤等の製造・販売を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

（1）セグメント内訳

（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

（2）提出会社の状況

（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

（3）国内子会社の状況

（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

（4）在外子会社の状況

（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経営環境、事業の状況、需給動向等を総合的に勘案しつつ、将来の成長のために必要な投資対象を見極めながら計画しております。また連結子会社の設備投資についても、当社が各社の投資計画をもとに厳選しながら実施しております。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な設備の除却等

該当はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,357,749株は、「個人その他」に13,577単元、「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には株式交付信託制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式436千株（議決権4,366個）が含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託の概要

①　役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）、執行役員及び従業員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月25日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」及び「株式給付規程」に従って、役職、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式436,618株を取得しております。

③　本制度による受益権を受けることができる者の範囲

取締役等のうち、本制度に関する規程に定める受益者要件を満たした者とします。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し安定的な配当を継続して実施するとともに、業績と将来の成長のために必要な投資や今後の事業展開等を総合的に勘案し、以下の方針にて剰余金の配当を決定しております。

・年間配当において、DOE（自己資本配当率)3.0％を目安として拡充し、その後もDOE向上を継続して検討してまいります。

・年間配当において、利益成長を通じたより安定的な配当（維持・増配）である累進配当といたします。

今後も、「株主の皆様への利益還元」「安定的な財務体質」「収益力向上を目指した資本の有効かつ戦略的な活用」のバランスを取りながら、株主還元の充実に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針を念頭に置き、中間配当につきましては、１株当たり30円の普通配当を実施しました。また期末配当金につきましては、１株当たり30円の普通配当を実施することを予定しております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、創業者精神に基づく社是・社訓を企業理念として定めるとともに、役員及び従業員に対して「お客様、社員、株主、そして社会から信頼され選ばれる企業を目指す」とする経営理念の浸透を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しています。

そのため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つと位置づけ、的確・迅速な意思決定や業務執行体制、並びに適正な監督体制の構築を図るなど、経営の迅速性・透明性・公平性の向上に取り組んでいます。

また、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、適時・適切かつ積極的な情報開示による説明責任を果たすとともに、充分なコミュニケーションに努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置しているほか、当社業務の運営に関する重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。これらの各機関の相互連携により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。

各機関の概要は次のとおりであります。

（取締役会）

経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は代表取締役社長　江守康昌を議長とし、社内取締役６名（江守康昌、龍村和久、児島大司、澤崎祥也、李晶日、稲継崇宏）及び社外取締役４名（相澤馨、山岡美奈子、坂本修一、朝倉浩一）の10名で構成されており、監査役３名の出席のもと実施しております。取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、付議・報告基準に則り審議・報告を行っております。

（監査役会）

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役　宮本和浩を議長とし、社内監査役１名（宮本和浩）及び社外監査役２名（増田仁視、森口功一）の３名で構成されております。監査役会は月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査報告の作成、監査計画の策定等を行っております。なお、社外監査役は、その専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。

（経営会議）

経営会議は、代表取締役から重要事項の諮問を受けて審議すること、並びに業務執行状況のモニタリングを行うことを目的とし、概ね月２回開催しております。この経営会議には、取締役執行役員が出席するほか、必要に応じて各機能部門及び各事業部門を担当する執行役員が出席しております。また、経営会議の審議内容は取締役会に報告しております。

※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役４名）となります。

当社の会社経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制（企業統治）の状況は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月15日開催の取締役会で「内部統制システム」の基本方針を決議（2014年１月31日、2015年12月４日、2016年３月25日、2017年５月18日、2019年２月26日及び2022年２月25日開催の取締役会において一部改訂）し、職務を執行しております。

１）当社及び当社グループ会社各社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社グループは、「コンプライアンス基本規程」を制定し、経営理念を表す「社是社訓」「基本的価値観」「ひとりひとりの行動基準」に則り、法令・定款の遵守と良識・倫理観に基づいた行動を取締役及び従業員に求め、コンプライアンス研修等を通じてその精神をあらゆる企業活動の拠り所として浸透させております。

ロ．当社は、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクの管理を統括するため、代表取締役社長を委員長、経営会議のメンバーを委員とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、コンプライアンスに関わる他の委員会・部会、各部門等を指揮監督しております。また、当社グループにおけるコンプライアンスの実務的な推進体制として、当委員会の下部組織にコンプライアンス・リスク統括部会を配置し、コンプライアンス及び経営リスク管理に関する計画策定並びにモニタリングを実施しながら、法令違反、企業倫理上の問題、会社の経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然防止、また問題が発生した場合の損失の最小化のための対策を講じております。

ハ．コンプライアンスに関わる疑義ある行為等がある場合、従業員が直接情報提供を行う手段として「コンプライアンス・ヘルプライン規程」を制定し、外部の専門機関を含め社内外に複数の通報窓口を設けております。

２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体（以下、総称して「文書等」といいます。）に記録し保存・管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、別に定める「コンプライアンス基本規程」に基づき、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクに特化して管理監督を行うコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。

ロ．コンプライアンス・リスク委員会は、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクを網羅的に統括管理し、法令違反、企業倫理上の問題あるいは会社の経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然防止、また、問題が発生した場合の早期解決及び損失の最小化を図っております。

４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、毎月１回程度の取締役会と毎月２回程度の経営会議を開催し、執行役員（取締役執行役員含む）による適時適切な業務執行状況の報告及び経営答申を可能とする会議運用を行うことで、取締役会及び代表取締役が迅速かつ効率的に意思決定できる体制を確保しております。

ロ．当社グループは、当社執行役員（取締役執行役員含む）、当社経営幹部及びグループ会社の責任者等が、週次で電磁的媒体による業務報告を行い共有することで、グループ全体の経営状況及び経営課題を迅速に把握し、検討・対処できる体制を構築しております。

ハ．当社グループは、グループ統一の基幹業務システムを導入することで、販売・生産・開発・購買・会計・財務等の経営情報を一元的に収集・管理し、それらを戦略的に活用することで、取締役による迅速かつ効率的な意思決定を促す仕組みを構築しております。

５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．取締役会は、当社グループの業務の適正を確保するため、機能別業務を担当する執行役員を選任しております。また、コンプライアンス・リスク委員会が、当社グループにおけるコンプライアンス対応及び経営リスクを横断的に管理し、グループ経営を推進しております。

ロ．当社は、当社グループ会社各社が経営の自主性を発揮し、事業目的の遂行と安定成長するための指導を実施しております。

ハ．当社グループ会社各社の経営上の重要事項については、当社の取締役会付議事項とし、事前承認を要しております。

ニ．当社の内部監査を担当する内部監査室は、別に定める「内部監査規程」に基づき、グループ会社各社の内部監査を計画的に実施し、その監査結果を当社の代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．当社は、監査役の職務補助のため、必要に応じて監査役スタッフを置くこととしております。

ロ．前項に定める監査役スタッフの人事については、監査役の意見を尊重するものとし、また、当該監査役スタッフは、監査役が指示した補助業務に関しては、取締役、執行役員及び他の従業員の指揮命令を受けないものとしております。

７）当社グループの取締役及び使用人並びに当社グループ会社各社の監査役が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ヘルプラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。

ロ．当社の定める内部規程において、内部通報者が報告を行ったことを理由に、一切の不利益な取扱いを受けない旨を定めております。

ハ．当社の監査役は、当社の取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、当社グループにおける業務の執行状況を把握しております。

８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役と代表取締役は、定期的に会合を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

ロ．監査役は、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人との連携を図り、積極的な意見交換及び情報の共有を行い、効率的な監査を実施しております。

ハ．監査役は、主要な稟議書及びその他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要あると認めたときは、取締役又は従業員に対しその説明を求めております。

10）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、取締役の中から財務報告リスク管理担当役員を選任し、当該担当役員が財務報告に係る内部統制全体を統括しております。また、財務報告リスク発生の未然防止のため、当該担当役員は取締役会及び監査役会に対して報告責任を有しているほか、運用等の詳細を別途「財務報告リスク管理規程」で定めております。

11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、“決して屈しない”を基本方針として掲げるとともに、取引等の一切の関係を排除し、社会における反社会的勢力による被害の防止に努め、会社の社会的責任を果たしております。また、「反社会的勢力への対応に関する規程」を定め、管理部門総務担当が窓口となり、弁護士、暴力追放センター、企業防衛対策協議会及び警察等関係機関と連携し、不当要求に対する対応及び反社会的勢力との関係遮断について組織的な対応をしております。

12）当社グループにおける環境に関する重要課題に対応するための体制

　当社は、当社グループにおける環境に関する重要課題の審議検討を行う組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では気候変動への対応を含む環境課題をはじめ持続可能な社会の実現に係る諸課題を総合的に評価し、その審議内容は定期的に取締役会へ報告の上、決議を得ることとしております。また、全社的な取り組みの進捗管理をはじめとした気候変動に関する計画立案等を行う事務局として、当委員会下にサステナビリティ統括部会を設け、当部会が取締役会での決議事項等をグループ各社へ伝達・管理を行うことで、全社的なサステナビリティ経営への統合を図ることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、各部門の業務執行に関連する法令、安全、環境、品質、情報セキュリティ及び輸出入管理等に関わるリスクについては、それぞれ担当取締役または担当執行役員と担当部署または担当委員会が規則・ガイドラインを制定し、マニュアルの作成・配布等を行い、その研修を実施しております。組織横断的リスクの監視及びその全社的対応は、コンプライアンス・リスク委員会が行っております。一方、新たに生じたリスクについては、取締役会が対応責任者となる取締役または執行役員を定め、速やかに対応を図っております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。また、当社は、取締役及び監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。また、全ての保険料を当社が負担しており、2025年４月に現行契約が満了しますが、同様の内容で更新予定です。

・取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

１）中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

２）自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

３）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を13回（原則として毎月１回開催）開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）当事業年度末の状況を記載しており、本書提出日時点の構成とは異なっています。

取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

・法定審議事項

・経営戦略、事業計画に関する事項

・決算、業績に関する事項

・重要な投資に関する事項

・人事戦略、組織に関する事項

・役員に対する報酬に関する事項

・コンプライアンス、リスク管理、内部監査に関する報告

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役相澤馨、山岡美奈子、坂本修一及び朝倉浩一は、社外取締役であります。

２．監査役増田仁視及び森口功一は、社外監査役であります。

３．代表取締役龍村和久は、代表取締役社長江守康昌の義弟であります。

４．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は７名からなり、以下のとおりであります。

執行役員　　　　　坪川　恒一郎　　化粧品部門デミコスメティクスカンパニーバイスプレジデント

執行役員　　　　　佐谷　義寛　　　化粧品部門デミコスメティクスカンパニー企画統括本部長

執行役員 製造統括 三井　彰弘　　　プロダクション部門長

執行役員 品質統括 日置　由美子　　品質保証本部長

執行役員　　　　　小林　淳孝　　　化学品部門繊維化学品事業部長

執行役員　　　　　中川　大輔　　　化学品部門クリーニング＆メディカル事業部長

執行役員 CHO　　　南部　真一　　　管理部門副部門長

５．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

ロ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役相澤馨、山岡美奈子、坂本修一及び朝倉浩一は、社外取締役であります。

２．監査役増田仁視及び森口功一は、社外監査役であります。

３．代表取締役龍村和久は、代表取締役社長江守康昌の義弟であります。

４．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は７名からなり、以下のとおりであります。

執行役員　　　　　坪川　恒一郎　　化粧品部門デミコスメティクスカンパニーバイスプレジデント

執行役員　　　　　佐谷　義寛　　　化粧品部門デミコスメティクスカンパニー企画統括本部長

執行役員 製造統括 三井　彰弘　　　プロダクション部門長

執行役員 品質統括 日置　由美子　　品質保証本部長

執行役員　　　　　小林　淳孝　　　化学品部門繊維化学品事業部長

執行役員　　　　　中川　大輔　　　化学品部門クリーニング＆メディカル事業部長

執行役員 CHRO　　　南部　真一　　　管理部門副部門長

５．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である相澤馨、山岡美奈子、坂本修一及び朝倉浩一は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。

社外監査役である増田仁視及び森口功一は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。

なお、当社は、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、候補者を含む社外役員が次の事項のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。

イ．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者

ロ．当社グループの主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者（＊１）

ハ．当社グループの主要な取引先（＊２）又はその業務執行者

ニ．当社グループを主要な取引先とする者（＊３）又はその業務執行者

ホ．当社グループの主要な借入先（＊４）

ヘ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ト．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

チ．当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）

リ．当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（但し、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体の場合、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者）

ヌ．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

ル．上記イからヌに該当する重要な地位（＊５）にある者の配偶者及び二親等内の親族

ヲ．過去３年間において上記ロからルに該当していた者

（＊１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人

（＊２）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者

（＊３）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先であって、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者

（＊４）当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている機関であって、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関

（＊５）重要な地位とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者

それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は、次のとおりであります。

社外取締役の相澤馨は、日東電工株式会社において代表取締役専務執行役員をはじめ要職を歴任されております。それらの豊富な経験と幅広い見識により、当社の企業経営全般に対して客観的かつ有効性のある助言をいただくとともに、コーポレート・ガバナンスを強化していただけると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の山岡美奈子は、株式会社ファンケル取締役専務執行役員を歴任されるなど、主に化粧品業界における豊富な経営経験を通しマーケティングなど幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して多様な価値観の観点を踏まえた客観的かつ有効性のある助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の坂本修一は、旭化成株式会社取締役専務執行役員を歴任されるなど、化学品業界及び経営企画、管理分野における豊富な経営経験と幅広い見識により、当社の化学品事業はもとより経営全般に対して客観的かつ有効性のある助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の朝倉浩一は、これまで培ってきた応用化学の専門的知見を背景に、当社の研究開発の強化のために有効な助言をいただけるものと考え、社外取締役に選任しております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、学校法人評議員として組織運営の経験を有しており、上記の理由とあわせて、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外監査役の増田仁視は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験と専門知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただける方として社外監査役に選任しております。

社外監査役の森口功一は、弁護士としての豊富な法律知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただける方として社外監査役に選任しております。

なお、当社は、社外取締役相澤馨、山岡美奈子、坂本修一及び朝倉浩一、社外監査役増田仁視及び森口功一の各氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況につきましては、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室が実施する内部監査結果の報告を受けるなど連携を密にし、適宜必要な監督又は監査を行っております。

監査役監査との相互連携状況につきましては、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において意見交換等を行い、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督又は監査しております。

会計監査との相互連携状況につきましては、社外監査役は会計監査人から期中レビュー及び期末監査の監査結果について報告を受けており、社外取締役につきましても、取締役会等において同様の報告を受けております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制評価担当部署が実施する内部統制評価の報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、うち社外監査役２名）で構成し、監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、必要に応じて意見陳述することにより、取締役の業務執行状況を監督・牽制しております。なお、社外監査役は、その専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。

　なお、監査役宮本和浩は長年にわたり、当社経理財務部門において財務及び会計業務の経験を重ねてきたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役増田仁視は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

　当事業年度において、当社は監査役会を13回（原則として毎月１回開催）開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）当事業年度末の状況を記載しており、本書提出日時点の構成とは異なっています。

※　森口功一氏は2025年３月27日開催の第111期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しています。

　監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の同意、会計監査人からの報告等であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人及び内部監査室との情報交換等を行っております。社外監査役は、常勤監査役から経営会議その他重要会議の状況のほか、監査の実施状況及び結果について適宜報告を受け、他の監査役と情報交換等を図っております。

　監査役は、代表取締役及び社外取締役とは、それぞれ定期的に意見交換等を行っております。

②　内部監査の状況

　当社では内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査室（２名）の設置等を行っております。内部監査については、計画的に定期監査あるいは臨時の監査を実施することにより、法令遵守、内部統制の有効性と効率性等のチェック・指導を行っており、その結果は代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を重視し、各事業年度において、それぞれが作成した監査計画、その計画に基づき実施した監査の方法や結果について、互いに適宜報告を行っております。このほか常勤監査役が適宜内部監査に立ち会う等の方法により緊密に連携して意見交換等を行っております。

　会計監査人による期中レビュー及び期末監査の監査結果報告時には、監査役及び内部監査室も同席し、意見交換等を定期的に行い、相互連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

清稜監査法人

b.継続監査期間

2023年以降

c.業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　奥平英俊、井上達也

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他３名

e.監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査法人の監査計画をもとに、類似企業（同業、同規模等）の情報を考慮した上で、相互に適正妥当と合意できる金額を協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の取締役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員報酬の決定方針の内容）

当社の取締役の報酬につきましては、2024年３月27日開催の第110期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内（使用人分給与は含まない）、うち社外取締役分は年額50百万円以内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議しております。

なお、当社の役員報酬は、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、短期インセンティブと長期インセンティブの両面で報酬制度を構成しております。短期インセンティブとしては、前連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に応じて改定する金銭による固定報酬、長期インセンティブとしては、在任期間中の業績及び役位に応じてポイントを付与し、退任時に累計付与ポイント数に相当する当社普通株式が給付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

（固定報酬）

当社は、取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲を鑑み役位別に基準報酬テーブルを設定しております。固定報酬は当該基準報酬額を基礎として、年度改定により決定しており、当社グループの業績、各取締役個人の成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定を行っております。なお、監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系は、業績に関わらない定額の固定報酬としております。

（業績連動型株式報酬）

当社は、長期インセンティブとして、当社の取締役（社外取締役を含む）を対象に、取締役の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月25日開催の第102期定時株主総会において「業績連動型株式報酬制度」を導入することを決議しております。本制度は、在任期間中の連結業績の達成度合い等を指標として、役位に応じてポイントを付与し、退任時に累計付与ポイント数に相当する当社普通株式または株式に代わる金銭を給付するものであります。

＜業績連動報酬（ポイント）に係る指標＞

取締役（社外取締役を含む）の業績連動報酬（ポイント）は、各ポイント付与日に対応する評価対象期間における各事業年度初に公表する連結経常利益の業績予想値の達成率に応じて付与されるポイントを算出しております。

＜業績連動報酬（ポイント）の算定方法＞

取締役（社外取締役を含む）の業績連動報酬（ポイント）は、以下の算式により算出しております。

・役位ポイント※１×業績係数※２×対象期間中に在任する月数÷12

※１「役位ポイント」とは、「役付取締役基準ポイント」をいう

※２「業績係数」とは、「連結経常利益額の業績予想値の達成率に応じた係数」をいう

　なお、株式報酬金額（※１）控除前の当社の営業利益が最大株式報酬金額（※２）未満の値となる場合は、当事業年度を評価対象期間とする対象期間に対するポイントの付与は行いません。

（※１）株式報酬金額＝当該評価対象期間について、業績係数の表の達成率をもとに算出したポイント数×費用計上時における換算率（※３）×費用計上時における信託簿価

（※２）最大株式報酬金額＝当該評価対象期間について付与されうる最大ポイント数（※４）×費用計上時における換算率（※３）×費用計上時における信託簿価

（※３）「換算率」とは「業績連動型株式報酬制度」を定めた規程にある「株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの給付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合に、分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行った比率」をいう

（※４）最大ポイント数＝業績係数が150.0％であると仮定した場合に各制度対象者に対して付与されるポイント数の合計

＜当事業年度における業績連動報酬（ポイント）に係る指標の目標及び実績＞

（報酬の決定方針を決定する機関と手順）

報酬の水準及び報酬額の妥当性については、透明性及び客観性を確保するため、社外役員が半数を占める指名報酬委員会の審議を通じて個別の報酬等の案を作成し、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬については、指名報酬委員会で作成した案をもとに、監査役の協議によって決定しております。

＜指名報酬委員会の役割・活動内容＞

　指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。

　当事業年度の役員報酬について、指名報酬委員会において３回の審議を行い取締役会に上程いたしました。

＜指名報酬委員会の構成員＞

2026年３月25日現在、委員長及び委員は次のとおりです。

委員長　社外取締役　相澤　馨

委員　　取締役　　　江守　康昌

委員　　取締役　　　龍村　和久

委員　　社外取締役　山岡　美奈子

委員　　社外取締役　坂本　修一

委員　　社外取締役　朝倉　浩一

事務局　取締役　　　澤崎　祥也

＜取締役会の役割・活動内容＞

　取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しております。

　当事業年度の役員報酬について、取締役会では指名報酬委員会の３回の審議結果を受けて審議・決定を行いました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の役員数