株式会社ポピンズ（7358） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社ポピンズエデュケア、株式会社ポピンズファミリーケア、株式会社ポピンズプロフェッショナル、株式会社ポピンズシッター、株式会社ウィッシュ）、非連結子会社Poppins U.S.A., Incorporatedの計７社(2025年12月31日現在)により構成されており、「ファミリーケア事業（ナニー及びベビーシッター、介護、家事支援）」、「エデュケア事業(保育・学童施設の運営)」、「プロフェッショナル事業（教育研修・調査研究）」、「その他サービス事業（人材派遣・紹介、不妊予防、ペットケア等）」を行っております。

　当社グループは、ナニー（教育ベビーシッター）の育成や派遣を日本で初めて事業として手掛けました。そして、ナニーの活躍を描いた英国の童話「メアリー・ポピンズ」の主人公のように、楽しく不思議な体験に巻き込みながら、本当に大切なものは何かを教えられたらという思いを込めて、当社の社名をポピンズとしております。

　当社グループは、『働く女性の支援』という創業時の強い想いを全役員・従業員で共有しており、「働く女性を　最高水準（注１）のエデュケア（注２）と介護サービスで支援します。」というミッションの下、祖業であるナニーサービスを起点に、認可・認証・事業所内保育所や学童保育、インターナショナルスクール等の運営や、高齢者在宅ケアを行うシルバーケアサービス、共働きや高齢者、単身世帯など様々なライフスタイルを支える家事支援サービス、そして保育士や介護士等の研修サービス等を展開し、フルラインでの働く女性を支援するサービス（注３）を提供しております。

　なお、当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）１　“最高水準”とは、当社グループでは、常識を超えたサービスによって相手を感動させられる水準のことをいいます。

　　　２　“エデュケア”とは、当社グループ独自の“エデュケーション”（教育）と“ケア”（保育）を組み合わせた教育理念であります。当社グループは、乳幼児教育において０歳児の脳の目覚ましい発達の研究も踏まえ、教育と保育の両方が必要という考えから創業時からポピンズの基本方針の核となっております。

　　　３　“フルラインでの働く女性を支援するサービス”とは、祖業であるナニーサービスから始まり、ベビーシッターサービス、介護、家事支援、ペットケア、保育・学童施設運営、教育研修へと切れ目なく、働く女性のライフステージをサポートする当社サービス群の特長であります。

１．ファミリーケア事業

　ファミリーケア事業では、ナニー及びベビーシッターを中心とした在宅保育サービス（チャイルドケアサービス）の提供、高齢者向け在宅ケアサービス（シルバーケアサービス）、及び家事支援サービスを提供しております。

　チャイルドケアサービス領域においては、保育園とともに「車の両輪」となり、女性の活躍・就労支援策を支える社会インフラとしてのナニーやベビーシッターの存在感が高まっております。政府は、2020年12月21日に待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるため、「新子育て安心プラン」を取りまとめて公表し、その中でベビーシッターの活用が、あらためて国の最重要政策のひとつとして位置づけられました。

　また、2021年４月より、公益社団法人全国保育サービス協会が発行する内閣府ベビーシッター割引券（現在のこども家庭庁ベビーシッター割引券）（注１）の利用限度額が、１日当たり2,200円から4,400円に増加したことが、我が国におけるベビーシッター普及が加速する端緒となりました。東京都も保育所に入所できない待機児童の保護者向けに、利用料の一部を助成するベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）を2018年より開始し、その後、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に保育を必要とする方向け（保育認定の有無は問わない）に支援範囲を拡大し、さらなるベビーシッター市場拡大の強い追い風となっております。

　特に、東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の採用自治体が、2025年12月31日現在で22区・５市・２村まで、順調に拡大したことなどが、2025年12月期においても、ナニーサービス及びベビーシッターサービスの利用拡大を、引き続き後押しする要因となっております。

※ナニーサービス、ベビーシッターサービスを年間１回以上利用した家庭数の総計（サービス間の重複あり）

　内閣府ベビーシッター割引券（現在のこども家庭庁ベビーシッター割引券）などの国の助成に対応するナニーやベビーシッターは、保育士または看護師の資格保有、またはこども家庭庁による指定研修の修了が必須ですが、2021年８月には、当社グループの自社研修制度の充実が認められ、民間事業者として初めて自社のベビーシッター育成研修が当該指定研修と認定されました。さらに、2022年９月には、東京都ベビーシッター利用支援事業の指定研修としても追加認定されたことにより、当社グループの自社研修がナニー・ベビーシッター関連の二大助成金事業の指定研修として国及び東京都に認められることとなりました。

　これにより、当社グループのナニーやベビーシッターは、自社研修を受講することで、認定ナニー／ベビーシッターとして働くことができ、より需要が拡大すると見込まれる認定ベビーシッターの安定的な供給が可能となっております。

　前述のとおり、東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の採用自治体が、2025年12月31日現在で22区・５市・２村まで、順調に拡大した結果、チャイルドケアサービスを年間１回以上利用した家庭数は、2025年12月期には２万９千世帯以上となりました。

(１)チャイルドケアサービス(ナニーサービス) （株式会社ポピンズファミリーケア）

　「ポピンズ ナニーサービス」は、ナニーを派遣する事業であり、『働く女性の支援』という想いを掲げて立ち上げた当社グループの創業以来の事業であります。ナニーとは、英国では、おむつ交換や授乳などの基本的な身の回りのお世話はもちろん、送迎や教育、しつけなどを親に代わって行う「子育てのプロフェッショナル」の総称として、広く認知されています。中でも1892年に創立された乳幼児ケア（保育）と教育の専門職養成のための高等職業教育機関である世界的な名門校ノーランドカレッジ(英国サマーセット州のバース)出身のナニーは「ノーランダー」と呼ばれ、その一部は、英国王室のロイヤルファミリーへのサービス提供にも選ばれております。当社グループでは、ノーランドカレッジと提携して、毎年海外研修を実施しております（新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった2020年度から2022年度を除く）。また、知識・教養・技能・人格など、すべてにおいて最高水準のナニーを育成することを目指しております。ポピンズナニーサービスはお客様のニーズに応える24時間365日、当日オーダーに100%対応できるよう取り組んでおります。

　具体的なサービス内容としては、個人会員及び法人契約を締結している顧客企業の役職員に対し、ナニーサービスを時間単位で提供しております。また、オプションサービスとして、お子様の食事作りや家庭教師、アスリートレッスン、受験指導、カウンセリング等お客様のニーズに合わせたサービスも提供しております。さらに、ホテル・デパート・コンサート・パーティなどのイベント向けにもスポットでナニーサービスを提供しております。

　また、2025年12月現在、東京都23区のうち、８区において居宅訪問型保育事業（ナニー・ベビーシッター人材を活用した認可事業）を導入、東京都も保育所に入所できない待機児童の保護者向けに、利用料の一部を助成するベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）を2018年より開始し、その後、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に保育を必要とする方向け（保育認定の有無は問わない）に支援範囲を拡大しました。当社グループのナニーサービスはこれらサービスの認定事業者となっており、自治体とも連携してサービスを提供しております。

(２）チャイルドケアサービス（ベビーシッターサービス）（株式会社ポピンズシッター）

　ポピンズシッターは、スマートフォンやPCからベビーシッターを検索、プロフィールや写真・動画、評価・口コミなどを参考に、利用者に合ったベビーシッターを選んで必要な時間単位での予約が可能となっております。登録ベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭・助産師・看護師などの有資格者と保育・子育て経験者等から構成されており、厳しい選考を経て研修を受講しております。

　ポピンズシッターは、公益社団法人全国保育サービス協会に加盟する唯一のオンライン型ベビーシッターサービス（注２）であり、ナニーサービスと並び、こども家庭庁ベビーシッター割引券の利用が認められているほか、東京都ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型、一時預かり利用支援）の助成の対象としても認定事業者となっております。

　その結果、2025年12月期の年間売上高が、前期比1.3倍に増加しており、急速な利用拡大が引き続き進んでおります。

（注）１　“こども家庭庁ベビーシッター割引券”とは、内閣府が育児と仕事の両立支援のために2016年から導入した「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に基づく、割引券（正式名称：ベビーシッター派遣事業割引券）です。なお同事業の運営は、現在は、全国保育サービス協会が、こども家庭庁より受託しております。

　　　２　“オンライン型ベビーシッターサービス”とは、お客様がオンライン上で自らベビーシッターを選ぶことができるサービスです。なお、ポピンズシッターは、2018年５月から、事業者がお客様とベビーシッターの双方と直接契約する形態に切り替えており、厚生労働省が作成した「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」の対象となるマッチングサイトではありません。マッチングサイトでは、ベビーシッターが個々に自治体に認可外保育施設設置届を届出しますが、ポピンズシッターではベビーシッターと事業者が契約、事業者が認可外保育施設として東京都に届出をし、定期的に運営状況を東京都に報告しております。また、全国保育サービス協会が求める安全基準、事件・事故対応への体制整備の要件を満たし、加盟を認めている企業・団体の中で、ポピンズシッターが唯一のオンライン型ベビーシッターサービス事業者です。

(３）シルバーケアサービス （株式会社ポピンズファミリーケア）

　1996年にスタートした高齢者在宅ケア事業（シルバーケアサービス）は、介護保険サービス及び介護保険適用外のVIPケアサービスを提供しております。主に会員制のVIPケアサービスに力を入れており、介護保険適用外の在宅ケアサービスを希望される顧客に、介護や看護の有資格者のみでなく、高齢者心理、ホスピタリティ、料理、秘書サポートなど様々なスキルセットを持つ人財を、当社にて登録・研修し、お客様のニーズに応えるサービスを提供しております。また、法人向けの介護コンサルティングサービスも行っております。

　当社グループの高齢者在宅ケア事業は、当社の長年にわたるナニーサービスでの在宅ケアのノウハウを活用して、ケアスタッフ（当社のVIPケアサービスを提供するスタッフのこと）の募集・採用段階から独自の判断基準を持ち、徹底した教育研修の実施、さらにお客様との相性や各ご家庭の事情にあった人物を選ぶコーディネート力の向上、万一のクレームの是正・予防措置の徹底など、ISO9001の取り組みに基づくサービス品質の向上に取り組んでおります。また、近年は、ナニーサービスをきっかけに利用を検討されるご利用者やそのご紹介者の利用も増えております。

①VIPケアサービス（生活支援/身体介護）

　VIPケアサービスは、高齢者が日常生活を、楽しく、快適に過ごす事ができるように、ご本人とご家族のご要望を最大限尊重した高齢者向け在宅ケアサービスとして、生活支援サービス及び身体介護サービスを提供しております。

　具体的には介護保険適用外である家事サービス、外出同行サービス、身体介護サービス、ご相談サービス、エマージェンシーサービス等様々なサービスを取り揃えており、ナニーサービスやベビーシッターサービスと同様、時間単位の利用料金で運営しております。当社グループではこれらのサービスを、大切な方を大切にお世話するという意味で「VIPケア」と呼び、サポートの対象を高齢者ご本人様に限定せず、支えるご家族の幅広い困りごとまで対応が可能な完全オーダーメイドのサービスを提供しており、介護保険では対応できないご要望まで、自由に組み合わせてご利用になれます。

②介護コンサルティング

　当社グループが35年以上に渡り、育児・介護の分野で働く女性を支援し、2025年12月現在、法人向け在宅保育サービスなどで多数の企業と法人契約を結んでいる経験・ノウハウを活かし、法人向けに介護コンサルティングサービスを提供しております。特徴は以下のとおりであります。

ⅰ) 介護全般の相談に対応

ⅱ) 国家資格を持った相談員が対応

ⅲ) 豊富な相談経験に基づくアドバイス

③ナースケア

　主治医の指示による経管栄養、点滴交換、痰の吸引等の医療上のお世話、病状の観察、医療機器の管理、外出サポート、ターミナルケアまで医療ケアを必要とするお客様が医療保険・介護保険のルールから制限を受けることなく、住み慣れたご自宅でご自身らしく生活していただけるよう、看護師資格を有するポピンズナースが主治医やホームドクターと連携しながら、お客様にオーダーメイドの看護サービスを提供しております。

(４)家事支援サービス （株式会社ポピンズファミリーケア）

　女性活躍推進には、子育て支援や介護支援だけでは充分ではないとの考えから、当社グループでは、家事支援サービスも提供し、働く女性の充実した支援のラインナップに加えております。

　具体的には、ご家庭の様々な家事のご要望に対して、徹底した教育研修を経た経験・スキル豊富な人財が、家事支援サービスをお届けしております。

２．エデュケア事業（保育・学童施設の運営）

　当社グループのエデュケア事業は、「認可保育事業」と「認可外保育事業」の２つに分かれており、様々なニーズに応えた施設サービスを展開しております。

　当社のエデュケア事業の特徴は、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）以外の地方主要都市（札幌、仙台等）も含め、以下のように、保育施設から学童施設まであらゆる形態の施設をフルラインで運営しており、保護者の多様なニーズに応えられる点にあります。

(１)認可保育事業 （株式会社ポピンズエデュケア）

①認可保育所

　児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可された施設であります。保育料は利用者から区市町村が徴収し、当社グループは国・自治体から施設型給付を補助金として受領し運営します。

②認定こども園 （株式会社ポピンズエデュケア）

　教育・保育を一体的に行う施設で、以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることが出来ます。

ⅰ) 就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能

ⅱ) 地域における子育て支援を行う機能

　当社グループは、東京都において保育所型認定こども園を運営しております。

(２)認可外保育事業

①認証保育所 （株式会社ポピンズエデュケア）

　認可保育所だけでは応えきれない大都市のニーズに対応するため、東京都独自の基準（認証基準）に基づいて設置された保育所で、企業の経営感覚の発揮による多様化したサービス提供が特徴であります。保育料は利用者から認証保育所（当社グループ）が徴収し、当社グループは自治体からも運営に要する経費の一部を補助金として受領し運営します。なお、料金は認証保育所で自由に設定が可能となっております。（ただし上限があります。）

②事業所内保育所（企業・大学内・病院内保育所） （株式会社ポピンズエデュケア）

　企業や大学、病院等の各機関が運営する事業所内に各機関の従業員向けの保育所を設置し、運営しております。認可外保育所であり、児童福祉施設には該当しませんが、都道府県知事に対して設置届を提出する義務があり、認可外保育施設指導監督基準に則った運営を行っております。

　企業、大学、病院等の各機関が人財確保のための経営戦略として施設内に保育所を設置する役割が大きくなっております。複数企業によるコンソーシアム型の保育所設置の提案や、自治体との連携など新たなビジネスモデルを作り、費用対効果を意識した子育て支援策の提案を行っております。保育料は各機関が給与天引き等で徴収し、当社グループは各機関との契約に基づいて業務委託を受け運営しております。

③企業主導型保育所 （株式会社ポピンズエデュケア）

　内閣府が2016年に開始した、主に企業向けの助成制度に基づき設置された事業所内保育所の一形態であります。企業や大学、病院等の各機関の従業員の子どもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能となっております。

　事業所内保育所と同様、当社グループは各機関との契約に基づいて委託料を受領し運営しますが、各機関は利用者からの保育料に加えて、国から整備費・運営費について、認可保育所並みの助成金を受けることができます。

④学童保育 （株式会社ポピンズエデュケア）

　主に日中保護者が家庭にいない小学生児童（＝学童）に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業をいいます。

　小学校入学後、子どもを夜間まで預けることが困難になり、保護者が働き方の変更を強いられる問題を指す『小１の壁』打破のため、「新・放課後子ども総合プラン」（2018年９月14日策定）に基づき、放課後児童クラブについて、2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を目指し、その後、女性就業率のさらなる上昇に対応できるよう整備を行い、2019年度から2023年度までの５年間で約30万人分の整備を図ることとされました。こども家庭庁が2025年12月23日に公表した、2025年度の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況によれば、登録児童数は前年比5万693人増の157万645人、放課後児童クラブの支援の単位数（※）は前年比1,302支援の単位増の3万9,424支援の単位と前年に引き続き増加となりました。待機児童数は前年比1,356人減の1万6,330人と、若干の改善に転じたものの、引き続き高止まりしており、学童保育の不足が社会課題として引き続き重要性を増しております。

　当社グループの特徴的な取組みとして、名古屋大学内学童保育所「ポピンズアフタースクール」があり、名古屋大学で教鞭をとる第一線の教授の授業を提供するなど、学習要素を兼ね備えたサービスを実施しております。また、名古屋大学で学ぶ留学生が主体となり、その国の遊び・文化・食事を教えるプログラムもあり、子ども達は多国籍文化に触れることができます。これはポピンズの「エデュケア」にも合致する手法であり、今後このようなサービスを拡大していく予定であります。

　当社グループは自治体など契約先からの委託料により運営しております。

※　「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」により、児童の集団の規模を示す基準として平成27年度（2015年度）から導入されたものであり、児童の放課後児童クラブで行われる活動の基本単位

⑤児童館 （株式会社ポピンズエデュケア）

　子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し情操を豊かにすることを目的とする屋内型の児童厚生施設であります。学童保育と違い、児童館は事前登録なく自由に来館することができ、学童保育の子どもだけでなく、たくさんの子どもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用します。学童と同じ施設内に設置されているところもありますが、施設内での運営場所や内容は学童とは分けられております。当社グループは自治体からの委託料により運営しております。

⑥商業施設内・ホテル内保育所 （株式会社ポピンズエデュケア）

　施設の付加価値を高める目的で、大型商業施設や有名ホテル内で認可外保育所を運営しております。

⑦アクティブラーニングスクール（ALS） （株式会社ポピンズエデュケア）

　六本木・東京ミッドタウン及び広尾・広尾プラザに設置する「ポピンズ アクティブラーニングスクール」は、生後10か月から未就学児向けに展開している先端的な教育プログラムで子どもの主体性を支援する教育施設であります。レッジョ・エミリア・アプローチ（※）によるサイエンス・音楽・芸術や語学などを各分野の専門講師が教育するのが特徴となっております。米ハーバード大学教育学大学院の研究機関であるプロジェクト・ゼロとの共同研究により、当社グループ内で立ち上げた乳幼児教育専門の研究所であるポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS）で開発した保育メソッドを採用しております。

※　「レッジョ・エミリア・アプローチ」とは、イタリアのレッジョ・エミリア市発祥の『世界で最も革新的な幼児教育施設』とニューズウィーク誌でも紹介された幼児教育法の一つであります。当社グループでは、創造性を育む環境作りのために保育施設内にアトリエや広場を設けたり、子どもたち同士や保育士との会話、活動の様子をドキュメンテーションとして記録し、活動やコミュニケーションに活かすなどその手法を取り入れております。

⑧ポピンズ エデュスクール （株式会社ポピンズエデュケア）

　幼稚園受験・小学校受験の指導を行うスクールで、前述のALS六本木に併設されております。保育サービス事業者ならではのサービスとして、送迎ができず受験をあきらめていた共働き家庭でも利用しやすいよう、ナニー及びベビーシッターによる送迎も可能としております。

⑨ポピンズ アクティブラーニング インターナショナルスクール（PALIS） （株式会社ポピンズエデュケア）

　東京・恵比寿で展開している英語での教育を行う、対象年齢０～５歳のインターナショナルスクールであります。乳幼児教育の専門職養成機関として知られる英国ノーランドカレッジと提携していることから、イギリスの５歳就学前の子どもたちのための教育指針であるEarly Years Foundation Stage（EYFS）に基づいた教育を採用し、英語によるアクティブラーニング(主体的な学び)を実践しており、グローバル教育の拠点となるプログラムを提供しております。Early Years Foundation Stageの意味は（乳幼児）早期基礎段階であり、就学前の学習・発達・ケアの質の基準が定められております。イギリスでは５歳から義務教育がはじまり、生まれてから５歳就学前までの幼児期の子どもたちが対象です。本場アメリカのディズニーランドの勤務経験がある先生や、レッスンに使う道具や教室に備え付けられた衣装もアメリカで購入するなど幼児期からの本物体験を重視しており、サイエンス・アート・バレエ・ダンス・空手などの専門講師による英語での授業を行なっております。大使館関係者、外資系企業日本駐在員関係者など、外国人のご利用もいただいております。さらに、2025年7月には「ケンブリッジ幼児教育認定校」に認定されました。当社独自の教育理念と親和性の高いケンブリッジ国際教育課程を導入し、国際水準のより高度なグローバル教育を提供しております。

⑩地域交流館・ふれあい館 （株式会社ポピンズエデュケア）

　自治体から高齢者向けの地域交流館３施設、ふれあい館１施設の指定管理を受託しております。

⑪海外施設（Poppins U.S.A., Incorporated）

　日本企業として、生後３カ月～12歳のお子様を対象とするハワイ州公認の託児施設「ポピンズ・ケイキ・ハワイ」を運営しております。2008年に日本の保育事業者として初めてハワイ州の託児施設ライセンスを取得以来、子ども連れでハワイを旅行する保護者のために安全で高品質なサービスを提供してきた功績が認められ、2014年には、ハワイ州知事より10月１日が「ポピンズ・ケイキ・ハワイの日」に認定されました。シェラトン・ワイキキ・ホテル内で、ハワイ文化を遊びながら学べるアート体験や、イングリッシュレッスン、プールアクティビティなど、様々なキッズプログラムをご用意し、ご家族でのハワイ旅行をサポートしております。

　また、５歳～12歳のお子様を対象とする「コーラル・キッズ・クラブ」を、アウトリガー・リーフ・ワイキキ・ビーチ・リゾート内で、運営しており、同ホテルグループの宿泊者向けに、ハワイらしい楽しいプログラムやアクティビティを提供しております。

　当社グループが運営するエデュケア事業施設数推移は以下のとおりであります。

※　施設数には、同一施設内において一時保育や病児・病後児保育など複数の事業を運営している場合、それぞれを１施設数として表示しております。

３．プロフェッショナル事業

　当社グループがこれまで培ってきた乳幼児教育ノウハウや海外の最先端の教育施設等との親密なネットワークを活かした国内研修、海外研修、及び調査・研究事業のサービスを提供しております。

(１)教育研修事業 （株式会社ポピンズプロフェッショナル）

①国内研修

　保育環境の向上を目指して、当社グループが長年培ってきたナニーサービスや乳幼児教育のノウハウを体系化し、こども家庭庁・各自治体から企業・団体、個人まで、さまざまな目的や職種に応じた人財育成を行っており、教育研修・セミナー・eラーニングを提供しております。特に、当社が先行して実施を進めたハイブリッド型研修（集合研修とeラーニングの組み合わせ）をこども家庭庁・各自治体へ提供しており、オンライン研修が自治体・受講者に浸透し、受講者数も増加しております。具体的な研修サービスとしては、保育士キャリアアップ研修、子育て支援員研修、潜在保育士の復職支援研修、家庭的保育者研修、区民・市民向け講座、両親学級等のプログラムを提供しております。

　また、2022年11月からは、認定ベビーシッター研修等のeラーニングサービスの外販を開始しております。

②海外研修

　乳幼児教育に携わる方、指導者を目指す方に向けた海外研修サービスを提供しております。米ハーバード大学や米スタンフォード大学や英ノーランドカレッジなど、当社グループ独自のグローバルネットワークによる乳幼児教育を学ぶことを可能にしております。

ⅰ)スタンフォード大学乳幼児教育研修：2006年より実施しているスタンフォード大学での乳幼児教育研修では、大学内で教育学部長による講義が行われるほか、心理学部の教育研究機関として40年の歴史を持つ大学付属保育施設である「Bing Nursery School」の視察及び現地保育者とのワークショップ、さらにサンフランシスコ（シリコンバレー）周辺企業の事業所内保育施設の視察などを実施しております。

ⅱ)ハーバード大学乳幼児教育研修：2007年より実施しているハーバード大学での乳幼児教育研修では、同校における脳科学や乳幼児の発達心理からレッジョ・エミリアに関する講義に加え、ハーバード大学が直接経営や運営に関与するハーバード７園のひとつへの解説付き訪問、近郊の脳発達及び乳幼児教育の最新事例に関する研究を基礎とするなど特徴ある教育方針を持つ保育施設や、先端技術（安心安全のための虹彩認証による入退館システムなど）を取り入れた保育施設などの視察を実施しております。最先端の乳幼児教育を体感でき、専門分野の質を高める研修ツアーとして、大学や専門学校の先生方、保育園、幼稚園の園長、主任の方々にもご参加いただいております。

ⅲ)ノーランドカレッジ留学：ノーランドカレッジは、ヨーロッパの王室や上流家庭の子どもたちのナニー（教育ベビーシッター）の養成校として、1892年に設立された乳幼児ケアと教育の専門職養成のための英国の大学であります。２週間の短期留学コースでは、創設者のエミリー・ワード女史が取り入れた、子どもの自主性や自尊心を発達させるなど、子どもの立ち直る力やEQ(感情指数)を高めるとされる「感情コーチング」や、幼児期の脳の発達といった知識も身に付けるまったく新しい保育手法を学び、ナニー、保育士、幼稚園教諭など、乳幼児教育のプロとしてキャリアアップを目指します。

(２)調査研究事業 （株式会社ポピンズプロフェッショナル）

　当社グループ独自の保育理論をより深める「ポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS：Poppins International Institute for Child Sciences）」を株式会社ポピンズプロフェッショナルの社内に設置し、世界的な視野でさらに深いエデュケアの研究も実施しております。

　保育所における実践内容に、ハーバード大学、スタンフォード大学、東京大学、お茶の水女子大学など国内外の教育機関・研究者との様々な共同研究内容を加え、「０歳からのエデュケア」として出版し保育者の指針とする他、「ポピンズアプローチ」（注１）や「知力８」（注２）を開発し、教育に主眼を置いた保育を実践しております。

　また、国や自治体からの委託を受け、保育士再就職支援事業（厚生労働省）や、サービス産業生産性向上調査事業（経済産業省）、子育て支援方策に関する調査研究（文部科学省）等の調査やコンサルティングも実施しております。

　加えて、2021年４月には、乳幼児教育のエキスパートを育成するとともに、保育士の社会的地位の向上を目的として、当社グループがお茶の水女子大学の大学院の中に「保育マネジメント講座」を開設し、現職保育士のキャリアアップ、リカレント教育を支援しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社グループが長年にわたり実施を継続してきた海外研修の催行は一時的に困難となりましたが、2020年６月には、ハーバード大学教育大学院プロジェクト・ゼロとの共同研究成果を発表する場として「第12回ポピンズ国際乳幼児教育シンポジウム」を、ポピンズとして初の日米欧の４地点をリアルタイムで繋ぐウェビナー（ウェブとセミナーを合わせた造語で、インターネット回線を通じてオンラインで行うセミナー）形式で開催し、保育従事者及び乳幼児教育関係者5,000名超に、各界専門家の意見も含めた学びを広く共有いたしました。また、2020年11月には、スタンフォード大学教育学部付属園である「Bing Nursery School」へのオンライン視察を含むウェビナー形式で「2020 ポピンズ海外乳幼児研修」を開催し、700名超が参加しました。

　これらウェビナーを活用した国際シンポジウムや海外研修は、2021年以降、コロナ禍においても開催を継続しました。また、2023年には、ハーバード大学との共同研究「子どものためのSDGs」をテーマとした国際シンポジウムを、2019年以来、ハーバード大学教育大学院プロジェクト・ゼロの主任研究員など海外ゲストを４年ぶりに日本に招き、日本を含む世界とオンラインで繋ぎハイブリッドで開催しました。2024年は、「子どものためのSDGs」の“乳幼児期”に関する最終報告となる国際シンポジウムを６月に開催し、3,500人以上が参加登録、99%の満足度となりました。2025年以降は、研究対象を“学童期”として、引き続き当該共同研究を推進しております。

　これらの大規模ウェビナーを高いクオリティで運営するためのノウハウは、国内研修をこども家庭庁・各自治体などに提供する際にも活かされており、当社グループが提供する教育研修・調査事業の強みのひとつとなっていると考えております。

（注）１　ドキュメンテーション（お子様の様子を写真や動画で定期的に記録し、学びのプロセスを可視化）、発達のパスウェイ（胎児期から就学前までの発達の道筋を一覧表とし保育に活用）、マインドセット（失敗を恐れず、さらに成長を助け促す声掛けを取り入れた保育）の３つの手法を用いた当社独自の保育アプローチ

　　　２　子どもの知力を、言語・音楽・論理数学・空間構成・身体運動・自然科学・社会性・自己受容の８つの領域に整理し、「知力８（エイト）」と名付け、子どもの発達状況を勘案した保育の構成・実践

４．その他サービス事業

　当社グループのその他サービス事業は、主に以下のようなサービスで構成されます。

(１)人材派遣・紹介事業 （株式会社ウィッシュ）

　人材派遣事業においては、各自治体の公立保育園等に対して、保育士の有資格者を人材派遣しております。

　人材紹介事業においては、全国の保育事業者等の求人を紹介し、転職希望者のための転職サポート、保育事業者等への採用活動サポートを行っております。

（注）当社は、2026年３月17日付で株式会社ウィッシュの全株式を譲渡する契約を締結いたしました。これに伴い、同社は2026年５月１日（予定）をもって当社の連結の範囲から除外される予定です。詳細については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

(２)不妊予防事業 （株式会社ポピンズファミリーケア）

　2021年６月に、不妊予防に関するポータルサイトと企業研修サービスを開始しております。

　これまで当社グループは、出産後の女性のライフステージに寄り添ってまいりました。しかし日本では、不妊治療とキャリアを両立できず悩んでいる女性が数多くいるという現実があります。この現実を踏まえ、出産前の女性が抱える「不妊」という問題に向き合い、働く女性が切れ目なく活躍できるように、支援の領域を広げてまいります。また、実用化されると簡単な質問項目に答えるだけで、月経異常症や卵巣機能不全のリスクを知ることができる『不妊予防のための早期診断セルフチェックシート』の開発に向けた、順天堂大学との間で臨床研究が最終段階に進んでおります。

(３)ペットケア事業 （株式会社ポピンズシッター）

　2022年９月に、新規事業としてペットケアサービスを開始しております。

　当社グループが展開するファミリーケア領域（ナニー及びベビーシッター、家事代行、介護）において、安心のポピンズブランドで「家族の一員」であるペットの健康と幸せをサポートするペットシッターを派遣し、ペットもご家族の一員としたワンストップのサービス提供を目指しております。ペットケアサービスの立ち上げにより、さらに切れ目のないサポートで働く女性やご家族を支援してまいります。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

※株式会社ウィッシュは、2026年５月１日付（予定）の全株式譲渡に伴い、同日をもって当社の連結の範囲から除外される予定です。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準及び重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社ポピンズファミリーケア、株式会社ポピンズシッター及び株式会社ポピンズエデュケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、2016年10月の当社設立以前における当社グループの勤続期間は含めておりません。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。男女の賃金の差異は、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「労働者の男女の賃金の差異」について、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。男女の賃金の差異は、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

ミッション　　　：働く女性を　最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。

サービスポリシー：「寄り添うように」 お客さまのこころの声を感じ、そのご要望に丁寧に応えるサービス

「慈しむように」 愛情と敬意に満ち、優しく包み込むようなサービス

「信頼に足るように」 他に換えることのできない確かなサービス

「妥協しないように」 果てしなき質の向上に挑み続けるサービス

　当社グループは上記のミッションの下、創業以来、35年以上前から働く女性の支援を続けてまいりました。

昨今、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」に代表されるように、社会課題の解決が企業にも求められる時代となり、当社グループの経営方針及び提供するサービスが社会において重要な価値をもたらすものである事を改めて認識しております。

　そこで、当社グループでは、2020年11月に株式会社日本総合研究所からセカンドパーティ・オピニオンを取得し、当社グループの社会課題解決に向けた対応状況を第三者の目から客観的に評価いただくとともに、今後の（経済的価値のみならず社会的価値を含めた）企業価値向上の契機としております。

　また、SDGsは当社のミッションにも通ずる目標であると考えており、当社グループの提供するサービスにより、以下のそれぞれの目標達成に貢献してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、第２創業期の新経営体制のもと、事業規模の拡大にとどまらず、企業価値を創造する「利益成長」と「資本効率の規律」を両立させることを経営の重要課題と位置付けております。

　そのため、目標とする経営指標として、利益成長を示す「営業利益」に加え、資本効率を評価する「ROIC（投下資本利益率）」及び「ROE（自己資本利益率）」を重視して経営しております。さらに、株主還元の指標として、「配当性向（40%目途）」に加え、短期的な利益変動に左右されず配当の予見性を高めるため、「DOE（株主資本配当率）」を設定しております。

(3)経営環境

　日本では、少子高齢化に伴い労働者不足の加速化が予想されるとともに、産業構造の変化により多様な人財を活用していくことが必要不可欠となったことから、女性の活躍促進が一層求められております。

　安倍政権が「女性が輝く社会」政策を打ち出した2013年時点で2,411万人だった女性の雇用者数は、以降拡大を続け、2025年には2,879万人（前年比49万人増）まで、約1.2倍に増加しております。（注１）

（注１）　総務省「労働力調査（2026年１月30日）」

一方で、少子化が想定を上回る速度で進行しております。出生数は過去最低の更新が見込まれ、生産年齢人口の減少に伴う「人手不足」は全産業共通の深刻な課題となりました。こうした中、社会全体で限られた人的資源を最大限に活用するための「働き方改革」は、もはや努力義務ではなく、企業の存続に不可欠な経営戦略へと変貌しております。

政府が「2030年までが少子化反転のラストチャンス」と掲げる中、2025年４月より「改正育児・介護休業法」が段階的に施行されました。これにより、子どもが３歳になるまでのテレワーク導入の努力義務化など、柔軟な働き方が強く求められ、両立支援は新たなフェーズに突入しております。あわせて、児童手当の拡充など子育て世帯への直接支援も加速しています。

　当社グループは、このような劇的な社会変容を、最高水準のエデュケアサービスを世に問う好機と捉えております。2025年4月の改正育児・介護休業法の施行を経て、企業における従業員の「仕事と家庭の両立支援」は、今や経営における最優先事項の一つとなりました。「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」という不変のミッションを軸に、当社はこうした社会の変化に即応してまいりました。

具体的には、ナニー・ベビーシッターサービスの徹底した質的向上を図るとともに、需要が急増したベビーシッター領域を中心に供給体制を大幅に拡充いたしました。あわせて、企業の人事部門が抱える課題に深く寄り添うべく、育児・介護コンサルティングの取り組みを強化し、組織全体の両立支援体制を強力に後押ししております。また、折しも「団塊の世代」の全員が70代後半を迎えたことで、当社が長年強みとしてきた自費介護サービスへのニーズも、いよいよ本格的な高まりを見せています。保育・学童施設運営を強固な基盤として、乳幼児へのエデュケアから高齢者へのシニアケアまで、多様化する働く女性のライフスタイルに寄り添う「フルラインの支援体制」をさらに強固なものとしてまいります。

①ファミリーケア事業

　チャイルドケアサービス（ナニーサービス・ベビーシッターサービス）領域においては、保育園とともに「車の両輪」となり、女性の活躍・就労支援策を支える社会インフラとしてのナニーやベビーシッターの存在感が高まっております。高市政権によるベビーシッターや家事支援サービスの利用料の税額控除導入の検討や、東京都によるベビーシッター利用支援事業（一時預かり）の23区全域での事業採択及び病児保育の検証事業スタートなどの政策強化が重なる2026年は、まさに『ベビーシッター元年』となることが見込まれます。

さらに、シルバーケアサービス領域においては、年間240万人が生まれていた団塊の世代が全員75歳以上となりターゲット層が引き続き膨らむこと、さらに高市政権により示された、介護保険サービス基盤強化と並行しての「保険外サービスの普及促進」の方向性を踏まえ、シルバーケアサービスの需要拡大が、より一層加速することが見込まれます。

　ナニーサービスにつきましては、高付加価値サービスとして高い利益率を維持しつつ、高い品質と多様なニーズへの対応力を活かして、顧客単価向上と継続期間長期化を推進してまいります。

　ベビーシッターサービスにつきましては、顧客・働き手の自然流入増が継続する中、政策強化などを背景とした、引き続き旺盛な需要に対応するため、第３の採用拠点開設を核としてさらなるベビーシッター採用・研修強化を図ってまいります。併せて、ベビーシッター分野で売上高トップ（注２）の地位を揺るぎないものものとするため、品質管理及びリスク管理のさらなる体制強化にも取り組んでまいります。

　シルバーケアサービスにつきましては、営業管理体制の高度化やコーディネーター増強により運営体制を一段と強固にすると共に、ケアスタッフの待遇改善やDXによる採用・稼働促進を通じて、サービス供給力の強化を進めてまいります。

（注２）公表されているベビーシッター業界の統計数値がありませんので、当社独自の推計比較によるものです。

②エデュケア事業

　保育所における待機児童問題は概ね解消し、その主たる課題が量的不足への対応から質的向上や、「こども誰でも通園制度」や付加的サービスのような多様なニーズへの対応へと移行しております。一方で、学童保育の待機児童（いわゆる「待機学童」）は１万6,330人（前年比 1,356人減）と依然として高止まりしており、保育環境の整備、保育の質向上が引き続き大きな課題となっております。

　2026年12月期については、子育て世帯の流入を伴う住宅開発に伴う保育所開設２施設を含め、合計11施設の開設が決定しております（認可保育所２施設、認証保育所（運営再開）１施設、学童クラブ・児童館８施設）。また、閉園はポートフォリオ管理適正化の観点からの能動的なクローズを含む10施設（小規模認可１施設、事業所内保育所３施設、学童クラブ・児童館５施設、その他１施設）を予定しております。

③プロフェッショナル事業

　2025年12月期においてオンライン研修の浸透を背景とした広域展開が奏功し、主要な大型案件の再獲得を含め、自治体保育研修におけるシェアをさらに拡大いたしました。2026年12月期は、高い市場シェアを維持・防衛するための施策を徹底し、安定的な収益基盤を堅持いたします。自治体向けビジネスにおいては、例年継続的なコスト効率化が求められる傾向にありますが、当社は運営ノウハウの蓄積による付加価値の向上でこれに対応してまいります。

　加えて、保育研修で培った講師ネットワークと運営知見を活かし、ニーズが拡大している学童保育領域での研修受注を強化するほか、育児・介護コンサルティング等の民需向けサービスの拡大に注力し、収益源の多角化を推進いたします。なお、民需向けコンサルティング事業の強化に際しては、将来の持続的成長に向けた人財確保・育成などの体制整備を先行して進めてまいります。

(4)経営戦略の基本方針

　当社グループでは、ミッションの貫徹、及び今後の成長を目指して以下の３点を経営戦略の基本方針として事業を進めております。

①働く女性のサポート（ライフステージに応じた切れ目のないサービスラインナップ）

　当社グループは、ナニーサービスにより事業を開始して以降、ミッションである『働く女性の支援』を具体的なサービスに落とし込み、ワンオペ育児・お受験・小１の壁、親の介護など、働く女性のライフイベントにおいて直面する離職の危機に対して、子育て・介護・家事支援・不妊予防（妊活）・ペットケアまで、一貫して女性の生涯をサポートするソリューションを提供しております。

②クオリティ（最高水準のエデュケアと介護サービスの品質維持向上）

　当社グループは、ミッションとして「働く女性を　最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」を掲げており、常に最高水準のサービスをお客様に提供することを意識し、これまで様々な施策を実行してまいりました。その結果として、あらゆる場面で評価を頂いてまいりました。

　当社グループの具体的な品質維持向上施策は以下のとおりであります。

・1999年に育児・介護サービス業界では全国初となる国際品質規格ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得いたしました。その過程で品質目標設定・実行・評価・改善というPDCAサイクルによる品質マネジメント体制が整備され、顧客満足度の視点からサービス品質の向上を実現する事に繋がりました。その結果、2024年度に実施した当社グループの保育施設のご利用者による満足度アンケートでは、全施設平均で98.2％の方から満足との評価をいただき、また６割の方から大変満足との評価をいただきました。

・当社グループでは、お客様の緊急性・利便性・安心感にお応えするナニーサービスを提供するため以下４点の実現を心掛けております。

A) ICT(PC/スマホ)を活用した24時間365日対応の実現

B) 当日オーダー100％に応える最適なナニーとのマッチング

C) コーディネーターによる入会訪問

D) お子様が病気の時でも対応

・運営施設数が増加する状況でも、優秀な人財の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士、ナニー及びベビーシッター、介護スタッフ、家事支援スタッフの質の維持・向上を図っております。具体的な施策としては、ジョブディスクリプションによる各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を行っております。

　上記諸施策の結果、2016年６月には、約30年、働く女性の支援のために高品質のナニーサービスを提供し続けてきた功績が認められ、第一回日本サービス大賞（注３）厚生労働大臣賞を受賞いたしました。

　また、スマートシッター株式会社（現 株式会社ポピンズシッター）は、2017年12月、日経DUAL「マッチング型ベビーシッターサービス」ランキングにおいて「質・信頼性」や「料金」等が評価され、１位に選ばれました。2018年にはキッズデザイン賞（子ども達を産み育てやすいデザイン部門）を受賞しました。

　子どもたちにとっての創造的な空間づくり（環境設定の質）等が評価され、2020年にはポピンズナーサリースクール恵比寿南、2021年にはポピンズナーサリースクール代々木上原がキッズデザイン賞（子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門）を受賞、2022年にはポピンズナーサリースクール阿佐ヶ谷が、キッズデザイン賞（同部門）及びグッドデザイン賞をダブル受賞いたしました。さらに、2023年にはポピンズナーサリースクール上大崎及びポピンズナーサリースクール軽井沢風越の２園がグッドデザイン賞を同時受賞しております。

　2021年４月からは、お茶の水女子大学の大学院に国内初の産学連携による保育マネジメント講座を開設し、主に現場で働く保育士が経営学を含む専門的な理論や知識なども学べるようにして、女性の社会進出に伴い、需要が高まるとともに保護者からの求めが多様化している保育サービスの質を底上げしてまいります。

　国も資格や一定の研修受講などの基準をつくり、受講状況などを確認できるシステムを開発するとしておりましたが、当社グループとしても30年間の経験を活かし、ナニー及びベビーシッターに必要な知識や技能の見える化を実現するため「ポピンズナニースクール（教育ベビーシッター養成講座）」と、その修了者を認定する「ポピンズナニー検定」を2019年４月よりスタートしております。

　また、2021年８月には、東京都より、当社グループのナニー／ベビーシッター向け自社研修が、民間企業として初めて国認定研修（注４）として認定を受けました。さらに、2022年９月には、東京都ベビーシッター利用支援事業の指定研修としても追加認定されたことにより、当社グループの自社研修がナニー・ベビーシッター関連の二大助成金事業の指定研修として国及び東京都に認められました。

　これにより、当社グループの自社研修を受講すれば、いち早く「認定ナニー／ベビーシッター」として活躍いただけるようになりました。さらに、当該自社研修の、当社グループ外のベビーシッターへの外販も進めることで、ベビーシッター業界全体のクオリティの向上にも貢献してまいります。

　これからも、当社グループの最高水準のサービス品質をさらに向上させてまいります。

（注）３　日本サービス大賞とは、日本生産性本部が主催し、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が後援する「革新的な優れたサービス」を表彰する日本初の制度です。最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、サービスを管轄する各省の大臣賞、地方創生大臣賞などの各賞により、日本国内の”きらり”と光る優れたサービスを幅広く表彰します。ナニーサービスの授賞理由としては、「30年近く、働く女性の支援のため高品質のシッターサービスを提供し続けており、女性の活躍に大きく貢献するサービス。ナニー（教育ベビーシッター）の採用、教育、動機づけ、顧客との関係づくりなど、高品質サービスをつくりとどける工夫に加え、ICTを利活用した24時間365日の受付、最適なシッターとのマッチングなど利用者の利便性向上を追求している。顧客の状況に応じてサービスを提案するなど、個別ニーズにも応える高信頼のサービスである。」とされています。

　　　４　こども家庭庁ベビーシッター割引券などの国の助成に対応するベビーシッターは、保育士または看護師の資格を保有しているか、またはこども家庭庁が指定する研修を修了することが必須とされています。

③利益成長

ⅰ)事業シナジーを活かしたポートフォリオ経営

　当社グループは、子育て支援と介護支援という働く女性にとり必要不可欠なサービスを提供してきたことにより、創業から継続して売上高成長を実現し、直近５年間においてCAGR（年平均成長率）8.6％成長を果たしてまいりました。

　当社グループの事業は、下図に示すような事業ポートフォリオで構成されており、安定的な成長が見込めるエデュケア事業を「事業基盤」として、社会的ニーズが高く、また収益性も高いファミリーケア事業を「成長ドライバー」、グループ内の知見を集め、実践的な教育研修を行うプロフェッショナル事業を「育成事業」とし、さらに新規事業を展開することで、事業シナジーを生かしたポートフォリオ経営を実践し、当社グループ全体で高い利益成長を目指してまいります。

(5)中期経営計画2030について

　当社グループは、2025年８月29日に、2030年12月期を最終年度とする『中期経営計画2030』（2030年度数値目標：営業利益30億円以上、ROIC12%、ROE15%、配当性向40%前後、DOE（自己資本配当率）6%）を公表し、その達成に向けて取り組んでおります。

　少子化や働き方といった、当社グループを取り巻く社会的な外部環境が激変しております。事業面でも、旺盛なベビーシッター需要の想定以上の高まり、学童待機児童の増加、公定価格改定への対応等が急務であり、評価・報酬制度や待遇等の抜本的な見直しも、事業共通で喫緊の経営課題となっております。

こうした状況を踏まえ、魅力的な社員を採用・育成（人的資本管理）し、そのナレッジを集積しながら、テクノロジーを活かして高い品質で生産的な働き方を実現（知的資本管理）することを目指し、高い成長性と資本効率の規律を両立するためにROIC等の指標も新たに導入した『中期経営計画2030』として策定しております。

2030年度 数値目標（連結）

（注）各サービスのセールスミックスの変化等を想定し、設定しております。

『中期経営計画2030』における株主還元方針

　DOE（自己資本配当率）をKPIとして導入し、従来の「配当性向40%目途」との両立により、配当の予見可能性を高め、安定的かつ高い株主還元水準を実現します。また、ROEの向上に向けたキャピタルアロケーションとして、株主還元とM&Aを重要視いたします。

DOE目標： 当面は4.5%以上。2030年迄に6.0%を目指す。

(6)気候変動への取り組みとTCFDへの対応

　当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同するとともに、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業に及ぼす影響の把握、及び分析を行い、気候関連の適切な情報開示を行ってまいります。

　当社グループは未来を創り、グローバルに羽ばたくお子様や、日本の礎を築き走り抜けた方々、そして、働く女性の皆様が健やかに生活できる世界を維持するために、気候変動に対しても何が出来るのかを考え、その抑制に寄与してまいります。

（TCFDの提言に基づく４項目についての情報開示）

①ガバナンス

　当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、全社横断的な対応を推進するため、ＣＨＲＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は原則年に２回開催され、サステナビリティ課題に対する基本方針や重要事項について審議・検討を行います。

　また、審議された内容は、原則年に１回取締役会へ報告し、事業活動や財務に重大な影響を与えると判断された事項については、取締役会にて、その対応方針や施策を審議・決議いたします。

　なお、サステナビリティ委員会では、様々な属性の社員の力が発揮できるよう、社内制度における課題の把握や対策、風土醸成のための取り組みについての全社横断的な対応も併せて推進しております。『働く女性の支援』という社会課題の解決をリードする企業を目指し、誰もが自分らしく活躍できる組織の実現に取り組んでおり、気候変動に対する取り組みと連携しながら、社会の変化に対応した持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

②戦略

　TCFD提言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループでも不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うために分析を実施いたしました。

　また、自社への影響のみならず、ターゲットとする「働く女性」にどのような影響が起こるのかまで包括的に考察を行うことで、気候変動によって起こる「働く女性」への影響に対して、当社グループがどのように対応・寄与していくべきかを考え、下記のようにシナリオ分析を実施しております。

　今回のシナリオ分析では、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）」と、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。なお、当社のカーボンニュートラルの目標達成年度である2050年に加え、SDGsの目標である2030年時点における影響を分析しております。

（シナリオ分析）

　シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオと４℃シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化による自社事業活動拠点への被害が大きなリスクであると想定されました。ただし、当社グループでは、従来よりハザードマップを参考にし、物理的な被害が抑えられるような事業所作りを進めていたため、想定される被害についても最小限に留められており、自社の経営に大きな影響を与えるものではないと判断いたしました。今後もBCPを意識した事業所設営を進めるとともに、環境に配慮した設備や部材を用いた環境にやさしい事業所作りを行ってまいります。

　また、脱炭素社会への移行に伴い、「働く女性」の働き方や就業形態に変化が起こることが想定されました。

　当社グループは「働く女性」の活躍を支援するためのサービスを手厚く展開しており、社会貢献性の向上とともに収益機会の増加が見込めました。

　今後も当社グループは事業活動を通じて気候変動抑制に寄与するとともに、『働く女性の支援』という社会課題の解決をリードする企業を目指してまいります。

（特定した主なリスク・機会とその対応）

（主なリスクにより想定される当社への財務的インパクト（2050年時点））

③リスク管理

（リスクに対する管理と対応）

　当社グループでは、気候変動関連リスクについて「サステナビリティ委員会」にて管理を行います。

　サステナビリティ委員会では、各グループ会社から気候変動関連リスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から定性・定量の両面で評価を行います。また、当社では新たな取り組みに伴い発生するリスクや重大な外部環境の変化などのリスクを、「重要リスク」として設定しています。「重要リスク」であると判別されたものについては、取締役会にてその対応方針や施策を審議・決定することといたします。

　また、その他リスクもしくは、短期的かつ緊急対応を要する事項（気候変動関連リスクを含む。）もしくはその他リスクに関しては、「リスク管理委員会」にてその対応を審議し、関連会社・部署への指示を行います。

　気候変動関連リスクに関して緊急対応を要するため、リスク管理委員会で指示された対応については、その対応の進捗や、当社方針に沿った指示が適切に行われたのか等、サステナビリティ委員会で定期的なモニタリングを行います。

　サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて、識別・評価されたリスクについては、原則年に１回、取締役会に報告を行うことで全社的なリスクマネジメントとしております。

④指標と目標

　当社グループは、気候変動対応への進捗を管理するための指標として、GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標を採用しております。

　持続可能な社会の実現のために、パリ協定で掲げられた1.5℃目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指し、中長期的な戦略及び施策の検討を行ってまいります。

＜当社事業活動におけるGHG排出量削減目標＞

　なお、当社事業活動におけるGHG排出量実績の経年推移データ（対象：Scope1、Scope2）につきましては、当社ホームページ(https://www.poppins.co.jp/hldgs/sdgs/environment/)に開示しております。

(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループとして、上記のほか、保育・学童施設運営やナニーサービス・ベビーシッターサービス等の子育て支援事業や介護事業に対する国や社会の関心が高まる中で、さらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。

①人財の確保

i)子育て支援事業（ファミリーケア事業（チャイルドケアサービス）・エデュケア事業）

　日本社会全体にわたる賃上げの流れ及び働き手不足の深刻化を踏まえ、子育て支援業界でも、人財獲得競争の激化が続いております。しかしながら、子育て支援業界のパイオニアを自負する当社グループとしては、高品質なサービスを維持し、子育て支援事業を引き続き拡大させるために優秀な人財の確保が必要であります。

　チャイルドケアサービス（ナニーサービス・ベビーシッターサービス）においては、子育て経験をキャリアとして評価し、女性とシニアの活用に積極的に取り組んでおり、当社グループが株式会社として唯一、こども家庭庁ベビーシッター割引券及び東京都ベビーシッター利用支援事業という二大助成金の適用を受けるための指定研修として認定を受けたベビーシッター自社研修を通して、新たなナニー・ベビーシッターを養成しております。また、ベビーシッターサービスにおいては、2025年４月に、価格改定と共にベビーシッターの報酬改定を実施しております。

　エデュケア事業においては運営する保育施設数の増加に伴い、保育士やスタッフの確保が急務となるため、新卒採用及び中途採用の強化に取り組んでおります。

　2025年度は年間を通して500人以上の保育スタッフ（350人以上の保育士を含む。）を採用いたしました。保育士確保は依然厳しい状況が続いておりますが、助成金拡大も追い風とした新人事制度の運用開始や、新制度に基づいた採用促進と退職抑制などの施策継続や、地方から首都圏に上京して働く人に向けて借上げ社宅などのサポート施策をさらに強化する等、様々な方法を駆使し、保育施設運営上の必要数の充足に努めております。

ⅱ)ファミリーケア事業（シルバーケアサービス）

　団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年問題を迎え、自費介護サービスへの需要は急速に拡大しています。当社グループのＶＩＰケアサービスはオーダーメイドの在宅ケアサービスであるため、介護だけではなく家事支援、調理、茶道・華道等、幅広いサービスを提供していくため、そのサービスを提供するにふさわしい、素養のある人財の確保に力を入れております。

　子育て支援業界と同様に、日本社会全体にわたる賃上げの流れ及び働き手不足の深刻化を踏まえた人財獲得競争の激化が続いておりますが、当社グループの提供サービスは介護保険適用外のサービスが中心であり、介護保険適用の訪問介護事業で働く介護士の報酬に比べて自由度が高いこと、働き方も一軒のお宅でじっくりお世話を行うため移動の時間が少ないこと、また、研修も充実していることなどの特色を踏まえて、人財獲得を強化しております。また、2025年６月に、価格改定と共にケアスタッフの報酬改定を実施しております。

さらに、中長期的な成長戦略の実現を支えることができる評価・報酬制度や待遇等の抜本的な見直しにも、引き続き取り組んでまいります。

②人財の育成

　人財サービス業である当社グループは、人財こそが宝であり、お客様に最高水準のサービスを約束するオンリーワン企業となる事を目指して、人財育成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、下記のような様々な人財育成システムを通じて教育の機会を提供しております。

　従業員には、社内講師や専門家による階層別研修、専門研修、任意研修、eラーニング研修のほか、ポピンズ蓼科研修センターでの合宿研修や海外研修を通じ、常に質の高いサービスを提供するために、人財への継続的な教育投資を実施しております。

　さらに、すべての子どもが心身ともに健康に成長する権利を最優先とし、時代と共に変化する保育観に対応し、かつての慣行が現代の「不適切保育」とならないよう、教育研修を通じた予防を徹底しています。また、ケアスタッフ向けに高齢者の健康に配慮しつつも満足していただける食事のレシピについての講習会を開催するなど、サービスレベルの強化と、安全・安心の担保を、両面から支える人財の養成に引き続き注力してまいります。

③コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、経営の効率化及び透明性の向上、ならびに企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。

　そのため、東京証券取引所が公表しているコーポレートガバナンス・コードへの対応を含め、社外取締役を中心とした任意の指名・報酬諮問委員会の設置や、関連当事者取引に対する社内取締役の意識強化を含めた内部統制システムの十分性及びリスク管理体制の評価など、社外取締役による監督・牽制機能の強化、「ポピンズグループ人権方針」に基づく人権尊重の企業体質確立などの取り組みを推進しております。

　その一環として、人権尊重に対する当社取締役の意識強化及びハラスメント研修の強化に引き続き取り組み、加えて、当社グループの業務に従事するすべての者（役員、正社員、契約社員、アルバイト、ナニー・ケアスタッフ・ベビーシッター等の業務受託者、派遣社員等を含む）にとって利用しやすい内部通報制度として、「ポピンズほっとライン」の周知徹底を継続し、クリーンな組織風土の醸成に努めてまいります。

④コンプライアンス及び安全管理の徹底

　各種関連法令の遵守はもとより、保育・介護現場における事故防止などの安全管理（リスクマネジメント）を経営の根幹と位置付けています。個人情報の取扱いや内部監査の徹底に加え、「コンプライアンス意識調査」の定期実施や、日常的に現場の声を吸い上げる仕組みの強化により、自浄作用の働く健全な組織風土を維持するための不断の努力を続けてまいります。

⑤財務基盤の強化と戦略的投資

　「中期経営計画2030」の実現に向け、既存事業の安定成長に加え、DX投資や新規事業、シナジーの見込めるM&Aに対する戦略的な資金配分を行います。当社グループでは、複数の金融機関との良好な関係を維持し、資本効率を意識した経営を推進してまいります。

⑥グローバル対応力の強化と知見の国内還元

　現在、ハワイで託児施設を運営しておりますが、アジアに進出する日本企業のニーズへの対応を含め、海外の事業者との戦略的提携によるグローバル展開や、海外での保育施設運営を引き続き目指してまいります。

　また、海外において先行している「ケアギバーのマルチタレント化（一人のスタッフが保育・介護・教育等の多角的なスキルを持つこと）」に関する先進的な知見・ノウハウを積極的に吸収し、国内サービスのさらなる質的向上へと還元してまいります。

⑦多様な人財の活用とD&Iの推進

　人財不足の解消のためにも、女性、アクティブシニア、外国人財がそれぞれの強みを活かせる就業環境を整備しています。ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進し、多様な視点をサービス開発に活かすことで、複雑化する顧客ニーズに応えてまいります。

⑧新規事業及びM&A等への取り組み

　当社グループでは、2022年９月に、ペットケアサービスをスタートしております。当社グループが展開するファミリーケア領域（ナニー・ベビーシッター、家事代行、介護）において、安心のポピンズブランドで「家族の一員」であるペットの健康と幸せをサポートするペットシッターを派遣し、ペットもご家族の一員としたワンストップのサービス提供を目指します。ペットケアサービスの立ち上げにより、さらに切れ目のないサポートで働く女性やご家族を支援してまいります。

　また、「中期経営計画2030」の実現に向け、既存の「ファミリーケア」「エデュケア」「プロフェッショナル」の各事業との高いシナジーが見込まれる領域への拡大に積極的に取り組んでまいります。具体的には、自社による新規事業の開発のみならず、M&Aや戦略的提携（アライアンス）を機動的に活用することで、働く女性とそのご家族の多様なライフスタイルを支えるプラットフォームとしての機能をさらに強化し、持続的な成長を目指してまいります。

⑨サステナビリティ経営の深化（SDGsへの貢献）

　2020年12月21日に東京証券取引所市場第一部に上場した際に、調達資金の使途に関し、当社グループのこれまでの取り組みによるSDGsへの貢献についてセカンドパーティ・オピニオンによる第三者評価を取得いたしました。当社グループがおかれている経営環境や当社グループの経営戦略を踏まえ、社会課題対応に向けた取り組み状況の開示や、当社グループの経営目標への組入れ等により、引き続きSDGsを当社グループの経営の中核に位置付けてまいります。

　また、「中期経営計画2030」において、「6つのマテリアリティ（重要課題）」を特定いたしました。「サービスの安全・安心の向上」「人権の尊重」「多様なプロフェッショナル人財の継続確保」「家庭生活支援の市場創造」「健全な企業統治」「環境教育の推進」を軸に、事業活動そのものが社会課題の解決に直結する当社固有のビジネスモデルの仕組みを、引き続き強化します。加えて、非財務情報の開示（人的資本・知的資本の集積・活用等）を拡充することで、ステークホルダーからの信頼に応えてまいります。

⑩DX戦略及びコーポレート機能強化の推進

　当社グループでは、お客様（顧客）と働くスタッフ（人財）の情報を統合的に管理するCRM基盤の構築を再加速させております。この取組みにより、グループ内のあらゆる顧客接点及び人財接点の最大化を図り、より深く、より広く繋げることを可能とします。

　さらに、マーケティングをはじめとするコーポレート機能の強化を通じて、お客様一人ひとりの多様なニーズ、スタッフ一人ひとりのスキルや経験を、グループ横断的に把握できる体制を構築していきます。これにより、事業の枠を越えた最適なサービス提案や、多様なキャリアパスの提示が実現できます。

　この新たなプラットフォームを、「働く女性を支援したい」という想いと、「支援を必要とする方々」の声とを繋ぐ架け橋とし、人と人、人と未来をつなぎながら、希望あふれる社会の実現に向けて、挑戦を続けてまいります。引き続き、「人のぬくもり」とAI活用を含めた「最先端テクノロジー」の融合を目指し、DX戦略を加速させます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「働く女性を 最高水準のエデュケアと 介護サービスで支援します」というミッションを掲げております。このミッションの実現に向け、社会課題の解決を事業成長のエンジンと捉え、人的資本と知的資本を競争力の源泉として、社会的価値と経済的価値を両立する経営を推進しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、持続的な成長を支える健全で透明性の高い経営基盤を構築するため、以下のガバナンス体制を整備しております。

①取締役会の多様性と監督機能の強化

取締役会は、年齢、性別、経験、スキルの面で多様な人財で構成されており、多角的な視点によるチェック機能を高めております。特にジェンダーバランスの向上を重視し、女性取締役比率30％以上の維持・向上に努めております 。また、社外取締役の体制拡充や CxO体制の導入により、監督と執行の分離を明確化し、機動的な意思決定と迅速な計画実行を推進しております。

②スキルマトリックスの活用

取締役会に求めている専門性として、「企業経営」「業界知識」「営業・マーケティング」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」「人事」「労務」「DX」を特定し 、各取締役が有する高度な専門性と経験を経営に反映させております。

③重層的な委員会体制

ガバナンスの「守り（予防的）」として取締役会直下に指名・報酬諮問委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を配置しております。一方、「戦略の攻め（積極的）」として代表取締役社長直下に投資・ポートフォリオ管理委員会、サステナビリティ委員会、品質管理会議を設置し、重要課題を専門的に深掘りする体制を整えております。

④サステナビリティ推進体制

　CHRO（最高人事責任者）を委員長とするサステナビリティ委員会を原則年2回開催し、気候変動対応や人権尊重、多様な社員の活躍支援など、サステナビリティ課題全般を全社横断的に審議・検討しております。

(2）戦略

　当社グループは、中長期的な社会動向に基づき、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、持続的な価値創造に取り組んでおります。

①人的資本戦略

　人財を「宝」と位置づけ 、「働きがい」「成長」「待遇」が好循環するサイクルを最重要戦略としています。女性管理職比率約77％を誇る多様な人財が 、多角的な教育プログラム（eラーニング、実地研修、オフサイト研修）を通じてプロフェッショナルとして習熟し、提供サービスの質を向上させる体制を構築しております。

②知的資本戦略

　労働集約的なモデルに革新をもたらすため、個人のプロフェッショナリズムを「組織知」へと進化させております。具体的には、CRMプラットフォームの再構築により、顧客と人財情報の見える化と最適マッチングを推進しております。また、AI技術を活用したタスクシフト（事務・記録業務の自動化）を進めることで 、社員が「人にしかできない」価値創造に集中できる環境を整備しております。

③ソーシャル（品質・人権・政策提言）への取組

ⅰ) 品質経営

　ISO9001に基づき 、安全・安心を最優先とする「予防重視」のリスク管理と、顧客満足度（2025年度実績98.2％）を最大化する「積極的（攻め）」な品質追求を両輪で運用しております。

ⅱ) 人権の尊重

　人権デュー・ディリジェンスを実施し、「ハラスメント（自社・顧客）」「子どもの権利」「サービスの安全・品質」を顕著な課題として特定しております。独立した外部窓口「ポピンズほっとライン」により、救済へのアクセスを担保しております。

ⅲ) 政策提言

　子育て支援を「福祉（コスト）」から未来への「投資」へ転換すべく、行政や業界団体を通じた機動的な提言活動を行っております。2024年の「認可保育所における付加的サービスの解禁」は、当社の長年の働きかけが実った成果です。

(3）リスク管理

　「３ラインモデル」に基づき、取締役会の監督の下で多層的なリスク管理を行っております。

　リスク特定: リスク管理委員会がグループ横断的な「トップリスク」を特定・評価し、アクションプランの進捗を監視しております。

　コンプライアンス: 2024年度より外部機関による「コンプライアンス意識調査」を導入し、良好な組織風土の維持と自浄作用の強化に努めております。

　また、特に気候変動への対応についてのリスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6)　気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは「(2)戦略」における人財育成等に関する方針について、本報告書提出日現在において、当該方針についての具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。具体的には、社員一人ひとりのやりがいや成長を通じた幸福度の向上が、最高水準のサービスや高い生産性を実現する原動力になると捉え、エンゲージメントをはじめとした各種指標及び目標を設定します。これらをモニタリングすることで、グループ全体ならびに各事業の取組みの進捗確認及び改善に活用していくことを検討してまいります。

　また、当社グループは、気候変動対応への進捗を管理するための指標として、GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標を採用しております。

　指標及び目標の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6)　気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1)事業に関するリスク

①少子化や待機児童減少について

　チャイルドケアサービス（ナニーサービス、ベビーシッターサービス）においては、少子化の進行により、将来、児童数がさらに減少した場合には、ナニー・ベビーシッターのニーズも減少する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。一方で、2025年12月31日時点においては、高市政権によるベビーシッターや家事支援サービスの利用料の税額控除導入の検討や、東京都によるベビーシッター利用支援事業（一時預かり）の23区全域での事業採択及び病児保育の検証事業スタートなどの政策強化が重なることが見込まれており、2026年は、まさに『ベビーシッター元年』といえるほど、さらなるサービス需要が喚起される好機が到来するものと、当社として捉えております。

　エデュケア事業においては、待機児童対策のための保育所の新規開設はピークアウトしており、保育所定員が2023年時点の305万人から、2024年時点で304万人と前年比0.6万人の減少に転じた流れを引き継ぎ、2025年時点で303万人、前年比1.6万人の減少となりました。少子化・出生数減少の影響を受け、保育所利用者数は前年2024年時点の271万人から前年比2.7万人減の268万人へと、３年連続で減少しております。今後については、女性の就労率の上昇や、非正規雇用者の正規雇用化、共働き世帯割合の増加が、引き続き進むことが想定されるため、保育所の整備が進んでも潜在的な待機児童数の高止まりは継続すると、当社グループとして見込んでおります。一方で、少子化の進行はコロナ禍以降、さらに加速しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。エデュケア事業の収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②国や自治体による方針の改訂について

　当社グループは、2025年12月現在８つの自治体から居宅訪問型保育事業(※)の認可を受け、ナニーサービスを提供しております。また、こども家庭庁ベビーシッター割引券や、東京都ベビーシッター利用支援事業を中心とした、ベビーシッター事業に関連する国や自治体の利用支援施策等の方針が、当社グループの事業成長に大きな影響を及ぼします。今後、これらの制度や事業が縮小された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。一方で、前述のとおり、現状においては国を挙げた利用支援策の拡充や、自治体による助成事業の対象拡大など、政策的な後押しが重なる環境にあり、当面はこれらの制度がさらなるサービス需要を強力に喚起する好機として機能するものと捉えております。

※　子ども・子育て支援法における地域型保育事業の一つとして位置づけられており、主に医療的ケアが必要な幼児の居宅において、保育者による１対１の保育を行うものであり、待機児童の多い都市部の保育では、この仕組みを利用した、待機児童対策が行われております。

　当社グループのシルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）事業のうち介護保険の対象となる訪問介護については、「介護保険法」の規制の対象となります。将来、介護保険法が改正され、介護保険適用対象になるサービス受給者ないし受給額が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。一方で、年間240万人が生まれていた団塊の世代が全員75歳以上となり、ターゲット層が引き続き膨らむこと、さらに高市政権により示された、介護保険サービス基盤強化と並行しての「保険外サービスの普及促進」の方向性を踏まえ、シルバーケアサービスの需要拡大が、より一層加速することを、当社として見込んでおります。

　当社グループのエデュケア事業のうち認可保育所及び認証保育所については、国あるいは地方自治体の許認可が必要であり、待機児童の動向等を考慮して、自治体ごとに年度の新設保育所の数が決定されます。また、既存の認可保育所及び認証保育所についても、将来、補助金の減額が行われることも考えられます。したがって、かかる政策変更が行われた場合には、当社グループにおける子育て支援事業の成長が止まり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　研修事業において現在、保育士の待遇向上と専門性の強化に向けてこども家庭庁が定めた保育士等キャリアアップ研修や子育て支援員研修の国や自治体の研修委託を多数受けておりますが、今後待機児童問題が解消し、保育士不足の問題が一巡して国や自治体の方針が転換された場合、研修受託が減少し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループの対応策としては、各事業に関連する政策動向を緊密にモニタリングすることで、かかる事業の顕在化リスクの早期把握に努めており、国や自治体の方針改訂に対応した「働く女性の支援」に資する事業の在り方を継続して検討してまいります。

③既存保育施設の賃貸借契約について

　保育施設に適した物件の確保は、立地条件、環境、物件の質、広さ等の条件を満たすものでなければならず、物件の選定が他の業種と比較して困難であることから、絶対的な物件数が少ない状況にあります。

　当社グループにおいては、保育施設の環境とともに採算性を重視しており、保証金、賃借料等の開設条件に見合う物件を確保してきておりますが、賃貸物件の契約が更新できない場合、又は契約更新時に賃借料が上昇した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループの対応策としては、情報網の整備、デベロッパーとの緊密な事業提携や、施設運営のさらなる効率化や付加的サービス提供に向けた取り組み強化により、採算性の維持・向上に努めてまいります。

④食の安全について

　当社グループのエデュケア事業では、食育を重視しており、本社の栄養士チーム監修による献立に基づき、各施設にて素材にこだわった給食やおやつを手作りで提供しております。そのため、新鮮さ、栄養価、安全性など食材の品質に留意しております。また、「食品衛生法」に沿った厳正な食材管理及び衛生管理と食品アレルギー対策の徹底により、食中毒やアレルギー等の事故の防止に努めております。また、ナニー、ケアスタッフ、家事支援スタッフがご家庭で調理を行う場合も同様の衛生管理の徹底を行っております。

　しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、マニュアルを作成し、研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行うとともに、重大な問題が生じた場合、品質管理会議（月１回）において報告と改善状況を監視するとともに、本支社役職員及び各施設の施設長が参加する全体会議において、通達事項の共有及びISO9001QMSのトラブルを共有し、原因究明と再発防止に努めております。

(2)組織体制に関するリスク

①人財の確保、育成について

　2026年１月の保育士の有効求人倍率は3.88倍と、前年同月（2025年１月：3.78倍）をさらに上回る水準となり、他業界を含めた人財の獲得競争が激化しております。当社グループでは、処遇改善のほか、働き方改革による残業削減や、働き甲斐のある職場づくりに努めてまいりますが、万一、予定した人財の確保に遅れ等が生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等を及ぼす可能性があるため、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでの対応策としては、助成金拡大も追い風とした新人事制度の運用開始や、新制度に基づいた採用促進と退職抑制などの施策継続のほか、地方採用も積極的に行っており、地方から首都圏に上京して働く人に向けて借上げ社宅などのサポート施策をさらに強化準備する等、様々な方法を駆使し、保育施設運営上の必要数の充足に努めております。

　また、当社グループでは、ナニー及びベビーシッターやケアスタッフ、家事支援スタッフ等各事業サービスを運営する人財を確保することが重要な経営課題であります。人手不足が深刻化する中で、各種人財の採用も年々難しくなる中、共働き世帯の増加による働く女性の拡大に伴い、当社グループが提供する各種サービスの利用ニーズは増える一方となっております。万一、新規人財の確保や既存人財の稼働促進が計画どおり進まず、ナニー及びベビーシッターやケアスタッフなどの稼働状況が想定を下回った場合には、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応策としては、急激な需要の拡大にも対処できるよう、採用活動や稼働促進のためのDX活用の強化や教育・研修などの人財育成プログラムの充実を図るとともに、集合・対面研修だけでなく、動画配信や双方向型のオンライン研修を組み合わせたハイブリッド型の教育研修の仕組みを拡充することで、質の高い人財の確保、育成に努めてまいります。

　上記に加え、日本社会全体にわたる賃上げの流れ及び働き手不足の深刻化を踏まえ、中長期的な成長戦略の実現を支えることができる評価・報酬制度や待遇等の抜本的な見直しが、事業共通の喫緊の経営課題であると認識し、各種制度や報酬水準の見直しに取り組んでまいります。

②内部管理体制について

　当社グループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が発生することのないよう、教育研修強化及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に内部管理上の問題が発生した場合、ステークホルダーからの信頼性が低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応策として、各種規定の整備や、マニュアルの作成、研修の実施、内部通報制度の運用など、予防対策の徹底、当社グループ内の遵守に努めると共に、リスク管理部が中心となり、リスク管理委員会への報告及びリスク管理委員会の運営を通した、取締役会によるリスク管理体制の評価・改善指導の取り組みを、継続的に強化してまいります。

③個人情報の流出について

　当社グループでは、園児や児童から高齢者まで様々な年代のお客様及びその保護者・家族の氏名や住所に加えて人材派遣・紹介サービス登録者など多くの個人情報を保持しているため、個人情報を厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えております。万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、ナニーサービス及びベビーシッターサービスやシルバーケアサービス利用者の退会、園児の退園、保育施設等の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、2017年に情報セキュリティマネジメントに関する国際品質規格ISO27001の認証を取得いたしました。事業の全ての領域において、積極的に情報セキュリティに取り組み、お客様の情報資産を安全に管理することが経営課題であると自覚し、情報セキュリティを確保することで安全・信頼・最高水準のサービスという創業以来、当社グループが積み重ねてきたブランドイメージをさらに高め、顧客満足度を向上させてまいります。

　また、具体的な対応策として、本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加する品質管理会議（月１回）において、ISO27001による情報インシデントについて報告と改善状況を監視しており、原因究明と再発防止に努めております。また、情報インシデントの発生状況や、その予防・対応のための体制整備の課題のうち、重要な内容については、リスク管理委員会への報告事項として位置付けております。

④多様な人財の活用とD&Iの推進

　当社グループでは、女性とシニア、そして外国人財の活用に取り組んでおります。しかしながら、これらの多様な人財が十分確保できなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)外部環境に関するリスク

①法的規制等について

　エデュケア事業では、各保育所の多くが認可保育所、東京都認証保育所、事業所内保育所など運営上、様々な法的規制のもとで運営されております。また、高齢者在宅ケア事業では介護保険対象外のVIPケアを主力としているものの、介護保険法等諸制度に基づいたサービスの提供も行っております。したがって、今後、法的規制が何らかの形で強化あるいは変更された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応策としては、このような制度変更リスクから受ける影響をできる限り緩和するべく、保育所の運営形態を多様化するとともに、公定価格等に縛られず自社で柔軟な価格設定が可能なチャイルドケアサービス事業の強化育成など、事業ポートフォリオのバランスをとるべく努力しております。

　なお、当社グループの事業に関連する主な法的規制等は以下のとおりであります。当社グループにとって主要な関連法令である児童福祉法においては、万一、関係法令の規定水準に達しない場合や、給付費の請求に関し不正があったとき、また、改善命令や事業の停止命令に従わず違反したときには、許認可が取り消される場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ⅰ)チャイルドケアサービス事業

　児童福祉法

ⅱ)シルバーケアサービス事業

　介護保険法、食品衛生法

ⅲ)エデュケア事業

　児童福祉法、児童福祉施設最低基準、食品衛生法

(4)その他のリスク

①感染症について

　当社グループでは、施設や居宅において子育てや介護支援のサービスを提供しており、顧客や従業員が新型コロナウイルスをはじめとする感染症に罹患する可能性があります。当社グループでは、安全・安心なサービス環境を確保するため、感染症対策を徹底しております。

　しかしながら、新型インフルエンザやコロナウイルス等、人類が免疫を持たない未知の感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、ベビーシッター、ケアスタッフ等が多数欠勤することで施設の運営が困難となりうる他、感染症蔓延地域におけるベビーシッターのキャンセルなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等に対するリスク管理に万全を期すため、リスク管理委員会を開催し、感染症の流行に対する予防対策の徹底、予兆の発見と対処、感染者発生時の対処と原因究明、再発防止策の指示を行っており、引き続き対応を図ってまいります。

②事故・安全管理について

　当社グループのチャイルドケアサービス事業やエデュケア事業では０歳から学童までを対象としております。そのため、サービス提供の際に不測の事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であると考えております。また、昨今、小学校等において外部侵入者に対する危機管理の徹底が行われつつあります。保育施設でも同様な管理体制が不可欠ですが、保育事業は学童よりさらに低年齢の園児が対象であり、さらに徹底した対策が必要になります。万一これらの事故が発生して当社グループの責任が問われるような事態が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損及び訴訟等の費用により、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、定期的に行う全体会議や施設長ミーティング等で、起こりうる事故や起きてしまった事故の情報共有や対策検討を徹底しており、ISO9001による従業員への定期的教育及び業務マニュアルの遵守、また保険への加入等対応には万全を期しております。さらに、保育施設では、施錠の徹底や外部セキュリティ管理機関との契約等により、施設入出管理には徹底した配慮を行っており、当社グループは、施設の運営において園児や児童の安全に配慮し、万全の体制で臨んでおり、これまでに経営成績に大きな影響を与えるような事故等は発生しておりません。

　シルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）事業では、介護保険適用サービス対象の顧客は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としていることから、サービス提供時には身体に負担を与えることも考えられ、その結果、顧客の体調悪化等が生じる可能性があるほか、介護サービス提供時における事故の可能性も否定できないと考えております。万一これらの事故が発生して当社グループの責任が問われるような事態が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損及び訴訟等の費用により、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、定期的に行う全体会議等で、起こりうる事故や起きてしまった事故の情報共有や対策検討を徹底しており、ISO9001による従業員への定期的教育及び業務マニュアルの遵守、また保険への加入等対応には万全を期しております。

　さらに、当社グループでは、本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加する品質管理会議（月１回）において、ISO9001QMSの品質管理目標の進捗とケガ・事故・クレームなどのトラブルについて報告と改善状況を監視するとともに、前述のとおり、本支社役職員及び各施設の施設長が参加する全体会議において、通達事項の共有及びISO9001QMSのトラブルを共有し、原因究明と再発防止に努めております。

③自然災害について

　当社グループでは、全国において保育施設、学童施設等運営のサービスを展開しております。地震や津波等の大規模な自然災害が発生した場合、当該エリアにおいて、スタッフ等の安全への懸念及び当社グループの事業所が稼動できない状況になると考えられます。当社グループでは、事業所機能の早期復旧や支援スタッフの派遣等、サービス提供体制の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　本社・各支社・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした危機管理体制の強化を図ってまいります。

　当社グループでは、リスク管理委員会において、災害発生時に備えた備蓄や訓練、想定される被害を最小限に抑制するための対策の徹底、災害発生時の対処と事後復旧策の指示を行っており、引き続き対応を強化してまいります。

④競合他社の参入について

　保育所への入所を希望する児童数（待機児童）は、首都圏においても減少傾向にあります。このような状況下、エデュケア事業における保育所の受託競争は激化しており、一部の地域では価格競争になるケースもあります。また、既存の保育所においても、待機児童解消のため近隣に新たな認可保育所が開設された結果、園児の獲得競争になるケースも発生しております。当社グループでは、価格競争の受託案件には参加せず、自治体や委託法人から「高品質の保育」の維持に対する理解を得ることにより、高付加価値サービスの提供に努めておりますが、今後多様な業種からの参入が相次ぎ、競合他社との競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　チャイルドケアサービス事業のナニーサービスにおいては、当社グループの自社開発システムであるポピンズシステムを活用した顧客情報の管理とスタッフによる適切な登録ナニーのマッチング体制を整えております。当社グループは、ベビーシッター事業者最大手として長年蓄積してきた実績とブランド力に加えて、顧客に最高水準のサービスを提供できるナニーを育成する充実した教育体制を備えており、これは一朝一夕でできるものではないため、高付加価値を求める顧客層向けのナニーサービスにおける参入障壁は高いと考えております。また、ベビーシッターサービスについても、お客様がオンライン上で自らベビーシッターを選ぶことができるサービスの利便性・自由度に加えて、ナニーサービスで培ったノウハウや、それらを基盤とした基礎研修や事故・お怪我・クレーム対応の共通化を掛け合わせることや、ポピンズブランドへの厚い信頼等により、他社が提供するオンラインマッチング型のサービスとは、高いレベルで差別化がなされていると考えております。一方で、他業界から大手企業が新規参入した場合もしくは価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　シルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）事業においては、当社グループは介護保険適用外のVIPケアサービスを事業の主力としており、現状では同様のニーズを満たしたサービスを提供する事業者には限りがありますが、今後同様のサービスを提供する競合他社が参入し、競合他社との競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応策としては、競合他社の動向や新規参入などを緊密にモニタリングすることで、かかる事業の顕在化リスクの早期把握に努めており、競争環境の変化に対応した「働く女性の支援」に資する事業の在り方を継続して検討してまいります。

⑤減損会計が適用されるリスクについて

　当社グループの保育施設は、土地及び建物を賃借しておりますが、一部の保育施設については内装設備等を資産計上しております。今後、固定資産を保有する保育施設の収益性が低下する等、固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループの対応策としては、各業態単位で施設の収益管理PDCA（人員配置、定員管理、コスト管理）を徹底し、必要に応じて施設ごとの改善対策を明確化することで、損失処理の発生を未然に予防するとともに、発生した場合の最小化に努めてまいります。

⑥季節変動について

　当社グループにおける保育施設等は４月に新規開設されるものが多くなります。また自治体より受託している保育士研修事業等は６月以降に開始され翌年２月頃まで実施されることが多い傾向があります。そのため、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において、備品等の新規開設費用が計上されることや一部事業で売上が減少することにより利益が一時的に低下する傾向にあります。

⑦グローバル展開について

　今後は海外の事業者との戦略的提携によるグローバル展開や、海外での保育施設運営を目指してまいりたいと考えておりますが、海外特有の法的規制やカントリーリスク、為替リスクなど様々なリスクがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧新規事業への取組みについて

　当社グループでは、新規事業として、不妊予防事業、ペットケアサービス等を展開しております。しかしながら、新規事業の取組みには不確実な要素が多く、市場環境の大きな変化や競合他社の動向など様々な要因により、計画通り新規事業を拡大することが困難な可能性があります。

　当社グループの対応策としては、新規事業の成長性と収益性について、経営会議においてフォローアップと検証を行ってまいります。

⑨案件を厳選したM&Aの推進について

　当社グループでは案件を厳選したM&Aにより事業の拡大を図る場合がありますが、それに見合った収益が得られない場合や、資金の回収が滞る可能性があります。

⑩デジタルトランスフォーメーション（ICT、AIの活用による生産性向上とビジネスの拡大）について

　当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション部（DX部）を設置し、情報のデジタル化とデータの有効活用に取り組んでおりますが、ICTやAIを活用したビジネス拡大や生産性向上が計画通り進展しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループの対応策としては、DX部が中心となり、検討と推進を行ってまいります。

⑪資金調達について

　当社グループにおきましては、保育施設の新規開設に関する設備資金、新規事業もしくはM&Aに関する投資資金は、金融機関からの借入等により調達しております。総資産に対する有利子負債合計の割合は、2023年12月期18.2％、2024年12月期23.8％、2025年12月期14.8％と推移しておりますが、今後、新規開設やM&A等に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、設備投資や新規事業が制約されるなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫レピュテーションリスクについて

　従業員による不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取り扱い・流出により、当社グループの信頼性・企業イメージが低下し、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループの対応策として、リスク管理委員会の監督の下で、予防対策の検討、当社グループ内の実施徹底を図るとともに、本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加する品質管理会議（月１回）において、ISO27001ISMSによる情報インシデントについて報告と改善状況を監視しており、原因究明と再発防止に努めております。

⑬大株主について

　当社の代表取締役社長である轟麻衣子は、轟氏、その親族、及び株式会社スピネカ（轟氏及びその親族の資産管理会社）の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数（自己株式を除く。）の60.9％を所有しております。

　轟氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、轟氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である轟氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、賃上げ定着による所得環境の改善が個人消費を底上げした一方、国際情勢の緊迫化や円相場の変動に伴う物価上昇が家計や企業の生活・経営を圧迫しました。世界でも、主要国の金融政策転換や、緊迫化する中東情勢、継続するロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクにより、エネルギー価格等の先行き不透明な状況が続いております。

　国内では、少子化が想定を上回る速度で進行しています。出生数は過去最低の更新が見込まれ、生産年齢人口の減少に伴う「人手不足」は全産業共通の深刻な課題となりました。こうした中、社会全体で限られた人的資源を最大限に活用するための「働き方改革」は、もはや努力義務ではなく、企業の存続に不可欠な経営戦略へと変貌しております。

　政府が「2030年までが少子化反転のラストチャンス」と掲げる中、2025年4月より「改正育児・介護休業法」が段階的に施行されました。これにより、子どもが3歳になるまでのテレワーク導入の努力義務化など、柔軟な働き方が強く求められ、両立支援は新たなフェーズに突入しております。あわせて、児童手当の拡充など子育て世帯への直接支援も加速しています。

　当社グループは、このような劇的な社会変容を、最高水準のエデュケアサービスを世に問う好機と捉えております。2025年4月の改正育児・介護休業法の施行を経て、企業における従業員の「仕事と家庭の両立支援」は、今や経営における最優先事項の一つとなりました。「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」という不変のミッションを軸に、当社はこうした社会の変化に即応してまいりました。

　具体的には、ナニー・ベビーシッターサービスの徹底した質的向上を図るとともに、需要が急増したベビーシッター領域を中心に供給体制を大幅に拡充いたしました。あわせて、企業の人事部門が抱える課題に深く寄り添うべく、育児・介護コンサルティングの取り組みを強化し、組織全体の両立支援体制を強力に後押ししております。また、折しも「団塊の世代」の全員が70代後半を迎えたことで、当社が長年強みとしてきた自費介護サービスへのニーズも、いよいよ本格的な高まりを見せています。保育・学童施設運営を強固な基盤として、乳幼児へのエデュケアから高齢者へのシニアケアまで、多様化する働く女性のライフスタイルに寄り添う「フルラインの支援体制」をさらに強固なものとしてまいりました。

（単位：百万円）

　当連結会計年度においては、前期比で増収増益となりました。

　売上高につきましては、34,409百万円（前期比8.6%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービス及びシルバーケアサービスの業績が拡大したこと、ならびにエデュケア事業において過去１年の間に、保育所・学童児童館等19施設を閉園したことに伴う減収があったものの、認可保育所３施設を含む６施設の開設等による増収に加え、令和６年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入が増加したことによるものです。

　売上総利益につきましては、エデュケア事業において、以下の複合的な要因により減益（前期比71百万円減）となったものの、高利益率のファミリーケア事業の成長によりその売上構成比が上昇したこと、ならびにプロフェッショナル事業において前連結会計年度に受注を逃した大型２案件の再獲得を含め年間受注・研修実施ともに好調であったことにより、売上高増加率を上回る前期比13.7%増の7,488百万円となりました。

（マイナス要因）

・保育士等の人財の一時的な不足により、認可保育所における補助金獲得や、例年は下半期から本格化する認証／事業所内保育所等における園児増加に、前期下半期と比較して遅れが生じたこと

・保育・学童施設における人財採用費が増加したこと

・前連結会計年度と比較して19施設の閉園があったこと

（プラス要因）

・当連結会計年度に完成した認可保育所等直営施設の、開園準備費用が前期比で減少したこと

・前連結会計年度の４月開園の直営５施設が黒字化したこと

・学童児童館における配置強化等により委託料収入が増加したこと

（その他 特殊要因）

・令和７年度人事院勧告に伴う公定価格改定を踏まえて、当連結会計年度相当（2025年4月～12月）分の保育所等職員の人件費増額（処遇改善）を計上したこと

　販売費及び一般管理費につきましては、ナニー・シルバーケアのコンシェルジュ等や各事業及びグループ管理・企画体制強化に伴う人件費及び採用費の増加、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴う準変動費（コールセンター費用、システム保守費用等）の増加等に伴い、前期比12.7%増となりました。

　以上の結果、営業利益は1,840百万円（前期比16.9%増）となりました。なお、経常利益は、前連結会計年度において営業外収益として助成金収入30百万円を計上したことが前年比較に影響していることにより、営業利益増加率を下回る、前期比13.7%増の1,812百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に保育所の設備について減損損失56百万円を計上したものの、前連結会計年度においても減損損失371百万円を計上したことが前年比較に影響していることにより、経常利益増加率を上回る、前期比47.1%増の1,142百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

　当連結会計年度より、従来「ファミリーケア事業」に含めていた一部のコンサルティング事業について、「プロフェッショナル事業」へ報告セグメントの変更を行いました。以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。

（単位：百万円）

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

　ナニーサービスにつきましては、底堅い需要が継続し、売上高は前期比で4.7%増加しております。

　ベビーシッターサービスにつきましては、東京都ベビーシッター利用支援事業を中心とした自治体や国による利用助成制度を追い風とする旺盛な需要を取り込むべく、３つの施策を推進しております。

・既存ベビーシッターの稼働促進

・採用広告への継続投資（応募数の増加）

・採用拠点の増設（面接数の増加及び対面面接による質の担保）

また、価格改定及びシッター報酬改定を2025年４月から適用しております。その結果、売上拡大傾向は継続しており、前期比で34.8%増加と、引き続き力強く成長しております。

　シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましても、価格改定及びケアスタッフ報酬改定を2025年６月から適用しております。新規顧客の獲得、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献等の影響と併せて、売上高は前期比で19.3%増加と、好調に推移しております。

　以上の結果、売上高は8,202百万円（前期比21.9%増）、セグメント利益は1,744百万円（同28.2%増）となりました。

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

　当事業については、過去１年の間に、認証保育所等の直営型施設１箇所、学童児童館等の委託型等施設18箇所（計19箇所）を閉園する一方、直営型施設３箇所、委託型等施設３箇所（計６箇所）を開設しました。この結果、総施設数が13箇所の純減となりましたが、閉園した施設に比べ１施設当たりの売上規模が大きい施設を開設したことにより、増収要因となりました。加えて、人財の一時的な不足により、補助金獲得や園児増加が前年比較で遅れたことによる減収影響も生じました。一方で、前連結会計年度に開園した施設の２年目増収効果や、学童児童館における委託料収入増加による増収影響がありました。さらに、令和６年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加の影響もあり、エデュケア事業の売上高は25,303百万円（前期比5.4%増）となりました。

　また、セグメント利益については、前期開園施設の利益貢献、学童児童館における委託料収入の増加、直営施設の開園準備費用及び設備投資に伴う租税公課（控除対象外消費税等）の前期比での減少などのプラス影響があったものの、以下のマイナス要因が上回りました。

・令和７年度人事院勧告に伴う公定価格改定を踏まえた、保育所等職員の処遇改善費用を計上したこと

・人財の一時的な不足による、補助金獲得や園児増加の前年比較での遅れ

・保育・学童施設における人財採用費の増加

・事業管理や企画体制強化に伴う人件費及び採用費の増加

・閉園の影響

　以上の結果、セグメント利益は、1,495百万円（前期比4.6%減）となりました。

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

　当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第１四半期の後半から第３四半期の前半にかけて受注後、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施し、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上しております。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下半期に計上されます。

　当連結会計年度は、前期において受注に至らなかった大型研修２案件の再獲得分を含め、順調に研修実施が進捗しました。

　以上の結果、売上高は717百万円（前期比14.1%増）となり、セグメント利益は195百万円（前期比74.6%増）となりました。

（その他　：　人材派遣・紹介、新規事業等）

　売上高につきましては、保育士派遣先における需要は安定して推移したものの、労働市場全体のひっ迫を背景に就業希望者が伸び悩んだことによる影響等により、392百万円（前期比17.2%減）となりました。

　一方で、新規事業立ち上げ費用等の影響が徐々に軽減していることから、セグメント利益は6百万円（前期比197.2%増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は16,500百万円（前連結会計年度末比214百万円減）となりました。

　流動資産につきましては、12,106百万円（前連結会計年度末比409百万円減）となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、配当金の支払い及び借入金の返済などにより現金及び預金が減少したためであります。

　固定資産につきましては、4,394百万円（前連結会計年度末比195百万円増）となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加により、投資その他の資産その他が増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は7,239百万円（前連結会計年度末比968百万円減）となりました。

　流動負債につきましては、5,125百万円（前連結会計年度末比341百万円減）となりました。その主な要因は、未払金及び未払法人税等が増加したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び前受金が減少したためであります。

　固定負債につきましては、2,113百万円（前連結会計年度末比626百万円減）となりました。その主な要因は、返済による長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は9,261百万円（前連結会計年度末比754百万円増）となりました。その主な要因は、剰余金の配当389百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,142百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、56.1％（前連結会計年度末比5.2ポイント増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,606百万円（前期比767百万円の減少）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,535百万円（前期比305百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,760百万円、減価償却費244百万円、減損損失56百万円、未払金の増加額486百万円、法人税等の還付額31百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加額317百万円、法人税等の支払額610百万円、前受金の減少額147百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、366百万円（前期は598百万円の獲得）となりました。これは主に、助成金の受取額403百万円等の増加要因があったものの、認可保育所等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出653百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出47百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,935百万円（前期は933百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の返済による支出945百万円及び配当金の支払額389百万円等の減少要因があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等の分析

　経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性について

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（財政政策）

　当社グループは、運転資金、設備資金及びシステム開発資金につきましては、内部資金（新株発行による増資を含む。）又は借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については金融機関からの短期借入金によって、長期運転資金及び保育所の新規開設に伴う設備投資、システム開発資金については、長期借入金によって調達しております。

d．経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、2025年８月29日に、2030年12月期を最終年度とする『中期経営計画2030』（2030年度数値目標：営業利益30億円以上、ROIC12%、ROE15%、配当性向40%前後、DOE（自己資本配当率）６%）を公表し、その達成に向けて取り組んでおります。少子化や働き方といった、当社グループを取り巻く社会的な外部環境の激変が続いております。また、各事業においても、以下のような事業課題への対処が求められております。

　ファミリーケア事業のチャイルドケア領域においては、保育園とともに「車の両輪」となり、女性の活躍・就労支援策を支える社会インフラとしてのナニーやベビーシッターの存在感が高まっております。高市政権によるベビーシッターや家事支援サービスの利用料の税額控除導入の検討や、東京都によるベビーシッター利用支援事業（一時預かり）の23区全域での事業採択及び病児保育の検証事業スタートなどの政策強化が重なる2026年は、まさに『ベビーシッター元年』となることが見込まれます。さらに、シルバーケア領域においては、年間240万人が生まれていた団塊の世代が全員75歳以上となりターゲット層が引き続き膨らむこと、さらに高市政権により示された、介護保険サービス基盤強化と並行しての「保険外サービスの普及促進」の方向性を踏まえ、シルバーケアサービスの需要拡大が、より一層加速することが見込まれます。

　エデュケア事業につきましては、保育所における待機児童問題は概ね解消し、その主たる課題が量的不足への対応から質的向上や、「こども誰でも通園制度」や付加的サービスのような多様なニーズへの対応へと移行しております。一方で、学童保育の待機児童（いわゆる「待機学童」）は１万6,330人（前年比 1,356人減）と依然として高止まりしており、保育環境の整備、保育の質向上が引き続き大きな課題となっております。

　プロフェッショナル事業につきましては、2025年12月期においてオンライン研修の浸透を背景とした広域展開が奏功し、主要な大型案件の再獲得を含め、自治体保育研修におけるシェアをさらに拡大いたしました。この現状を踏まえ、高い市場シェアを維持・防衛するための施策の徹底が、重要な課題となります。

　また、全事業に共通する要因として、日本社会全体にわたる賃上げの流れ及び働き手不足の深刻化を踏まえ、中長期的な成長戦略の実現を支えることができる評価・報酬制度や待遇等の継続的な見直しと、その運用の改善と定着が、引き続き重要な経営課題であると認識しております。

e．経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、上記のような問題認識を踏まえ、また、『中期経営計画2030』における当社グループ及び各事業の戦略方針、ならびに、少子化や働き方といった、当社グループを取り巻く社会的な外部環境の激変、旺盛なベビーシッター需要の想定以上の高まり、学童待機児童の増加、公定価格改定への対応などを総合的に勘案して、2026年12月期の連結業績につきましては、売上高36,700百万円（前期比6.7％増）、営業利益1,920百万円（同4.3％増）、経常利益1,880百万円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（同5.0％増）を予想しております。なお、各事業における方針・施策及び業績の見通しは、以下のとおりです。

（ファミリーケア事業）

ナニーサービスにつきましては、高付加価値サービスとして高い利益率を維持しつつ、高い品質と多様なニーズへの対応力を活かして、顧客単価向上と継続期間長期化を推進してまいります。

ベビーシッターサービスにつきましては、顧客・働き手の自然流入増が継続する中、政策強化などを背景とした、引き続き旺盛な需要に対応するため、第３の採用拠点開設を核としてさらなるベビーシッター採用・研修強化を図ってまいります。併せて、ベビーシッター分野で売上高トップ（注１）の地位を揺るぎないものものとするため、品質管理及びリスク管理のさらなる体制強化にも取り組んでまいります。

シルバーケアサービスにつきましては、営業管理体制の高度化やコーディネーター増強により運営体制を一段と強固にすると共に、ケアスタッフの待遇改善やDXによる採用・稼働促進を通じて、サービス供給力の強化を進めてまいります。

以上の点を考慮して、ファミリーケア事業では、売上高につきましては前期比10%台半ば、営業利益につきましては10%台前半の成長を見込んでおります。

（注１）公表されているベビーシッター業界の統計数値がありませんので、当社独自の推計比較によるものです。

（エデュケア事業）

2026年12月期については、子育て世帯の流入を伴う住宅開発に伴う保育所開設２施設を含め、合計11施設の開設が決定しております（認可保育所２施設、認証保育所（運営再開）１施設、学童クラブ・児童館８施設）。また、閉園はポートフォリオ管理適正化の観点からの能動的なクローズを含む10施設（小規模認可１施設、事業所内保育所３施設、学童クラブ・児童館５施設、その他１施設）を予定しております。

売上高につきましては、保育施設等の開設によるものの他、2024年及び2025年に開設した保育所の園児の繰り上がりによる定員充足率の上昇、及び閉園の影響を考慮して、前期比で一桁%台半ばの成長を見込んでおります。

また、保育所及び学童クラブ等での採用強化に伴う採用費増加や閉園によるマイナス影響を見込むものの、2026年4月以降に見込まれる人財不足の解消に伴う2025年12月期比での園児増加や補助金獲得・人件費単価の適正化、学童クラブ・児童館の新規開設、開設２年目以降の保育所園児数充足による売上増加、低採算施設の閉園及び、ポピンズプラス（注２）の拡充等のプラス要因が上回ることにより、営業利益につきましては前期比で一桁%台後半の成長を見込んでおります。なお、令和７年度人事院勧告に伴う公定価格改定（+5.3%）の影響は、助成金収入増・人件費増ともに現時点で未考慮であります。

（注２）ポピンズプラスは、おむつ・タオル・写真サービスの他、自然体験ができるフォレストスクール、オンラインを活用したグローバル教育などを提供する有料のオプションサービスです。

（プロフェッショナル事業）

2026年12月期は、前述のとおり、高い市場シェアを維持・防衛するための施策を徹底し、安定的な収益基盤を堅持いたします。自治体向けビジネスにおいては、例年継続的なコスト効率化が求められる傾向にありますが、当社は運営ノウハウの蓄積による付加価値の向上でこれに対応してまいります。

加えて、保育研修で培った講師ネットワークと運営知見を活かし、ニーズが拡大している学童保育領域での研修受注を強化するほか、育児・介護コンサルティング等の民需向けサービスの拡大に注力し、収益源の多角化を推進いたします。なお、民需向けコンサルティング事業の強化に際しては、将来の持続的成長に向けた人財確保・育成などの体制整備を先行して進める計画です。

以上の点を考慮して、売上高につきましては、保育研修案件の着実な獲得・実施と周辺領域の伸長により、前期比で一桁%台前半の成長を見込んでおります。また、営業利益につきましては、新規領域での戦略的な体制整備を先行させることから、前期比で一桁%台前半の成長を見込んでおります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、認可保育所を中心とする358百万円（補助金等の圧縮記帳額392百万円控除後）の設備投資を行いました。

　セグメント別の設備投資については、以下のとおりであります。

(1)ファミリーケア事業

　当連結会計年度においては、18百万円の設備投資を行いました。主な内容としては、採用・研修拠点の内装設備等10百万円及びソフトウエア投資８百万円であります。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。

(2)エデュケア事業

　当連結会計年度においては、306百万円の設備投資（補助金等の圧縮記帳額392百万円控除後）を行いました。主な内容としては、認可保育所を中心とする新設施設の内装設備等220百万円、既存施設の安全対策設備等69百万円及びソフトウエア投資14百万円であります。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。

(3)プロフェッショナル事業

　当連結会計年度においては、5百万円の設備投資を行いました。主な内容としては、ソフトウエア投資５百万円であります。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。

(4)全社（共通）

　当連結会計年度においては、27百万円の設備投資を行いました。主な内容としては、通信機器更新15百万円、ソフトウエア投資９百万円であります。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当社グループの主な設備投資は、エデュケア事業における保育設備であり、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増床計画は次のとおりであります。なお、保育施設について自治体より認可等が必要な場合には、現時点で内定を得られた施設のみを記載しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却に該当する計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式412,422株は「個人その他」に4,124単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、（信託口）314千株、（信託口４）17千株、（信託A口）4千株であります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、内部留保金は、将来の企業価値を高めるための既存事業拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ、ＤＸ及びグローバル戦略の展開等に備えて充実を図り、ＳＤＧｓの考えに準拠して持続的な成長に向けた投資等に活用いたします。

　当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款に定めております。期末配当については、『中期経営計画2030』における株主還元方針として、DOE（自己資本配当率）をKPIとして導入（DOE目標：当面は4.5%以上。2030年迄に6.0%を目指す）し、従来の「配当性向40%前後」との両立により、配当の予見可能性を高め、安定的かつ高い株主還元水準を実現することとしております。なお、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2026年２月25日開催の取締役会で１株当たり45円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は38.4％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「働く女性を　最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」をミッションとし、保育業界のリーディングカンパニーであるという認識のもと、創業以来40年にわたり「企業や家庭内で“働く女性”」を支援してまいりました。今後も株主・従業員をはじめとして、お子様、保護者、お年寄り、介護者、取引先、自治体、地域社会といった全てのステークホルダーに満足していただける新しいサービス、新しい事業領域を創造して、日本社会の発展に貢献し続けていきたいと考えております。

　将来にわたって継続的に理念を実現していくためには、透明・公正かつ迅速な経営の意思決定を迅速に行い、社会の変化に対応して持続的な企業価値の向上を実現していくコーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠です。

　当社は、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と企業経営や専門領域において豊富な経験を持つ社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督・牽制機能を強化するとともに、経営の監督と業務執行の役割分担を明確化して、経営の透明性と機動性の両立を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

　当社は、取締役会における議決権を有する５名の社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに、経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

・取締役会

　取締役会は、本書提出日現在、社内取締役４名（うち監査等委員である取締役１名）、社外取締役５名（うち監査等委員である取締役２名）の計９名で構成されており、原則として月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を実施し、株主総会での決定内容に基づく経営の意思決定と取締役の業務執行を監督しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社経営経験者等であり、当社のコーポレート・ガバナンスに対して助言・指導を行うとともに経営の透明性・客観性を高めております。なお、取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。

※　当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、社内取締役５名（うち監査等委員である取締役１名）、社外取締役５名（うち監査等委員である取締役２名）の計10名で構成されることになります。

・監査等委員会

　監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、うち１名を常勤の監査等委員である取締役として選定しております。各監査等委員は、人事、経理、法務等の専門知識又は業界経験を有しております。監査等委員会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、各監査等委員相互の意思疎通を図っております。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、取締役会において決定された各委員会、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類等の閲覧等により、取締役の業務執行を監視するとともに、子会社の監査役を兼任し、業務や財政状態等の調査を行う等、取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員会では、内部監査部が実施する内部監査及び会計監査人が実施する会計監査とも連携を図り、効率的かつ効果的な監査を実施しております。なお、監査等委員である取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。

※　当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、引き続き、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されることになります。

・その他

　取締役の職務執行を補完すること及び経営の意思決定事項を全社に共有するために以下の会議体を設置しております。なお、当社では会社法に基づく機関の他、取締役の職務執行を効率的に進めるため、取締役会において執行役員を選任しております。

１）指名・報酬諮問委員会

　当社は、取締役の指名・報酬に係る評価・決定プロセスについて、公正性・透明性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし独立社外取締役２名を含む３名で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

２）リスク管理委員会

　代表取締役社長グループＣＥＯを委員長とし、常勤取締役、当社グループ各社の代表取締役及び事業責任者、及び委員長が指名する者が参加し、リスクの分析やリスク抑制策の管理、並びに危機発生時の対応を管理しております（原則６か月に１回開催、リスクの顕在化時には随時開催）。

３）コンプライアンス委員会

　ＣＣＯを委員長とし、常勤取締役、人事総務部門長及び委員長が指名する者が参加し、コンプライアンスの啓蒙や法令違反の発生防止策の検討等を行っております（原則６か月に１回の開催、コンプライアンス違反事項の調査事項の調査等必要に応じて随時開催）。

４）経営会議

　執行役員の他経営幹部（子会社を含む。）が参加して、毎月の業績報告、業務執行状況を把握しております（月１回開催）。

５）投資・ポートフォリオ管理委員会

　代表取締役社長グループＣＥＯを委員長とし、常勤取締役及び当社グループ各社の各部門長等が参加し、設備投資を含む投融資及びそれらの管理運用並びに投融資の解消等を管理しております（月１回開催、必要に応じて臨時開催）。

６）サステナビリティ委員会

　ＣＨＲＯを委員長とし、常勤取締役、当社グループ各社の執行役員及び事業責任者、当社の人事総務部門長が参加し、「ポピンズグループ人権方針」に基づく人権尊重の企業体質確立などの取り組みや気候変動を含むサステナビリティ課題についての全社横断的な対応の推進、気候変動関連リスクについての抽出・評価・管理、並びに、様々な属性の社員の力が発揮できるよう、社内制度における課題の把握や対策、風土醸成のための取り組みについて、全社横断的な検討を行っております（原則６か月に１回の開催）。

７）品質管理会議

　本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加し、ISO9001QMSの品質管理目標の進捗とケガ・事故・クレームなどのトラブル、及びISO27001ISMSによる情報インシデントについて報告と改善状況を監視しております（月１回開催）。

　なお、これらの体制の他、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部を設置し、当社グループ全体の内部監査を実施しております。内部監査部は職務執行の適正性を監査し、結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会と連携し、担当部署及びその責任者に対し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、助言を行っております。

コーポレート・ガバナンス体系図

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と企業経営や専門分野に経験を持つ社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能を強化するとともに、経営の監督と業務執行の役割分担を明確化して、経営の透明性と機動性の両立を図るために、現在の体制としております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、取締役会において決定された各委員会等にも参加し、さらに監査等委員である取締役は、経営会議にも参加することにより、より詳細でタイムリーに事業状況を把握できる体制をとっております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、職務執行状況を取締役会に報告することにより、他の取締役の職務執行の状況を相互に監督しております。取締役の職務執行については、監査等委員会の監査を受けております。

・社外取締役は取締役会及び取締役会において決定された各委員会等に出席し、各取締役及び執行役員の業務執行状況が法令及び定款に適合しているかの監督を行っております。

・社内規程については、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び使用人が常時閲覧可能な状態に置き、コンプライアンス担当部署は、各部門に対して適正な業務運営にあたるよう指導及び助言を行っております。

・内部通報制度の構築により、法令等違反行為等を速やかに認識し、不祥事の未然防止に努めております。

・内部通報体制については、「内部通報に関する規程」を整備し、当社グループから独立した法律事務所に委託する社外窓口「ポピンズほっとライン」に一元化しております。

・内部監査部は、各部門の業務統制状況を監査し、必要に応じて是正及び改善の対策を講じるよう指導しております。

・反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを基本方針とし、警察署や関連団体との連携を通じ、毅然とした態度で対処いたします。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他重要な意思決定に係る文書については、「文書管理規程」により、その取扱方法及び保管基準等を定め、保存媒体に応じ十分な注意をもって管理しております。

・取締役の職務執行に関する文書及び情報については、取締役及び監査等委員の要求があれば、閲覧に供することとしております。

・取締役による情報の管理状況は、監査等委員会の監査を受けるものとしております。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業経営や事業継続を妨げるリスクに係る管理、及びリスクが顕在化して危機が生じた場合の対応に関わる管理の整備を目的として、「リスク管理・危機管理規程」を制定し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小限化に努めております。

・リスクが顕在化して危機が生じる可能性があると判断した場合、または非常に大きな危機が発生し、全社的な対応が必要と判断した場合、緊急対策本部を設置し、迅速な対応による損失拡大の防止に努めるものといたします。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「職務権限規程」により取締役の職務権限及び意思決定ルールを制定しております。

・取締役会及び投資・ポートフォリオ管理委員会は、毎月１回定期開催し、必要に応じて臨時に開催して迅速な意思決定を行っております。

・中期経営計画及び年度予算の達成に向けて職務を遂行するとともに、各事業部門の業績と改善策は、取締役会及び経営会議等において報告されるものとしております。

・執行役員制度を採用し、業務執行を担う執行役員と経営方針の決定及び業務執行の監督を行う取締役とに分離し、取締役会の効率化及び意思決定の迅速化を図っております。

５．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」において、当社への定期的な報告義務を負い、重要事項は事前に協議することなどにより、業務の適正を確保しております。

・当社の取締役等がグループ各社の役員等に就任し、子会社の取締役会等に出席して子会社の業務遂行状況を把握しております。

・当社の内部監査担当は、監査計画に基づき子会社の業務全般に係る統制状況等の監査を実施して業務の適正の確保に努めております。

・当社の監査等委員は、子会社の監査役を兼務することにより当社グループ全般の統制状況を監査するとともに、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。

・連結子会社においては、人事、総務、経理、法務などの管理業務につきシェアードサービスを導入しており、当社が一括して事務作業を代行処理することで、子会社の経営状況を常時管理できる体制を構築しております。

６．当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査等委員の職務を補助する使用人を置くこととしております。

・監査等委員会事務局は、監査等委員の職務を補助するに際しては、監査等委員の指示に従って業務を遂行することとし、監査等委員会事務局の人事異動及び人事評価等については、監査等委員会の同意を得ることとしております。

・監査等委員より命令を受けて監査業務を補助する使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとしております。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実や取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人による重大な法令・定款違反等、経営に重大な影響を与える事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告することとしております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した内部通報の状況及びその内容について報告を行うものとしております。

・当社の監査等委員会は、必要に応じて子会社の取締役及び使用人に対し、報告及び情報の提供を求めることができるものとしております。

８．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査等委員会へ報告をした当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底しております。

・「内部通報に関する規程」に、当社監査等委員会に通報した者に対して、当該通報をしたことを理由に不利益な取扱いを行わない旨を定めております。

９．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員会がその職務執行について費用が発生した場合には、当該監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用の前払又は償還並びに費用の処理を行うものとしております。

10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、「監査等委員会規程」において、同規程に基づき監査を実施すべき旨を定めるとともに、当社内部監査部及び会計監査人との連携を強化することによって、その監査の実効性を確保することとしております。

・代表取締役社長は監査等委員会との定期的な意見交換の面談を実施することとしております。

・監査等委員会又は監査等委員が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部専門家に対して助言を求める機会を与えるものとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業経営や事業継続を妨げるリスクに係る管理、及びリスクが顕在化して危機が生じた場合の対応に関わる管理の整備を目的としてリスク管理委員会を設置しており、原則として６か月に１回の開催により、管理レベルの向上を図っております。

　また、リスク管理委員長は、リスクが顕在化して危機が生じる可能性があると判断した場合、または非常に大きな危機が発生し、全社的な対応が必要と判断した場合、緊急対策本部の設置を指示することとし、緊急対策本部長は、原則、代表取締役社長が担当することとしております。

　さらに、内部監査部を代表取締役社長直轄の組織として設置し、内部監査機能の強化を図るとともに、内部通報体制についても、「内部通報に関する規程」を整備し、当社グループの業務に従事するすべての者（役員、正社員、契約社員、アルバイト、ナニー・ケアスタッフ・ベビーシッター等の業務受託者、派遣社員等を含む）にとって内部通報制度をより一層利用しやすいものとするために、当社グループから独立した法律事務所に委託する社外窓口「ポピンズほっとライン」に一元化しております。

　当社は、「内部通報に関する規程」に、通報した者に対して、当該通報をしたことを理由に不利な取扱いを行わない旨を定めるとともに、当社グループ会社の役員及び使用人等に対し、当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。

　また取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が生じた場合には、発見次第、直ちに当社の取締役に対して報告を行うこととしております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　また当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員及び会計監査人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、株主を含む第三者から損害賠償請求を受けた場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害に対して填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為等の悪質な行為の場合、役員等が納付しなければならない罰金や課徴金は填補の対象としないこととしております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して株主総会において選任する旨、その選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

１．剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款に定めております。

２．自己株式取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

３．取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、取締役会の決議をもって、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

イ．取締役会の活動状況

　当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

（注）１．平山景子氏及び木南麻浦氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会において選任され、就任しております。

２．長榮周作氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

３．髙尾剛正氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。

４．栗本聡氏は、2026年１月31日をもって、辞任により退任しております。

５．開催回数が異なるのは、就任期間の違いによるものであります。

ロ．取締役会における主な審議事項

　当事業年度の取締役会における主な審議事項は、当社グループの経営方針、組織及び人事体制、法令で定められた事項や業務執行に関する重要事項、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティへの取組み等であります。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

ⅰ)2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

　（注）１．取締役村上臣、小峯力、平山景子、蒲地正英及び木南麻浦は、社外取締役であります。

２．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．2024年３月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．代表取締役社長轟麻衣子の所有株式数は、議決権の過半数を保有する資産管理会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

ⅱ)当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40％）

　（注）１．取締役村上臣、小峯力、平山景子、蒲地正英及び木南麻浦は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長轟麻衣子の所有株式数は、議決権の過半数を保有する資産管理会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在において、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であり、監査等委員会は監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されております。

　社外取締役である村上臣氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり情報関連企業のIT開発責任者として最先端の技術に携わり、豊富な知識・経験を有するとともに、会社経営に関しても経験を有しております。これらの知識・経験を踏まえて、当社においても、その見識などを当社グループのDX戦略強化に活かしつつ、経営全般の監督機能及び当社グループのガバナンス強化のために尽力いただけることを期待し、当社の社外取締役として選任しております。

　社外取締役である小峯力氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、救急救命学・健康学を研究する大学院・大学教授として高い見識と経験及び、ライフセービング競技世界選手権日本代表監督の他、学会や団体の理事、会長等の経験を有しております。これらの知識・経験を踏まえて、当社においても、経営全般の監督機能及び当社グループのガバナンス強化のために尽力いただけることを期待し、当社の社外取締役として選任しております。

　社外取締役である平山景子氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、事業会社の経営に携わり、マーケティングやDXに関するに関する豊富な知識・経験と、人事に関する高い見識を有しております。これらの知識・経験を踏まえて、当社においても、経営全般の監督機能及び当社グループのガバナンス強化のために尽力いただけることを期待し、当社の社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役蒲地正英氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士、税理士として企業会計、税務に関する豊富な知識・経験と、経営の健全性及び透明性についての幅広い見識を有しております。これらの知識・経験を踏まえて、当社においても、経営全般の監督機能及び当社グループのガバナンス強化のために尽力いただけることを期待し、当社の社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役木南麻浦氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士として法務及びコンプライアンスに豊富な知識・経験と、労務についての幅広い見識を有しております。これらの知識・経験を踏まえて、当社においても、経営全般の監督機能及び当社グループのガバナンス強化のために尽力いただけることを期待し、当社の社外取締役として選任しております。

　なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合には、上記の社外役員の状況に変更はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するほか、取締役会において決定された各委員会等への出席、並びに定期的な代表取締役等との面談等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を果たしております。

　また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から四半期毎の監査実施状況及び会計監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場から適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しております。

　監査等委員である社外取締役は、各部門、施設及び子会社の資産、会計、業務等の全般に関して定期的に監査を実施し、内部監査計画及び監査実施状況について内部監査部と定期的に共有しております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

　本書提出日現在、当社における監査等委員会は、それぞれ法務・経理・労務等の分野で豊富な経験を有する監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成されており、取締役会及び取締役会において決定された各委員会に出席して職務の執行を監査するとともに、定時監査等委員会を毎月１回、必要に応じて臨時監査等委員会を開催して各監査等委員相互の意思疎通を図っております。また監査等委員は、取締役会及び取締役会において決定された各委員会、その他重要な会議に出席するほか、稟議書等決裁書類の閲覧等により取締役の職務執行を監視するとともに、子会社の監査役を兼務し、業務や財政状態等の調査を行う等、取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員会では、内部監査部が実施する内部監査及び会計監査人が実施する会計監査とも連携を図り、定期的に会合を開催し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。

　各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の監査、稟議書及び重要な契約書の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。常勤監査等委員は、常勤の特性を活かし、当社及び子会社の取締役及び従業員との面談、重要書類の閲覧を通じて監査を実施しております。

　なお当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、引き続き、監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成されることになります。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査部（部長及び職員計３名）が、内部監査担当部署として、内部監査規程に基づき年間計画を作成し、当社及び各グループ子会社の業務全般にわたって監査を実施して組織横断的なリスクの状況把握、監視を行っております。監査結果は、代表取締役社長に報告しており、問題事項があれば被監査部門に対し指導や是正勧告を行い、内部監査の実効的運用を図っております。

　内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人と適宜情報交換を行い、特に内部監査担当者と各監査等委員会は緊密に連携して積極的に意見交換を行っており、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の効率的かつ効果的な運用を図っております。財務報告に係る内部統制では会計監査人と連携し実効性のある内部監査の構築に努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

海南監査法人

ｂ．継続監査期間

2018年以降。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　　業務執行社員　米川　博

指定社員　　業務執行社員　平賀　康麿

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当しないこと及び日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監査費用の合理性及び妥当性を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。また、実務に関わる機会の多い当社財務経理部及び内部監査部からも意見を聴取しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く。）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人から提出される監査計画や監査内容、監査日数及び必要人員等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の継続的な向上を目指し、業績及び個々の取締役の成果を総合的に勘案し、取締役の報酬等の額を決定することを方針としております。

また、取締役の業績に対する意欲や士気を一層高め、当社の企業価値の向上を図るため、業績等に鑑みて適宜、非金銭報酬等として取締役に対するストック・オプションを付与する場合があります。その際には、取締役会決議及び株主総会決議によって詳細を決定します。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2020年３月30日開催の第４期定時株主総会であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本書提出日現在は７名。）については、全員の年間報酬総額は500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。本書提出日現在は３名。）については、全員の年間報酬総額は年額30百万円以内となっております。

当社の監査等委員でない取締役の報酬等については、取締役会において決定しております。その決定に際しては、透明性及び客観性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会に対し、取締役の報酬決定の枠組みについて諮問し、その答申内容を尊重しております。個々の取締役の報酬等の額については、当該枠組みに基づき、取締役会から委任を受けた代表取締役社長轟麻衣子が、各取締役の役職・経営への貢献度に応じて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会の協議により決定しております。

当社の取締役の報酬は、役位、職責等を踏まえて決定した基本報酬と、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い、業績への寄与度、貢献度等を勘案して決定する業績連動報酬で構成いたします。代表取締役社長はその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととし、その他の取締役の報酬は、原則として基本報酬及び業績連動報酬により構成し、基本報酬と業績連動報酬の支給割合の決定の方針は、概ね８：２としております。連結営業利益を業績連動の指標とした理由は、当社グループの持続的な成長を図るためには連結営業利益が最も適していると考えており、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで、重要な指標となると判断しているためであります。

取締役会において、取締役に対する報酬額の方針を事前に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

該当事項はありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】