株式会社遠藤製作所（7841） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（BBT-RS及びBBT）制度の信託口等が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を2025年12月期の期首から適用しており、2024年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。

なお、当該会計方針の変更による2025年12月期に係る主要な経営指標等への影響はありません。

３【事業の内容】

 当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造・販売を主たる事業としております。

　当社グループは、当社及び子会社５社（エポンゴルフ株式会社、日亜鍛工株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、日亜鍛工株式会社が精密型打鍛造全般の製造及び販売、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。

(1）ファインプロセス事業

　ファインプロセス事業につきましては、ゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品及び航空機部品の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先のほとんどは国内企業となっております。

(a）ゴルフクラブヘッド

当社は、ゴルフクラブヘッド製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。

(b）人工関節等

当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて人工関節等医療機器の製造及び販売を行っております。

(c）航空機部品

当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて航空機部品の製造及び販売を行っております。

(2）メタル事業

(a）メタルスリーブ部品

ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.では、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）をタイ国で製造し、日本国を含むアジア地域を中心に販売を行っております。

(b）鍛造部品

ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.では、主に自動車用部品、自動二輪車用部品、農機具部品等の製造及び販売をタイ国で行っております。

(c）精密型打鍛造全般部品

日亜鍛工株式会社では、主に建設機械関連部品、発電用タービンブレード等の製造及び販売を行っております。

［事業系統図］

以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）子会社はいずれも連結子会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。

・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること

・技術が企業活動の源泉であること

・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること

・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であること

としており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステーク　ホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。

　また、当社グループはゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を主体にその基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品、自動車等鍛造部品及び精密型打鍛造全般の製造を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。

　経営上の目標の達成状況を判断する経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上の継続的な実現を目指します。

（3）経営戦略等

当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品、精密型打鍛造全般部品を中心とし、技術開発成果を事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。

　具体的に中長期的な経営戦略としては、全事業部門を通して次の３つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。

『事業ポートフォリオの再構築』

・事業や市場の特性等を踏まえたポートフォリオの再構築

・新技術導入、Ｍ＆Ａ、アライアンス活用による新たな価値の創造

・生産コスト最適化と品質の安定化による市場拡大

『経営基盤の強化』

・遠藤製作所が目指す姿を実現するための人材戦略の実行

・基幹システムの刷新／統一によるデータドリブン経営の基礎づくり

・グローバルレベルでのシームレスな組織運営の基盤構築

『資本効率の向上』

・利益成長と安定した配当を実現するためのＲＯＥの目標設定

・成長投資と株主還元の推進

・新たな成長機会の獲得に向けた積極投資

（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題

今後の経営環境につきましては、わが国経済は、景気の回復基調が続くと思われますが、円安等の影響によりコストプッシュによるインフレが継続すると同時に、金利のある世界となり調達金利の上昇等予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。

当社グループの経営環境につきましては、ファインプロセス事業のゴルフ分野では、ＴＧＬリーグ等バーチャルとリアルが融合した新しい形や日本人選手の活躍もあり、競技人口の減少は以前よりも小さくなっていくと予想しております。医療機器分野につきましては、今後も、世界的な高齢化による需要増加を予想しております。航空機分野につきましても、旅客需要及び貨物需要ともに需要が増加傾向にあると予想しております。メタル事業において、鍛造分野では、電気自動車への切り替え需要は一定数あるものの、現状では内燃機関をもつ自動車及び二輪車等の需要は底堅いと予想しております。メタルスリーブ分野においては、ペーパーレスの進展による複合機等の印刷機械への需要は長期的には漸減すると予想しておりますが、足元では横ばいとなると予想しております。

このような状況のなか、当社グループは、ファインプロセス事業及びメタル事業ともにＯＥＭとして製品開発力及び製造能力等を伸ばすとともに、継続した原価低減に努め、安定した製品供給能力を向上させていくことに取り組んでまいります。

上記の当社グループの経営戦略を確実なものとするためファインプロセス事業及びメタル事業において次の様な取り組みを行ってまいります。

①　ファインプロセス事業について

・当社グループがコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しいニーズに適応した製造方法の開発に努めてまいります。

・グローバルなサプライチェーンの中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。

・当社のコア技術により獲得した、医療機器分野及び航空機分野での受注及び製品供給を拡大するとともに更なる安定供給体制の確保に努めてまいります。

・ゴルフ分野の生産拠点であるタイ工場（ENDO THAI CO.,LTD.）につきましては、生産体制の最適化、効率化に取り組み、製造コストの低減を更に推し進めます。

・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。

・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。

②　メタル事業について

・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法の部門を拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。

・鍛造部品の強みを活かし、農耕機及び二輪車等自動車以外の新分野領域への取り組みを強化することで受注の獲得を図ります。

・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。

・幅広い分野への製品提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。

・極薄加工技術を含む金属塑性加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取り組みます。

・製造原価低減による競争力強化の実現、品質及び納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。

③　サステナビリティについて

・持続的に発展する社会を目指し「環境課題の解決に向けた取り組み推進」「より豊かな地域社会の実現に向けた取組」「グローバルガバナンスの更なる高度化」に取り組んでまいります。

なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ基本方針）

　持続可能な社会の実現は、経営理念である「限りない未来の創造」の実践のためにも必要不可欠であると当社グループは考えています。

　ものづくりに一層の磨きをかけ、お客様に満足を超える感動をお届けすること、事業活動全般を通じて、環境・社会・ガバナンスに関する様々な課題に積極的に取り組むことで、持続可能な社会への貢献とグループの成長を両立し、お客様やお取引先、従業員、株主そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される存在であることを目指します。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ基本方針に則り、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者である取締役を委員長とし、各事業部の部長を委員メンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。また、取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について審議・決定するとともに、委員会活動の評価・検証を行い、サステナビリティへの取り組みに関する進捗状況を監督し、サステナビリティ経営を推進しております。

当連結会計年度においては、サステナビリティ推進委員会を３回開催し、マテリアリティに関する検討を行ったほか、サステナビリティに関する主な取組やKPI等について検討・協議を行いました。これらの検討結果については取締役会へ報告しており、取締役会において報告・上程された内容を審議のうえ必要な決議を行っております。また、2025年６月には、既存の「コンプライアンス方針」を見直し、グループ全体のCSR方針を制定いたしました。同方針においてはＥＳＧ（環境・社会・統治〔ガバナンス〕）に関する基本的な方針を定め、当社ホームページにて開示しております。

＜当社グループのガバナンス体制＞

(2）戦略

当社グループは、経営理念の実践を通じた企業価値向上と環境・社会課題の解決に向けて優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を以下のとおり特定しております。また、2024年度から2026年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画において、サステナビリティに関し「持続可能な社会の実現は、経営理念である『限りない未来の創造』の実践のためにも必須である」との基本認識を明確にしており、本中期経営計画期間中に持続可能な社会の実現のための基盤づくりを行う方針としております。

当社グループは、これらの方針のもと、特定したマテリアリティへの取組をグループ一体となって推進してまいります。なお、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行ってまいります。

＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞

＜人的資本に関する項目＞

当社グループは、上記マテリアリティに記載の通り、「人材育成」や「健康経営の実践と労働安全衛生の向上」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定するとともに、中期経営計画においても経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。マテリアリティに記載の取り組みと合わせて、中期経営計画に掲げている通り次の方針を実施することで常に新たな分野の開拓を推し進めてまいります。なお、当連結会計年度には、「人権に関する方針」を制定いたしました。

（人権に関する方針）

当社グループは、グループ全体のCSR方針の中で、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づいた「人権に関する方針」を策定しました。本方針は企業活動のグローバル化・多様化に伴い、国内外のバリューチェーンにおける人権尊重の取り組みが求められるなか、当社グループの事業に関わるすべてのバリューチェーンにおいて、人権は最優先に尊重されるべきであるとの認識のもと、この責任を果たしていくことを改めて表明したものです。また、本方針は当社グループのすべての役員および従業員に適用するとともに、取引関係にあるサプライヤーやビジネスパートナーの皆さまにも本方針に対する理解と協力をお願いしています。

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

「経営戦略実行のための人材育成と流動性」

強固な基盤づくりに向けて人材の育成と、主体性を発揮できる魅力的なミッションの付与と共創のための仕組みづくりを講じてまいります。

「戦略的健康経営の実施」

業務パフォーマンスの維持・向上はもとより、将来にわたって、一人ひとりが自律的に心身の健康づくりを行い、生き生きと過ごせるよう全役職員のヘルスリテラシー向上を推進してまいります。

当連結会計年度には、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けたほか、「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の申請も行っております。また、健康診断や人間ドックをはじめとした各種健診等の受診率の100％達成に向け、所管部を中心に全社一丸となった取組を推進しています。

「魅力的な働く環境づくり」

社内外の優秀な人材の確保を実現するために、一人ひとりが当社で働くことに向き合い、働き方の選択肢を増やし、働く上での負担を減らす体制を構築していきます。

「ダイバーシティの推進」

多様な社員が強みを発揮し、共創する集団となるため、人事データのDX化を図り、グループ全体のダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

(3）リスク管理

当社グループにおいて、気候変動関連を中心としたサステナビリティ上のリスクについては、サステナビリティ推進委員会で検討しており、投資判断など経営に関連する重要な意思決定を伴うものについては、必要に応じて取締役会において議論・承認する体制としております。

また、当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、常勤取締役、常勤監査役および全管理職を含む幹部で構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて行っております。リスクのなかでも優先的に対応すべき事項については、当社グループに与える財務的影響や環境・社会に与える影響を踏まえ審議し、審議された事項は、取締役会に報告されます。なお、同委員会は、サステナビリティ推進委員会と情報連携を行う体制としております。

サステナビリティを除く主な事業上のリスクについては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は緩和の傾向がみられたものの、米国での関税引き上げ施策等の影響により、為替は一時的に円高に振れるものの総じて円安基調が継続いたしました。円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、Ｍ＆Ａを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。

この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、279億75百万円となり、前連結会計年度に比べ14億93百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、46億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は、232億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加いたしました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億37百万円（前期比4.7％増）と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましては生産の効率化等取り組みは実施したものの、円安による仕入価格の高騰等の影響を受け営業利益10億27百万円（同33.6％減）、経常利益11億47百万円（同28.8％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円（同46.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインプロセス事業）

ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、モデル変更時期を控え出荷が減少時期にある中、市場の嗜好の変化もあり鍛造ヘッドの需要が高まり、出荷が堅調に推移しました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を継続しており、安定して製品を供給することに努めました。その結果、売上高85億51百万円（前期比7.3％減）となりました。利益面では、円安の影響による仕入価格の高騰が大きく影響したこと等により営業利益９億48百万円（同26.0％減）となりました。

（メタル事業）

メタル事業の鍛造分野におきましては、日亜鍛工株式会社を連結子会社化することで新たな鍛造の分野での受注を獲得したこと等により、売上高96億85百万円（同18.3％増）となりました。利益面では、プロダクトミックスによる利益率の低下及びタイでの最低賃金の上昇に伴う費用の増加等の影響があり、営業利益７億98百万円（同21.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、14億57百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益11億47百万円及び減価償却費11億38百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、22億99百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億16百万円及び関係会社株式の取得による支出６億35百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億４百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額３億57百万円及び短期借入金の純増額が３億30百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は83億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

イ．資産の部

流動資産は168億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

固定資産は111億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億90百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地が増加したこと等によるものであります。

ロ．負債の部

流動負債は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金及び未払費用、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

固定負債は16億24百万円となり、前連結会計年度に比べ３億93百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債等が増加したこと等によるものであります。

ハ．純資産の部

純資産合計は、232億97百万円となり、前連結会計年度に比べ10億95百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

2）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は緩和の傾向がみられたものの、米国での関税引き上げ施策等の影響により、為替は一時的に円高に振れるものの総じて円安基調が継続いたしました。円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、Ｍ＆Ａを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億37百万円（前期比4.7％増）と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましては生産の効率化等の取り組みは実施したものの、円安による仕入価格の高騰等の影響を受け営業利益10億27百万円（同33.6％減）、経常利益11億47百万円（同28.8％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円（同46.3％減）となりました。

イ．売上高

　ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、モデル変更時期を控え出荷が減少時期にある中、市場の嗜好の変化もあり鍛造ヘッドの需要が高まり、出荷が堅調に推移しました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を継続しており、安定して製品を供給することに努めました。その結果、売上高85億51百万円（前期比7.3％減）となりました。

　メタル事業の鍛造分野におきましては、日亜鍛工株式会社を連結子会社化することで新たな鍛造の分野での受注を獲得したこと等により、売上高96億85百万円（同18.3％増）となりました。

ロ．営業利益

　ファインプロセス事業につきましては、円安の影響による仕入価格の高騰が大きく影響したこと等により営業利益９億48百万円（同26.0％減）となりました。

　メタル事業につきましては、プロダクトミックスによる利益率の低下及びタイでの最低賃金の上昇に伴う費用の増加等の影響があり、営業利益７億98百万円（同21.3％減）となりました。

ハ．営業外損益、経常利益

　営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により、経常利益は11億47百万円（同28.8％減）となりました。

ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、決算による繰延税金資産の再計算により法人税等調整額を１億91百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益６億円（同46.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．資金需要

　当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。

ロ．財務政策

　当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。

　翌連結会計年度以降につきましては、中期経営計画を策定し、資本コスト等を意識した経営を実施していくにあたり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％を目標とするものであります。

　なお、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、2.6％であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは製造原価低減、受注増加に伴う製品の安定供給及び今後の受注拡大策の先行投資のためのそれぞれの設備として、当連結会計年度において総額1,858百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。

(1)ファインプロセス事業

主力製品の製造拡大及び生産性の向上、生産効率向上のための機械設備を主として、929百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)メタル事業

生産性の向上及び工程改善による生産性向上のための機械設備を主として、686百万円の設備投資を実施いたしました。

(3)その他

新事務所の建設及び業務効率化のためのシステム設備を主として、242百万円の設備投資を実施いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に各連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、2025年12月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修、除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか自己株式が511千株あります。

２．自己株式には役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口等が所有する143千株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役等に対する株式給付信託（BBT-RS）の導入）

当社は、2025年3月27日開催の第75期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）にて、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）を対象とした株式報酬制度を改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託(BBT-RS  (=Board  Benefit Trust-Restricted  Stock))」（以下「本制度」といいます。）を導入することに決議をいただきました。本制度は、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識をより高めることを目的としております。

なお、本制度は、当社子会社のエポンゴルフ株式会社（以下「対象子会社」といいます。）の取締役（非常勤取締役を除きます。）を対象に含めることとしております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式について は、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

＜本制度の仕組み＞

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

本信託内に保有する、取締役等に取得させる予定の株式の総数は74,684株です。

③　本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲

取締役及び監査役、対象子会社の取締役（非常勤取締役を除く）を対象としております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、業績の状況や今後の事業計画を踏まえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、主に業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用として、充当することとしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日　　　　　　　2026年３月25日定時株主総会決議
配当金の総額　　　　　　357百万円
１株当たりの配当額　　　40円

(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口等が保有する当社株式に対する配当金5,728千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、安定的な企業価値の向上を目指すために、コンプライアンスはもとより、経営の機動性の向上と経営監視機能の強化、透明性の向上が経営の最重要課題であると認識しております。そのために、監査役会設置型の経営機構を採用し、取締役会及び監査役会の機能を強化することにより、信頼経営を維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　　取締役会は、４名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、機動的な経営体制を構築するため、取締役任期は１年であります。経営上の重要案件や経営方針・計画を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

　　なお、構成員は、本定時株主総会後、代表取締役社長渡部大史（議長）、取締役遠藤新太郎、社外取締役根本修一郎、社外取締役石塚かおりであります。

また、取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

・取締役会の開催

取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、2025年12月期は合計17回開催しました。

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．根本修一郎氏及び石塚かおり氏は、社外取締役であります。

２．石塚かおり氏は、2025年３月27日開催の第75回定時株主総会で選任された新任取締役であるため、就任後の出席状況を記載しております。

３．石原睦氏は、2026年３月25日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。

４．村田國弘氏は、2025年３月27日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

取締役会における具体的な検討事項は、当社の経営計画に関する事項、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項及び法令・定款に定められた事項の審議・決議のほか、サステナビリティに関する取組方針及び重要課題の審議・決定並びにその推進状況の監督、並びに全社的なリスクの識別、評価及び管理体制に関する審議等であります。

（監査役・監査役会）

　　当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は、本定時株主総会後、監査役３名（うち弁護士１名、税理士１名）で構成されており、そのうち２名が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。

　　なお、構成員は、常勤監査役丸山一史（議長）、社外監査役相馬卓、社外監査役長橋昇であります。

（会計監査人）

　　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、期中レビュー及び期末監査を受けております。また、経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。

（経営協議会）

　　経営協議会は、経営トップと常勤取締役並びに部課長により構成されており、適宜開催されております。取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会又は代表取締役から委任された重要事項の審議、具体的内容の決定、進捗の報告を行ないます。

　　なお、構成員は、代表取締役社長渡部大史はじめ、常勤取締役及び社長が指名する課長、課長代理以上の管理職の従業員並びに常勤監査役１名であります。

（内部監査室）

　　社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また併せて監査役に報告する等、情報交換を行い、連携をとっております。

　　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　監査役は、取締役会等に出席して取締役の業務執行状況について監視し、また内部監査室から情報収集する等、監督機能を高めております。

　　現状の社外監査役２名を含む監査役会による客観的、かつ中立の立場での監査が機能しており、取締役会の業務執行を監督するための独立性を確保していることから、現状の体制を採用しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

・コンプライアンス事務局（経営戦略本部内）を中心にコンプライアンスの推進、教育、研修等を実施しております。すべての役職員は、企業行動指針の基本原則である「コンプライアンスマニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。また内部通報制度により不正行為等の早期発見と是正を図るため、通報窓口をコンプライアンス事務局及び内部監査室に置いております。

・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長に報告しております。

・取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、内部統制システム充実のため体制の整備に取り組んでおります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

・当社は、法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、弁護士法人一新総合法律事務所等と顧問契約を締結し、海外新規取引契約締結等に際し、必要な相談、検討を実施しております。

・月例取締役会（年12回開催）の他に必要に応じて臨時取締役会を随時招集し、スピーディな経営判断とフレキシブルな対応を図っております。

・当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備

・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対するコンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施策等について適切な管理を行っております。また、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、必要に応じて関係者連絡会議を開催しております。

・監査役と内部監査室は、定期的にグループ管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議に報告しております。

・取締役会及び関係会社連絡会議は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

・監査役は、内部監査室より業務報告を受け、必要に応じて情報交換を行い連携体制をとっております。また、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに情報交換を行っております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

へ．取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当事業年度におきまして、取締役会は17回開催され経営の重要事項の決議、業務執行の状況報告等を行いました。監査役会は15回開催され監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決定等を行いました。

また、IR活動の一環として、適時にアナリスト・機関投資家等からIR取材を行うとともに、当社のホームページに決算補足説明資料やその他のIR資料を掲載し、積極的に情報開示に努めております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の保有目的の投資株式は、保有先企業の動向や当社との取引等の状況を踏まえて、当社の持続的な企業価値向上に資することを念頭に、取引関係の維持・強化や保有先との関係の維持を図るため、保有することを方針としております。

　純投資目的以外の目的である投資株式を保有する株式の検証に当たっては、取締役会は取引関係の維持・強化や保有先との関係の維持が当社の持続的な企業価値向上に資するかを検証しており、保有株式について保有効果が認められることから、保有することは妥当であると認識しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項

　特定投資株式

（注）1．保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。

2．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

3. ㈱第四北越フィナンシャルグループは2025年９月30日を基準日とし、普通株式を１株につき３株の割合にて分割しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として２銘柄がありますが、保有株式ではありません。

（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容または変更等についての把握に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】