GLC GROUP株式会社（旧社名 株式会社グッドライフカンパニー）（2970） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員は（　）内に外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2025年９月11日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

(注)2026年１月１日付で、株式会社グッドライフカンパニーはGLC GROUP株式会社に、株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社はGLC株式会社に、株式会社グッドライフ建設はGLC建設株式会社に、株式会社グッドライフエネルギーはGLC ENERGY株式会社に、それぞれ商号を変更しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、主要な事業として、不動産投資家（以下、「オーナー様」という。）に対し、主に、投資用新築一棟賃貸マンション（以下、「賃貸マンション」という。）の用地仕入、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理（家賃保証）、売買仲介までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。

（事業の特徴）

　多くの不動産開発は、各工程が分業化され、中間コストの増加や情報の分断が生じやすい構造となっております。当社グループでは、アパレル業界のＳＰＡ（製造小売）モデルに着想を得た「不動産ＳＰＡモデル」を構築し、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、エネルギー供給までを自社で一貫して行っております。このモデルの最大の特徴は、運営・管理で得られる入居者ニーズや稼働データを次の企画・設計に反映できる「商品力の強化」と、中間マージンの抑制及び原価管理の高度化を通じた「コスト構造の最適化」にあります。こうした独自の垂直統合型ビジネスモデルによって、商品力と収益性を兼ね備えた再現性の高いビジネスモデルを構築しております。

１．不動産投資マネジメント事業

　当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入から販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。

　また、連結子会社である株式会社デベロップデザインでは、主に首都圏で不動産開発、設計・監理及び近隣対策業務を行っており、マンション事業用地や戸建分譲事業用地等の不動産の情報を収集し、設計、デザインを行ったうえで、デベロッパーに不動産を提供しております。

(1)アセットマネジメント事業

　当社グループは、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの取得から売却までをトータルサポートしております。主に福岡、熊本、那覇及び札幌にて賃貸マンション用地を仕入れ、オーナー様へ賃貸マンション用地を販売、オーナー様から設計及び建築を請負っております。当社グループにて企画した物件は自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として開発しております。

　当社グループでは、賃貸マンションの入居者様をお客様、賃貸マンションのオーナー様をともに事業を行うパートナーと位置付けており、入居者様の満足度向上が、オーナー様の満足度向上にも繋がると考え、一貫して入居者様目線での賃貸マンションの開発を行っております。そのため、入居者様の住みやすさと利便性を追求し、長期的に資産価値が維持される賃貸マンションを開発、販売しております。

　また、オーナー様の資産ポートフォリオを把握し、保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。

①用地仕入

　販売する用地の仕入は、賃貸マンション経営において最も重要な要素となります。用地情報の収集については、不動産会社等の情報提供者より多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、これまでの賃貸マンション用地取得実績に基づく当社独自の仕入基準により、オーナー様が収益を確保できる可能性の高い土地を厳選しております。当社グループにて設計及び建築を行えることから、用地情報の取得から最短半日でプランニング、建築費の算出が可能であるため、用地取得の判断を迅速に行うことができます。また、これまでの開発実績により用地特性に応じたプランニングが可能であるため、情報提供者である不動産会社から情報が集まりやすくなります。

　賃貸マンションを企画するうえで、「入居率」と「収益性」の双方を充足させることが重要となります。当社グループは、賃貸仲介店舗を有しているため、人気の立地、間取り、設備、適正家賃等、入居者ニーズを恒常的に収集し、商品開発に反映することが可能です。このように入居者ニーズを随時反映していく体制を整えていることが、自社開発物件について96.5％（2025年12月31日現在）という高水準な入居率の維持に繋がっております。

　連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、マンション事業用地、戸建分譲事業用地等の不動産情報を収集し、建築関係法令の調査、権利関係の調整、マーケティング調査を行ったうえで不動産を取得し、デベロッパーに不動産を提供しております。また、不動産開発において、一部近隣対策業務を実施しております。

②設計

　当社グループは、一級建築士事務所を登録しており、一級建築士15名のうち４名（2025年12月31日現在）が当事務所に在籍しております。また、連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、一級建築士４名（2025年12月31日現在）が在籍しております。そのため、容積率や建蔽率等の用地特性を最大限活かしたうえで、建築費を抑えるプランの作成が可能となり、結果として用地の収益性を最大化させることが可能となります。また、当社の監理者が工事の進捗管理を行っており、適正な建築原価と品質を担保することができます。

③建築

　当社グループは、特定建設業許可を取得した連結子会社である株式会社グッドライフ建設において、１級建築施工管理技士25名（2025年12月31日現在）が在籍することにより、建築工事を元請として行うことができます。

④売買仲介

　賃貸マンション経営について、基本的には物件の長期保有を推奨しておりますが、オーナー様が保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。なお、売却されたオーナー様の中には、キャピタルゲインを基に、より規模の大きい賃貸マンションへの再投資を行われる場合もございます。

　連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、収益ビル及びマンション等の保有、戸建及びマンション等の売買仲介を行っております。また、案件によって金融機関等の債権者との交渉や権利関係の調整等も行っております。

(2)プロパティマネジメント事業

　当社グループは、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIBSTORE」を通じて、主に、アセットマネジメント事業にて開発した物件の賃貸仲介サービスと、賃貸マンションを取得されたオーナー様に代わり、入居者様との賃貸借契約の締結、家賃の収納代行、マンションの清掃、修繕等を担う賃貸管理サービスを行っております。また、連結子会社である安心入居サービス株式会社では、家賃滞納保証業務を行っております。

①賃貸仲介

　当社グループは、賃貸仲介機能を持つことにより、自社で企画・開発した賃貸マンションへの円滑なリーシングが可能になるとともに、入居者ニーズや賃料等の賃貸情報のマーケティング機能としての役割も併せ持っております。

②賃貸管理

　入居者様に対し「いい住まい」を提供していくことが、高水準な入居率の維持に繋がり、結果的にオーナー様の利益最大化を実現するという考えのもと、収入増加策の提案、マンション設備のメンテナンス計画、コスト削減やバリューアップ等、オーナー様の収益を最大化するためのソリューション提案を行っております。

２．エネルギー事業

　当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

※１．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフカンパニーはGLC GROUP株式会社に商号を変更しております。

※２．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社はGLC株式会社に商号を変更しております。

※３．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフ建設はGLC建設株式会社に商号を変更しております。

※４．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフエネルギーはGLC ENERGY株式会社に商号を変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社グッドライフ建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　 11,701百万円

(2）経常利益　　　　533百万円

(3）当期純利益　　　377百万円

(4）純資産額　　　1,540百万円

(5）総資産額　　　3,474百万円

５．株式会社デベロップデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　5,033百万円

(2）経常利益　　　　696百万円

(3）当期純利益　　　457百万円

(4）純資産額　　　2,102百万円

(5）総資産額　　　2,651百万円

６．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフ建設はGLC建設株式会社に、株式会社グッドライフエネルギーはGLC ENERGY株式会社に、それぞれ商号を変更しております。

７．持株会社体制に移行するため、2025年８月18日に当社100％子会社である株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社（以下、「分割準備会社」という。）を設立いたしました。また、2026年１月１日付で、当社の不動産投資マネジメント事業を子会社である分割準備会社に承継させるとともに、分割準備会社はGLC株式会社に商号を変更しております。

８．当社の連結子会社であったCBI HOLDINGS株式会社は2025年１月27日付で清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、以下のとおり「経営理念」を定め、誠実な事業運営を通じて皆様に真の価値を提供し、社会から必要不可欠とされる存在を目指しております。時代の変化に柔軟に適応しながら持続的な成長を遂げ、事業の拡大を通じて価値提供の範囲を広げることで、企業価値の向上と社会貢献の両立を追求して参ります。

　＜ミッション＞

　　価値を創り、成長し続ける。

　＜ビジョン＞

　　プライム上場を果たし、時価総額1,000億を実現。

　　その先の、日本を代表する企業へ。

(2)経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の質的向上を背景に、内需主導による緩やかな景気拡大が継続いたしました。一方で、エネルギー価格の高騰や、為替相場の変動に加え、日本銀行による段階的な追加利上げに伴い国内経済は「金利ある世界」の定着局面に移行しております。

　不動産業界においては、これにより資金調達コストの上昇や不動産投資家による投資判断基準の厳格化が予想されるなど、事業環境の先行きについては引き続き注視していく必要があります。しかしながら、その一方で主要都市圏を中心とした全国的な地価の上昇や、インフレヘッジを目的とした国内投資用不動産に対する底堅い需要に支えられ、市場動向は堅調に推移いたしました。

　建設業界においては、いわゆる「2024年問題」に起因する労働規制の適用が常態化しており、深刻な技能労働者不足を背景とした労務コストの上昇や工期の長期化が業界全体の課題となっております。

(3)中長期的な経営戦略

　このような状況のもと、当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヶ年を対象とした「中期経営計画2026-2028」を策定いたしました。本計画では、次なる飛躍に向けた基盤構築のステージと位置づけ、東証プライム市場上場及び時価総額1,000億円の実現を目標に掲げております。

　具体的には、独自の垂直統合型ビジネスモデルである「不動産ＳＰＡモデル」を核とし、以下の３つの成長戦略を重点的に推進して参ります。

　＜東京エリアへの本格進出＞

　　自社設計・自社施工の強みを活かし、市場規模の大きい首都圏での供給棟数を飛躍的に高めることで、収益基盤を強固なものとします。

　＜建築機能の強化による「ゼネコン化」＞

　　技術者の採用・育成を強化し建築技術をさらなる高みへと引き上げ、自社開発のみならず外部からの施工受託を拡大させることで、フロー収益の増大を図ります。

　＜ホテル事業への参入＞

　　マンション開発のノウハウを転用した「不動産ＳＰＡモデル　ホテルバージョン」を始動させ、開発から運営までを内製化することで、収益構造の多層化を推進いたします。

　これら成長戦略の実行を加速させるため、３年間で最大50億円規模の戦略投資枠を設定し、機動的なＭ＆Ａも活用しながら、持続的な企業価値の最大化に邁進して参ります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、安定的な収益性の向上かつ持続的な成長に資する体制整備が最も重要であると認識し、以下の経営課題に取り組んで参ります。

①ＤＸ推進による不動産ＳＰＡモデルの最適化と生産性向上

　当社グループは、不動産ＳＰＡモデルの利点を最大限に引き出すため、これまで営業支援ツール（ＳＦＡ）を活用し、用地情報の収集ルートの可視化や営業活動の数値化に取り組んで参りました。

　今後は、これらの基盤をさらに一歩進めるため、ＤＸを加速させ、安定供給体制の強化を図って参ります。ＤＸにより、部門間の情報伝達のロスを徹底的に排除し、迅速かつ適切な意思決定に繋げることで、物件開発のスピードを大幅に向上させて参ります。

②ブランド認知向上及び新規顧客基盤の拡大

　当社グループは、投資用新築一棟賃貸マンション「LIBTH（リブス）」ブランドにおいて、これまで既存オーナー様や金融機関からのご紹介といったリピートによるお取引を中心に、広告宣伝費を抑制した効率的な集客を実現して参りました。

　しかしながら、今後は既存エリアにおける50棟体制の構築及び東京の供給棟数拡大を実現するため、従来の枠組みを超えた新規顧客の開拓と、ブランドの全国区化が不可欠であると認識しております。不動産投資家層における確固たるブランド地位を築くべく、デジタルマーケティングやメディアを通じた戦略的投資を本格化し、紹介に頼らない新たな集客エンジンを構築いたします。

③既存事業の拡張

　「不動産ＳＰＡモデル」の核心的な強みは、用地仕入から設計、そして「自社施工」までを一貫して手掛けることによる徹底したコストコントロールにあります。昨今の建築資材高騰や人手不足という厳しい外部環境下においても、外部委託に頼らない自社施工体制をさらに強化・拡充することで、中間マージンの排除と施工プロセスの効率化を徹底いたします。これにより、他社には模倣困難な「高品質かつ高い利回り」を維持し、安定供給体制を盤石なものにして参ります。また、これまで福岡・熊本・沖縄の成長都市で磨き上げてきた高効率なビジネスモデルを、国内最大の市場である首都圏へと展開いたします。2025年12月には、東京において初となる用地を取得しており、本モデルが首都圏においても十分に通用することを検証済みです。今後は、これまで培った「高い生産性」と「自社施工によるコスト優位性」を武器に、巨大な需要が存在する首都圏においてシェアを急速に拡大し、グループ全体の収益基盤を成長させて参ります。

④新規事業への積極投資

（ホテル事業への本格参入）

　当社グループは、収益基盤の多角化と中長期的な企業価値向上のため、新たな成長エンジンとしてホテル事業へ参入いたします。投資用新築一棟賃貸マンションの開発において培った高い設計・施工能力及びコストコントロールの知見をホテル開発へ転用し、投資効率に優れた高付加価値なアセットを創出して参ります。今後は進出エリアを厳選し、圧倒的な運用パフォーマンスと長期的な資産性を兼ね備えた独自の空間価値を提供して参ります。また、単なる不動産開発に留まらず、集客戦略からホテル運営（オペレーション）機能までをグループで内製化し、企画から運営までを一気通貫で担う「不動産ＳＰＡモデル　ホテルバージョン」を確立いたします。これにより、顧客ニーズをダイレクトに商品設計やサービス改善へ反映させるサイクルを確立し、運営効率の極大化とブランド価値の向上を図ることで、既存事業に次ぐ強固な収益基盤を構築して参ります。

（新領域への進出とＭ＆Ａの活用）

　当社グループのさらなる成長加速と事業拡大のため、中長期的な視点で新規事業の開拓・育成に注力し、将来の中核事業へと発展させて参ります。企画立案力や専門人材の強化、積極的な営業活動を推進するとともに、グループシナジーの創出や事業領域の迅速な拡大を目的としたＭ＆Ａについても、機動的かつ戦略的に検討を進めて参ります。

⑤人材確保と育成

　当社グループの事業拡大を支える最も重要な経営資源は「人」であると認識しております。用地仕入の経験者や建築技術者など専門的な知識を有する人材を継続して確保するため、採用活動への投資を積極的に行って参ります。また、人材を資本として捉え、その価値を最大化する「人的資本経営」の考え方を重視し、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための環境整備や、働きがいのある組織風土の醸成を推進することで、社員が意欲を持って活躍できる組織づくりに努めて参ります。

⑥コンプライアンスの徹底

　当社グループでは、不動産投資マネジメント事業及びプロパンガス販売事業を行っていることから、現在、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業免許、特定建設業許可、液化石油ガス販売事業登録、ガス小売事業者登録及び液化石油ガス保安機関認定を取得しており、各種法規制等のもとに事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動を行っております。

　当社グループでは、今後も、全社的にコンプライアンスを徹底することが必要であると考えており、経営陣のコンプライアンスに対する認識強化に加え、独立役員の牽制機能の強化（独立役員全員が出席する会議体の運営）、全社員を対象にした定期的な研修等を継続して実施して参ります。また、今後も新たな事業展開によって、子会社や関係会社が増加することに比例して、不正行為等による法令違反の発生リスクが増加していくと想定されるため、組織が健全かつ効果的に運営されるように、内部統制の実効性を高めるための環境、体制を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、経営の公正性・透明性を確保して参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社グループは、「価値を創り、成長し続ける。」という経営理念のもと、お客様、株主・投資家の皆様、パートナーの皆様、地域社会の皆様、取引先の皆様、従業員、当社グループに関わる全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指します。この考えのもと、必要に応じて当社取締役会がサステナビリティ関連の個別の課題を抽出し、これに対する対応策を都度検討のうえ、決定する体制の整備を進めております。

(2)戦略

　当社グループにおける、人材育成（多様性の確保を含む）及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

（人材育成方針）

　当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、積極的に人材を採用し、育成することが重要であると認識しております。評価制度を通して、職位、職能ごとに求められる才能・専門知識に応じた評価基準を設定しております。また、達成度合いにより、性別・国籍・中途採用の属性にかかわらず管理職登用を行っております。

（社内環境整備方針）

　中長期的な企業価値向上のため、当社グループは、社員が活躍できる環境を整備し、様々な制度の策定に注力しております。具体的な取組として、完全週休２日制の導入やリフレッシュ休暇（連続７日間の休暇）の取得推奨、子が小学校４年生の始期に達するまで利用可能な育児短時間勤務制度を設けるなど、従業員のワークライフバランスを大切にしながら安心して働ける環境づくりにも積極的に取組んでおります。

(3)リスク管理

　当社グループにおける全社的なリスク管理は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、筆頭監査等委員及びその他指名された者により構成される、リスクマネジメント委員会において行っております。サステナビリティに係るリスクの識別・優先度・対策についても同委員会で検討しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、お客様に与える影響等の発生可能性を踏まえ実施しております。

　識別されたリスクへの対応状況は、構成員からリスクマネジメント委員会において発表され、モニタリングされます。

(4)指標及び目標

　人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標は設定しておりませんが、今後、慎重に検討して参ります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気動向及び外部環境の変動リスクについて

　当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済市況の影響を受けやすい傾向にあります。当社グループの主要な事業エリアである福岡、熊本、沖縄及び首都圏における賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少及び市場金利の上昇や金融機関の融資動向の変化により、投資家の投資意欲が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)仕入に関するリスクについて

　当社グループは、賃貸マンション経営を検討するオーナー様や分譲マンション開発を行うデベロッパーに対して、当社で収集した用地情報の紹介・提案を行っております。しかしながら、地価の上昇や他社との競合等により、優良な用地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)資金調達に関するリスクについて

　当社グループは、収益用不動産並びに分譲マンション開発に関わる用地仕入資金や収益用不動産を建売として販売を行う場合の用地仕入資金、賃貸マンション建設資金及びＭ＆Ａに係る資金について、金融機関からの借入により調達をする場合があります。また、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーでは、既存のプロパンガス供給会社より供給設備を買い取る場合と建築工事の竣工時期に合わせて供給設備工事及び取付工事を完了させる場合があり、どちらの場合の設備投資も金融機関からの借入により調達する必要があります。

　当連結会計年度末現在、当社グループと金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資動向は金融情勢次第で大きく変化する可能性があります。今後、何らかの理由で金融機関が融資申し込みに応諾せず、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかった場合、事業が計画どおりに展開できない可能性があります。また、市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の資金調達コストが増加することが想定されるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)在庫に関するリスクについて

　当社グループは、投資用新築一棟賃貸マンションの企画・販売を行うために、先行して当該マンション用地の仕入を行いますが、用地の販売契約・引渡時期までを短期間で行い、保有期間を短くしております。しかしながら、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、投資用不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による資金収支の悪化を招く可能性があります。また、連結子会社である株式会社デベロップデザインでは、分譲マンション開発及び設計を行いデベロッパーへ販売するため、用地の仕入や設計を先行して行っております。そのため、販売先デベロッパーの破綻やプロジェクトの中止等により、販売計画の遂行が困難となった場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。

　さらに、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産や、仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)建築に関するリスクについて

①建築工事の元請について

　当社グループは、賃貸マンション等の建築工事を元請として行っております。工事着手にあたっては、安全管理・施工品質管理を徹底し、入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整えて施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、安全・品質に対する社会からの信頼を失墜させ、競争力低下を招く可能性があります。また、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価の発生、建築資材の価格や建築工事に係る人件費の上昇が想定を上回った場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②建築工事の外注について

　当社グループは、賃貸マンション等を建売で販売する場合、建築工事を建設会社に外注する場合があります。外注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行い、また、建設会社の監理においては、当社の監理者が、概ね隔週で行う定例会議による進捗把握、仕様確認、条例、建築基準法等の法定事項実施の確認を行っております。しかしながら、外注先である建設会社に倒産等の予期せぬ事象が発生した場合や、工事中の事故、物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があります。また、施工完了後、建設会社の経営破綻等が発生し、工事請負契約に基づく建設会社の瑕疵担保責任が履行されなかった場合、当社グループに補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)ガス事故発生のリスクについて

　当社グループのエネルギー事業において、プロパンガスの供給や消費時に漏洩や爆発等の事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等重大な影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)引渡時期等の変動による業績への影響と半期損益の変動リスクについて

　当社グループの不動産投資マネジメント事業において、一取引当たりの金額は高額となっており、また、年間の各取引の件数等が現状では必ずしも多くない（直近３期間における年間平均竣工棟数22棟）状況にあります。そのため、天災や不測の事態、当社グループがコントロールできない外部要因によって、建築確認許可が下りる時期、土地及び建売物件の引渡時期、建築工事の竣工・引渡時期に遅れが生じ、計画していた時期での収益の認識ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、同様の理由により、各期における半期毎の財政状態及び経営成績は大きく変動する傾向にあり、特定の半期業績等のみによって通期の業績見通しを判断することは困難な状況にあります。

(8)自然災害のリスクについて

　当社グループが行う不動産投資マネジメント事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。当社グループの主要な事業エリアである福岡、熊本、沖縄及び首都圏において、そのような自然災害が生じた場合、臨時又は追加的な支出を余儀なくされることや、建築資材等の確保が困難になるなどの可能性があります。そのため、万が一の場合に備えて、各種保険への加入や、耐震性等に優れた賃貸マンションの開発及び外注業者等の複数化を図るなどのリスクヘッジを行っておりますが、予測を超える事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)事業運営体制のリスクについて

①特定経営者への依存について

　当社の代表取締役社長である髙村隼人は、当社設立以来、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担って参りました。当社グループは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の委譲を進め、同氏へ過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保に関するリスクについて

　当社グループの事業では、用地販売、設計、建築等の専門的な知識・経験及び資格が要求され、事業規模の拡大に伴って、さらなる優秀な人材の獲得、有資格者の確保が重要であると認識しております。しかしながら、特定の役職員の社外流出や労働人口の減少に伴う高い求人倍率により計画どおりの採用及び育成ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③システム障害のリスクについて

　当社グループは、顧客管理、賃貸管理、原価管理、会計システム等業務の遂行において大部分がコンピューターシステム及びそのネットワークを活用しております。システム障害によるリスクを十分に認識してサーバーの安定的運用環境の確保やバックアップ体制の強化等施策を施しておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルス等不測の事態により障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)サイバーセキュリティ関連のリスクについて

　近年、サイバー攻撃の技術は日々高度化しており、その手法も多様化しております。当社グループは、ＩＴ資産管理ツールの導入による各種情報セキュリティ対策を実施しておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法務に関するリスクについて

①法的規制について

　当社グループは、宅地建物取引業の免許及び特定建設業の許可を取得し、一級建築士事務所登録等を行って不動産販売や建築請負事業を展開しております。これに加え、プロパンガス販売事業を行っております。これらを含む当社グループの事業は宅地建物取引業法、賃貸住宅管理業法、建設業法、建築士法、都市計画法、建築基準法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法等多くの法令や自治体の定める条例等による規制を受けております。当社グループでは法令遵守を徹底し、内部統制の強化を通じて、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めております。しかしながら、将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟等の可能性について

　現在、当社グループには将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客又は近隣住民との大きなトラブルはありません。賃貸マンション建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境と調和した不動産開発を行うために、近隣住民に対する事前説明会等を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③契約不適合責任について

　当社グループは、当社施工の販売物件について、民法上の契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、当社グループが販売した物件に、当該保険の対象にならない重大な瑕疵や契約内容との不適合があった場合、損害賠償請求や建替・補修工事費用が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報の漏洩リスクについて

　当社グループは、賃貸マンションの管理運営及びプロパンガスの供給を行ううえでオーナー様（オーナー候補者を含む。）や入居者様の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を整備し、役職者にかかわらず当社グループ全体で個人情報保護に関する教育・研修を実施することなどにより、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化リスクについて

　当社グループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権の目的となる株式の数は、2026年２月28日現在1,407,200株となり、潜在株式数を含む発行済株式総数の7.50％となっております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

(14)配当について

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。

　なお、株主の皆様からの日頃のご支援に深く感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を長期的に保有していただくことを目的に、2026年２月に株主優待制度を新設し導入しております。

(15)中期経営計画について

　当社グループは、2026年２月に、東京証券取引所プライム市場への上場及び時価総額1,000億円の実現を目標とする「中期経営計画2026-2028」を発表いたしました。

　本中期経営計画においては、独自の垂直統合型ビジネスモデルである「不動産ＳＰＡモデル」を核とし、①東京エリアへの本格進出による収益基盤の拡大、②建築機能強化による「ゼネコン化（外部受注の拡大）」、③ホテル事業への参入による収益構造の多層化、加えて機動的なＭ＆Ａの実行を基本戦略として掲げ、これらの実現に向けた諸施策を推進する方針です。

　しかしながら、当社グループが掲げる目標を達成することができるかは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。中期経営計画策定時の前提条件が変化した際に、適切な戦略の立案や実行が困難となった場合には、中期経営計画の目標値を達成できない可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループにおける重要な設備の新設は、次のとおりであります。

（注）2026年１月１日付で、株式会社グッドライフエネルギーはGLC ENERGY株式会社に商号を変更しております。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．株式分割（１：４）によるものであります。

４．当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更はありません。

(6)【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式764,748株があります。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が48株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．2024年12月19日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により、2024年12月20日から2025年３月24日にかけて自己株式を122,700株取得しております。

３．2025年10月１日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行いました。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

　　　４．2026年１月１日付で、GLC GROUP株式会社に商号を変更しております。

　　　５．2026年１月１日付で、本店所在地を福岡市博多区博多駅前三丁目４番１号に変更しております。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。現在は成長過程にあることから、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を優先すべき段階と判断し、設立以来、剰余金の配当は実施しておりません。今後の配当につきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点での実施時期は未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　一方で、株主様からの日頃のご支援に深く感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を長期的に保有していただくことを目的に、2026年２月に株主優待制度を新設し導入しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「価値を創り、成長し続ける。」というミッションのもと、関わる全ての人に「いてくれてよかった」と思っていただける存在を目指しております。事業を通じて、目の前の相手にとって本当に意味のある価値を提供し、時代の変化に適応しながら成長していくことが、当社グループの存在意義であると考えております。
　このミッションを実現し、時価総額1,000億円の実現、さらには日本を代表する企業へと成長し続けるために、当社グループは「誠実」「継続」「結果」の３つをコアバリューとして掲げております。利益よりも信頼を優先する「誠実」な判断、決めたことをやり抜く「継続」、そして合理性に基づき成果を出す「結果」へのこだわりを、経営のあらゆる局面において徹底しております。

　これらの価値観を軸とした持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を支えるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠な経営課題であると認識しております。経営の執行及び監督機能を強化することで、経営の効率性、公正性、透明性を確保するとともに、ステークホルダーの皆様に対する適切な情報開示と説明責任を遂行し、より信頼される企業グループの体制構築に努めて参ります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全化と効率性をさらに高めるため、監査の職務を有し、かつ議決権を保持する監査等委員及び社外取締役が過半数を占める監査等委員会を有する機能が有効であると判断し、監査等委員会設置会社形態を採用しております。当社の取締役は、有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名となります。会社の機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。その他に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、業務執行における意思決定の迅速化を目的として経営会議及びリスクマネジメント委員会を設置しております。

　当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、全員重任であるため、これらが承認可決された場合も当社のコーポレート・ガバナンス体制及び構成員に変更はございません。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、原則として月１回開催し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や取締役の職務執行状況を監督しております。

　なお、取締役会は、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ｂ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は、社外監査等委員３名で構成され、うち女性が１名となっており、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行います。筆頭監査等委員は、経営会議等重要な会議に出席し、審議事項及び業務執行状況等の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部との連携を図っております。

　なお、監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

ｃ．指名・報酬委員会

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

　指名・報酬委員会は独立社外取締役３名で構成され、取締役会からの諮問を受け、取締役の選任・解任、個別の具体的な報酬の決定等について審議することとしております。

　なお、指名・報酬委員会は、原則として年２回開催し、必要に応じて臨時指名・報酬委員会を開催しております。

ｄ．経営会議

　経営会議は、重要な業務執行に関する事項を効率的かつ迅速に行うため、常勤取締役、筆頭監査等委員及びその他指定された者より構成され、必要に応じて臨時に開催しております。課題に対するより具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。

ｅ．リスクマネジメント委員会

　リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、筆頭監査等委員及びその他指定された者より構成され、原則として月１回開催しております。内部通報の有無の確認や労務関連の法令遵守状況、反社会的勢力への対応等のコンプライアンスに関する事項のほか、リスク管理に関する事項への対応状況等について報告及び議論を行い、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発を行うこととしております。

コーポレート・ガバナンス体制の構成員は下記のとおりであります。（◎は議長又は委員長）

　　　当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」構築の基本方針を取締役会で定めております。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

ロ．社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や取締役の職務執行状況を監督する。

ハ．監査等委員会を設置する。監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査基準に基づき取締役会その他重要な会議に出席及び日常の業務監査により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行が法令及び定款に反していないかを監査する。

ニ．取締役及び使用人は、「経営理念」及び「行動規範」に基づいて行動し、管理部は必要に応じて、コンプライアンスに関する啓蒙及び教育研修を実施する。

ホ．内部監査部は、「内部監査規程」に従い各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況をモニタリングし、代表取締役社長に報告する。

ヘ．法令・定款等に違反する事実を発見した場合やハラスメントに関する相談体制等について「内部通報規程」を定めて、遵守する。

ト．会社は、「反社会的勢力排除規程」を定め、反社会的勢力との関係を一切遮断する体制を構築する。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況については、法令及び「文書管理規程」に基づき作成・保存するとともに、取締役から要請があった場合に閲覧可能な方法で保存する。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　業務に付随するリスク管理は当該組織単位が行い、担当取締役が適切な対応を行う。リスクの重要性の度合いに応じて代表取締役社長及び取締役会に報告を行い、必要に応じて当社と顧問契約している法律事務所に助言・指導を受ける。

　また、「リスク管理規程」に定めるリスクマネジメント委員会を毎月開催し、発生したリスク又は予見されるリスクについて分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し、取締役会等にその実施を求める。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会は、中期経営計画及び年間活動計画等の重要な方針を決定し、定時取締役会において月次決算報告及び業務執行報告を行い、取締役の職務の効率性をレビューし、必要に応じて改善を促す。

ロ．取締役の職務が効率的に行われるように、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、必要に応じて改定することで、責任と権限の所在を明確化する。

(e)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループは、「グループ会社管理規程」を定め、関係会社の管理は管理部長が行うものとする。

子会社の経理処理については、当社管理部で行い、それを通じて業務の適正性をモニタリングする。また、内部監査を実施することで、子会社の業務が適正に行われていることを確認する。

(f)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査等委員会は、管理部の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができ、使用人はその職務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用人の指揮命令は受けない。

ロ．監査等委員会の命令により使用人が行う職務についての人事評価及び人事異動は、監査等委員会の同意を得て行う。

(g)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社及び当社グループの業務又は業績に重要な影響を与える事項について、遅滞なく監査等委員会に報告する。また、法令・定款及び社内規程に違反した事実又は違反する恐れのあることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。

ロ．監査等委員会は、必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、取締役会以外の重要な会議等への出席、議事録、稟議書等の業務執行に関する書類の閲覧、説明及び情報提供を求めることができる。

ハ．内部通報制度に基づく通報又は監査等委員会に対する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

(h)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査部とそれぞれ必要に応じて意見交換を行う。

ロ．監査等委員会は、必要に応じて内部監査部を出席させ、内部監査の実施状況を報告させる。

ハ．取締役会は、業務の適正を確保するための体制に係る監査等委員会の意見がある場合は、これを審議し、その結果を監査等委員会に報告する。

ニ．監査等委員が、その職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備は非常に重要な要素であると認識しております。このような認識のもと、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図る目的で「リスク管理規程」を制定し、また、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図る目的で「コンプライアンス規程」を制定しております。なお、危機発生時には、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとしております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社が定める「グループ会社管理規程」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、月１回開催する取締役会にて報告を行うことにより、業務の適正を確保しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　なお、当社は、2026年１月１日付で持株会社体制へ移行し、GLC GROUP株式会社へ商号を変更いたしましたが、当該契約は変更後の商号においても有効に存続しております。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ．取締役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であったものを含む。）及び社外取締役（社外取締役であったものを含む。）が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び社外取締役（社外取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｉ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。被保険者の範囲は、当社及び連結子会社の取締役全員となっており、保険料は当社が全額負担しております。

ｊ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｋ．自己株式の取得

　当社は、経営状況等に応じた機動的な財務政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

④取締役会等の活動状況

ａ．取締役会

(a)開催回数及び出席状況

(b)具体的な検討内容

　取締役会における具体的な検討内容は、法令・定款に定められた事項のほか、経営計画等経営に関する重要事項の決定、社内諸規程の改廃、重要な使用人の人事、人材育成方針及び社内環境整備方針を含むサステナビリティ課題の検討、取締役会の実効性評価等であります。

ｂ．指名・報酬委員会

(a)開催回数及び出席状況

(b)具体的な検討内容

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の報酬額及び取締役候補者に関する事項であります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

ａ．本書提出日（2026年３月25日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役（監査等委員）姫野幸一、石井麻衣子及び柳堀泰志は、社外取締役であります。

２．2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年11月21日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定であります。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役（監査等委員）姫野幸一、石井麻衣子及び柳堀泰志は、社外取締役であります。

２．2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(3)【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在、当社における監査等委員会による監査は、社外取締役３名によって実施され、年度毎に監査計画を策定し、取締役会への出席等を通じて取締役の職務の執行、当社の業務及び財政状況等の監査を実施するほか、内部統制システムの構築及び運用状況の有効性を監査します。

　なお、監査等委員である柳堀泰志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員全員は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び重点監査項目を含む監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、人材育成方針及び社内環境整備方針を含むサステナビリティ課題への取組状況の検討、筆頭監査等委員による監査月報に基づく情報共有等であります。

　筆頭監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の職務執行についての監査、稟議書及び諸会議議事録や各種契約書の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し経営の健全性を監査するとともに、社外監査等委員へ情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また、監査等委員と会計監査人は、定期的な意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとり、監査内容の充実に努めております。

　なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、全員重任であるため、これらが承認可決された場合も当社の監査等委員会監査の体制及び構成員に変更はございません。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査、報告の独立性を確保したうえで、担当者２名（管理部総務労務グループ兼務２名）により構成された内部監査部が行っております。内部監査部は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守及び会社資産の保全の観点から内部監査を実施し、リスクマネジメントの妥当性及び有効性を評価し、その監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

10年

ｃ．業務を執行した公認会計士

照屋　洋平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名となっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、独立性や専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に評価したうえで判断しております。これらの要素を勘案した結果、適正な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性を対象項目として評価し、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針は、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を勘案し、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

　株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社

　株式会社グッドライフ建設

　株式会社グッドライフエネルギー

　安心入居サービス株式会社

　株式会社プロキャリアエージェント

　株式会社デベロップデザイン

　上記のうち、株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたCBI HOLDINGS株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

　また、2026年１月１日付で、株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社はGLC株式会社に、株式会社グッドライフ建設はGLC建設株式会社に、株式会社グッドライフエネルギーはGLC ENERGY株式会社に、それぞれ商号を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社デベロップデザインの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

　上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　３～32年

　　車両運搬具　　　　　　　　２～６年

　　工具、器具及び備品　　　　２～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　商標権　　　　　　　　　　　  10年

　　自社利用のソフトウエア　　　　５年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度において、損失の発生が見込まれる工事はないため、工事損失引当金を計上しておりません。

③完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度において、該当がないため、完成工事補償引当金を計上しておりません。

④賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①不動産投資マネジメント事業

完成工事高

　主に、投資用新築一棟賃貸マンションの建築工事（以下、「賃貸マンション」という。）を請け負うものであり、顧客との工事請負契約に基づき、賃貸マンションの建築工事を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。

　ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

土地売上高

　取得したマンション事業用地等を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

　取引価格は、土地売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。

建売売上高

　取得した賃貸マンション用地に賃貸マンションを建築後、当該マンション用地と賃貸マンションを顧客へ販売するものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

　取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。

プロパティマネジメント事業収入

　主に、賃貸マンションの管理を行う賃貸管理サービス及び入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う賃貸仲介サービスを行っております。

　賃貸管理サービスについては、顧客との不動産管理委託契約に基づき当該物件の管理を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

　賃貸仲介サービスについては、顧客からの申し込みに基づき、仲介サービスを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しております。

②エネルギー事業

エネルギー事業収入

　主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対しプロパンガスの供給を行っており、顧客とのＬＰガス供給契約に基づき、プロパンガスを供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、プロパンガスの供給を通じて一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じた契約に基づく報酬を収益として認識しており、当該進捗度はプロパンガス供給量等を指標として測定しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。