NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（9147） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1 当社は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 希薄化後1株当たり当期利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

4 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、基本的1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益を算定しております。

6 第3期及び第4期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2期及び第3期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(注) 1 第1期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

4 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第1期の1株当たり配当額は、記念配当150円00銭を含んでおります。

3 第1期の株主総利回りは、2022年1月4日設立のため記載しておりません。

4 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

6 第3期以前の発行済株式総数、1株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）の株価によるものであります。なお、2024年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

2 【沿革】

当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。

次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。

3 【事業の内容】

当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

○　ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下275社）

○　警備輸送事業（ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱）

○　重量品建設事業（ＮＸエンジニアリング㈱、他2社）

○　物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下42社）

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。

事業の系統図は次のとおりであります。

2025年12月31日現在

4 【関係会社の状況】

2025年12月31日現在

(注) 1　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

3　特定子会社です。

4　日本通運㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　       　1,080,395百万円

　　　　　　　　　（2）経常利益　　　          37,043百万円
　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　      86,499百万円
　　　　　　　　　（4）純資産額　　　         345,436百万円

　　　　　　　　　（5）資産合計　　　　　　　 736,498百万円

5　ＮＸ商事㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　       　　365,980百万円

　　　　　　　　　（2）経常利益　　　          13,718百万円
　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　       9,212百万円
 　　　　　　　　 （4）純資産額　　            82,502百万円

　　　　　　　　　（5）資産合計　　　　　　　 164,612百万円

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

2025年12月31日現在

(注)  1　従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。

　　　2　平均年齢、平均勤続年数は、2026年1月1日現在の統計に基づいております。

　　　3　平均勤続年数については、従前の日本通運株式会社からの勤続年数を引き継いで計算しております。

　　　4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　5　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係において特筆すべき点はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　3　「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に管理職層で女性社員の割合が少ないこと等が挙げられます。なお、役職による男女の賃金差はほとんど発生しておりません。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判断したものです。

（1）長期ビジョン

ＮＸグループは、企業理念を拠り所として、創業以来ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。また、安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台に全ての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。そして、いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。

この企業理念に込められた想いを実践していくために、創立100周年の節目となる2037年のありたい姿として「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」に成長することを長期ビジョンに掲げております。長期ビジョンの実現には、ロジスティクスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるとともに、ＮＸグループ自らが持続的な成長を果たす企業であり続けなければなりません。そのためには、多様な社員が、お客様や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業であり続けられるよう邁進してまいります。

「安全・コンプライアンス・品質」に対するこだわりを基本とした現場力、企業メッセージ「We Find the Way」に表現されるお客様第一の姿勢は、大切にする価値観としてこれからも徹底的にこだわっていきます。加えて、ＮＸグループがグローバル市場での成長を加速していくために、グループ・グローバルで全体最適やありたい姿・長期ビジョンに対するバックキャストで物事を捉えられるよう社員一人ひとりの意識と行動を変容させ、自律的で挑戦的な価値観を醸成させる企業風土への変革を進めてまいります。そのような変革を通して、ＮＸグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり、ロジスティクスを通じてお客様や社会へ新たな価値を提供していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

そして、その先にある「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、ＮＸグループ全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。

長期ビジョンの実現に向けたステップを、上図に示しております。

グローバル市場での存在感を高めるべく、2037年度に海外売上比率50％を目指すという長期目標を掲げ、2024年1月から「ＮＸグループ経営計画２０２８」をスタートしました。本計画の2年目となる2025年度におきましては、計画に掲げた諸施策の取組みを進めるとともに、企業価値向上に向けた取組みを強化してまいりました。

不確実性の高い環境に適応しながら、長期的な目標を見据えたバックキャストの考え方に基づき、経営計画に掲げる諸施策を実行し企業価値の向上に努めるとともに、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

（2）ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0

“ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”

①経営計画の取組み

ＮＸグループは、長期ビジョンの実現に向けたバックキャスト思考のもと、2024年1月1日より、5年間の経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」を策定し、グループ価値の向上を目指して取り組んでまいりました。

■基本方針

・グループ全体最適志向の下、グローバルな競争力の向上と事業の成長を実現する。

・明確な事業ポートフォリオと役割分担のもと、事業の競争力・収益性を高め、企業価値を高める。

・社会課題解決や持続可能社会の実現へ貢献するサステナビリティ経営を実践し、顧客・社会・株主・社員から選ばれる企業グループへ変革する。

上記、3点を掲げ、重要な数値目標（KGI）として、2028年度における売上収益3兆円、事業利益1,500億円、ROE 10％以上を目指します。

■重点取組み

「グローバル市場での事業成長の加速」

ロジスティクスソリューションの提供を通じてお客様の課題解決を実現することをコンセプトとして、アカウントマネジメントの高度化の取組みとEnd to Endソリューションの提供に注力してまいりました。また、M&Aの取組みとして、cargo-partner社との拠点統合などのシナジー創出活動に加えて、2025年2月にSimon Hegele社を買収し、欧州におけるヘルスケア産業の取扱い拡大に取り組んでまいりました。重要なエリア戦略であるインド事業については、半導体やテクノロジー、ライフスタイル関連を中心に拡販を推進してまいりました。

≪主なKPI≫

・海外売上（M&A含む）

・重点産業売上、倉庫・配送等売上

・航空フォワーディング数量（t）、海上フォワーディング数量（TEU）

「日本事業の再構築」

日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）では2025年1月に社内カンパニー制を導入し、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を区分けし、経営資源の適切かつ効率的な再配置を進めてまいりました。関東甲信越・中部・関西エリアでは売上拡大を伴う利益の最大化を目的として、エリア軸からフォワーディング・ロジスティクスの事業軸とアカウント営業を主とする顧客軸組織へ、各カンパニー（East：北海道・東北、West：中国・四国・九州）は資本効率の向上に注力すべく、ROICを経営目標数値として設定し、事業構造の改革による作業・事務の効率化に取り組んでまいりました。

≪主なKPI≫

・売上、事業利益、事業利益率（ロジスティクス日本セグメント）

・料金改定による効果額

・カンパニー別ROIC

「サステナビリティ経営の推進」

重要課題（マテリアリティ）の一つである「サステナブル・ソリューションの開発・強化」において、低炭素輸送商品など脱炭素ロジスティクスソリューションの提供をはじめ、お客様のサステナビリティ課題の解決やビジネス成長に資するソリューションを提供する体制を強化いたしました。また、気候変動への対応として、2025年6月にSBT^※短期目標の認定を取得したほか、人権尊重への取組みとして、主要グループ会社においてサプライヤー人権デューデリジェンスを開始するなど、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた基盤整備を進めてまいりました。

※Science Based Targets：パリ協定の温室効果ガス排出削減目標と整合した企業が設定する削減目標

≪主なKPI≫

・脱炭素ロジスティクスソリューション販売数（日本通運）

・CO₂排出量の削減量（Scope1～3）

・ＮＸコアエンゲージメントスコア

「企業価値向上に向けた取組み」

2025年2月に「企業価値の向上に向けた取組み」をアップデートし、アセットの保有戦略の見直しを含めたバランスシートマネジメントの強化、資本政策の見直しと事業ポートフォリオマネジメントなどの取組みを強化してまいりました。アセットの保有戦略の見直しとして、低収益な事業用資産及び投資用不動産を対象に売却を進めるとともに、事業ポートフォリオマネジメントでは、事業の資本収益性と成長性による定量評価と、ＮＸグループにおける位置付けやシナジー、事業の成長性、ベストオーナー観点などの定性評価を行い、一部事業の譲渡などを進めてまいりました。

≪主なKPI≫

・ROE、ROIC、自己資本比率

②経営計画における経営数値目標及び実績について

■経営数値目標

経営計画の2年目となる2025年度の実績及び最終目標に対する進捗状況は、以下のとおりです。

※「海外売上収益」は連結調整後数値となります。

※国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく金額を記載しています。

※連結調整前数値、億円未満切捨てとなります。

※国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく金額を記載しています。

※欧州の2025年12月期実績にはM&A（cargo-partner社、Tramo社、Simon Hegele社）の実績を含んでおります。

■経営計画各種戦略の実施状況及び経営成績についての評価

経営計画達成に向けた2025年度の重点戦略の取組み、及びKPIの進捗状況、それらについての分析と評価については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績」をご覧下さい。

■資本政策

≪目標数値≫

・ROE              　  10.0％以上

・配当性向               40％以上

・総還元性向 　          55％以上（2024年度～2028年度累計）

・自己資本比率　　       35％程度

≪実績の推移≫

③対処すべき課題

今後の経済動向につきましては、米国の関税政策による減速懸念の緩和や人工知能（AI）への投資加速などにより底堅い成長が期待される一方で、長引く貿易摩擦や政策の不確実性に加えて、国家間の新たな経済的対立リスクの高まりなど引き続き不透明な状況が続くことが予測されます。

物流業界におきましては、こうした地政学・地経学リスクが常態化してきている実態を踏まえ、長期的なサプライチェーンの安定性を確保する役割が一層期待されており、さらには、気候変動や慢性的な人材不足への対応など社会課題の解決に資するロジスティクスソリューションの提供が求められております。

ＮＸグループは、このような経営環境のもと、創立100周年となる2037年にありたい姿として定めた「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向けて、5年間の経営計画である「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。

「グローバル市場での事業成長の加速」

お客様の課題解決のため、グローバルに展開するネットワークやナレッジを駆使したEnd to Endソリューションの提供に引き続き注力してまいります。この取組みを加速していくにあたり、アカウントマネジメントによる顧客基盤の強化と提供ソリューションの拡充に加えて、M&Aによる海外の顧客基盤獲得と重点産業におけるインフラ拡充を進めてまいります。また、被買収会社へのPMIとして、事業拡大と収益性の拡大に資する活動に取り組んでまいります。エリア戦略では、インドでの事業拡大に引き続き取り組んでいくとともに、地政学的な情勢を踏まえた生産拠点の移転や消費市場の変容等によるサプライチェーンの変化に対応するため、汎アジアや環インド洋、新興地域開発といった観点で、従来の枠組みに拘らない取組みにも注力してまいります。

「日本事業の再構築」

アカウント専任体制の整備が完了した日本通運におきましては、アカウントマネジメントによる顧客基盤の強化、ロジスティクス事業や重点産業での取扱い拡大を進め、売上拡大による利益の最大化を図るとともに、作業戦力の一元管理や事務作業の集中化、組織の統合などの取組みにより、収益性・資本効率の改善に一層注力してまいります。

また、低収益会社や拠点における収益改善活動を継続的に推進するとともに、経営資源の最適配分を目的とした事業ポートフォリオマネジメントを引き続き進めてまいります。具体的には、事業譲渡や統合、再編などの選択肢を含め、各事業の成長性・収益性を総合的に評価し、ＮＸグループ全体の競争力強化につなげてまいります。

「サステナビリティ経営の推進」

サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）への取組みを継続的に進めていくとともに、非財務情報の開示充実にも取り組んでまいります。

重要課題への取組みとして、お客様のサステナビリティ課題の解決に共に取り組み、企業価値向上に貢献できるようサステナブル・ソリューションの開発を強化してまいります。加えて、人的資本経営を通じてWell-beingの充実やインクルーシブな職場風土の構築を進め、多様で優秀な人財一人ひとりのパフォーマンスを上げることで、労働生産性の向上やイノベーションによる価値創出が図られるよう、イノベーションを生む人財力の向上に引き続き取り組んでまいります。

非財務情報開示の充実は、非財務資本の強化や株主資本コストの低減の観点からも重要な取組みと位置付けており、重要課題への取組内容を適切に開示していくことで、開示規制への対応やESG評価の向上を図り、グループ全体でサステナビリティ経営の深化を進めてまいります。

「企業価値向上に向けた取組み」

企業価値向上に向けた取組みとして、経営計画に定めた成長戦略の実行により事業利益の拡大を図るとともに、低収益資産の売却などを通じた高収益事業へのシフトと、事業ポートフォリオマネジメントの推進による成長事業への集中と低収益・ノンコア事業の整理を進めてまいります。また、現経営計画の中間年度となる2026年はコストコントロールを強化して、全社的な間接部門コストの削減に取り組んでまいります。

これらの取組みにより生み出したキャッシュは、財務健全性を維持しながら、コア事業であるグローバルロジスティクス事業への投資や株主還元にバランスよく配分していくことで、資本創出の好循環を生み出し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＸグループが判断したものです。

（1）サステナビリティ全般

ＮＸグループは、グループのサステナビリティへの姿勢や創出価値を明らかにしたサステナビリティ方針及びビジョンに基づき、これまで進めてきたサステナビリティ経営をより深化させ、実効性の高い施策をグループ一丸となって遂行しています。本方針及びビジョンに基づき、企業理念である“社会発展の原動力であり、物流から新たな価値を創り、信頼される存在である”の体現と、持続的な成長・企業価値向上を両立し、価値創出を促進していくことにより、サステナビリティ活動においても、グローバル市場で存在感を持つグループとなるべく取組みを進めています。

①ガバナンス

ＮＸグループは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「ＮＸＨＤ」という。）サステナビリティ推進部を専任部署として、グループ各社に担当者を設置する形で、グループ一体としてサステナビリティ経営に取り組んでいます。

また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会は、参加者をこれまでのＮＸＨＤの執行役員から、グループ会社のサステナビリティ担当役員まで拡大し、グループ全体で気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みのさらなる加速及び実効性向上を図っています。

②戦略

ＮＸグループでは、欧州の開示規制に対応する中でダブル・マテリアリティの考え方にのっとり、環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響等の相互影響を考慮し重要課題（マテリアリティ）を特定しました。具体的には、下図4つのステップを経て重要課題（マテリアリティ）を特定しています。STEP1では主要なサステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2、3では国際標準や規制動向、主要なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、ＮＸグループが取り組むべき課題を抽出しています。特定した重要課題（マテリアリティ）については、経営計画のサイクル、あるいは、規制や事業環境の変化を定期的に確認する中で再評価を行っており、今後も国際的な潮流を踏まえてＮＸグループが取り組むべき課題の見直しを行っていきます。

③リスク管理

ＮＸグループでは、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減し、グループ全体のリスク管理体制を構築することを目的として、「ＮＸグループリスク管理規程」を基本方針として制定しております。大規模自然災害や地政学リスクなど事業環境に関わるリスク、並びに情報セキュリティリスク・情報システムリスク等の事業運営に関わるリスクを含むさまざまなリスクに対応するとともに、グループ内の連携強化を図っております。

この方針の下、当社は代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスク管理体制を推進しております。同委員会ではリスク管理に係る重要方針及び重要課題を協議し、対応施策の取組みを推進しております。

リスク管理にあたっては、当社のリスク統括部門がグループ全体におけるリスク評価の定期的な実施を推進するとともに、重要リスクの特定及び重要リスクのモニタリングを行っております。また、本リスク管理プロセスにおいて、サステナビリティ関連リスクについても識別・評価し、重要性が高いと判断したリスクについては、リスクマネジメント委員会で協議の上、対応に取り組んでおります。

ＮＸグループリスク管理体制

④指標及び目標

ＮＸグループは、サステナビリティ経営において以下の5つの重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた具体的な取組みを進めています。各重要課題（マテリアリティ）の取組みの詳細と企業価値へのつながりは、以下のとおりです。

サステナブル・ソリューションの開発・強化

グローバル・サプライチェーンの強靭化

気候変動への対応強化

イノベーションを生む人財力の向上

人権の尊重と責任ある企業活動の実現

（2）気候変動への取組みとTCFDへの対応

①ガバナンス

■経営者及び取締役会の役割

ＮＸグループでは、サステナビリティ経営を推進するため、ＮＸＨＤにおいて設置されたサステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社及び主なＮＸグループ会社の執行役員で構成されており、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般の取組み推進に関する方針・戦略などについて協議し、その協議結果を内容に応じて半期に一度以上、取締役会へ報告します。

取締役会では、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般の取組みの業務執行監督・レビューや基本方針・重要事項に関する審議・決議を実施しています。取締役会では、半期に一度、同取組みについて協議しています。

②戦略

ＮＸグループでは、2024年よりスタートしたＮＸグループ経営計画２０２８において、長期ビジョン実現のための取組みとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献の実現」を掲げており、1.5℃目標の実現に向けてCO₂排出量の削減施策を実行しています。また、事業のレジリエンスを高めるために気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めています。

■気候関連リスク・機会の特定とシナリオ分析

ＮＸグループでは、気候変動に対する自社事業及び戦略のレジリエンスを評価し向上させることを目的として、2021年から継続的にシナリオ分析に取り組んでいます。気候変動によって想定されるさまざまなリスク・機会を把握し評価するため、複数シナリオを用いて事業インパクト及び財務影響を評価しました。事業インパクト評価には、ＮＸグループが目指す1.5℃シナリオに加え、脱炭素の取組みが現状から進まない4℃シナリオなどの複数シナリオを採用しました。シナリオ分析の結果、事業インパクトが比較的大きいと評価されたものは、移行リスクにおける「排出量削減コストの増加リスク」、機会の「環境配慮サービスによる収益増加機会」です。

③リスク管理

ＮＸグループでは、ＮＸＨＤの代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、ＮＸグループ全体のリスク管理の強化に努めています。また、サステナビリティ推進委員会では、重要課題（マテリアリティ）分析を実施しており、気候変動への対応強化を重要課題と特定しています。特定した重要課題についてリスクマネジメント委員会へ報告しています。このように両委員会においてリスクの把握と対応状況をモニタリングし、長期的な視点でＮＸグループ事業への影響を確認しています。

④指標及び目標

ＮＸグループでは、気候変動をグローバルな社会課題として認識しており、ＮＸグループ全体のCO₂排出量削減に関する中長期目標として、2030年目標をCO₂自社排出量の50％削減、2050年目標をカーボンニュートラル社会の実現への貢献と設定しました。2030年、2050年目標の達成に向けて各種施策を進めていきます。

地球温暖化防止に向けた中長期目標

≪2030年目標≫

Scope1、2

2013年比でＮＸグループ全体のCO₂自社排出量の50％削減^※を目指す

※Scope1、2の排出量を2030年までに2020年比で42％の削減に相当する

Scope3

2022年比でＮＸグループ全体のScope3（カテゴリ4）排出量の25％削減を目指す

2022年比で販売した化石燃料製品由来のScope3（カテゴリ11）排出量の42％削減を目指す

≪2050年目標≫

Scope1、2、3

ＮＸグループ全体でカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献する

また、2025年6月にはＮＸグループが掲げる2030年の二酸化炭素排出量目標について、パリ協定が定める目標水準に整合する科学的根拠に基づいた目標として、SBT短期目標の認定取得に至りました。

■SBTiより認定されたＮＸグループの温室効果ガス（GHG）2030年排出量削減目標

• Scope1・Scope2

2020年比で排出量の42％削減を目指す

• Scope3

2022年比でグループ全体のScope3（カテゴリ4）排出量の25％削減を目指す

2022年比で販売した化石燃料製品由来のScope3（カテゴリ11）排出量の42％削減を目指す

なお、今回SBTiに認定されたScope1・Scope2の削減目標は、従前より掲げている2030年削減目標「2013年比でＮＸグループ全体のCO₂自社排出量の50％削減」に相当します。

（3）人的資本

①戦略

・人財ポリシーの策定

ＮＸグループでは、社員と会社がお互いに対等で、尊重し合える関係であることを前提に、社員は財産＝「人財」と位置づけ、社員と会社が持続的に成長する必要があると考えております。そのため、ＮＸグループの「人財」に関する考え方や方針について、グループ・グローバルにおける様々な人財の課題に対応し、ＮＸグループの人財戦略について一貫性を保つ共通基盤として、2023年に「ＮＸグループ人財ポリシー」を制定しています。

ＮＸグループは、この「ＮＸグループ人財ポリシー」に基づいた人財戦略・人財施策を実行し、次世代を担う人財を育成することで、グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーを目指します。

・ＮＸグループ経営計画２０２８

ＮＸグループは、過去から物流に関するそれぞれの事業に携わる社員の力を結集した人財の「総合力」により、お客様にソリューションを提供してまいりました。ＮＸグループ経営計画２０２８においても、経営戦略に基づき策定した人財戦略として、「優秀な人財の確保・育成」、「Well-beingの充実」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」に関する施策を進めるとともに、多様で優秀な人財一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できるインクルーシブな職場風土を醸成することで、人財の「総合力」を更に高め、企業価値向上に繋げていきたいと考えております。

②指標及び目標

企業価値向上に繋がる人財戦略の成果指標としては、従業員の強い帰属意識と目標達成に向けた自発的な貢献意欲を示す「ＮＸコアエンゲージメントスコア」を設定しております。その他、ＮＸグループの総合力の発揮に繋がる人的資本KPIとして、3領域の人財戦略骨子に対応する指標を設定しております。

2023年度の数値を基準値として、今後、経年比較により各施策の効果を測定していきたいと考えています。

(注) 1 実績はＮＸグループ主要16社を対象として集計しています。（海外会社を含む）

2 実績は国内主要7社を対象として集計しています。

3 特例子会社の6月実績となります。

3 【事業等のリスク】

ＮＸグループは、リスク発生の抑制及び発現時の被害最小限化に向けた予防的活動をリスク管理として、発現したリスクへの対処を危機管理として定義し、これらを統合的に管理する体制を整備しております。リスク管理においては、リスク統括部門がＮＸグループ全体におけるリスクの棚卸及び定期的なリスク評価実施の推進、ＮＸグループにおける重要リスクの特定、重要リスクのモニタリングを行い、リスク所管部門・ＮＸグループ各社と連携し、リスクへの対応に取り組んでおります。リスクマネジメントの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、ＮＸグループの重要方針や重要課題について協議し、取組みを推進しております。ＮＸグループリスク管理体制につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。

ＮＸグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものであります。

（1）事業環境に関わるリスク

①市場環境の変化について

　ＮＸグループは、B to Bの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、新興国市場の拡大や消費者ニーズの多様化などに伴い顧客企業のサプライチェーンのグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米国の通商政策や各国の対応策を巡る経済の不透明感の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化など、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いております。これらを背景に世界経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、ＮＸグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。

　引き続き、製造業の顧客に対する生産調達物流に関わる貢献領域の拡大に取り組むとともに、各国における消費財関連の販売物流領域の一層の強化、拡大や、新興エリア等への事業進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいります。

　また、ＮＸグループの事業の中心は「ロジスティクス（日本）」であり、今後も事業の核となるのは強みである日本事業と日系企業との取引になると考えております。一方で、少子高齢化を背景とした需要低下の予測や、eコマースを代表としたロジスティクス物流の変化など、日本国内市場における事業環境は変化するとともにB to Bの貨物輸送需要は減少することが想定されます。

　日本国内市場の輸送需要の減少は、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなりますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続き、ＮＸグループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品関連産業や半導体関連産業へのロジスティクスや、グリーンロジスティクスなど、今後、日本国内で需要が拡大すると見込まれるロジスティクスのニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外のロジスティクス物流市場へ更なる投資を進めることで、事業の成長につなげてまいります。

②デジタル化等のテクノロジーの進化について

　デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進んでおります。物流業界を取り巻く環境においても、AI技術の進化により業務や意思決定が高度に自動化され、低コスト・高効率なサービスを提供する異業種や新規参入企業の台頭によって当社の競争優位性が低下し、市場シェア縮小や価格競争激化のリスクが高まる可能性があります。このような変化は、デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられますが、中長期的にはＮＸグループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスクとなりえると考えられます。

　また、労働力人口の減少によるドライバー・スタッフ不足を始めとして、災害の激甚化・頻発化、国際紛争による地政学的リスクの高まりなどの影響により、サプライチェーンが滞るリスクが生じております。これらの課題を踏まえ、物流現場における自動搬送機・ロボティクス等の先端機器の導入による効率化や、AIによる需要予測モデルを活用した作業計画の最適化・自動化を検討しております。

　2028年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共創などを通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み、時代の変化に適応したサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。

③コンプライアンスについて

　グローバルでさまざまな法規制の強化が進む中、企業には高いコンプライアンス意識が強く求められております。ＮＸグループは、「ＮＸグループ企業理念」を拠りどころに、「安全・コンプライアンス・品質」へのこだわりを基本とし、企業理念を具現化した行動指針として「ＮＸグループ行動憲章」を制定し、ＮＸグループのコンプライアンス経営を実践しております。コンプライアンスの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、ＮＸグループの重要方針や重要課題について協議し、取組みを推進しております。しかしながら、ＮＸグループが展開する物流を中心とした事業は、グローバルに多岐にわたっており、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上収益の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害について

　世界各地で昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また、気候変動の影響により激甚化しており、大規模地震やそれに伴う津波・火山の噴火、大規模風水害などが、ＮＸグループ及び顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。ＮＸグループは、「ＮＸグループ事業継続基本方針」に基づき、ＮＸグループ各社において事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）を整備するなど、ＮＸグループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでおります。しかしながら、ＮＸグループは、鉄道、自動車、船舶、航空機など、多岐にわたる輸送手段を有しており、自然災害により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また、自然災害によるＮＸグループ施設への被害が発生した場合、ＮＸグループの経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。

⑤感染症について

　ＮＸグループは、グローバルで事業を運営しており、各国においてサービスを提供しております。一方で、新型コロナウイルス感染症収束後の人の往来が活発化している中、今後も、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感染症の発現などのリスクには継続して注意が必要と認識しております。ＮＸグループは、感染症対策に取組み、BCPを整備しておりますが、ＮＸグループの事業活動が行われる国において大規模な感染症が発生した場合、お客様の事業活動の停止や、輸送インフラの停止などが想定され、また、従業員や協力会社に大量の病欠者が出た場合には、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

（2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク

①M&A及び事業投資について

　ＮＸグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、ＮＸグループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充に向けて、M&Aをその選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②人財の確保・育成について

　高度な物流ソリューションを提供し、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくためには優秀な人財の確保が重要となります。

　そのため、多様な人財が活躍し、社員の成長を支援する仕組みや社員が能力を存分に発揮できる環境の整備が重要であるとの認識に立ち、各種研修制度の拡充、社員の挑戦を促す人事施策を推進しております。同時に、高い専門性や事業経験を有するプロフェッショナル人財の確保についても、グローバルレベルで取組みを進めております。

　しかし、優秀な人財の確保が世界各国、各業界において共通の課題となっていることから、必要となる人財を確保することが困難となった場合には、ＮＸグループの企業価値が十分に高められず、事業運営や経営計画の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、実運送を主体としている日本国内のＮＸグループ会社においては、今後加速する労働力人口の減少に対応すべく、労働環境・諸制度の改革や、省力化、省人化を実現する最先端技術の導入、データの利活用など物流の高度化を推進しております。

　ところが、こうした取組みの効果が発揮できず、事業の継続に必要となる人財を確保することが困難となった場合は、事業の継続に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③財務について

　ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにＮＸグループの設備の新設、改修及びM&A等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

　金利の変動リスクに晒されている借入金については、原則、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスクを低減することとしておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関によるＮＸグループの信用格付けの引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＮＸグループは、日本国内、海外各国に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、又は減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業運営に関わるリスク

　①安全品質について

　ＮＸグループは、「安全はすべてに優先する」という安全理念のもと、安全最優先で事業活動を行っております。しかしながら、万が一重大な貨物事故、交通事故、労働災害などが発生した場合には、顧客からの信頼の失墜や社会的信用の低下に加え、営業停止や事業免許取消などの行政処分により一部の事業活動が継続困難になり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②地政学リスクについて

　ＮＸグループは、世界各国・地域において国際物流事業を展開しており、事業活動は各国の政治・経済・社会情勢の影響を受けやすい構造となっております。近年、米中関係の緊張、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の不安定化、アジア諸国間の領有権問題に加え、主要国による自国優先主義や保護主義の台頭など、地政学的リスクは高まっております。これらの要因は、経済制裁、輸出入規制、関税引き上げ、港湾・空港の閉鎖、国境封鎖、政権交代や法制度の急変、内戦・武力衝突、テロ行為などを引き起こし、国際輸送や経済活動に制約を与える可能性があります。また、国際的な安全保障環境の悪化や外交関係の変化により、物流ルートの変更や輸送手段の制限が発生することもあります。

　これらの事象が発生した場合、輸送の遅延や停止、輸送ルート変更によるコスト増加、現地拠点の操業停止、取引縮小や契約解消による売上減少、為替変動や資産価値の減少など、ＮＸグループに重大な影響を及ぼす可能性があります。

　ＮＸグループでは、グループ内での情報収集や外部専門家の知見活用、代替輸送ルートの確保、現地情勢の常時モニタリング、事業継続計画（BCP）の整備等を通じ、これらのリスクの低減に努めております。しかし、予測困難な事態が発生した場合には、ＮＸグループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　③情報システム及び情報セキュリティについて

　昨今の情報通信技術の急速な発展により、情報システムの戦略的な活用は事業運営に不可欠であるとともに、システムの可用性や情報の適切な取扱いは、ＮＸグループにおいても経営の重要課題であり、また、企業として果たすべき社会的責任でもあります。ＮＸグループにおいては、ITシステム部門の統合と協業によるIT戦略の立案と実施をグループ一体で推進するとともに、ITガバナンスやシステムリスクに関するＮＸグループ共通の各種規程類を整備し、IT部門の円滑な運営と適切なITシステム環境の構築及びeラーニング等を利用した従業員へのセキュリティ教育や外部からの攻撃や非常事態を想定した態勢構築に努めております。

　しかしながら、システムや通信における想定外の障害や、近年の大規模化・巧妙化を続けるサイバー攻撃は、ＮＸグループの事業活動に深刻な影響を及ぼすだけでなく、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものです。

(1)経営成績

当連結会計年度の世界経済は、インフレの鈍化と漸進的な金融緩和が追い風となり、新興国を中心に底堅さをみせ、緩やかに成長した一方で、米国の関税政策や各国の対応策を巡る経済の不透明感の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化等、地政学リスクや経済安全保障上の不確実性は依然として高い状況で推移いたしました。

このような経済情勢のなか、当社事業を取り巻く環境としましては、国際物流では、米国の関税措置の影響による駆け込み需要が一部ではみられたものの、その反動も含めて当社の主力である日本を含むアジア発は総じて低調な荷動きとなりました。加えて、航空貨物、海運貨物ともに運賃相場の下落の影響を受ける状況で推移いたしました。国内物流では、個人消費が緩やかな回復をみせ、設備投資にも持ち直しの動きがみられたものの、荷動きは総じて力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、労働力不足の深刻化、燃料費の高止まりや物価高による輸送原価の上昇、環境規制対応に伴うコスト増等、物流業界全体で構造的な課題への対応が必要な状況にありました。

引き続き、地政学リスクや経済安全保障上の不確実性によるサプライチェーンへの影響、労働力不足や各種コストの上昇等に注視が必要な状況にあります。

ＮＸグループは、このような経営環境のもと、2024年1月にスタートいたしました5年間の経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～”」の2年目となる当連結会計年度は、よりスピード感をもって長期ビジョンである「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向け、経営計画に掲げる「グローバル市場での事業成長の加速」「日本事業の再構築」「サステナビリティ経営の推進」の取組みを進めるとともに、「企業価値向上に向けた取組み」を強化してまいりました。

当連結会計年度につきましては、売上収益は、Simon Hegele社のグループ参入による増収要因があった一方、国内における特積み事業の統合等による減収要因が影響し、前年同期に比べ減収となりました。セグメント利益は、国内事業の収益性改善や物流サポート事業が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べ増益となりました。

「グローバル市場での事業成長の加速」

サプライチェーン全体を俯瞰し、トータルなロジスティクスソリューションを通じてお客様の課題解決を実現することをコンセプトとして、アカウントマネジメントの高度化の取組みを進めるとともに、End to Endソリューションの提供に注力してまいりました。日本を中心に蓄積された知見を共通インフラとして、成功事例の積み上げによるソリューションの展開を進め、日系企業のみならず非日系グローバルアカウントにおいて、高品質なサービス提供が評価され、それを契機として他地域の業務獲得へと発展する事例も増えてきました。

M&Aによるグローバル事業の強化の取組みとして、cargo-partner社とのシナジー創出を目的とした、フォワーディング事業における共同購買の推進や営業面でのクロスセル、世界各地の法人や拠点の集約・統廃合に取り組んでまいりました。また、2025年2月には、医療機器等のロジスティクスサービスに強みを持ち、ドイツを主たる拠点とするSimon Hegele社を買収し、コントラクトロジスティクスの主戦場とされる欧州において、同社のインフラを活かしたヘルスケア産業の取扱い拡大に取り組んでまいりました。

重要なエリア戦略であるインド事業の拡大につきましては、重点エリア・産業別に営業戦略を定め、半導体やテクノロジー、ライフスタイル関連を中心にフォワーディングやロジスティクスの拡販を推進してまいりました。

主なKPIの進捗は、以下のとおりです。

※日本通運株式会社、海外4セグメント合計（cargo-partner社、Tramo社、Simon Hegele社は除く）

※倉庫・配送等売上にはcargo-partner社、Simon Hegele社は含まない。

「日本事業の再構築」

日本事業の再構築の根幹となる事業基盤の変革の取組みとして、日本通運では2025年1月に社内カンパニー制を導入し、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を区分けし、それぞれの経営目標の達成に向け、経営資源の適切かつ効率的な再配置を進めてまいりました。

関東甲信越・中部・関西エリアでは売上拡大を伴う利益の最大化を目的として、これまでのエリア軸組織からフォワーディング・ロジスティクスの事業軸及びアカウント営業を主とする顧客軸組織への再編を進めてまいりました。一方、各カンパニー（East：北海道・東北、West：中国・四国・九州）は利益率・資本効率の向上に注力すべく、ROICを経営目標数値として設定し、事業構造の改革や組織の統合による作業・事務の効率化に取り組んでまいりました。

「サステナビリティ経営の推進」

サステナビリティ経営を全ての事業活動の基盤と位置付け、企業価値の向上と社会価値の創出の両立を実現するため、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取組みを着実に進めてまいりました。

重要課題の一つである「サステナブル・ソリューションの開発・強化」においては、モーダルシフトや低炭素輸送商品などの脱炭素ロジスティクスソリューションの提供をはじめ、お客様のサステナビリティ課題の解決やビジネス成長に資するソリューションをサプライチェーン全体で提供する体制を強化いたしました。

また、お客様や社会からの期待も高い気候変動への対応として、2025年6月にSBT短期目標の認定を取得したほか、人権尊重への取組みとして、主要グループ会社においてサプライヤー人権デューデリジェンスを開始する等、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた基盤整備を進めてまいりました。

「企業価値向上に向けた取組み」

長期ビジョンの実現に向けた第2ステップと位置づけた現経営計画目標の達成に向けて2025年2月に「企業価値の向上に向けた取組み」をアップデートし、アセットの保有戦略の見直しを含めたバランスシートマネジメントの強化、資本政策の見直しと事業ポートフォリオマネジメント等の取組みを強化してまいりました。

アセットの保有戦略の見直しとしまして、資産の時価に対してハードルレートとして設定したROIC5％を下回る低収益な事業用資産及び投資用不動産を対象に、売却あるいはセール・アンド・リースバックを進めてまいりました。また、事業ポートフォリオマネジメントでは、「事業ポートフォリオに関する基本方針」を定め、事業の資本収益性と成長性による定量評価と、ＮＸグループにおける位置付けやシナジー、事業の成長性、ベストオーナー観点等の定性評価をおこない、別荘地管理事業等の事業譲渡を進めてまいりました。

ＮＸグループの当連結会計年度の業績は、売上収益は2兆5,748億円と前年同期に比べ28億円、0.1％の減収となり、営業利益は514億円と前年同期に比べ24億円、4.9％の増益となりましたが、為替の影響等により、税引前利益は417億円と前年同期に比べ101億円、19.5％の減益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は26億円と前年同期に比べ290億円、91.5％の減益となりました。

報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

売上収益の明細

セグメント利益の明細

①日本（ロジスティクス）

料金改定の効果があったものの、航空貨物及び海運貨物を始めとした各種取扱いが減少し、売上収益は1兆2,603億円と前年同期に比べ16億円、0.1％の減収となりましたが、各種コスト削減効果により、セグメント利益は445億円と前年同期に比べ39億円、9.8％の増益となりました。

②米州（ロジスティクス）

航空貨物及び海運貨物の取扱いが減少し、売上収益は1,380億円と前年同期に比べ150億円、9.8％の減収となりましたが、昨年実施した子会社清算の反動増の効果等により、セグメント利益は57億円と前年同期に比べ4億円、7.6％の増益となりました。

③欧州（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いが増加したことに加え、Simon Hegele社を新たに連結の範囲に含めたことにより、売上収益は5,279億円と前年同期に比べ261億円、5.2％の増収となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は47億円と前年同期に比べ64億円、57.4％の減益となりました。

④東アジア（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いは増加したものの、海運貨物の取扱いがアパレル、生活家具関連を中心に減少し、売上収益は1,658億円と前年同期に比べ81億円、4.7％の減収となりましたが、事業再編・機能統合によるコスト削減効果により、セグメント利益は57億円と前年同期に比べ11億円、25.9％の増益となりました。

⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響により、売上収益は1,554億円と前年同期に比べ22億円、1.4％の減収となり、各種コスト増の影響により、セグメント利益は32億円と前年同期に比べ22億円、40.5％の減益となりました。

⑥警備輸送

設定便の減便や前年の改刷対応の反動減があったものの、料金改定の効果により、売上収益は695億円と前年同期に比べ9億円、1.4％の増収となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は24億円と前年同期並みとなりました。

⑦重量品建設

シャットダウンメンテナンス工事等の取扱いが増加したものの、風力工事関連の取扱いが減少したことから、売上収益は485億円と前年同期に比べ14億円、2.9％の減収となりましたが、各種コスト削減効果により、セグメント利益は53億円と前年同期並みとなりました。

⑧物流サポート

物流商品部門、整備製作部門、不動産部門の取扱い増加により、売上収益は4,467億円と前年同期に比べ262億円、6.2％の増収となり、セグメント利益は161億円と前年同期に比べ38億円、31.8％の増益となりました。

　なお、ＮＸグループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメント情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。

　このため、生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は2兆4,149億円となり、前連結会計年度末に比べ1,173億円、5.1％増となりました。

流動資産は1兆333億円で前連結会計年度末に比べ984億円、10.5％増、非流動資産は1兆3,816億円で前連結会計年度末に比べ189億円、1.4％増となりました。

流動資産増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。

非流動資産増加の主な要因は、使用権資産の増加等によるものです。

流動負債は7,595億円で前連結会計年度末に比べ16億円、0.2％増、非流動負債は8,063億円で前連結会計年度末に比べ1,397億円、21.0％増となりました。

流動負債増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加等によるものです。

非流動負債増加の主な要因は、社債及び借入金の増加等によるものです。

当連結会計年度末の資本合計は8,490億円で、前連結会計年度末に比べ239億円、2.7％減となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,833億円となり、前連結会計年度末に比べ320億円増となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,086億円の収入となり、前年同期に比べ192億円収入が減少しました。その主な要因は、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは32億円の支出となり、前年同期に比べ1,375億円支出が減少しました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,739億円の支出となり、前年同期に比べ98億円支出が増加しました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。

ＮＸグループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにＮＸグループの設備の新設、改修及びM&A等に係る成長投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 （4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

5 【重要な契約等】

（Simon Hegele社の取得）

当社は、2024年9月30日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年2月3日にヘルスケア産業を軸に物流事業を展開するドイツ企業SH HoldCo GmbHの全株式を取得し、子会社化の手続きを完了しました。

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 5．企業結合」をご参照ください。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

当社の連結子会社であるグループファイナンス事業を行うＮＸキャピタル株式会社において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約会社名：ＮＸキャピタル株式会社（東京都千代田区）

代表者　　：代表取締役社長　柴田　保之

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額80,905百万円の投資を実施いたしました。

報告セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりとなっております。

（注）1　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。

2　記載金額は無形資産を含んでおります。

3　調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) 1 上記金額は、IFRS会計基準に基づく帳簿価額を記載しております。

2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。

3 帳簿価額に記載している「その他」は、構築物、機械及び装置、船舶、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注) 1 上記金額は、IFRS会計基準に基づく帳簿価額を記載しております。

2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。

3 土地の(　)書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。

4 土地の[　]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

5 ＮＸ商事㈱他22社には、在外子会社8社が含まれており、日通ＮＥＣロジスティクス㈱他6社には、在外子会社6社が含まれております。

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注) 1 上記金額は、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。

3 土地の(　)書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。

4 土地の[　]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設等は以下のとおりであり、その所要資金につきましては自己資金及び借入金等にてまかなう予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

2 自己株式の消却による減少であります。

3 2025年1月1日をもって1株を3株に株式分割し、発行済株式総数が174,000,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在　

(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75946口）が保有する当社株式が金融機関の欄に3,896単元、及び単元未満株式の状況の欄に10株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

3 個人その他の欄に自己株式1,238単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式68株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在　

（注）1 上記の他、当社所有の自己株式123千株があります。

2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

3 2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりです。

4 2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式389,600株（議決権3,896個）が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在