京葉瓦斯株式会社（9539） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

     ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第138期の期首から適用しており、第138期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

     ３　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。第137期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　第141期より、従来「営業外収益」に計上していた受取賃貸料を「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、第140期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

２　第137期の１株当たり配当額60.00円は、京葉ガスのでんきお客さま件数10万件到達記念配当５円を含んでいる。

３  第138期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載していない。

４　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものである(なお、2024年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。)

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第138期の期首から適用しており、第138期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

６　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。第137期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定している。

７　第141期の１株当たり配当額26.00円は、京葉ガスの都市ガスお客さま件数100万件到達記念配当４円を含んでいる。

８　第141期の１株当たり配当額26.00円のうち、期末配当額13.00円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

９　第141期より、従来「営業外収益」に計上していた受取賃貸料を「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、第140期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載している。

２ 【沿革】

 ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社８社、関連会社５社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に記載している。

(エネルギー)

当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。

当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。

当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。

京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。

KG America, LLC(連結子会社)及びFFP Fund IX CEI Partnership, LLC(持分法適用関連会社)は、米国における再生可能エネルギー関連事業を行っている。

(ライフサービス)

当社、京和ガス㈱及び京和住設㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売及び住宅リフォーム事業等を行っている。

㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。

(リアルエステート)

当社及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。

これらのほか、京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。

＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社または持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、原則としてセグメントの名称を記載しているが、当該会社の事業内容がセグメント区分と異なる場合には、実際の事業内容を記載している。

２　次に該当する会社はない。

　　　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社

　　　重要な影響を与えている債務超過会社

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で、内数を表示している。

４　特定子会社である。

５　持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものである。

６　共同支配企業である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

   ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係に特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

   ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

  ②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３　育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載している。

４　上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、当社の経営理念である「お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします。」の実現に向けて、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

現在、気候変動、自然災害の激甚化、脱炭素化の加速、エネルギー価格の高騰、デジタル技術の進化など、経営環境は大きく変化している。

こうした状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025-2027」に定めたありたい姿である「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの“期待に応える”存在となる」の達成に向け、３つの事業領域の成長と経営基盤のさらなる強化に取り組む。

「エネルギー領域」では、都市ガスの安定供給、保安の確保に加えレジリエンスの強化を第一に、業務の効率化を推進していく。併せて、ガス事業の収支向上および電力小売事業の収支改善に向けた取り組みを継続的に強化していく。また、収益性の向上を念頭に、脱炭素化の推進および再生可能エネルギー開発等の将来に向けた投資についても、引き続き取り組んでいく。

「ライフサービス領域」では、お客さま接点の拡大・強化、リフォーム事業やくらしサポートサービスの強化、業務用サービスの拡大に取り組み、対面接点とデジタル技術を活用しながら、お客さまに多様なサービスをご提供することで、お客さまの“くらしのかかりつけ”を目指していく。

「リアルエステート領域」では、リーフシティ市川(*)の開発を計画通りに進め、地域活性化と収益最大化に向けた取り組みを推進していく。

そして、これら３つの事業領域を支える「経営基盤の強化」では、ガス事業の効率化やコスト削減、生産性向上を進めるとともに、将来を見据えた新規事業投資を加速し、DX推進などのデジタル投資を積極的に展開していく。

また、2025年２月に、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準への適合を達成した。今後も本基準に適合した状態を継続的に維持できるよう、企業価値とガバナンスの向上に取り組む。

(*)当社市川工場跡地開発事業におけるエリア愛称。

(3) 目標とする経営指標

当社は、「中期経営計画2025-2027」において、経営目標を以下のとおり設けている。

※１　京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO₂

※２　都市ガス販売量に占める割合

※３　累計地点数

※４　ガス（都市ガス・LPG）・電気・その他サービスにおける利用者数

※５　当社ガス事業における設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故

※６　2025-2027年の累計投資額

※７　2024年比

※８　ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数（取付ガスメーター数）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）サステナビリティの基本的な考え方

 当社グループは、当社の経営理念「私たちはお客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします。」に基づく事業活動を実践している。

 「安全・安心の取り組みの強化」「低炭素・脱炭素社会への貢献」「地域社会の価値創造」「人的資本経営の推進」「CX・DXの推進」を重点取組項目とし、「長期経営ビジョン2030」に掲げる2030年のありたい姿「“つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える”存在となる」を目指して、「中期経営計画2025-2027」を推進している。

また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、地域の脱炭素化に取り組んでいる。

さらに、「人的資本経営の推進」に向けて、「人」に対する投資が持続的に企業価値を高めていくという「人的資本経営」の考え方を基に「人財戦略2025」を策定し、従業員一人ひとりの力を最大限に活かすための具体的な取り組みを設定した。

当社グループはこれらの取り組みを通じて、社会の持続的発展に貢献できるものと考えている。

  (２）ガバナンス

　当社グループにおけるサステナビリティ経営に関するガバナンスは、主に以下の当社の機関が担っている。

① 取締役会

取締役会は、経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関である。取締役会の構成については第４提出会社の状況　４コーポレート ・ ガバナンスの状況等の 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2)役員の状況」の通りである。

② 執行役員会

執行役員会は、サステナビリティに関する取り組みも含めた重要な業務執行にかかわる協議・報告を実施している。執行役員会の構成、活動状況は第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等の 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」 及び「(2)役員の状況」の通りである。

③ 監査役会

監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、サステナビリティに関する取り組みも含めて、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施している。監査役会の構成、活動状況は第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」、「(2)役員の状況」及び「(3)監査の状況」の通りである。

④ 環境委員会

当社は、環境保全を経営上の重要な活動と位置づけ、社長を委員長とする環境委員会を設置して全社での活動を推進している。

環境委員会では、2022年4月、オール京葉ガスとして“持続可能な社会”を実現するために「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた指標と目標を設定した。

(３）戦略

〈カーボンニュートラル実現に向けた取り組み〉

当社グループを取り巻く環境や時代のニーズは脱炭素やDXなどにより目まぐるしく変化しており、そのニーズに応え、推進していく取り組みが求められている。その中で、低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて、最終消費先でのCO₂排出抑制や再生可能エネルギー電源の拡大、カーボンオフセット都市ガスの導入に取り組む。

また、当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において2050年のカーボンニュートラルを実現するため、3つの“Challenge”に取り組む。

※１　電力・ガス会社による省エネに関する情報提供やサービスの充実度、取組状況を基に経済産業省が５段階で評価・公表する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」において、当社は都市ガス・電気の２部門で４年連続最高評価の五つ星を獲得（2022年度から2025年度）

※２　オール京葉ガスの事務所のガス・電気・エネルギーの使用、社用車の走行によるCO₂排出(クレジット活用含む)

〈人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略〉

人的資本経営の考え方を基本に、「変化を恐れず、成長とチャレンジを続ける」「学びと多様な価値観への受容の姿勢を持ち、新たな発想を行動につなげる」といった人財の育成・確保を目指して以下の人財戦略を実行していく。「人財戦略2025」の取り組みを通じて、行動変容を促し、従業員自ら成長する意識やチャレンジする意識を醸成することで、従業員の働きがいを高めていく。

a) エンゲージメントの把握・向上

　エンゲージメントを高めていくことで、より成長意識や能力の発揮度を高めていく。

　　・エンゲージメント把握のための従業員意識調査（毎年）

　　・当該調査の設問の見直し

b) 個の能力の最大化

　生産性を高めるとともに新たな事業領域で活かせる能力を習得させていく。

　　・新規事業の発展に資する能力の獲得・学習機会の拡充

　　・発揮能力に応じた処遇の実施

　　・マネジメント能力向上

　　・職場で役立つ能力の見える化

c) 自律的なキャリアの形成

自身のキャリアを上長と共有した上で、それに準じたキャリアを選べるようにすることで、学習意欲につなげられるようにする。

　・自律的キャリア形成支援制度の整備

　・キャリアや育成ビジョンの上司部下間での共有

　・従業員の能力の見える化

d) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの強化

多様性を尊重した働き方や、心理的安全性を高める取り組みを推進し、多様な考え方が融合することで、より強い組織をめざす。

　・各種ライフイベント対応時の処遇の見直し

　・心理的安全性の向上

　・アンコンシャスバイアスの解消

　・時間や場所に捉われない働き方の推進

e) 健康経営の推進

　健康意識レベルを向上させ、全ての従業員が健康に活き活きと働くことで生産性の向上を図っていく。

　・ヘルスリテラシーの向上

　・外部評価の活用

　・健康改善活動の実施

f) 人財の確保

　経営戦略実行に必要な人財を確保していく。

　・採用手段の多様化

　・キャリア採用者の定着

　・65歳以降の活躍機会の提供

　・魅力ある職場環境の維持向上

　・事業展開に応じた専門人財の確保

(４）リスク管理

当社グループの事業活動において生じる可能性のあるサステナビリティ関連のリスクを含む様々なリスクに適切に対応するため、経営計画の策定にあたってこれらを総合的に評価し、各リスクに係る施策を決定し、遂行する。

当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、その発生を防止し、または、発生時における迅速かつ適切な対応を行うため、社長、役付執行役員または各本部長を担当する執行役員を最高責任者とする管理体制を構築し、必要な施策を講じる。また、その他のリスクについては、それぞれについて規程・マニュアル等を整備し、また、必要な施策を講じることにより、これを管理する。

なお、当社グループが認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」の通りである。

(５）指標及び目標

〈カーボンニュートラル実現に向けた指標及び目標〉

当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において以下の目標を、2030年目標として設定した。

※1 オール京葉ガスの2013年CO₂排出量の約48％に相当

※2 国内外における電源開発、FIT電源、調達等を含む

また、当社グループでは、低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて「中期経営計画2025-2027」において目標を定めている。詳細は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」の通りである。

〈人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標〉

　当社は、「人財戦略2025」において以下の目標を、2030年目標として設定した。

※1 対2025年比

※2 ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数（取付ガスメーター数）、対2021年比 

※3 対2023年比

なお、当社は、「長期経営ビジョン2030」および「中期経営計画2025-2027」に基づき、経営戦略の早期達成に資する人財を確保（育成・採用）すべく、以下の取り組みを推進した。

■女性活躍推進

①新卒採用における女性の応募者数^※、採用割合共に30％以上を維持する。

※エントリーシートを提出した人数

②管理職の増加に資する、女性役職者の割合を2030年末までに10％以上とする。

※出向先役職者を含む。　

※2025年から行動目標に掲げている。

※役職者に占める女性割合が低い要因としては、以下が挙げられる。

・1999年まで労働基準法で女性の夜間勤務が禁止されており夜間工事への立ち会いが不可能であったため女性の採用人数が少なかったこと。

・当時は一般事務に従事する女性が多く、役職者に就くにあたり十分な経験を積めていない女性社員が多いこと。

・近年は上記のような制限は撤廃され、女性社員も男性同様の業務に従事することが増えている。従って、今後は役職者に占める女性社員が増加することが見込まれる。

③女性のキャリア形成をサポートするために、男女問わず働きやすい環境を整備する。　

■男性育児休業取得推進

　次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、男性の育児と仕事の両立支援の取り組みを推進する。

（注）「人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」及び「人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標」については、当社グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結子会社における記載が困難であることから、提出会社単体で記載している。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) ガス事故

ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、ガス製造・受入設備の定期整備、ガス導管の経年対策など、ガス事故や供給支障の防止に取り組むとともに、保安に携わる社員に対する教育・訓練を通じた人財育成を積極的に行っている。また、365日24時間の保安体制を構築し、安全の確保に努めている。

(2) 自然災害

当社グループの事業基盤は千葉県北西部に集中しているため、同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。また、その復旧対応に伴う費用が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、ガス導管の耐震化などの設備対策や、災害発生時に該当地区のガス供給を停止することによる二次災害の防止、早期復旧のための災害対応業務及び優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施するための基準整備などを実施している。また、大規模な地震を想定した全社的な訓練を定期的に実施しており、発災時の対応能力の強化に努めている。

(3) 競争の激化

ガス小売自由化等に伴う競争の激化による、お客さまの流出やガス販売価格の値下げ圧力などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、お客さまのくらしをより便利に・豊かにするくらしサポートサービスの拡販や、業務用のお客さまに対して環境性・経済性等の向上に寄与する提案を推進するなど、新規のお客さまの獲得やお客さまの流出防止に努めている。

(4) 基幹情報システムの支障、サイバー攻撃

ガスの製造・供給監視、ガス料金や電気料金の計算等を行う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合やサイバー攻撃を受けた場合、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、耐災害性に優れた堅牢な建物への設置、冗長化による耐障害性の高い通信及びシステム、機能維持のための適切な保守及び各種セキュリティ対策、インシデント対応訓練、従業員へのセキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練の実施等により、システムの安定稼働の実現やサイバー攻撃に備えた対策を実施している。

(5) コンプライアンスに関するリスク

コンプライアンスの徹底については日頃より万全を期しているが、万一、ガス事業法その他の法令等に照らして不適切な行為や、企業倫理に反した行為等が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関する施策を検討・実施するとともに、年２回の教育研修などを通じ、コンプライアンス意識を着実に浸透させている。

(6) 情報漏洩

公益事業者として、大勢のお客さまの個人情報等の管理には万全を期しているが、万一お客さま情報が社外に流出した場合には、社会的信頼を喪失するとともに、損害賠償費用等が発生する可能性がある。

このため、情報システム利用、情報システムセキュリティ対策及び個人情報保護に関する規程を策定し、事業活動において取り扱う情報の適正な保護・管理、漏洩防止に努めている。また、お客さま情報を取り扱う委託先全箇所に対し、情報の取り扱いに関する順守状況等の確認を定期的に実施しており、当社・委託先双方の個人情報保護に関する意識の向上を図っている。

(7) 気候変動とお客さまの消費行動の変容

ガス事業におけるガスの販売量は、気温・水温によって増減するため、暖冬や猛暑等の気候変動により、大きく変動する可能性がある。

また、お客さまのエネルギー消費行動の変容（節約意識の高まり等）が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、工業用などの気温・水温の影響を受けにくい需要や、ガス販売量が低下する夏場の需要を押し上げる効果のあるガス空調需要の拡大に努めるとともに、ガス機器の拡販等によるガス需要の拡大やお客さまの新規獲得に努めている。

(8) 原料価格の変動と原料調達の支障

都市ガスの原料であるＬＮＧ等は、その価格が原油価格や為替相場等の変動の影響を受けており、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、国際情勢の変化などにより当社の原料調達先におけるＬＮＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の安定的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。

このため、調達先の多様化を実施するとともに、原油価格や為替相場の推移などから最適な原料調達に努めている。なお、原料価格変動の影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができるが、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 卸電力取引所の取引価格の変動

電力小売事業において、卸電力取引所における取引価格の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、電力調達の多様化やデリバティブ取引の活用などにより、収支変動リスクの抑制に努めている。

(10)ガス消費機器・設備に関するトラブル

ガス消費機器・設備は維持管理責任を伴うお客さまの資産であるが、当社の責めによる重大なトラブルが発生し、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、法令に基づく頻度でお客さま宅を訪問し、ガス消費機器の安全に関する調査やご説明を実施し、お客さまのガス保安の強化に努めている。また、保安業務の担当者に対しては、教育・訓練のための専門施設にて、社内資格制度に基づく資格講習や定期的な保安教育を実施することで、保安人財の育成に努めている。

(11)投資未回収等

不動産開発投資、システム開発投資、再生可能エネルギー事業や新規事業等に向けた出資など大規模な投資を実施した場合、その後の経済情勢の変化等により所期の成果を生み出せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、投資回収が長期に渡る案件については、投資初期に費用が偏在することで、短期的には収支に悪影響を及ぼす可能性がある。

このため、案件ごとに投資目的や効果、事業性、採算性、リスク等の評価を実施した上で、取締役会や執行役員会などに諮るなど、総合的な判断の上で慎重な投資判断を行っている。

(12)感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時において、ガス事業の継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、新型インフルエンザ等感染症対策に関する業務計画及び事業継続計画を策定し、非常時においても都市ガスの供給を維持するよう対策を実施している。

(13)脱炭素化の進展

世界的に脱炭素化に向けた議論が進められ、国内においても、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言している。国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、競争の激化や当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、カーボンオフセット都市ガスの供給、カーボンフリーでんきの導入や再生可能エネルギー電源の開発を進めている。また今後の社会動向を注視するとともに、その動向に合わせた対策を検討・実施していく。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績

　当連結会計年度の我が国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、エネルギー業界においては、国際情勢によるLNG供給の不安定化、DX・GX進展に伴う電力需要増加、脱炭素と経済成長の両立を求める潮流など、難しい状況にある。

　このような状況のなか、当社グループは、持続的成長を目的として策定した「中期経営計画2025-2027」にて掲げている「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの"期待に応える"存在となる」の達成に向け、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる３つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組んできた。

当連結会計年度の売上高については、電力小売事業における販売量増加、リアルエステート事業における売上高増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7%増加の117,665百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.8％減少の80,052百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ167.6％増加の3,839百万円、経常利益は104.5％増加の4,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ97.8％増加の3,210百万円となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載している。

＜エネルギー＞

　売上高は、電力小売販売量が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1.8%増加の109,085百万円となった。営業費用は、ガス原料価格の下落等により前連結会計年度に比べ0.4%減少の103,243百万円となった。セグメント利益は、電力調達コストの低減などによる電力小売収支の改善やガス事業でのスライドタイムラグによる増益影響(*)などにより、前連結会計年度に比べ70.5%増加の5,842百万円となった。

(*)ガス原料価格の変動が、原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまで一定の時間差があることで、一時的な増減益要因となる。

ガス

　当連結会計年度末の都市ガスお客さま件数は前連結会計年度末に比べ1.2％増加し、1,074,418件となった。当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、気温水温が低めに推移したことやお客さま件数が増加した影響などにより前連結会計年度に比べ2.0％増加した。また、業務用については、お客さま設備の稼働が増加したことなどにより0.3％増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ1.1％増加の672,166千㎥となった。

電力小売

　電力小売販売量は、お客さま件数が増加した影響などにより、前連結会計年度に比べ14.7%増加の628,720千kWhとなった。

＜ライフサービス＞

  売上高は、ガス機器販売などが減少したことに伴い、前連結会計年度に比べ5.6%減少の6,673百万円となった。営業費用は6.4%減少となった結果、セグメント利益は2.1%増加の700百万円となった。
 

＜リアルエステート＞

  売上高は、リーフシティ市川における不動産賃貸収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ21.8％増加の2,172百万円となった。営業費用は、リーフシティ市川における賃貸住宅竣工に伴う初期費用の発生等により67.8%増加の1,279百万円となった結果、セグメント利益は12.5％減少の893百万円となった。

(注) 本報告書でのガス量はすべて１ｍ³当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。

(2) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ9,802百万円増加の178,053百万円となった。これは、退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が7,682百万円増加したことや、現金及び預金の増加などにより流動資産が2,120百万円増加したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,143百万円増加の73,517百万円となった。これは、長期借入金の増加などにより固定負債が5,228百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が1,085百万円減少したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,659百万円増加の104,535百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,404百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が1,625百万円増加したことによるものである。

この結果、自己資本比率は56.8％となった。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,691百万円増加の13,699百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ2,402百万円増加したことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,438百万円支出増加の13,089百万円の支出となった。これは、定期預金の純増減額が前連結会計年度に比べ4,470百万円増加となった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ1,826百万円減少したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ3,925百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の1,022百万円の支出から2,280百万円の収入に転じた。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,905百万円増加の16,399百万円となった。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。

  このため、以下はガス事業における生産及び販売の状況について記載している。

①　生産実績

最近２連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。

②　受注状況

ガスについては、その性質上受注生産を行わない。

③　販売実績

ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。

最近２連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。

(*)　都市ガスお客さま件数：取付ガスメーター数

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
　また、当社グループが供給するガスの原料であるＬＮＧ等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。

さらに、電力小売事業において、電力調達先かつ供給余力を活用した電力の販売先である卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
  なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は33,647百万円、現預金残高は22,033百万円である。

(7) 目標とする経営指標の実績

中期経営計画(2025-2027)の、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。

※１　京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO2

※２　2020年比

※３　都市ガス販売量に占める割合

※４　累計地点数

※５　ガス（都市ガス・LPG）・電気・その他サービスにおける利用者数

※６　当社ガス事業における設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故

※７　2024年比

※８　ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数（取付ガスメーター数）

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

５ 【重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が、都市ガスの安定供給と保安の確保、業務効率化・品質向上等に資する技術開発・調査研究に取り組んでいる。

当連結会計年度の主な活動状況としては、ガス事業における供給技術の開発として、「ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法」の開発や「超高層住宅のパイプスペースにおけるガスメーター設置方式」の調査・研究、「屋外用ガスメーター自立固定金具」の改良を行っている。

なお、当連結会計年度における研究開発費は全額エネルギーセグメントに関するものであり、その金額は22百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、エネルギーセグメントにおいて、主力事業であるガス事業を中心に、都市ガスの普及促進や安定供給の確立、レジリエンスの強化等を図るための設備投資を行った。

また、リアルエステートセグメントにおいては、賃貸用不動産の取得や建設等の設備投資を行った。

当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりである。

当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、エネルギーセグメントのガス事業に係る導管設備(本支管延長24km)であり、当社グループの本支管期末総延長は7,244kmとなった。また、リアルエステートセグメントにおいては、賃貸用不動産として、リーフシティ市川における賃貸住宅等を取得した。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具及び備品の合計である。

２　連結会社以外からの賃借設備の面積については、[　]で外書きしている。

３　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末（2025年12月31日現在）における、当社グループの重要な設備の新設・改修等の計画は次のとおりである。2026年度の設備投資予定額は13,900百万円であり、その所要資金については、自己資金及び借入金でまかなう予定である。
　また重要な設備の除却、売却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１:３)によるものである。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １　自己株式125,868株は、「個人その他」の欄に1,258単元及び「単元未満株式の状況」の欄68株含まれている。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれている。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、安定的な経営基盤の確保および将来の経営環境の変化への対応に必要な自己資本を維持するとともに、株主還元については、業績や財務状況、株主資本配当率等を総合的に勘案しながら、累進配当を目指すことを基本方針としている。

配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年２回配当を基本としている。

当期の配当については、当期の業績及び当社の財務状況などを総合的に勘案し、１株当たり22円の普通配当に、京葉ガスの都市ガスお客さま件数100万件到達記念配当４円を加え、１株当たり26円(うち中間配当金13円)を予定している。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客さま視点を重視した「経営理念」に基づく事業活動を実践することにより、お客さまのみならず、株主の皆さまや地域社会、ビジネスパートナー等の全てのステークホルダー(利害関係者)との信頼関係を築き、持続的な成長を実現できる企業を目指している。

【経営理念】

「私たちはお客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします。」

　・エネルギーの安定供給と保安の確保を通じ、お客さまに快適と安心を提供いたします。

　・より魅力あるサービスと商品の提供を通じ、お客さま満足の向上に努めます。

　・変革と創造により、お客さまから選ばれる企業を目指します。

　・環境に配慮し、地域社会に共感を得られる企業活動に努めます。

　・ビジネスパートナーとのフェアな企業活動を通じ、協力と信頼関係の構築を目指します。

　・社員一人ひとりの意欲と創造性を尊重し、活気ある企業風土の醸成に努めます。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役４名中２名は社外監査役を選任している。また、経営の客観性・透明性を高め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任している。

さらに、経営の意思決定の迅速化、業務遂行に対する監督機能の強化及び役割の明確化を図るため、執行役員制度を導入するとともに、事業年度毎の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とするため、取締役及び執行役員の任期を１年としている。

取締役、監査役及び執行役員の選解任や報酬決定については、その手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問により審議する体制としている。

当社は、継続的な企業価値の向上に資するガバナンス体制として、このような体制を採用・構築している。

設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりである。

（ア）取締役会

取締役会は、全ての取締役で構成されるほか監査役が出席し、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、業務執行に関する重要事項及び会社法で定められた事項について審議及び報告を行っている。取締役会長が議長を務める取締役会で決定した業務分担及び重要事項に基づき、社長を責任者とする執行役員が業務執行を行うことにより、経営・監督機能と業務執行の一定の分離を図っている。

[取締役会の構成員の氏名]

代表取締役：菊池節（代表取締役会長：取締役会議長）、江口孝（代表取締役社長）

取締役：久能剛一、大石昇、三浦一棋、前川渡（社外取締役）、森隆男（社外取締役）

監査役：上野洋介、稲垣浩一、加賀見俊夫（社外監査役）、青柳俊一（社外監査役）

（イ）執行役員会

執行役員会は、社長執行役員を議長として執行役員により構成され、常勤監査役も出席の上、原則として毎週１回開催される。激変する経営環境により迅速かつ的確に対応するため、重要な業務執行についての協議、報告を行っている。

[執行役員会の構成員の氏名]

社長執行役員：江口孝（執行役員会議長）

常務執行役員：久能剛一、大石昇、三浦一棋、丹羽伸一

執行役員：石井俊博、加藤宏、原和重、宮下貴明、水野寛之、若菜泰裕

常勤監査役：上野洋介、稲垣浩一

※当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を上程している。当該議案の承認可決後の取締役会の構成員及び、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において決定される予定の執行役員会の構成員は、第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等の「(2)役員の状況」に記載しているとおりである。

（ウ）監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成される。各監査役は、監査役監査基準に従い、取締役の職務の執行を監査している。

[監査役会の構成員の氏名]

常勤監査役：上野洋介（監査役会議長）、稲垣浩一

社外監査役：加賀見俊夫、青柳俊一

（エ）指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成され、その半数以上は独立社外取締役から構成される。委員及び委員長は、取締役会の決議により選定される。指名・報酬委員会は、指名・報酬委員会規程に定める取締役、監査役及び執行役員の選解任及び報酬等に関する事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申するほか、必要に応じて独自に検討し、取締役会に提案することができる。

[指名・報酬委員会の構成員の氏名]

江口孝（委員長）、前川渡（独立社外取締役）、森隆男（独立社外取締役）

※当社は2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を上程している。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合、指名・報酬委員会の構成員及び役職に変更はない。

③　企業統治に関するその他の事項

　（ア）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、運用している。

 a.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役は、法令、定款及び社会倫理に合致した企業倫理を遵守した事業活動が企業の存続・発展のために不可欠であることを自らが常に念頭に置いて業務を執行するとともに、全ての取締役・従業員に対してその重要性について継続的に周知徹底を図る。

・取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。

・代表取締役及び取締役は、「企業行動基準」を遵守した職務の執行がコンプライアンス確立のための基盤となるとの認識に基づき、自らこれを率先垂範し、また、従業員がこれを継続的に実践するための体制として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの確保のための重要な方針ならびに諸施策の実施に関する事項等の審議や報告を行い、施策を定期的に実施する。

・法令等を遵守した職務の執行をサポートするための部署を設置するとともに、コンプライアンス上の問題について社内または外部の内部通報窓口に通報・相談することができる体制を整備・運用することにより、取締役及び従業員のコンプライアンス違反を未然に防止する。

・社長直轄の内部監査部署が法令等の遵守状況、職務の執行に係る適正性・有効性等の監査を定期的に行うとともに、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、財務報告の信頼性を確保する。

・市民生活の秩序や安全に脅威を与え、企業の経済活動の障害となる活動を行う反社会的勢力から違法または不当な要求があった場合は、毅然とした態度で一切これを排除する。

 b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規程に基づき、確実かつ適正に記録し、総務部長の責任の下、これらを保存及び管理する。

・前項の記録は、取締役及び監査役は常時閲覧できるものとし、そのために適切な方法により保存及び管理を行う。

 c.  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の事業活動において生じる可能性のある様々なリスクに適切に対応するため、経営計画の策定にあたってこれらを総合的に評価し、各リスクに係る施策を決定し、遂行する。

・当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、その発生を防止し、または、発生時における迅速かつ適切な対応を行うため、社長、役付執行役員または各本部長を担当する執行役員を最高責任者とする管理体制を構築し、必要な施策を講じる。また、その他のリスクについては、それぞれについて規程・マニュアル等を整備し、また、必要な施策を講じることにより、これを管理する。

 d.  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・お客さま視点を根幹とした「経営理念」が当社の経営の拠り所であり、全ての業務遂行にあたって最も重要な判断指針であることを全ての取締役及び従業員に浸透させることにより、取締役の職務の執行が効率的かつ適正に行われることを確保する。

・原則として毎月１回、取締役会を開催し、経営の基本方針、業務執行に関する重要事項及び会社法で定められた事項について審議及び報告を行うことにより、取締役の効率的かつ適法な職務の執行を確保する。

・原則として毎週１回、執行役員会を常勤監査役も出席のもとで開催し、主要な業務執行にかかわる協議・報告を行うことにより、効率的かつ適切な業務執行が行われることを確保する。

・継続的な成長を遂げるための戦略及び目標を定めた「中期経営計画」を策定し、また、これを確実に達成するために必要となる施策を盛り込んだ「年次計画」を策定することにより、具体的な職務の執行が効率的に行われることを確保する。

・日常の業務執行については、社内規程により、その権限を適正に配分し、また、そのルールを遵守した処理を行うことにより、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保する。

 e.  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社については、自主性を尊重した経営を行わせる一方、役員として当社の役員または従業員を派遣することなどを通じて子会社の取締役の職務執行を監視・監督することにより、子会社における業務の適正を確保する。

・子会社における重要な業務執行の決定にあたり、「子会社管理規程」に基づき、当社への報告を行うことなどを通じて、子会社における業務の適正を確保する。

・子会社におけるコンプライアンス上の問題について、子会社の役員及び従業員が当社または外部の内部通報窓口へ通報・相談することができる体制を整備・運用することにより、子会社における業務の適正を確保する。

・子会社のコンプライアンスの推進を効果的に実施するため、当社の社長及び子会社等の代表者をメンバーとする「コンプライアンス協議会」を設置するとともに、当社のコンプライアンス担当部署が子会社のコンプライアンスの推進を支援する。

 f.  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するための組織として、取締役から独立した「監査役室」を設置し、また、専従スタッフを配置する。

・監査役室のスタッフの独立性を確保するため、当該スタッフの人事考課は監査役の意見に基づき行い、また、人事異動等に関しては監査役と協議の上実施する。

・当該スタッフは、専ら監査役の指揮命令を受け、監査役の職務の補助を行う。

 g.  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会への出席を通じて取締役からの報告を受けるほか、常勤監査役は、執行役員会及び重要な会議への出席、決裁書その他職務の執行に関する重要書類を閲覧し、また、何時でも必要に応じて取締役及び従業員に対して説明や報告を求めることができる。

・取締役及び従業員は、その職務の執行状況やその他監査役の監査に必要な事項の説明や報告を監査役から求められた場合、これに適切に対応する。

・当社の取締役及び従業員ならびに子会社の役員及び従業員から当社または外部の内部通報窓口へ通報・相談されたコンプライアンス上の問題は、内部通報窓口を所管する部署から当社の監査役へ適時・適切に報告する。なお、当該通報・相談をした者に対し、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

 h.  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・社長と監査役は、定期的な意見交換の場を持つことなどにより、相互の意思疎通を図る。

・監査計画に基づく監査役の往査・調査の実施にあたっては、対象部署及び子会社は、適切な資料の準備・提供や適切な回答を行うことなどにより、実効性のあるものとなるよう十分な対応を行う。

・監査役が、会計監査人、内部監査部署と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制とする。

・監査役がその職務の執行について、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

（イ）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としている。

（ウ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の会社役員、執行役員、会計監査人、退任役員及び役員相続人であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担している。

当該保険契約により被保険者が職務に起因して損害賠償請求を負った場合における損害等を填補する。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等については填補されないなど、一定の免責事由を定めている。

（エ）取締役の定数

　　当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。

（オ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めている。

（カ）取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な自己の株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨、定款に定めている。

（キ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。

④　取締役会の活動状況

取締役会においては、取締役会規程に定める決議事項および付議基準に従い、法令に定められた事項、定款に定められた事項および重要な業務に関する事項等を決議し、また月次決算および業務執行に関する報告を受けている。

当事業年度における具体的な検討内容は、重要な業務執行計画の策定、コーポレートガバナンス・コードに関する事項、海外投資、月次決算・四半期決算に関する事項等である。

当事業年度において当社は取締役会を計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

※2025年３月27日開催の当社株主総会の終結の時をもって退任した舩木 隆志(取締役)の退任までの開催回数は２回、出席回数は２回である。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会においては、指名・報酬委員会規程に定める取締役、監査役及び執行役員の選解任及び報酬等に関する事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を実施している。

当事業年度における具体的な検討内容は、取締役、監査役及び執行役員の候補者選定に関する事項、報酬額の決定に関する事項等である。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　2026年３月25日時点(有価証券報告書提出日時点)の役員の状況は、以下のとおりである。

　　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役のうち、前川渡、森隆男は社外取締役である。

２　監査役のうち、加賀見俊夫、青柳俊一は社外監査役である。

３　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。

常務執行役員　　丹　羽　伸　一

執行役員　　　　石　井　俊　博　京葉ガスカスタマーサービス㈱代表取締役社長

執行役員　　　　加　藤　　　宏　供給企画部長

執行役員　　　　原　　　和　重　企画部長

執行役員　　　　宮　下　貴　明　営業企画部長

執行役員　　　　水　野　寛　之　人事部長

執行役員　　　　若　菜　泰　裕　総務部長

2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載している。

　　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役のうち、前川渡、森隆男は社外取締役である。

２　監査役のうち、加賀見俊夫、青柳俊一は社外監査役である。

３　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。

常務執行役員　　丹　羽　伸　一

執行役員　　　　石　井　俊　博　京葉ガスカスタマーサービス㈱代表取締役社長

執行役員　　　　加　藤　　　宏　供給企画部長

執行役員　　　　原　　　和　重　企画部長

執行役員　　　　宮　下　貴　明　営業企画部長

執行役員　　　　水　野　寛　之　人事部長

執行役員　　　　若　菜　泰　裕　総務部長

執行役員　　　　坂　本　　　章　経理部長

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任している。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された後も、当社の社外取締役は２名で変更はない。

　社外取締役に対しては、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言や提言等を受けることを期待している。社外監査役に対しては、中立かつ客観的な立場から、取締役の業務執行の適法性について十分な監視を受けることを期待している。加えて、企業の経営者としての経験と知見を有する社外監査役を選任することにより、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイスを受けることを期待している。

社外取締役前川渡氏とは、法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託を行っているが、特別の利害関係はない。社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の所長であり、当社は同事務所との間に特別の利害関係はない。社外監査役加賀見俊夫氏は、株式会社オリエンタルランドの代表取締役・取締役会議長であり、当社は、同社へ都市ガスの供給・販売等を行っているが、特別の利害関係はない。社外監査役青柳俊一氏は、株式会社千葉興業銀行の取締役会長であり、当社は同行との間に、資本関係及び通常の銀行取引等の取引関係があるが、特別の利害関係はない。なお、各社外取締役及び各社外監査役は、「(2)①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有している。

当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を次のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠している。また、社外取締役が下記の項目全てを満たす場合に、独立性があると判断している。

＜社外取締役の独立性基準＞

a.　現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。

b.　当社の主要な取引先（当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の２％以上の取引先）の業務執行者でないこと。

c.  当社の主要な借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関）の業務執行者でないこと。

d.  当社の主要株主（当社の議決権の10％以上の議決権を保有している者）又はその業務執行者でないこと。

e.  当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている会社の業務執行者でないこと。

f.  当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと。

g.  上記a～fに掲げる者の２親等内の親族又は同居の親族でないこと。

ただし、上記aからgのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役としてふさわしい者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものとする。

社外監査役を選任するための独立性基準は定めていないが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としている。これらの基準ならびに考え方を踏まえ、社外取締役の前川渡氏、森隆男氏及び社外監査役の加賀見俊夫氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ている。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において適宜意見交換を実施するとともに、必要に応じて会計監査人と対話等を行うことのできる体制としている。

　社外監査役は、監査役会への参加を通じて、監査役室及び会計監査人と情報交換を行うことなどにより連携を図っている。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を支える組織として監査役室を設置し、監査役の指揮命令により職務を補助する専従スタッフ２名を配置している。

監査役会は、監査役監査の実施状況について報告を受け、情報共有を行っている。当事業年度においては監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

※　丸山 京治氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会をもって監査役を退任するまでの出席回数を記載している。

※　稲垣 浩一氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会をもって監査役に選任され、就任後の出席回数を記載している。

a.　監査役会の具体的な検討事項

　監査役会においては、常勤監査役の選定、監査役監査計画、監査役会監査報告、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、定時株主総会への付議議案等について検討を行っている。

b.　監査役の活動

　常勤監査役は、監査役監査基準、監査計画に基づき実施する調査や取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査している。また、全ての決裁書を閲覧すると共に、重要な書類を閲覧するなど、日常的に監査を実施し、監査役会にて報告を行っている。子会社については、その会計監査に立ち合い、必要に応じて業務、財産の状況を確認している。さらに、定期的に内部統制・内部監査部門や会計監査人との情報交換を行い、実効的かつ効率的な監査が実施できるよう連携を図っている。

　社外監査役は、取締役会への出席、常勤監査役、会計監査人等からの監査報告を通じて、その専門的知見から意見を表明するなど、取締役の職務の遂行を監査している。なお、社外監査役青柳俊一氏は、金融業で培われた経営能力や専門知識を活かした高い見識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

②　内部監査の状況

社長直轄の内部監査部署として内部統制室(５名)を設置しており、監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長及び執行役員会に報告するとともに、必要に応じて取締役会へ報告を行うこととしている。また、被監査部門長等にも報告し、さらに助言等を行うことで適切な改善対策が講じられるよう努めている。併せて、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を行い、取締役会及び監査役に報告している。

内部統制室、監査役、会計監査人は必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図っている。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　東邦監査法人

b.　継続監査期間

　1990年以降

　上記は、現在の監査人である東邦監査法人と合併し消滅した監査法人青柳会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載している。監査法人青柳会計事務所の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間の調査は困難であり、含めていない。

c.　業務を執行した公認会計士

井上　靖秀

藤嵜　研多

d.　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他５名である。

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査役会の定める「会計監査人の選定基準」に照らして、会計監査人の実績及び監査体制、専門性等を総合的に勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格な監査業務を遂行できる会計監査人を選定している。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定する。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人や社内関係部署からの情報収集、会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の職務遂行能力、監査体制、独立性、専門性などが適切であるか評価を行った結果、いずれも適切であると認め、再任が適当であると判断した。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬