株式会社ＦＵＪＩジャパン（1449） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第18期から第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第17期と第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。臨時雇用者数はパート従事者を内数で記載しております。

５．第18期から第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がありませんので、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2018年12月13日から2021年11月11日までは、札幌証券取引所アンビシャス市場において、2021年11月12日以後は札幌証券取引所本則市場によるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員２名を含んでおります。臨時雇用者数（パート従事者）は

　　　　　　（　　）内に年間の平均人員を内数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は管理部門、総合企画室の従業員であります。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、住宅外壁リフォーム事業を2005年３月に北海道でスタートし、寒冷地で実績を積み上げ、本書提出日現在は東北・関東まで展開しております。

　「ハッピーエンド創造企業」とは当社の住宅外壁リフォームというサービスを通して、お客様や取引先に喜んでいただくことで、関わるすべての皆様の幸せを目指すものであります。

　また以下に記載する「満足」「絆」「誠意」を三つの柱とする、企業理念「お客様と最後まで歩んでいくために」を社員一人一人に浸透させております。

「満足」

　私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・設計・施工をいたします。

「絆」

　私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。

「誠意」

　私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただき

　ます。

（２）経営環境及び経営戦略

　当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化など引き続き厳しい事業環境が続いております。

　このような経営環境のなか、当社が持続的な成長を実現し、株主価値を高めていくためには、安心と信頼を重ね選ばれる企業として存続することが重要であり、当社は今後以下の３点に注力していきたいと考えております。

①外壁総合メーカーとしての存在価値の向上

　当社は従来からのＯＥＭ先製造会社と協力して開発したオリジナル外壁材の製造に加え、2022年度から自社工場による独自ブランド製品の製造を開始し商品バリエーションの充実に努めてまいりました。

　製造から販売、施工、メンテナンスまで一貫して行う外壁総合メーカーとして「製品・施工・サービス」品質、顧客満足度、存在価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

②販売エリアの拡大

　当事業年度末現在、当社は札幌市、仙台市、横浜市にそれぞれ拠点を持っております。

　今後の事業拡大を図るために、関東を中心とした販売エリアの拡大を目指してまいります。

　関東での外壁リフォームは、塗装が一般的となっておりますが、耐久性や断熱性を備えたオリジナル外壁材を営業展開することで、当社の外壁リフォーム工事を関東にも広めてまいりたいと考えております。

③人員の増強と人材育成

　今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。

　当社では、営業部を中心に高校及び大学新卒社員の採用を行うとともに、幅広い年齢層の充実を図るため中途採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。

　人材育成については、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るよう指導してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、営業利益を重要視しております。

　今後は、原材料の高騰が進む中、原価の更なる低減に取り組み、収益性の確保を図ってまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①サイディンガーの普及推進および製造・供給体制の強化

　当社は、創業以来の理念である「タイル材を外壁に使用する価値創造」を具現化した、自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」を中核製品として位置付けております。耐久性、美観、メンテナンス性に優れた特長を有する同製品の普及を重要な成長課題と捉え、差別化された商品戦略による販売拡大に取り組んでまいります。

　また、サイディンガーは自社工場にて製造しており、安定した製造・供給体制の確立および品質管理の徹底を通じて、高付加価値・高品質な製品として市場からの信頼獲得に努めております。なお、その他の商品につきましては、信頼性の高い製造メーカーとのOEMを活用することで、品質および供給の安定性を確保しながら事業展開を行っております。

　今後も、製造から販売、施工まで一貫した体制を強みとして活かし、サイディンガーの普及拡大と事業競争力の強化を図ってまいります。

②営業戦略（主要市場への集中および販路多様化）

　当社は、経営資源の有効活用と営業効率の向上を図るため、主要市場を北海道および東北エリアに集中し、営業活動を展開してまいります。これらのエリアにおいては、これまでに培ってきた施工実績および地域での信頼を基盤として、更なる受注獲得を目指してまいります。一方、関東エリアにつきましては、営業人員の確保が難しい事業環境を踏まえ、営業部単体による拡販に固執するのではなく、工務店・販売店等の取引先との連携を通じた外壁工事の受注を中心とした展開へとシフトしてまいります。取引先との協業を深めることで、上張り工法による外壁リフォームの提案機会を広げ、間接的な販路拡大を図ります。

　また、新たな取り組みとして「新アナログ宣言」に基づくポスティング施策を活用し、地域密着型の認知拡大を目的とした取り組みを試行しております。本施策におけるポスティング活動については、当社施工物件周辺地域に居住する方々と委託活動契約を締結し、反響や費用対効果を検証しながら、市場拡大に向けた可能性を慎重に見極めております。

③既存顧客を中心としたリピート受注及び材料販売の強化

　当社は、新規顧客および既存顧客に対し、外壁工事を起点として、外壁工事以外のその他リフォーム工事の受注に取り組むとともに、販売会社および工務店などへの材料販売の拡充にも取り組んでおります。当該取り組みは、現時点において独立した事業として確立する段階には至っておりませんが、顧客および販売会社・工務店等の取引先との継続的な関係構築や受注機会の拡張につながる重要な取り組みとして位置付け、引き続き強化してまいります。

④人材育成を軸とした組織力・生産性の向上

　人材確保が厳しい事業環境を踏まえ、人員拡大に依存しない事業運営を基本方針としております。既存人材の定着および育成を重視し、教育体制の整備や資格取得支援等を通じて専門性を高め、組織全体の生産性向上と事業基盤の強化を図ってまいります。

⑤収益構造の改善および経営基盤の強化

　当社は、当事業年度において４期連続で営業損失を計上する結果となり、収益構造および事業運営のあり方について重要な課題があるものと認識しております。この状況を踏まえ、事業構造の見直しや重点分野への経営資源の集中を進めるとともに、原材料価格の上昇や供給環境の変化に対応するため原価管理の強化を図り、適切な価格戦略とコスト管理を通じて、収益性の改善に取り組んでまいります。また、経営基盤の強化を図り、早期の業績回復および持続的な成長を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するための統制及び手続きとして、取締役会を原則月１回開催し、緊急を要する場合には、テレビ会議や書面決議による取締役会を開催しております。社外取締役の出席、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論を通じて公正・迅速な意思決定を行っており、サステナビリティを巡る課題への対応として、従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。

(2）戦略

　当社では、「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、お客様や取引先、従業員等、関わるすべての皆様の幸せを目指し、当社の住宅外壁リフォーム工事を通して、ＳＤＧsを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献していくために、「人材育成・労働環境」が最重要課題と認識し、従業員が安心して働ける環境作りを行い企業価値の向上を図るため、以下の戦略を行っております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社では、事業を継続・発展させていくうえで、新入社員から管理職社員に至るまで、様々なプログラムにより人材の育成を行っております。新入社員や若手社員に対しては、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るような研修を行っております。また、顧客対応の品質向上のため外壁診断士の資格取得を推進するなど、積極的な資格取得の支援に取り組んでおります。

　当社は、男女問わず社員が長く活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。在宅勤務規程、育児・介護休業規程の整備による勤務体系の多様性化及び現場管理においては協力業者と連絡を密にした柔軟な対応ができる働きやすい労働環境の整備を推進しております。また、当社では、長年培ってきた知識や経験を活かして頂くために、60歳以上の社員に出来る限り長く雇用機会を提供するなど、長く個々の能力を発揮できるような、働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。

(3）リスク管理

　当社は、最高責任者を社長とし、「リスク管理規程」に基づいてリスク及び機会を識別・評価し、リスク管理委員会を定期的に開催し、「企業価値を高めること」「企業資産を保全すること」「事業を継続すること」「株主、顧客、社員等のステークホルダーの信頼を得ること」「役職員等とその家族の安全と健康を優先し、確保すること」といった目標の達成に対して、事業の継続的・安定的な発展を確保するためのリスクマネジメントを推進しており、重要事項については、取締役会に報告する仕組みとなっており、その後継続的に確認できる体制を構築しております。

(4）指標及び目標

　当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち、重要なものは上記「(2)戦略」において検討した結果を踏まえ、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において検討してまいります。

　また、当社では、指標の内容及び当該指標を用いた目標・実績については、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において人材育成・労働環境等の整備の検討を行っておりますが、現在の取組状況として基本給のベースアップやリモートワークに関する規程の整備等を行っているものの、指標等の設定をするまでには至っておりません。今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の業務展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、４期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。

　しかしながら、当事業年度末日現在までに当該状況は解消できておりません。

　ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。

　従いまして、当事業年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（２）人材の確保と育成について

　当社は今後の事業展開及び拡大を行うためには、それを実行できる人材の確保と育成が必要と考えております。

　当社の主要事業である外壁リフォーム工事については、お客様への提案営業から現場の施工管理まで人的資本による要素が大きいため、人員の確保とともに、その育成が重要であると考えております。

　特に営業部社員については、お客様への礼儀・礼節・気遣いから商品知識に至るまで独自の研修プログラムを備えているため、業界経験や営業経験を必要とせず、様々な人材の採用が可能であります。しかしながら当社が求める人材が充分に確保できなかったり、社員の育成が思うようにできなかった場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制について

　当社の主要事業は外壁リフォーム工事であり、「建設業法」、「建築基準法」、「割賦販売法」、「消費者契約法」、「取適法」、「製造物責任法」等の法的規制を受けております。

　また、当社は訪問販売による営業活動を行っていることから、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。同法は、消費者の利益を守ることを目的とし、事業者に対して氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為の禁止等の規制及びクーリング・オフ制度も規定しております。当社では、顧客アンケートの回収、消費者センターからの情報収集、それらを活用した社員教育の徹底を図り、同法を遵守した営業体制を構築、維持しております。

　しかし将来、同法を含め「建設業法」等の上記法令に違反した場合や、改正及び新たな法令の制定、適用基準の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（４）工事施工等のリスクについて

　当社では、施工中の事故を防止するため、工事を担当する指定工事店への教育や指導を通じて、安全の確保に努めております。しかし、危険予知を怠ったことにより発生する事故や、予期せぬ重大な事故が発生した場合など人災や損害賠償等に繋がり、当社に対する信用力の低下を招く可能性があります。また、天候不順などによる工期の大幅な遅れが発生した場合や施工品質に関する重要な問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）職人不足のリスクについて

　当社は、外壁リフォーム工事、その他リフォーム工事における施工を外注に依存しております。当社は、外壁リフォーム工事等の経験や一定の技術水準、顧客満足度向上の意識を持つ外注先の確保に努めております。しかし、今後の営業エリアの拡大や施工棟数の増加により、選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合には、工期が遅延するなどにより、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定の仕入先への依存度について

　当社は、日鉄鋼板株式会社との間で売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しており、本契約に基づき、オリジナル外壁材を同社から直接仕入れております。同社からの仕入れ割合は、2025年12月期においては38.0％であります。同社との取引は2007年10月に開始され、それ以来、同社とは良好な関係を築き、取引を継続しておりますが、今後、同社との契約が解除された場合や同社に不測の事態が生じた場合、更に自社独自製品の増産及び生産能力アップに伴う対応が遅れた場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（７）特定人物への依存度について

　当社の事業の推進者は、代表取締役である佐々木忠幸であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。

　当社では、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の権限委譲や人員の拡充、経営組織の強化を推進し、組織力の向上に努めております。

　今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく人材を育成し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（８）個人情報の漏洩リスクについて

　当社は多くの個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け、同法を遵守した情報管理を行っております。具体的には、同法への対応として「個人情報保護規程」を策定し、同規程に基づく個人情報保護の適切な取り扱いを実施し、また、役職員に対し、個人情報管理に係る啓蒙活動を実施するなど、対応整備を図っております。しかし、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下やその対応のための費用負担によって、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（９）出店エリアの拡大について

　当社は、北海道を中心に東北・関東で事業を展開しており、今後も更なる出店エリアの拡大を図ってまいります。新規出店にあたっては、商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性等を総合的に検討しておりますが、出店条件に合致する物件や地域が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新規出店のための条件が全て充足されない場合でも、戦略的に出店する場合もあります。この場合、計画どおりの売上、利益が達成されず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（10）外壁リフォーム工事事業における売上高の期間帰属について

　当社の売上高のうち、主たる事業である外壁リフォーム工事の販売及び施工が全体の78.4％と重要な割合を占めており、その売上高は、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務の充足までの期間がごく短いことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へのサービスの提供を完了し、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

　当該売上高は、主として多数の個人顧客が販売対象であり、年をまたぐ前に工事を完了したいという顧客ニーズがあることから、期末日である12月末付近に引渡しが集中しておりますが、期末日付近の取引が誤った会計期間に計上された場合、売上高及び損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）工場における火災・事故と設備トラブルについて

　生産工場における火災・事故と重大な設備トラブルは、労働災害の発生や稼働停止による製品供給の中断に繋がります。火災・事故を発生させないための体制や安全管理に係る点検の強化を実施しておりますが、火災・事故が発生した場合は当社の業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスクヘッジを併せて行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復傾向が続いておりますが、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、円安進行も影響し、国内での物価上昇が依然として続いており、日中関係の緊張化やアメリカの今後の政策動向も含めて不安定な国際情勢により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。

　このような経済環境のなか、当社では、北海道・東北・関東エリアにおいて、新規顧客獲得のため自社生産製品の販売強化、及び法人顧客に対して材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化に努めてまいりました。また、地域に根差した人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。

　しかしながら、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大幅に減少しました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は385,807千円となり、前事業年度末と比べ67,719千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が64,799千円、製品が18,891千円増加した一方で、完成工事未収入金及び契約資産が5,431千円、売掛金が6,157千円、未成工事支出金が6,000千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は268,227千円となり、前事業年度末と比べ148,742千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が102,453千円、長期前払費用が5,819千円、繰延税金資産が46,657千円減少した一方で、敷金及び保証金が4,826千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は144,997千円となり、前事業年度末と比べ106,472千円減少いたしました。これは主に工事未払金が12,969千円、短期借入金が80,000千円、一年以内返済予定長期借入金が10,008千円、その他が16,715千円減少した一方で、未払法人税等が12,046千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は140,268千円となり、前事業年度末と比べ81,993千円減少いたしました。これは長期借入金が74,764千円、リース債務が3,819千円、預り敷金保証金が3,409千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は368,768千円となり、前事業年度末と比べ107,442千円増加いたしました。これは当期純利益107,442千円を計上したことによるものであります。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績については、売上高は989,140千円（前期比11.2％減）、粗利益率の改善がみられたものの売上高の減少により営業損失は67,590千円（前期より3,112千円減）となりました。また賃貸収入等の営業外収益2,097千円と支払利息等の営業外費用3,312千円を計上し、経常損失は68,805千円（前期より6,888千円減）となりました。当期純利益は、本社土地売却に伴う特別利益の計上により当期純利益は大幅に増加し107,442千円（前期より115,338千円増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（外壁リフォーム工事）

　外壁リフォーム工事については、物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は775,517千円（前期比6.5％減）、セグメント利益は25,698千円（前期比18.3％減）となりました。

　なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア（札幌支店１支店）424,953千円（前期比12.6％減）、東北エリア（仙台支店１支店）235,845千円（前期比12.0％増）、関東エリア（横浜支店１支店）114,718千円（前期比13.6％減）、となりました。

（その他リフォーム工事）

　その他リフォーム工事については、個人及び法人向け工事がともに受注金額は前期より大幅に減少し、売上高は120,210千円（前期比36.0％減）、セグメント利益は16,050千円（前期比42.3％減）となりました。

（材料販売）

　材料販売については、受注数が前期より僅かに減少し、売上高は93,412千円（前期比2.8％減）、セグメント利益は6,255千円（前期比0.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、185,781千円（前事業年度末120,982千円）であり、前事業年度末と比較し64,799千円の増加となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は61,812千円（前事業年度は2,844千円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産売却益243,795千円、棚卸資産の増加14,011千円、仕入債務の減少13,390千円の一方で、税引前当期純利益167,149千円、減価償却費28,520千円、売上債権の減少11,588千円、長期前払費用の減少5,819千円により資金が減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は292,123千円（前事業年度は25,175千円の獲得）となりました。これは、主に、有形固定資産の売却による収入312,803千円の一方で、敷金及び保証金の差入による支出8,197千円、事務所移転等による支出9,974千円により資金が増加したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は165,511千円（前事業年度は40,958千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額80,000千円、長期借入金の返済による支出84,772千円により資金が減少したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

ａ．財政状態の分析、ｂ．経営成績の分析

　当事業年度の経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。

ｄ．経営戦略の現状と見通し

　今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。当社では、幅広い年齢層の充実を図るため中途採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。また、耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。

　リフォーム業界全体に目を向けてみると、2021年３月19日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」においてリフォーム業界の市場規模が2018年の実数12兆円から2030年には14兆円に拡大し長期的に20兆円を目標とする指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。

　こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１） 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費及び製造を行うための材料費、諸経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事業計画を遂行するための資金需要があります。中途採用社員については随時採用を予定しており、中途採用を行うための広告等費用、販売エリア拡大のための出店に係る費用（事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、設備等）が主なものになります。

（財務政策）

　当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。

ｆ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。

　当事業年度における売上高は989,140千円と前事業年度から11.2％減少し、経常損失が68,805千円と前事業年度から6,888千円の減少となりました。今後は自社製品である「サイディンガー」の販売拡大や売価及び粗利率の改善などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。

ｇ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（外壁リフォーム工事）

　売上高は、物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は775,517千円（前期比6.5％減）となりました。

　セグメント利益は、売価への転嫁等利益率は改善したものの受注数の減少により、25,698千円（前期比18.3％減）となりました。

　セグメント資産は、製品が前期より18,891千円増加した一方、完成工事未収入金が前期より14,574千円減少、未成工事支出金が5,930千円減少、有形固定資産が8,134千円減少、繰延税金資産が22,388千円減少、共用資産配賦が55,493千円減少したことにより、410,206千円（前事業年度比86,294千円減）となりました。

（その他リフォーム工事）

　売上高は、個人及び法人向け工事がともに受注金額は前期より大幅に減少し、120,210千円（前期比36.0％減）となりました。

　セグメント利益は、受注金額の大幅な減少に伴い、16,050千円（前期比42.3％減）となりました。

　セグメント資産は、完成工事未収入金が前期より9,143千円増加した一方、繰延税金資産が前期より19,791千円減少、共用資産配賦が3,070千円減少したことにより、20,221千円（前事業年度比13,556千円減）となりました。

（材料販売）

　売上高は、受注数が前期より僅かに減少し、93,412千円（前期比2.8％減）となりました。

　セグメント利益は、受注数の減少に伴い、6,255千円（前期比0.6％減）となりました。

　セグメント資産は、売掛金が前期より6,157千円減少、繰延税金資産が4,477千円減少、共有資産配賦が1,717千円減少したことにより、7,336千円（前事業年度比12,352千円減）となりました。

ｈ．経営者の問題認識と今後の方針について

　当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の売却及び除却

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元に関しましては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。

　将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していくことを利益配分に関する基本方針と考えております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度におきましては、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、業績に大幅な影響を与えました。しかしながら本社売却により大幅な当期純利益を計上することとなりました。

　このような状況を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、経常損失を出しており無配とするところですが、数年に亘り株主に利益還元が出来ていないこと及び昨年度20周年を迎えたことから、20周年記念配当として１株当たり３円00銭とすることとしました。

　また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、コンプ

ライアンス体制の充実を図るべく、各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。

　係る基本認識のもと、当社は以下のとおり企業統治の体制を整備しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．当社は、取締役会の監督機能の一層の強化を図る観点から、2018年８月７日開催の臨時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社としております。会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、社外取締役１名と社外監査役２名を選出しております。外部の視点からの経営監査機能は有効に機能するものと判断し、当該体制を採用しております。

ｂ．当社の取締役会は、議長で代表取締役の佐々木忠幸氏及び矢崎洋司氏、山内将之氏と社外取締役である清水祥行氏の合計４名の取締役で構成されております。経営の最高意思決定機関として、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内規程で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項の決議を行う他、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ｃ．当社の監査役会は、議長で常勤監査役である中野文雄氏１名と非常勤監査役である住吉輝昭氏と大内宏氏の合計３名で構成されております。なお、中野文雄氏と住吉輝昭氏は社外監査役であります。「監査役会規程」に基づき、毎月１回定時監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

ｄ．当社の内部監査については代表取締役直属の総合企画室を組織し、その員数は１名であります。総合企画室は「内部監査規程」に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。

　期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接代表取締役に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅延なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を保っております。

ｅ．監査役３名は、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、期初に策定した監査計画に基づき、毎月開催される取締役会等への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また平素においても、経営全般の適法性及び適正性の観点から、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

※なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は５名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）となります。その構成は、「（２）役員の状況　②　役員一覧（2026年３月27日開催予定の定時株主総会後）」のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制（模式図）は、以下のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2018年２月８日の取締役会にて「内部統制に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）取締役及び使用人が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう周知徹底する。

(b）取締役及び使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、ただちに取締役会に報告するものとする。また内部通報制度として、社内担当部署もしくは社外の弁護士に直接通報が可能な「公益通報者保護規程」を運用し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令遵守を旨とする当社の健全な経営に資することとする。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

(c）取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性については、監査役及び内部監査人が、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」「内部監査規程」等の社内規程に従って監査を行い、その指摘に基づいて各部の業務管理・運営制度を整備・拡充する。

(d）取締役及び使用人は、適正な財務報告を行うことが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務諸表の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）「文書管理規程」に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに保存する。なお、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。

（Ⅰ）株主総会議事録

（Ⅱ）取締役会議事録

（Ⅲ）その他取締役の職務執行に関する重要な文書

(b）前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき適正に保存・管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）事業に関わるリスクは、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理委員会が評価・分析し、対応策を協議する。また協議・承認されたリスクは取締役会に報告するものとする。

(b）取締役及び使用人は不正や誤謬等の情報を得た場合は、リスク管理委員会に報告するものとする。

(c）危機が発生した場合には、「経営危機管理規程」に従って、対策本部を設置し、部門責任者、危機管理に関する主管部門である管理部及び、代表取締役へ、正確かつ迅速に報告することで、当該危機に対して適切に対応する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役の職務の執行を監督する。

(b）取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、並びに職務権限、責任については、「取締役会規程」「職務権限規程」「職務分掌規程」等の社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。

(c）中長期の経営方針の下で、年度計画を立案し、月次で予算管理を行いながら、当該計画達成に向けて社内の意思統一を図る。

ｅ．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社には現在子会社は存在しないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制はありません。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

(a）監査役がその職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合においては適切な人員配置を行う。ただし、その補助使用人は他の部署と兼務とするが、その独立性を確保するため、監査役の指示による職務に関しては、取締役及び補助使用人の属する組織の上長の指揮命令は受けないものとする。

(b）補助使用人の人選は、監査役の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査役と協議のうえ決定する。

(c）補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議し、監査役の同意を得たうえ実施する。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

(a）各監査役は、原則として取締役会に出席し、また取締役会以外の重要な会議体にも出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を必要に応じて求めることができる。

(b）取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、直ちに書面もしくは口頭にてリスク管理委員会を経由して監査役に報告する。また公益者通報制度を設け通報対応責任者が重大と判断した場合も、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告する。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の執行に係る費用の支払いや債務の処理を行う。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、重要書類の閲覧、社内各部門の実地調査、会計監査人との会合等の調査活動に協力する。

(b）監査役は、取締役会などの重要会議へ出席し、経営における重要な意思決定及び業務の執行状況を把握し、意見を述べることができる。

(c）監査役は、内部監査人・会計監査人と意見交換の場を持ち、定期的又は随時情報交換を実施する。

(d）監査役は、管理部等その他の各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を指示することができる。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a）当社は、反社会的勢力排除を社会的責任の観点から必要かつ重要であると認識し、いかなる場合においても反社会的勢力と営業取引及び営業外取引を一切行わず、金銭その他経済的利益を提供しないことを基本方針とする。

(b）当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対策規程」を制定し、主管部署は管理部として、運用するものとする。また顧客、取引先、採用予定者に対して、インターネットを利用した新聞記事検索や風評確認による属性チェックを行う。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべくリスク管理体制の強化に取り組んでおります。管理体制としてリスクマネジメント規程を制定し、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は最高責任者を代表取締役とし、委員長を経営支援部部長、委員は各部門役職者など代表取締役が指名する者とし、リスクマネジメントの推進、課題や対応策を協議しております。

⑤取締役の定数と任期

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、及び取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、株主総会の決議によって選任しております。

　なお、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主のその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な利益還元を可能とする配当政策を確保するため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役及び監査役の責任免除の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮する環境を整備することを目的とするものであります。

⑩監査役及び会計監査人との責任限定契約の概要

　当社と監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額の限度額は、法令が規定する額としております。

⑪取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回以上開催しており、当事業年度は14回の開催となります。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）黒川明則は、2025年３月27日開催の第20回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しており、

　　開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集および議案の決定、経営計画および決算開示の決議、重要な業務執行に関する事項、重要な人事および組織の改廃、規程の改定、財務および投資関連、重要な営業戦略、内部統制・コンプライアンスに関する事項、サステナビリティに関する考え方に記載された内容に関する検討等であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、各種団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

【製品売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において売上原価に配

賦しております。

（注）※２　主な内訳は次のとおりであります。

　　　※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

【材料売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】