ＫＨネオケム株式会社（4189） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。

協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現 協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の基礎化学原料事業のうち、誘導品（オレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品）の事業部門を1966年11月１日に分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。

協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。

2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社によりケイジェイホールディングス株式会社が設立されました。ケイジェイホールディングス株式会社は、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。

以下においては、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）から連続性を有するものについて、当社の沿革と合わせて記載しております。

（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）

（当社（形式上の存続会社）の沿革）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＫＨネオケム株式会社）、子会社４社及び関連会社１社（2025年12月31日現在）により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としています。「オキソ技術」をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供しています。オキソ技術とはオレフィン（注１）とオキソガス（注２）を原料にアルデヒド（注３）を製造する技術です。当社グループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産を開始して以来、アルデヒドを原料にアルコールや脂肪酸（注４）などの生産品目を拡充し、溶剤（注５）や可塑剤（注６）原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外の顧客へ供給しています。

　当社グループの事業分野は、「機能性材料」「電子材料」「基礎化学品」の３分野であり、各事業分野の事業内容は以下のとおりです。

(1) 機能性材料

　エアコンや冷凍庫等に使用される冷凍機油（注７）の原料、化粧品原料等に用いられる特殊ジオール（注８）等を製造し、販売しています。

＜主な製品名と概要＞

キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）、オクチル酸、1, 3-ブチレングリコール

・キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）とオクチル酸は、エアコン等に使用される冷凍機油の原料に用いられています。オゾン層破壊・地球温暖化といった環境問題に対処するため、エアコン等に使用される冷媒は、オゾン層を破壊せず、かつ、地球温暖化係数（注９）の低い環境にやさしい冷媒への切り替えが進んでおり、当該製品はこの冷媒に適合する冷凍機油の原料です。

・オクチル酸は、冷凍機油の原料の他、自動車や住宅等の合わせガラス用中間膜の原料等に用いられています。

・1, 3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、化粧品やスキンケア製品の原料として用いられています。

＜主な用途＞

潤滑油、粘接着剤、化粧品、医農薬、界面活性剤

(2) 電子材料

　液晶ディスプレイや半導体、フォトレジスト（注10）の製造に使用される高純度溶剤を製造し、販売しています。

＜主な製品名と概要＞

ＰＭ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテル－Ｐ）、

ＰＭＡ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート－Ｐ）

・液晶ディスプレイやＣＰＵ・メモリー等の半導体の製造プロセスには、非常に高純度の溶剤が必要とされています。この分野には、当社が長年培ってきた高い品質管理ノウハウを駆使して、金属含有量の極めて少ない高純度溶剤を提供しています。

＜主な用途＞

ディスプレイ材料、半導体

(3) 基礎化学品

　自動車や住宅など様々な産業で使用される溶剤、可塑剤原料、樹脂原料等を製造し、販売しています。

＜主な製品名と概要＞

ブタノール、オクタノール、オキソコール900（イソノニルアルコール）、酢酸ブチル

・オクタノールは、壁紙や床材、自動車部材等の幅広い用途に用いられる可塑剤であるＤＯＰ（ジオクチルフタレート）の原料や塗料、接着剤、粘着剤、合成樹脂に用いられるアクリル酸2-エチルヘキシルの原料として使用されています。

・オキソコール900（イソノニルアルコール）は、壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等に用いられる可塑剤であるＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）の原料として使用されています。

・ブタノール、酢酸ブチルは主に塗料用の溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、缶類の塗装等に使用されています。

＜主な用途＞

　塗料、インキ、可塑剤、洗浄剤

（注）１．オレフィンとは

分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等がこれに含まれます。

２．オキソガスとは

水素と一酸化炭素の混合ガスです。

３．アルデヒドとは

アルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。アルデヒドに水素添加するとアルコールになります。また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。

４．脂肪酸とは

酸の性質を持つ有機化合物の総称です。当社のイソノナン酸やオクチル酸も脂肪酸の一種です。

５．溶剤とは

塗料用や電子材料用の樹脂や医農薬の原料等を溶かすものです。

６．可塑剤（かそざい）とは

材料に柔軟性を与えたり、加工をしやすくしたりするために添加する物質のことです。

７．冷凍機油とは

エアコンや冷凍庫などにおいて、冷媒を循環するコンプレッサーに使用される特殊な潤滑油です。

８．ジオールとは

分子中に２つの水酸基をもつ有機化合物の総称です。グリコールともいいます。

９．地球温暖化係数とは

二酸化炭素を１として温室効果を示した数値です。

10．フォトレジストとは

半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する工程で用いられる感光性材料です。

　また、グループ各社の役割は以下のとおりです。

国内法人

海外法人

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合である「ＫＨネオケム労働組合」は、2025年12月31日現在で565名の組合員が所属しており、上部団体は「ＵＡゼンセン」です。労使関係は安定しており、特記すべき懸案事項はありません。なお、連結子会社には労働組合が結成されていませんが、こちらも良好な労使関係を維持しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

なお、2024年に子が生まれた社員が、2025年に休暇取得した為、100％を超える取得率になっております。

３. 男女賃金差異については以下の要因が主なものです。

（正規雇用労働者）

女性の方が管理職及び管理職候補者の割合が少ないことや、労働時間短縮措置の適用者は女性が多いこと、また産休・育休等の取得期間は女性の方が長い傾向にあることが影響しております。また、製造現場に勤務する女性が少なく、職長手当や交替勤務手当等の手当支給額にも差異が生じております。

（パート・有期労働者）

定年退職後の再雇用者において、女性の管理職相当の役割を担う者がいないことや製造現場での女性社員が少ないため、交替勤務手当支給額等に差異が見られます。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜経営方針＞

（１）　企業理念

　当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。

・　企業使命　「化学の力」で、よりよい明日を実現する。

・　経営姿勢　確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。

・　行動指針　「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。

・　安全指針　自分を守る、仲間を守る。

（２）　VISION 2030

　当社グループは中長期的な視点から目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION 2030　～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しております。

　VISION 2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の３点です。

目指す姿①　地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供

事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。

目指す姿②　戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大

当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。

目指す姿③　国内で化学業界トップクラスの利益率

戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、ＡＩやＩｏＴ等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。

（３）　第５次中期経営計画

　当社グループは、VISION 2030の達成に向けて、2025年度から2027年度の３ヵ年を対象とした第５次中期経営計画を策定し、その基本方針を「新たな成長ステージへ」と定め、３つの基本戦略に則り、各種施策を推し進めております。

　戦略Ⅰ　稼ぐ力の強化

　戦略Ⅱ　将来への布石

　戦略Ⅲ　経営基盤の強化

　経営数値目標としては、2025年～2027年度までの期間累計連結営業利益　449億円、期間累計連結EBITDA　653億円、ROE　15％としており、目標達成に向けて邁進してまいります。

（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

以上のような、長期ビジョン及び中期経営計画のもと、2026年において、様々な課題に全社一丸となって取り組んでまいります。

＜経営環境＞

　当社グループを取り巻く外部環境は、世界的な保護主義政策の拡大や中国における内需低迷の長期化などにより、不透明な状況が続いております。石油化学業界においては、中国での大型プラントの新増設を背景に多くの化学製品で需給緩和や国際市況の低迷が継続しており、国内では、エチレン設備の歴史的な低稼働を受け、事業再編が進みつつあります。加えて、物流・メンテナンス等のコストが上昇しております。

＜対処すべき課題＞

　当社グループは、上記、経営環境の下、持続的な成長に向け、外部環境の影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築を進めております。第５次中期経営計画の基本方針「新たな成長ステージへ」にて定めた以下３つの基本戦略を推進し、今後も成長が見込まれる冷凍機油原料や電子材料をはじめとする機能化学品を中心に事業を拡大するとともに、新製品・新規事業の取組みを「探索」から「創出」ステージへと、これまで以上に加速することで、一層の企業価値向上を図ってまいります。

基本戦略

戦略Ⅰ　稼ぐ力の強化

　機能性材料分野の冷凍機油原料では、2025年後半にエアコン市場において一時的な在庫調整局面を迎えましたが、中国、インドを中心としたアジア地域では、引き続き需要の伸長が見込まれております。こうした環境のもと、当社は冷凍機油原料のリーディングカンパニーとして、長年に渡り構築してきた顧客との緊密なネットワーク、高度な生産技術やノウハウ、グローバルに展開する物流拠点、原料の安定調達といった強みに加えて、2024年に増強した生産設備を最大限に活用し、更なる事業拡大を図ってまいります。

　電子材料分野に関しては、ＡＩ関連向けなどを中心に半導体市場の拡大が見込まれるなか、高純度溶剤及びグループ会社の黒金化成株式会社が展開する最先端半導体向け材料の拡販を進めてまいります。あわせて、継続的な品質改善に取り組むことで、高度化する顧客要求に的確に対応し、付加価値のさらなる向上を図ります。

　基礎化学品分野については、2025年に発生した一過性の原料調達問題の解消などにより、2026年は一定の収益改善を見込んでおります。一方で、国内における自動車生産や住宅着工の伸び悩みに加え、中国を中心としたアジア地域での過剰な生産能力を背景とする安価な輸入品の流入増加など、構造的な要因により事業環境が一段と厳しくなることが想定されています。このような状況を踏まえ、当社は構造改革を加速させ、持続的な収益確保が可能な体制を構築することで、安定供給を果たしてまいります。

戦略Ⅱ　将来への布石

　当社は、中長期的な成長に向けて、バイオ由来原料を用いて製造され、海洋環境下で分解される特性を有するポリヒドロキシ酪酸（PHB）や次世代バイオ医薬品の材料として注目されている糖鎖などの新規事業創出に取り組んでおります。量産化の実現に向けプロセス・技術の確立を進めるとともに、デジタルマーケティングの活用やスタートアップ企業など他社との協業や連携強化を図ることにより、第５次中期経営計画期間中の事業化を目指してまいります。

　また、カーボンニュートラルの実現に向け、ＧＨＧ排出量削減の2030年目標である2017年度比30％削減を、第５次中期経営計画の期間中に前倒しで達成することを目指しています。その実現に向けて、2025年に千葉工場で新設したＣＯ_２回収装置を活用し、製造工程で発生するＣＯ_２を回収するとともに、当社のコア技術であるオキソ反応の原料として再利用することで、ＣＯ_２排出量の削減と事業拡大を両立させてまいります。

戦略Ⅲ　経営基盤の強化

　当社は、競争力ある製品を世界へ展開するため、ＤＸ推進による生産性向上及び業務の高度化・効率化に取り組んでおります。生産現場における「予兆診断システム」や「プラント高度制御システム」の活用範囲拡大や、当社独自の環境で運用する生成ＡＩの積極的活用に向けた教育プログラムを充実させることで、競争力の強化につなげてまいります。

　また、経営環境の変化に伴い、人財及び組織に求められる役割が高度化していることから、当社としては、対応力と組織力の向上を重要な課題として位置付けております。こうした考えのもと、将来の経営・事業を担う人財を対象とした選抜型研修による早期育成や、積極的なキャリア採用を進めてまいります

　さらに、ＤＸの活用やデジタル化の進展に応じて重要性が高まっているサイバーセキュリティについては、グループ全体で必要な対策を講じることで、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。

財務資本戦略

　当社グループは、稼ぐ力の強化に取り組むとともに、成長・戦略投資と株主還元のバランスを重視した経営を継続してまいります。第５次中期経営計画においては、株主の皆様への利益還元をさらに強化する方針の下、配当性向を40％目処に引き上げるとともに、安定した配当を維持するためにＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上を基本方針として設定しております。また、営業キャッシュ・フローを基盤とした機動的かつ柔軟な資本配分を行い、事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

　当社グループは「「化学の力」で、よりよい明日を実現する。」を企業使命とし、事業を通じ「安心・安全・信頼」を基盤として「環境に優しい社会」「人々の豊かな暮らし」に寄与する価値を提供するとともに、持続可能な社会に貢献することで、当社自身も持続的に企業価値を向上していく「サステナブル経営」を推進しています。

①　ガバナンス

　「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の企業統治の体制を採用しており、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上、透明性や公正性が確保された健全な経営の実現に向けて取り組んでいます。取締役会の諮問機関として、取締役会又は経営会議決議事項、もしくは社長決裁事項等のうち、サステナビリティにかかる事項、その他サステナビリティに関する重要な事項につき、審議、答申及びモニタリングを行い、経営計画等に反映することを目的に、ＣＳＯ（最高戦略責任者）を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。また委員長は、必要に応じて、専門委員会に対し、報告を求めることができます。

②　戦略

　当社グループは、VISION 2030の実現に向け、第５次中期経営計画の基本方針を「新たな成長ステージへ」と定め、以下の基本戦略に基づき、施策を推し進めることで、企業価値向上を図るとともに、サステナブル経営を推進してまいります。

戦略Ⅰ　稼ぐ力の強化

戦略Ⅱ　将来への布石

戦略Ⅲ　経営基盤の強化

③　リスク管理

　当社グループは、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載の通り、リスク管理を行っています。持続的な成長を実現するため、可能な限りリスクを洗い出して認識し、顕在化を未然に防止するとともに、組織的・戦略的・継続的に統制するリスク管理活動を推進しています。実効的なリスク管理を行うため、ＣＬＯ（最高法務責任者）を委員長、全部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価・対策計画の立案に関する検討及び審議と、進捗状況のモニタリングを行っています。本委員会は、原則として年２回開催し、議論された内容はサステナビリティ委員会に報告し、経営リスク全般の確認と対策の検討・策定を行ったうえで、重要な事項は取締役会に報告しています。

④　指標及び目標

　当社グループはサステナブル経営を推進する７つの約束を定め、第４次中期経営計画期間中は７つの約束とは別にマテリアリティとＫＰＩを策定して運用してきましたが、サステナブル経営をより強力に推進するため、第５次中期経営計画策定にあわせ、７つの約束をマテリアリティそのものであると改め、ＫＰＩも刷新しました。この７つの約束やＫＰＩをもとに、ステークホルダーの皆様との建設的な対話に努めています。

（注）No.7,8は、全社に共通する管理費用等は含まれません。

（注）１．No.11,12,13は、2024年４月～2025年３月実績を表記しております。

２．2024年に子が生まれた社員が、2025年に休暇取得した為、100％を超える取得率になっております。

（２）気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)への対応

　気候変動に起因する熱中症や自然災害の増加、カーボンニュートラルに向けた脱炭素要請の高まりなど、当社を取り巻く事業環境の不確実性はますます高まっています。当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言」への賛同を表明し、気候変動に関する情報開示を行っています。

①　ガバナンス

　「（１）サステナビリティ全般　①　ガバナンス」に記載の枠組みにおきまして、気候変動に関しても対応を行っています。

②　戦略

　当社では、気候変動の観点からリスク・機会を洗い出し、４℃シナリオや1.5℃シナリオに基づきシナリオ分析を行い、2030年時点のリスクや機会の影響度を評価しています。これらのリスクや機会に対し「７つの約束」に取り組み、「サステナブル経営」を推進することで、リスクの低減と機会の拡大を図り、企業価値の向上を目指します。

　（気候変動に対する戦略）

　（気候変動関連のリスクと機会）

（注）当社に対して、リスク又は機会の影響度が極めて大きい項目を記載しています

③　リスク管理

　当社は、リスク評価プロセスに則り重要リスクを特定していますが、気候変動に起因するリスクについても、今後当社に影響を大きく与えるものとして、経営上の重要リスクとして特定しています。また、リスクマネジメントシステムに基づいて、リスクアセスメントを継続的に実施するとともに、適宜取締役会にてモニタリングするなど、リスク顕在化に対する予防や影響度低減のための対策を実行しています。

④　指標と目標

（気候変動リスクに対する指標）

　気候変動リスクに対する指標として、ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２）の削減を経営目標に設定しております。2050年までにカーボンニュートラルを目指すとともに、そのマイルストーンとして2030年におけるＧＨＧ排出量を2017年比30％削減するという目標を設定しています。この削減目標に対し、プラント高度制御システム導入による効率的な運転の実現や高効率なＬＮＧ発電を導入するなど、様々な対策を講じております。

（気候変動の機会）

　世界で発生する代替フロンのＧＨＧ排出量はＣＯ_２換算で年間10億トン超であり、これは、日本全体の総排出量に相当します。また、代替フロンのほとんどがエアコンの冷媒に由来します。当社の冷凍機油原料は、ＧＷＰが低い冷媒を用いた環境配慮型エアコンに欠かせない素材であるため、事業を通して、地球温暖化抑制に大きく貢献していると考えています。技術面では、当社はオキソ反応の原料としてＣＯ_２を利用しており、従来から四日市工場においては製造工程で発生するＣＯ_２を回収し、オキソ反応の原料として活用してまいりました。2025年には千葉工場に於いてもＣＯ_２回収装置を設置し、オキソ反応の原料として再利用することで、ＣＯ_２排出量を一層削減してまいります。

(3）人的資本

①　ガバナンス

経営による人事施策のモニタリング

　３ヵ年の中期経営計画期間中に実行すべき人事施策ごとに指標を設定し、代表取締役社長をはじめとする経営陣のリーダーシップのもと、取締役会又は経営会議にてその進捗を四半期ごとにモニタリングし、各種人事施策の有効性を経営が確認しています。

　また、会社の持続的成長に関わる重要な人事施策の進捗については、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会に対しＣＨＲＯ（最高人事責任者）が報告を行い、中長期的な視点での有効性の確認を実施する体制としています。

②　戦略

当社は、経営の基本方針である「VISION 2030」において人財を成長の原動力として位置付け、「挑戦し、やれば報われる」をキーワードに、さまざまな人事施策を実行しています。

管理職層に続き一般職層にも導入したジョブ型の人事制度による、年齢や年次によらない職務価値と成果に基づく公平な処遇を実現するため、実力主義による「適所適財」の人財配置を実践しています。高度な技能や専門性を有する社員に向けたマイスター制度・ＭＳ（Master of Specialist）制度の導入に加え、多方面からのキャリア形成支援を実施するなど、キャリア自律意識を醸成し、社員一人ひとりの挑戦と成長を促進しています。

また、部門長をはじめとした重要ポジションの後継者を計画的に育成するため、後継者人事会議を継続開催し、選抜された候補者に対する育成プログラムの実施や、必要なキャリア採用計画の策定・実行につなげています。

一方、多様な人財が高い意欲と納得感を持って働くためには、エンゲージメントの向上及びダイバーシティ＆インクルージョンの推進も重要と捉えております。社員の期待と現状とのギャップを具体的に捉えて施策の検討・実行に活用することや、法定を上回る育児・介護・治療に関する両立支援制度の整備などを推進し、多様で変化に強い組織づくりを目指しています。

2025年からは新たに、製造業である当社にとって重要な工場・現場部門を担当するＨＲＢＰ（人事ビジネスパートナー）を配置しました。計画的な後継者育成や、高い専門性を持つプロフェッショナル人財の育成をあらゆる部門において主体的に推進できる体制を整えることで、人財戦略の実行力とスピードを高め、企業価値の持続的な向上につなげてまいります。

③　リスク管理

経営活動・事業活動に影響を及ぼすリスクの実効的な管理を推進するため、ＣＬＯ（最高法務責任者）を委員長、全部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。

人財戦略を遂行する上での重要なリスク、及びその対策は次の通りです。

④　指標及び目標

「VISION 2030」にて掲げるチャレンジングな目標を達成するためには、その原動力となる「人財」を強化していくことが極めて重要です。そして、この人財強化を実現するために「多様な人財が活躍し、成果を最大化する企業風土の醸成」を人財戦略の大きなテーマとしており、次の目標を定め、定期的に実績のモニタリングを実施しております。

現時点で2027年目標に未達の指標については、経営に与える影響の大きい要因を重点的に分析し、下記のような改善施策を実施しております。

総合職及び管理職に占める女性社員比率向上

総合職及び管理職に占める女性社員比率は、2024年比で減少しましたが、ポジションを限定せず人財を広く募るキャリア採用活動の他、外部キャリアコンサルタントによるキャリア相談の充実、総合職へのコース転換支援などを通じ、女性社員がキャリアを持続的に形成できる環境を整えることで、女性人財の採用と定着及び管理職層への登用を促進してまいります。なお、2025年中に女性管理職のうち１人が執行役員に就任いたしました。

採用者（３年未満）の離職率改善

新卒・キャリア入社者の受け入れプロセス及び個別支援体制の改善を進め、特に上司及び同僚との初期段階での関係構築を促進することで、入社後の職場適応、早期の活躍をサポートしています。2024年実績（21.2％）からは改善傾向にあるものの、目標達成に向け、継続して取り組みを実施いたします。

組織診断サーベイ（エンゲージメント）のスコア改善

マネジメント強化と組織風土改革を両軸とするプロジェクトを実施し、組織全体での一体感の醸成を図っています。また、2025年からは新たに、社員が日々の業務や制度利用を通じて、どの場面でどのような感情を抱いたか、期待と実感のギャップを可視化するサーベイを導入しました。組織ごとの課題抽出と具体的な改善アクションの実行により、持続的なエンゲージメント向上を目指しています。

なお、当社グループでは、事業内容や規模の異なるグループ会社が独自の人的資本管理方針を採用し、各会社はそれぞれの事業特性や市場環境、従業員構成に応じた指標や評価基準により運用していることから、指標の目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

現時点では、グループ全体で統一された開示体制は未確立ですが、今後各会社の情報を整理し、共通の基準を策定するプロセスを進めてまいります。また、基本方針や主要なＫＰＩをグループ全体で共有し、段階的に開示体制を整備する予定です。

（注）１．実績は、ＮＯ５を除き2025年12月31日現在の実績を表記しております。

２．第５次中期経営計画で掲げた目標数値を表記しております。

３．2024年４月１日～2025年３月31日を休暇年度とした年次有給休暇取得率の実績を表記しております。

４．2024年に子が生まれた社員が2025年に休暇取得した為、100％を超える取得率になっております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があるものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスク管理への取組み状況

①　リスク管理活動

　当社グループは、リスクを経営活動・事業活動に影響を及ぼす不確実性と定義しております。また、リスク管理を重要な経営基盤と位置付けており、 部門横断による全社視点からの内部リスク及び政治・経済・社会情勢等を考慮した外部リスクの両面から可能な限りリスクを洗い出したうえで、一覧化した全社リスク台帳とリスク毎に影響度と発生可能性を評価したリスクマップを作成し、毎年見直しをしております。リスクを把握することによって、リスクの顕在化を可能な限り未然防止するとともに、リスクが顕在化した際にその影響を最小限にとどめるためのリスク管理活動をしております。

②　リスク管理体制

　当社グループのリスク管理を推進するため、ＣＬＯ（最高法務責任者）を委員長、全部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営上重要なリスクの抽出・評価・対策計画の立案に関する検討及び審議を行い、対策の進捗状況のモニタリングを行っております。本委員会は、原則として年２回開催し、議論された内容は、サステナビリティ委員会に報告し、経営リスク全般の確認と対策の検討・策定を行ったうえで、重要な事項は取締役会に報告しております。

（２）リスク認識

①　外部環境リスク

　当社グループの事業は、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動等の外部環境の影響を受ける可能性があります。

１）経済及び市場環境の変動に係るリスク

　当社グループの製品の需要は、自動車、住宅、電子電気機器及び消費財等の最終製品の需要に左右され、国内外の工業生産量の全体的な変動及び個別最終製品を消費する国又は地域の経済状況や地政学的リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による大型生産設備の建設等により供給過剰となるなど市場環境が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、製品需要に応じた生産及び在庫調整を行うとともに、販売施策を講じることにより、これらの影響を低減するように努めております。

２）原燃料の価格変動に係るリスク

　当社グループは、ナフサを分解して製造されるプロピレンやエチレン等を主要原材料とし、またＬＮＧ等を原燃料とする等、グローバルな経済活動と連動した事業特性を有しております。そのため、原油価格、需給バランス、為替等の影響により、これらの価格が急激に変動した場合、もしくは価格の高騰が続く場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、製品販売価格への転嫁等をタイムリーかつ適切に講じることにより、これらの影響を低減するように努めております。

３）為替変動に係るリスク

　当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しております。そのため、為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。

４）感染症に係るリスク

　当社グループが事業活動を行う国・地域で重篤な感染症が発生・拡大し、事業活動に制限が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、感染症蔓延に備え、従業員の行動ガイドラインを策定し、これを徹底させること等により、事業への影響の最小化に努めております。

②　重要リスク

　リスクマップの中から、当社グループの経営活動・事業活動に対して、影響度が極めて高く、企業価値・社会的関心の視点から重視すべきリスクを「重要リスク」と位置付け、リスク項目毎に、責任者としてＣｘＯをリスクオーナーに任命しております。４つの基本方針（回避、低減、移転、保有）に沿ってリスク対策を立案し、統括部門及び関連部門と連携を図りながら、実効的なリスク対策を推進しております。

１）コンプライアンスに係るリスク

　当社グループは、商取引、保安・安全衛生、環境・化学物質、人権・労働などに関する国内外の様々な関連法規制に則り、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。

　事業の特性上、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造に係る許認可をはじめとする各種許認可を受け事業を展開しております。さらに、取り扱う化学物質に関する国内外の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守とともに、これら法令に基づく手続きを漏れなく適切に行うことが求められます。これらの規制は強化される傾向にあり、法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合、あるいは予期せず対応が遅れた場合、事業上の制約や法令遵守のための費用の増加、もしくは行政処分、罰則等の賦課により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、高圧ガス保安法を含む事業上の重要法令につき、責任をもって法改正情報やその実践状況を確認する主管部門を設置し、法令の遵守状況を定期的に確認する体制を構築しております。

　また、当社グループにおいて、ハラスメントを含む人権侵害等のコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、持続的な成長を可能とするために実施すべき行動原理として、コンプライアンスコードを定め、これに沿った行動を役職員に求めております。そのため、コンプライアンスコードの実践を目的とした定期的な教育や施策を継続して行うとともに、コンプライアンス意識調査により企業倫理の浸透度を把握し、施策の改善に取り組んでおります。さらに、ＫＨネオケムグループホットラインとして、グループ会社においても利用可能な公益通報を含む各種通報や相談を受け付ける仕組みを構築しており、不正やリスクの未然防止や早期発見・適切な改善を図る体制を維持しております。

２）生産活動に係るリスク

　当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかしながら、設備・機械の損傷・故障、火災や爆発等の保安事故、労働災害等が発生した場合には、生産への影響、行政処分、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕、安全確保のための設備投資等を実施するなど、工場の保安事故の発生防止に努めております。また、保安・安全及び環境保全を確保するために環境保安ポリシーを定め、当社のＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動を確実に推進するとともに、全社重点施策等の専門的な事項について検討・審議する機関として、環境保安委員会を設置し、原則として年１回開催しております。

３）人財に係るリスク

　当社グループは、労働市場の人財獲得競争の激化や人財流動化等により、事業戦略の遂行に必要な人財が確保できず、また中核人財等の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、採用活動・体制を強化し、人財要件を明確化したうえで採用計画を策定するなど、必要な人財の確保に取り組んでおります。また、中核人財の育成計画の策定及び研修制度の整備などに積極的に取り組んでおります。

４）事業継続に係るリスク

（大地震・自然災害等に係るリスク）

　当社グループは、大規模な地震や大型台風等の自然災害の発生等により、当社グループの役職員等の人的な被害、製造設備の被害による生産活動の停止及び修繕のための費用の発生又はサプライチェーン上の障害に伴う機会損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、地震をはじめとした災害に対しては、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）基本方針書を策定し、本社及び工場を対象に事業継続計画（ＢＣＰ）を用いて定期的に訓練を実施することで、災害が発生した際に損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図る体制を整備しております。

（特定原料・資材の調達に係るリスク）

　当社グループは、特定原料・資材等について製造拠点の立地条件及び運搬・貯蔵方法等に伴う制約から特定の仕入先に依存する場合があり、特定の仕入先における被災や事故、事業ポートフォリオの見直しによる事業撤退や統廃合等により長期間に亘る特定原料・資材等の供給不能又は供給不足・停止が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、特定原料・資材等を複数の仕入先から購入することにより安定調達を図るとともに、適正在庫を保有することで、生産に必要な特定原料・資材等が十分に確保されるよう努めております。

５）サイバーセキュリティに係るリスク

　当社グループは、事業活動を行ううえで多くの機密情報や個人情報を保有しております。年々高度化するサイバー攻撃や不正アクセス、ネットワーク障害等が発生した場合には、業務活動に支障が出るとともに、競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、不測の事態により、個人情報等の情報漏洩やデータ改ざんが発生した場合には、社会的信用の低下を招く可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、サイバーセキュリティポリシー及び個人情報保護ポリシーを定め、厳正な管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めております。今後は、グループ横断的な管理体制をさらに強化し、セキュリティ監視機能の高度化を推進してまいります。

６）気候変動に係るリスク

　当社グループは、気候変動によって生じる変化を重要なリスク要因と認識しております。当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同し、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づき、事業活動への影響分析を行い、統合報告書等において、その対応結果や進捗の開示に努めております。

　気候変動によって、高潮・豪雨・洪水・台風等の異常気象が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進むことで、財務的な負担が増加する可能性があります。2026年度から本格稼働する排出量取引制度（GX-ETS）では、直近３年度平均でＣＯ_２直接排出量が10万トンを超える事業者を対象に、政府による排出枠の割当てが行われ、排出枠の過不足に応じて事業者間で取引が行われます。当社グループにおいては四日市工場及び千葉工場が対象となり、現時点のＣＯ_２直接排出量をもとに試算した場合、排出枠は余剰となる見通しです。しかしながら、排出枠の割当方法や遵守要件の変更、制度運用の不確実性、排出枠市場価格の変動等により、当初の想定どおりに排出枠を確保できない可能性や、排出枠の追加取得が必要となる可能性があります。また、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のNZE2050に基づく、1.5℃シナリオでは、2030年時点における炭素価格が130USD/１トンとなり、仮に炭素税等が導入された場合、2024年度のＧＨＧ排出量約37.5万トンに対し、約73.1億円/年（為替１USD=150円）の負担が増加する可能性があります。将来の炭素税等の導入リスクを鑑み、2024年からインターナルカーボンプライシングを導入いたしました。社内炭素価格をＣＯ_２排出量１トンあたり１万円とし、今後の投資判断の参考としてまいります。

　また、最新技術を活用したプラント高度制御システムの導入を拡大することや自家発電設備の更新等、これまで培ってきた技術力を活用することにより、生産活動におけるエネルギー効率向上を通じたGHG排出量の削減などに積極的に取り組んでおります。当社の主力製品である冷凍機油原料は、低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒を使用したエアコンに使用されており、事業を通じ、地球温暖化抑制に貢献しております。加えて、当社は、製品の生産において、ＣＯ_２を原料として使用するオキソ技術を用いており、自社で発生したＣＯ_２の一部を回収し、再利用することで排出量の削減に貢献しております。さらに、2025年２月に千葉工場で完成したＣＯ_２回収装置も活用し、ＣＯ_２排出量のさらなる低減に取り組んでおります。

　気候変動による事業活動への影響分析や、その対応策等に関しては、サステナビリティ委員会において、審議・モニタリングを行い、定期的に施策を見直すことで、引き続きリスクの低減に努めてまいります。

③　その他事業上のリスク

１）海外事業に係るリスク

　当社グループは、アジア及び米州を中心とした海外事業を展開しておりますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、駐在員の派遣等の対応により現地事情などの情報収集に努めております。

２）製品品質保証・製造物責任に係るリスク

　当社グループにおいて、大規模な製造物責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額の賠償額が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従い、品質保証体制の維持・向上に努めた生産活動を行うとともに、万一の事故に備え、製造物責任賠償保険に加入することでリスクヘッジしております。また、品質保証の維持・向上のために品質保証ポリシーを定め、当社の品質管理活動を確実に推進するとともに、全社重点施策等の専門的な事項について検討・審議する機関として、品質保証推進会議を設置し、原則として年１回開催しております。

３）知的財産に係るリスク

　当社グループにおいて、第三者が当社グループの特許権等を侵害している場合には、警告や訴訟提起などの対策を行いますが、第三者の侵害行為や同様の技術開発を全て発見できない可能性があります。また、第三者から特許権等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起され、当社グループにとって不利な判断が下される可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、知的財産ポリシーを制定し、自社の知的財産の保全、管理、活用と第三者の知的財産の尊重を進めることを通じて、企業価値の維持・向上、知的財産リスク低減に努めております。研究開発の成果について特許権等の権利化を進めることにより知的財産権の保護や他社へのライセンス等による活用を図るとともに、他社の知的財産を侵害しないために、新製品や新技術の開発前に先行技術等の調査を行うほか、既存製品についても定期的に調査を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業における設備投資、人的資本への投資などが下支えとなり、緩やかな回復が継続しました。一方で、継続する物価高騰に加え、中国の景気停滞や米国の政策動向、地政学リスクの高まりなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価や金融資本市場の動向も含め、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは、電子材料が増益、機能性材料は概ね前年並みを維持した一方で、厳しい環境が続く基礎化学品が業績の下押し要因となりました。

　それらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,150億98百万円（前連結会計年度比3.9%減）、営業利益は112億48百万円（同7.8%減）、経常利益は107億93百万円（同10.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億99百万円（同6.7%減）となりました。

　事業分野別には、次のとおりであります。

（事業分野別の売上高の概況）

（事業分野別の営業利益の概況）

（注）なお、事業分野別の状況における「営業利益」には、全社に共通する管理費用等は含まれません。

＜機能性材料＞

　世界エアコン市場は中期的な拡大傾向にありプラス成長を持続しましたが、下期は新興国での天候不順、米国での冷媒規制に伴う駆け込み需要の反動減や中国補助金効果の一服により需要が減速しました。当社は冷凍機油原料の設備増強を活かした拡販に取り組み、また化粧品原料に関しても国内を中心に高品質グレード品の販売が伸長しました。その結果、売上高は566億86百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は減価償却費負担増により109億31百万円（同1.2％減）となりました。

＜電子材料＞

　半導体市場において生成AI向けなどの需要好調が続くなか、当社高純度溶剤の販売が増加し、子会社の最先端半導体材料も堅調に推移しました。その結果、売上高は123億９百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は26億81百万円（同11.4％増）となりました。

＜基礎化学品＞

　国内の自動車生産は底堅く推移したものの住宅着工件数は前年割れが続き、また中国における供給過剰による安価な海外品の流入も継続しました。その結果、売上高は453億74百万円（前連結会計年度比11.4％減）、営業利益は９億16百万円（同53.5％減）となりました。

＜その他＞

　売上高は７億27百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益は1億29百万円（同106.9％増）となりました。

②財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は672億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億13百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が35億57百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が44億60百万円、現金及び預金が４億39百万円、その他が７億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は628億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億52百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が10億47百万円減少しましたが、投資有価証券が12億70百万円、退職給付に係る資産が６億75百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は1,301億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億60百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は452億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億17百万円減少いたしました。これは主に、修繕引当金が22億86百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が20億10百万円、コマーシャル・ペーパーが９億97百万円、未払金が６億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は122億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が２億12百万円増加しましたが、修繕引当金が７億７百万円、リース債務が１億12百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は574億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億70百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は726億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億10百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得50億54百万円及び剰余金の配当35億42百万円により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が77億99百万円並びにその他有価証券評価差額金が８億80百万円及び退職給付に係る調整累計額が４億89百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億39百万円減少し、67億19百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は137億83百万円（前連結会計年度は69億82百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額35億61百万円、棚卸資産の増加額35億51百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益107億93百万円、減価償却費61億99百万円、売上債権の減少額44億55百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は46億27百万円（前連結会計年度は88億97百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46億53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は95億66百万円（前連結会計年度は６億45百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出50億54百万円、配当金の支払額35億40百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額10億21百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループでは一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が低いため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループの売上高は1,150億98百万円（前連結会計年度比3.9%減）、営業利益は112億48百万円（同7.8%減）、経常利益は107億93百万円（同10.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億99百万円（同6.7%減）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

　当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く。）残高は前連結会計年度末に比べ７億97百万円減少の169億49百万円、純有利子負債（リース債務を除く。）残高は前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少の102億30百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーを返済したことと設備資金の支払により現金及び預金が減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における自己資本比率は53.6％となり、引き続き安定的な水準にあるものと認識しております。

　なお、経営成績等の概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況及び②財政状態」に記載のとおりであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動が挙げられます。詳細につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の概要は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社は、運転資金及び設備投資に使用するための資金を内部資金又は借入金及び社債により調達しております。このうち、有利子負債による資金調達につきましては、運転資金を主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、設備投資などのための長期資金を主に長期借入金及び社債により、それぞれ調達しております。

　当連結会計年度末における現金及び預金は67億19百万円となりました。前連結会計年度末の71億58百万円から４億39百万円減少しておりますが、十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。

　当社グループは、現在の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であると考えております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社は、企業使命“「化学の力」で、よりよい明日を実現する。”を具現化するため、積極的に研究開発を進め、既存事業の競争優位性向上と社会課題解決型の新製品・新規事業創出に取り組んでいます。

　当社の創業以来のＤＮＡは、世の中に求められる製品を開発し、より付加価値の高い製品群に発展させていくモノづくりの姿勢です。当社のコア技術である、オキソ反応を軸とする合成技術を活用し、単に規模を追い求めるのではなく、市場が抱える課題に正面から向き合うことで価値を創造してきました。これまでに蓄積した無形資産（ネットワーク、技術・ノウハウ等）を駆使し、市場ニーズに向き合う顧客起点での連続的な成長だけでなく、新たな社会課題解決型のビジネス創出をオープンイノベーション活動等も活用しながら目指す非連続的な成長にも取り組んでいます。連続的な成長は事業部、非連続的な成長はイノベーション戦略部が主に担当しています。加えて、生産技術力のさらなる強化を図る技術開発センター、新規事業を含めた知的資産の強化を担う知的財産部が連携し、事業戦略・研究開発戦略・知的財産戦略を一体的に実現すべく活動しています。

　当連結会計年度は、第５次中期経営計画の初年度として、これまでの探索活動で見出されたテーマを「創出」ステージへと進め、事業化に向けた取り組みを推進してきました。研究開発においては、テーマの特性や開発段階に応じて外部機関等との連携も活用しつつ、当社の無形資産を基盤に、段階的に価値創出へ繋げていく方針です。また、研究開発は中長期の成長を支える投資であることを踏まえ、当社としての事業化の道筋を意識しながら、開発段階に応じた検証・評価を積み重ね、必要な体制整備や基盤構築を進めてまいります。

　当連結会計年度における主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。

（１）環境

＜冷凍機油原料＞

　当社の冷凍機油原料事業は、グローバル市場での成長を支える核となる事業です。気候変動対策として世界的に冷媒規制が強化される中、低ＧＷＰ冷媒を使用した環境配慮型エアコンの需要が拡大しています。当社は、環境配慮型エアコンに使用される冷凍機油原料を製造しており、競争力のある製品を安定的に供給しています。さらに、この冷凍機油原料の生産性を高め、変化する市場のニーズに対応するため、技術開発を進める体制を強化しています。

　その一環として、当社では長年の技術蓄積がある高圧法及び低圧法オキソ反応技術の継続的な進化や、ＣＯ_２回収技術及びプラント高度制御システムを用いた省資・省エネの取り組みを進め、持続可能な生産体制の構築に注力しています。加えて、安定操業及び品質の維持・向上に資する生産技術の深化や、操業データの活用による生産工程の最適化に向けた取り組みを進めています。

　また、当連結会計年度においては、2024年に実施した冷凍機油原料の能力増強を含め、安定供給体制の強化に向けた取り組みを継続し、拡大する需要を取り込むための体制構築を進めました。今後も、市場動向や顧客要求の変化を踏まえつつ、安定供給と競争力強化の両立を図ってまいります。

（２）ヘルスケア

＜化粧品原料＞

　当社は、化粧品原料分野において、高度な精製技術と品質管理技術の研究開発に注力しています。技術開発センターでは、最新の分析機器を活用した不純物の特定・分析技術の開発を進めており、より微細な不純物を検出・同定する技術の確立に取り組んでいます。同時に、工場における製造工程では、これらの知見を活かした不純物の抑制技術の開発や、品質管理技術に基づく厳格なモニタリング体制の整備を推進しています。特に、製造工程の各段階における不純物の挙動を詳細に解析し、その生成メカニズムを解明することで、より効率的な除去方法の開発に成功しています。これらの技術革新により、当社は化学品特有のにおいや肌への刺激が極めて少ない製品を実現してきました。開発された製品群は高い保湿性と適度な抗菌性を兼ね備えており、高級スキンケア製品をはじめとする幅広い用途で採用されています。

　現在、アジアを中心とした新興国での中間所得層の拡大に伴い、高品質な化粧品原料の需要は世界的な成長が見込まれています。特に、スキンケア製品に対する品質要求の高まりや、インバウンド需要の回復により、当社の化粧品原料への期待は一層高まっています。当社はこの成長市場における競争優位性をさらに高めるため、研究開発投資を続けてまいります。また、当社の製造技術、精製技術を基盤とした新規事業創出に向けた検討も進めております。

（３）エレクトロニクス

＜高純度溶剤＞

　当社は半導体及び液晶ディスプレイの製造プロセスに不可欠なフォトレジスト等の原料となる高純度溶剤を提供しています。また、グループ会社の黒金化成では、次世代半導体向け材料の製造を通じて、電子材料分野での競争力を強化しています。高純度溶剤では従来市場から求められる超高純度化や極低金属化といった品質要求に加えて、ばらつきのない安定した品質での供給を求められており、ＳＰＣ（統計的工程管理）を導入し、管理体制の強化を進めています。これらの高まる品質要求に応えるため、事業部、技術開発センター、工場が連携し、技術革新を積極的に推進しています。

　2022年には、四日市工場に新たな品質管理棟を建設し、業界最高水準のクリーンルームを導入しました。この施設は、顧客からの品質に対する信頼性の向上を目的とするとともに、高度化する顧客要求に迅速かつ柔軟に対応するための重要な基盤となっています。また、EUV（極端紫外線）リソグラフィー技術の進展に対応するため、大学との共同研究を通じて、当社溶剤が最先端のプロセスにおいて果たす効果を検証し、次世代半導体製造に寄与する製品の開発を進めています。

　黒金化成では、受託事業に関連した研究開発活動を中心に行っています。新規受託案件を検討する「研究部」と量産化に向けた工業的製法の確立と製造部門への業務移管を行う「生産技術部」の２部門を設置し、開発段階に応じた業務分担により、顧客の要望に対して柔軟かつ迅速に対応できる体制をとっております。また2020年秋には最初の次世代半導体向け材料設備を完工させ半導体関連材料の研究開発活動を精力的に推進するとともに、2024年秋には大型の次世代半導体向け材料設備も完成させ拡大する需要の取り込みを図っております。こうした設備投資の他、高まる品質要求への対応や次世代半導体向けの素材需要の取り込みをより確実なものにするため、引き続き半導体関連材料の研究開発活動を進めていきます。

　これらの研究開発活動により、高純度溶剤の品質向上や付加価値のさらなる向上を目指してまいります。今後も、当社グループは半導体産業を中心とする電子材料分野での取り組みを強化し、顧客の期待に応える製品開発を進めることで、持続可能な成長を実現してまいります。

（４）新製品・新規事業

　当社は、既存事業の競争力強化に加え、中長期の成長を見据えて、新製品・新規事業の創出に向けた取り組みを進めています。これらの領域は、開発段階に応じて不確実性を伴うものの、当社の強みである化学技術、生産技術、品質管理技術、及び顧客と連携した製品開発ノウハウを活かすとともに、大学、アカデミア、スタートアップ等の外部機関との協働も通じて、事業化の可能性を高めることを目指しています。

　また、テーマが複数の分野に跨ることを踏まえ、当社では事業化までの距離感、社会課題解決への寄与、当社の強みとの親和性等を勘案しつつ、開発の進捗状況に応じて、必要な領域に重点を置いて取り組んでいます。あわせて、各テーマの進捗を評価するうえでは、技術面の検証・評価、供給体制の検討、用途探索（顧客・市場での受容性確認）等を主要な項目として整理し、外部機関との連携も活用しながら、課題解決を図ってまいります。

＜海洋生分解性樹脂＞

　当社は海洋プラスチック問題の解決を目指し、再生可能資源を活用した海洋生分解性樹脂（ＰＨＢ）の開発を進めています。これは、グリーンケミカルを基盤として、海洋環境での生分解性を持つ材料を発酵法で製造し提供することを目指したものであります。当社では、強みである化学技術や品質管理技術、及び顧客と連携した製品開発ノウハウを活かしたうえで、大学や様々な企業の外部の力を積極的に取り入れるオープンイノベーションも推進させることで、顧客ニーズに応じた供給が可能となる体制の検討・構築を進めています。当連結会計年度においても、開発段階に応じた評価を進めながら、用途探索や供給体制の検討等を継続し、事業化に向けた取り組みを推進してまいりました。

　今後は、量産化に向けたプロセスの最適化、品質評価の高度化、用途ごとの適用条件の検証等を主要課題として、段階的に検討を進めてまいります。

＜糖鎖＞

　当社はバイオ医薬品に着目し、糖鎖という人工合成が困難な生体内希少成分による創薬支援を行っている株式会社糖鎖工学研究所との取り組みを進めています。糖鎖工学研究所は糖鎖の修飾及び製造技術を有している世界的に数少ない企業であり、同研究所の糖鎖関連技術と当社の強みである化学技術を掛け合わせて、商業レベルの製造技術及び安定供給に向けた技術基盤の整備を進めております。また、創薬ベンチャーやアカデミア等との共同研究を通じ、糖鎖の機能開発、用途探索及び市場での認知拡大に向けた活動を推進しています。前連結会計年度末に行った資本・業務提携等も踏まえ、当連結会計年度においては、連携の枠組みを活用しながら、開発段階に応じた検証を積み重ね、将来の事業化可能性の検討を進めてまいりました。

　なお、用途探索（適用領域の拡大）に加え、評価系の整備、商業レベルの製造・安定供給に向けた技術基盤の整備等を主要課題として、外部連携も活用しながら取り組みを進めてまいります。

＜農業＞

　農業分野においては、地球温暖化に伴う気候変動が農作物の生産に与える影響に対応するため、バイオスティミュラント剤の開発を強みとするアクプランタ株式会社との協働等を通じた取り組みを進めています。このバイオスティミュラント剤は、植物の気候変動耐性を高め、農作物の生産性向上に寄与することが期待されています。当社はアクプランタとの共同研究を深めており、当社の化学ノウハウとアクプランタの農学ノウハウのシナジー創出を進め、農業分野での新たな価値創造を目指しています。当連結会計年度においても、技術検証や圃場試験等を含む取り組みを継続し、用途探索を進めつつ、社会課題の解決に資する素材・ソリューションの提供可能性を検討してまいりました。

　今後は、圃場での検証を通じた有効性・適用条件の見極めや、安定供給を含む実用化に向けた課題整理を進めてまいります。

＜その他＞

　当社は、カーボンニュートラルへの貢献が期待できる新製品の開発に取り組み、当社の生産技術を活用した量産化プロセスを検討しています。これにより、持続可能性と収益性を両立し、社会課題の解決と当社の成長を支えてまいります。

（５）当連結会計年度の研究開発活動

　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,337百万円となっております。

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の経営会議及び取締役会において調整、審議を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりであります。

　また、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2018年３月27日開催の第８回定時株主総会の決議により、2018年５月28日より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。その後、2021年３月23日開催の第11回定時株主総会において、本制度を継続することにつき、決議を得ており、加えて2022年３月24日開催の第12回定時株主総会において、当該報酬制度の上限枠を改正することにつき決議を得ております。

　また、当社は、2024年３月26日開催の第14回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、断りがない限り本項において同じ。）を対象として本制度に係る報酬枠の設定につき決議を得ております。なお、当社の執行役員についても、より一層経営へのコミットメントを高めるため、本制度の対象としております。

①  本制度の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役及び執行役員（以下、併せて「役員」という。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、いずれの役員をも退任した時となります。

＜本制度の仕組み＞

②  本信託が取得する予定の当社株式の総数

　当社が本制度を導入以降に金銭信託した額及び本信託が取引市場から取得した株式の数は以下のとおりであります。なお、今後取得する予定は未定であります。

③  本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式147,300株は、上記自己株式等に含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識し、内部留保と今後の成長分野への投資のバランスを勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当を維持することを基本方針としてまいります。なお、連結配当性向は40％を目処、DOE(株主資本配当率)は４%以上を目標としております。

　当社の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としております。剰余金の期末配当につきましては株主総会が決定機関であり、中間配当につきましては取締役会の決議によって実施することができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える生産、販売、開発等の各体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2025年12月31日を基準日とする期末配当であり、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「「化学の力」で、よりよい明日を実現する。」という企業使命のもと、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上、透明性や公正性が確保された健全な経営の実現に向けて、次の各点に配慮したコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に取り組んでまいります。

・株主の皆様の権利・平等性の実質的な確保や株主の皆様との建設的な対話に努めること。

・株主の皆様との建設的な対話などのために有用な財務情報や非財務情報を適切なタイミングに正確かつ分かりやすく開示すること。

・株主の皆様以外のステークホルダーとの適切な協働に努めること。

・様々なステークホルダーの権利・立場や事業活動倫理を尊重する企業風土の醸成に向けて、経営陣・取締役会がリーダーシップを発揮すること。

・取締役会が、独立した立場から経営陣の職務執行に対する実効性のある監督を行い、経営陣によるリスクテイクを支える環境整備に努めるなど、その責務を果たすこと。

　なお、以下の文中の内容は、本書提出日現在における当社グループの状況を記載しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、2024年３月26日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しています。なお、本報告書提出日（2026年３月25日）現在、取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）で構成しており、社外取締役が取締役会の過半数を占める体制とすることで、経営の透明性、妥当性の確保を図っております。加えて、取締役、執行役員の選任、報酬に関する事項については、その決定過程における独立性・客観性と説明責任を強化する目的から、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会を設置し、監査等委員でない社外取締役が過半を占めるメンバーで審議し、取締役会に答申する体制としています。

　当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）となり、取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①役員一覧ｂ.」のとおりとなります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

＜ガバナンス体制図（2026年３月25日現在）＞

ロ．設置機関の概要

なお、構成員の役職名や氏名については、本報告書提出日（2026年３月25日）現在となります。

ハ．その他設置機関

ａ．各種専門委員会及び推進会議

　当社は、全社的な意思決定を補完・補強するガバナンス上重要な会議体として、専門的な事項について検討・審議し、意思決定に必要な分析や報告を行う、CxOを委員長とする専門委員会と、決裁規程及び組織規程に基づく部門長の専属決定事項に関し、意思決定及び業務執行に必要な審議ならびに全社的な施策の策定・推進、啓発・研修、情報共有のために定期開催する推進会議を設置しております。具体的には、専門委員会として、環境保安委員会・エネルギー管理委員会・リスク管理委員会を、推進会議として、コンプライアンス推進会議・サイバーセキュリティ推進会議・品質保証推進会議を設置しております。

ｂ．執行役員

　当社は、取締役会から委任された当社の業務執行に関する事項において、その意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、14名（うち３名は業務執行取締役）で構成されており、業務執行における権限と責任の範囲に応じた役位を付しております。また、執行役員の中から特定機能・領域における最高執行責任者としてCxO（Chief x Officer）を設置し、迅速かつ的確な業務執行を可能とする体制としております。

ｃ．コンプライアンス体制

　当社は、グループ会社共通の行動原則である「コンプライアンス・コード」に基づき、取締役会においてコンプライアンス担当役員を任命し、具体的な事案に迅速に対応できる体制を整え、運用面の実効性を高めております。また、職場レベルでコンプライアンス推進施策を効果的に実施するため、コンプライアンス推進会議を年２回開催しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　＜内部統制システムの基本方針＞

　当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、業務の適正を確保するための体制として、取締役会におい

て「内部統制システムの基本方針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備し、運

用しております。その体制及び運用状況は、以下のとおりです。

ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社は、当社及び子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）が、法令、定款及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動することを経営の基本と考え、企業活動における行動原則として「コンプライアンス・コード」を定め、当社グループにおいて、コンプライアンスを遵守する風土を醸成し、体制を整える。

２）当社は、「コンプライアンス・コード」を確実に実践するために、これを補足し、内容をより明確にした各種ポリシーを定めるとともに、必要な諸規程類を定め、これらを取締役、執行役員及び従業員（以下、併せて「全役職員」という。）に周知徹底する。

３）当社は、コンプライアンスを統括する役員を定め、当該役員の下、コンプライアンスを推進し、また違反事案に対しても迅速かつ適切に対応するとともに、当該役員は、当社グループのコンプライアンスの遵守状況につき、定期的に取締役会に報告する。

４）当社は、機密性・匿名性及び不利益取扱いの禁止を担保した内部通報及びコンプライアンス相談の窓口を社内外に設け、これを周知し、コンプライアンス違反及びその恐れのある事案について、報告、相談を受け、早期発見・対応を行う。

５）当社は、重大なコンプライアンス違反に対しては、取締役会に速やかに報告し、取締役社長の指示の下、迅速かつ適正に調査を行う体制を整えるとともに必要な対策を速やかに講じる。

６）当社は、コンプライアンスを推進するための会議を定期的に開催するとともに、必要な教育や施策を実施する。

（運用状況）

法令定款遵守体制において、全ての基本方針につき「実施している」ことを確認いたしました。

特に2025年においては、以下のような取組みを実施しております。

・当社グループ共通の行動原則を「コンプライアンス・コード」として定め、その内容をより明確にしたものを複数のポリシーとして定めている。各ポリシーを確実に実践するための必要な手続として、諸規程類を重要度に応じて取締役会、経営会議等で定め、社内イントラネットへの掲載により周知徹底を図っている。

・全社的なコンプライアンス施策の推進のため、コンプライアンス推進会議を開催している。個別の報告内容を検証することで、全社コンプライアンス施策の有効性等を確認している。また、重要な事案やコンプライアンス施策の実施状況については、取締役会に都度報告している。

・子会社を含む当社グループのコンプライアンスに関する現状把握のため、グループコンプライアンス会議を開催している。また、グループ会社とともにコンプライアンスに係る研修を実施する等、グループ一体でのコンプライアンス体制構築を継続して進めている。

・コンプライアンス担当部門を設置し、全社的なコンプライアンス水準の向上に継続的に取り組むほか、各種研修や各職場で選出したコンプライアンスリーダーを中心としたワークショップの実施、さらにはコンプライアンス意識調査の結果を踏まえた各職場での改善への取組み等により、コンプライアンスを重視する風土の醸成を図っている。

・当社事業に関わる重要法令の改正（物流効率化法、中小受託取引適正化法等）への対応として、法令教育や遵守状況チェックを実施する等、当社グループとして適正な運用へ向けた取り組みを進めている。

・適切な内部通報及びコンプライアンス相談の窓口の維持及び更なる品質向上を図るため、専門性を有する外部業者へ相談窓口を委託するとともに、公益通報対応業務従事者に対し、継続して研修等を実施している。

・法令適合性確保のための体制を継続して運用しており、責任部門より法改正情報のアラートを発信することで先行した対応を実施するほか、セルフアセスメントを実施している。特に、高圧ガス保安法の改正を踏まえ、四日市工場（2024年取得）に続き千葉工場においても新認定制度の認証を取得した。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）当社は、「コンプライアンス・コード」を受け、サイバーセキュリティに関する法令及び社会規範を遵守し、適正な情報管理体制を整備する旨を「サイバーセキュリティポリシー」として定め、またこれに基づく社内規程を整備し、情報を適切に管理する。

２）当社は、サイバーセキュリティを統括する役員を定め、当該役員の下、全社のサイバーセキュリティを強化・維持し、違反事案に対しても迅速かつ適切に対応する。

３）当社は、サイバーセキュリティを強化するための会議を定期的に開催するとともに、必要な教育や施策を実施する。

４）当社は、適正な情報管理の下、取締役がいつでも職務の執行に係る重要な文書・情報にアクセスすることができる体制を整える。

（運用状況）

情報保存体制において、全ての基本方針につき「実施している」ことを確認いたしました。

特に2025年においては、以下のような取組みを実施しております。

・決裁その他書面等必要な情報を極力、電子化し、取締役全員がいつでも職務の執行に係る重要な文書・情報にアクセスすることができる体制を整えるとともに、保管されている情報について適切に保存・管理を行っている。

・サイバーセキュリティ強化のため、サイバーセキュリティ推進会議を開催している。また、サイバーセキュリティ管理対象範囲をOA領域だけでなく全社領域(OA/FA)まで拡大するとともに、その他規程類の体系を見直し、委託先を含めた適切な監査体制を整備している。

・サイバーセキュリティに関する情報を各部門に定期的に周知することで、継続的な教育・啓発に取り組んでいる。

・DX推進の一環として技術情報の電子化保存に取り組み、重要な情報資産の管理体制整備に取り組んでいるほか、当社独自の環境で運用する生成AIの導入と活用により、適正な情報管理体制のもと抜本的な業務改革を進めている。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

１）当社は、リスク管理を統括する役員を定め、当該役員の下、全社のリスクを把握し適切な対策を講じるとともに、必要な規程類の制定を行い、周知徹底すること等により適正なリスク管理体制を整備する。

２）当社は、定期的にリスク管理に関する会議を開催し、経営上のリスクを抽出の上、事業への影響度と発生確率に基づく分析により重要なリスクを特定し必要な対策を講じる。

３）取締役会は、重要なリスクについて、それぞれリスクオーナーとなる役員を定め、定期的に報告させ、必要な対策とその実施状況をモニタリングする。

４）当社は、各部門において、所管する業務に係るリスクを収集・評価し、リスク要因を抽出の上、必要な対策を講じることで、リスクの低減と顕在化を防止する。

５）当社は、事業継続マネジメント（BCM）基本方針を定め、これに基づき各事業場につき、事業継続計画（BCP）を整備し、緊急事態における損害の最小化、早期復旧、事業継続を図る。

（運用状況）

損失危険管理体制において、全ての基本方針につき「実施している」ことを確認いたしました。

特に2025年においては、以下のような取組みを実施しております。

・リスク管理委員会の下、全社リスクの洗い出し、リスクマップの更新、重要リスクについて、それぞれリスクオーナーとなる統括役員を定め、対策実施及びモニタリング等を行い、リスク管理体制の強化を継続している。さらに、優先度の高いリスクについては、その課題と対策について継続的に検討を進めている。

・BCP訓練として、本社及び千葉工場が同時被災する首都直下地震かつ、四日市工場を非被災地拠点として想定したロールプレイング訓練を実施し、災害対策本部長、復旧対策本部長、部門長とサポートメンバー、事務局等が参加した上で、BCPの確認を行うとともに、改善事項を抽出し、次回訓練に活用するプロセスを進めている。

・サステナブル調達のリスク要因把握を目的として、幅広い原料サプライヤーに対してアンケートの実施を継続している。

・千葉工場のオキソガス原料である炭酸ガス調達リスク低減を目的として、CO2回収装置の設備投資を行い、稼働を開始している。

・「運転の管理」「設備の管理」「設備の保全」に関し、安定操業の確保を目的として、予兆診断システムの活用を進めている。

・後継者不足に関して、定期的に人事に関する会議を開催し、育成計画及び採用計画を立案・実行している。

・退職率低下を目的として、退職者に対するExit interviewにて退職理由を確認・分析を行う等の人事施策を継続して取り組んでいる。

・子会社で発生したサイバー攻撃への対応として、当社関係部門及び外部専門業者との連携により、被害状況の確認、データ復旧・再稼働に向けた施策検討を実施するとともに、グループ全体として再発防止策の検討を進めている。

ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社は、監督と執行を分離し、その実効性の確保及び意思決定の迅速化を図るために、取締役会と経営会議にそれぞれ諮るべき事項又はその他決裁によるべき事項を社内規程により適切に区分し、責任と権限を明確にするとともに、適宜見直しを行う。

２）取締役会は、中長期的な視点からの全社経営戦略・方針を策定し、その周知、浸透を図るとともに、全社的な見地からのより実効的な監督と、業務執行の強化を果たすために、特定の機能及び業務分野を統括する役員を選定する。

３）当社は、原則として月１回、また必要に応じ臨時で取締役会を開催する。取締役会は、全社経営戦略・方針の下、諸施策を実行させるとともに、これらに関する業務執行取締役の職務の執行状況及び重要事項の進捗についてモニタリングする。

４）取締役は、取締役会の実効性について、定期的に分析、評価を行い、課題について議論し、向上に努める。

（運用状況）

効率性確保体制において、全ての基本方針につき「実施している」ことを確認いたしました。

特に2025年においては、以下のような取組みを実施しております。

・特定機能・分野における執行ラインの最高責任者としてCxOを設置し、必要な諸規程類の見直しを通じて責任と権限の明確化及び迅速な執行の意思決定ができる体制を構築している。

・重要案件について、進捗状況が把握できる一覧表を作成する等、より実効的なモニタリングに向けた諸施策を継続している。

・毎年、取締役会実効性評価を実施し、その評価結果について取締役会メンバーで議論し、実効性向上に向けたアクションプランを策定、実行し、次回の実効性評価に向けたPDCAサイクルを進めている。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社は、子会社を適正に管理するための社内規程を制定し、子会社を統括する主管部門を定め、その責任を明確にすることで、当社グループ全体での内部統制の有効性確保に努める。

２）当社は、業務の適正を確保するため設置された内部監査部門が、当社及び子会社を監査し、取締役会に直接、報告できる体制を構築する。

３）当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、また会社情報を適正かつ適時に開示するために、関連する法令等を遵守し、必要な体制を整備する。

（運用状況）

企業集団内部統制において、全ての基本方針につき「実施している」ことを確認いたしました。

特に2025年においては、以下のような取組みを実施しております。

・関係会社管理規程に基づいて、管理主体及び役割等を定め、責任を明確化している。

・黒金化成（株）に対して、コンプライアンス推進に向けた定期ミーティングの開催のほか、グループ会社を対象としたコンプライアンスやリスク管理等の研修参加を通じて継続的にガバナンス体制の強化に努めている。

・KH Neochem Americas, Inc. に対して監査部による子会社監査を実施した。

・J-SOX実施基準改訂への対応として、不正リスク及び全社内部統制の評価方法・範囲に関し見直しを行い、財務報告の信頼性確保に向けて必要な体制の整備に努めている。

ｆ．当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員会の職務を補佐すべき従業員に関する事項

・監査等委員会がその職務を遂行するために補助要員が必要な場合、従業員若干名に、監査等委員会の職務の補助機能を担当させる。その場合、当該業務について、従業員は、業務執行取締役から独立し、監査等委員がその従業員を指揮・監督する。

２）監査等委員会への報告に関する事項

・当社及び子会社の全役職員（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。特に、法令もしくは定款に違反する行為及び会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実、又はその恐れを発見した場合は、遅滞なく監査等委員会に報告を行う。

・当社及び子会社の全役職員（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会への報告については、法令等に従い報告内容を秘密として保持するとともに、当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。

３）監査等委員の職務の執行について生じる費用に関する事項

・監査等委員がその職務の執行上必要と認める費用について、前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

４）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役等の職務の執行に係る重要な会議体等の議事録に関しては、監査等委員会が常時閲覧可能な体制を整備する。

・監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は内部監査部門等と連携して監査を実施することができる。

・監査等委員会は、内部監査部門から監査結果等の報告を受け、必要に応じて内部監査部門に指示を行うことができる。

・内部監査部門は、年度監査計画の策定に当たり、予め監査等委員会の同意を必要とする。

・監査等委員会が選定する監査等委員は、当社の重要な業務執行において重要と判断する会議に出席することができる。

・全役職員（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の求めに応じ適宜必要な情報提供等の協力を行う。

・内部監査部門長の任命・評価・異動等については、予め監査等委員会の同意を必要とする。

（運用状況）

当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制において、全ての基本方針に

つき「実施している」ことを確認いたしました。

特に2025年においては、以下のような取組みを実施しております。

・監査等委員に対し、取締役会の付議事項及び報告事項等について、会議開催前に情報提供や説明を行った。

・監査等委員に対し、コンプライアンス違反事案・公益通報等について、定期的に報告や説明を行った。

・常勤監査等委員が、経営会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス推進会議、リスク管理委員会、その他重要な会議に出席している。

・監査等委員が前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理している。

・監査等委員会と内部監査部門がより連携して組織的監査を実施できるよう、監査等委員会の補助者設置や内部監査規程の改正等の体制整備を行った。

ロ．リスク管理体制の整備状況

　当社は専門委員会としてリスク管理委員会を設置し、持続的な成長を実現するため、事業活動を阻害するおそれのあるリスクを把握し、必要な対策を実施することでリスクの未然防止に努めるとともに、リスクが顕在化した場合は被害の最小化と再発防止に適切に対処すべく、リスクマネジメントの強化と充実に取り組んでいます。具体的には、各部門が個々のリスクの洗い出し、その影響の測定・評価を行い、評価に応じて対策を講じることにより、リスク顕在化の未然防止に努めています。また、顕在化した場合の対応を準備するなど、リスクアセスメントを継続的に実施しています。

　取締役会では、サステナビリティ委員会からの報告を通じて、専門委員会であるリスク管理委員会の活動報告がなされており、特に重要な全社的なリスクについて、その評価、対策案、対策の実施状況のモニタリングを実施することで、組織的、継続的にリスクが適切にコントロールされているかを監督しています。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制を整備しております。

ａ．当社は、子会社を適正に管理するための社内規程を制定し、子会社を統括する主管部門を定め、その責任を明確にすることで、当社グループ全体での内部統制の有効性確保に努める。

ｂ．当社は、業務の適正を確保するため設置された内部監査部門が、当社及び子会社を監査し、取締役会に直接、報告できる体制を構築する。

ｃ．当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、また会社情報を適正かつ適時に開示するために、関連する法令等を遵守し、必要な体制を整備する。

④  取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これにより、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備しております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。

当該保険契約の被保険者は、全役員（子会社役員等含む）であり、保険料はすべて当社で負担しております。ただし、法令違反を認識して行った行為等に起因した損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

⑦  取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当することができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪  自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役会及び任意の指名報酬委員会の活動状況

〇　取締役会の活動状況

当社は、取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役としての出席状況については次のとおりで

す。

※新谷竜郎氏は、2025年３月25日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任

　しました。

取締役会における具体的な検討内容は、法定事項のほか、経営方針、内部統制システムの整備・運用、政策保有株式に関する検証、取締役会の実効性評価、重要な投資案件等です。

〇　任意の指名・報酬委員会の活動状況

当社は、任意の指名・報酬委員会を原則として年８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役及び執行役員に関する人事、報酬に関する諮問内容、後継者計画に関する事項等です。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社では、以下のとおり役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

イ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容

ａ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬等の決定に関する方針

＜役員報酬に関する基本方針＞

１）報酬等は、以下を実現する内容とすることを基本方針とする。

・中長期的な業績向上と企業価値の増大への十分なインセンティブとなる

・多様で優秀な人材を獲得できる競争力を有する

・株主をはじめとするステークホルダーとの利害の共有を図る

２）上記基本方針に基づき、報酬等は、固定報酬と業績連動からなる金銭報酬と信託型の業績連動型株式報酬で構成する。

３）報酬等は、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等（以下、「経営者報酬調査」という。）を活用し、適正な水準に設定する。

４）個人別の報酬等については、金銭報酬は、取締役会が、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬委員会（以下、単に「指名・報酬委員会」という。）に必ず諮問し、その答申を受け、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決定する。代表取締役社長は、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会の討議内容に従って決定しなければならないものとする。業績連動型株式報酬については予め取締役会で定めた「役員株式給付規程」に基づき決定する。

＜個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針＞

１）報酬等の種類別の割合については、経営者報酬調査において当社と同程度の上場企業をベンチマークした報酬等を参考に、上位の役位ほど業績との連動性が高まる構成を基本とする。

２）具体的な内容は、指名・報酬委員会が検討のうえ、取締役会に答申する。取締役会は、指名・報酬委員会からの答申内容を尊重し、種類別の報酬割合を決定する。

＜金銭報酬の個人別の報酬等の額、算定方法の決定に関する方針＞

１）取締役の金銭報酬は、概ね固定報酬70％、業績連動報酬30％で構成する役位別基準額を設定する。

２）固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じて設定された基準額を支給する。

３）業績連動報酬は、次のとおりとする。

・代表取締役社長については、全社業績に対する責任を明確にするため、全社業績評価のみを反映して算出する。

・他の取締役については、全社業績に対する責任に加え、担当領域における業務執行上の責任を加味し、全社業績と個人業績を反映して算出する。

・全社業績の反映にあたっては、役位別に設定された業績連動報酬基準額の３分の２に対して年度予算達成率を、３分の１に対して過去５年実績平均値に対する達成率をそれぞれ乗じて算出する。なお、業績評価結果は、翌事業年度の報酬に反映することになる。

・個人業績の反映については、各人が担当する領域・部門における成果に対する業績評価結果に基づき予め定められた加算・減算額を適用することとし、指名・報酬委員会での審議を経たうえで決定する。なお、業績評価結果は、翌事業年度の報酬に反映することになる。

４）固定報酬と業績連動報酬の合計値を金銭報酬の年額とし、12か月で按分した月例の定額報酬を毎月支給する。

＜株式報酬の内容及び個人別の額又は数の算定方法の決定に関する方針＞

１）業績連動型株式報酬においても、連結EBITDAを業績評価指標として用い、連結営業利益で黒字を確保した場合に限ることを条件に、予算達成率（上限120％、下限80％） を用いて算出する。

ｂ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に関する方針

１）客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割を踏まえ、金銭報酬による月例の固定報酬のみとする。

２）報酬等の水準は、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、経営者報酬調査を活用して、適正な水準に設定する。

３）個人別の報酬等については、取締役会が、指名・報酬委員会に必ず諮問し、その答申を受け、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決定する。代表取締役社長は、報酬水準の妥当性及び透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会の討議内容に従って決定しなければならないものとする。

ｃ．監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針

１）客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割を踏まえ、金銭報酬による月例の固定報酬のみとする。

２）報酬等の水準は、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、経営者報酬調査を活用して適正な水準に設定し、個人別の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により決定する。

ロ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限

ａ．役員報酬等に関する株主総会の決議

2024年３月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬等については年額350百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等については年額70百万円以内と決議されております。当該定めにかかる同総会終結直後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は６名、監査等委員である取締役は３名です。

また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」については、2018年３月27日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し、2021年３月23日開催の定時株主総会の決議に基づき継続しておりますが、2024年３月26日開催の定時株主総会において、３事業年度ごとに信託に拠出する金銭の上限を200百万円、１事業年度当たりに付与するポイント数（株式数）の上限を60,000ポイント（60,000株）として報酬枠が決議されております。本制度にかかる同総会終結直後の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の数は、３名です。

ｂ．役員報酬等の額及び算定方法の決定に関する方針の決定

役員報酬等の額及び算定方法の決定に関する方針については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員と代表取締役社長で構成する任意の機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ取締役会において決定しております。ただし、各役員の個別の報酬等の額については、取締役については、上記株主総会での決議の範囲において、取締役会で決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、取締役会から一任を受けた代表取締役社長が指名・報酬委員会の答申内容に沿って決定します。

また、指名・報酬委員会においては、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、役員報酬に関する方針及び水準並びに業績評価について取締役会に答申し、各役員の個別の報酬等額の算定結果まで確認を行っております。なお、指名・報酬委員会については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」においても記載しております。

監査等委員である取締役の報酬については、役員報酬等の額及び算定方法の決定に関する方針、各役員の報酬等の額のいずれも、監査等委員会における監査等委員の協議により決定します。なお、各役員の報酬等の額は、株主総会決議の範囲において決定することとします。

ハ．最近事業年度の提出会社の取締役会、委員会等の活動内容

第16期事業年度においては、指名・報酬委員会を８回開催し、取締役及び執行役員の指名、報酬にかかる審議を行いました。第16回定時株主総会における取締役の選任議案は、同委員会において審議し、取締役会に答申の上、取締役会において決定したものです。なお、取締役の個人別の報酬については、2024年２月16日開催の取締役会で決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、同委員会にて個別の報酬額の検討と報酬総額の検証を行った上で審議し、毎年３月の取締役会において決定しております。

②  役員の報酬等の内容

イ．報酬体系

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、前述の基本方針のもと、金銭報酬と業績連動型株式報酬で構成しています。金銭報酬については、そのうち３割程度を業績連動報酬としております。また、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、金銭報酬（月例定額）のみで構成しております。

ロ．業績連動報酬の額の決定方法

ａ．業績連動報酬に係る指標と選択理由

当社は持続的な利益成長を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬（金銭報酬、株式報酬とも）においては、当社の事業特性等を踏まえEBITDA（連結ベース）を指標として用いております。

EBITDAは、以下の算式で算出しております。

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

（注）営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用します。

金銭報酬については、前事業年度の業績結果に基づき当事業年度の報酬額を算定し、株式報酬については当事業年度の業績結果に基づき同事業年度分のポイント付与を行うこととしています。

なお、第16期事業年度におけるEBITDAの目標値は205億円、実績は176億円（目標値、実績値ともに表示単位未満四捨五入）でした。

ｂ．金銭報酬における業績連動報酬

金銭報酬における業績連動報酬につきましては、EBITDAにおける予算達成率、過去５年平均達成率を用いて算出しております。

ｃ．業績連動型株式報酬

業績連動型株式報酬制度は、連結営業利益で黒字を確保した場合に限ることを条件に、予算達成率を用いて算出しております。具体的には、事業年度毎の予算達成率に応じてポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時（監査等委員である取締役を含めた取締役及び執行役員の全てを退任した日の最も遅い日とし、本項において同じとする。）に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。

その詳細は以下のとおりであります。

１）対象者

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。

・評価対象期間（毎年１～12月）中に在任していること

・一定の非違行為がなかったこと

・取締役会が決定した役員株式給付規程に定められた要件

２）業績連動型報酬として給付される報酬等の内容

　当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という）とします。

３）業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法

Ⅰ．付与ポイントの決定方法

ⅰ．ポイント付与の時期

Ａ．2024年３月26日開催の第14回定時株主総会の決議で許容された範囲において、毎年の定時株主総会開催日（Ｂ．に記載の場合の退任日とあわせて、以下、「ポイント付与日」という）現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会終結時から当年の定時株主総会終結時までの期間（以下、「役務対象期間」という）における役務の対価として同日にポイントを付与します。

Ｂ．Ａ．のほか、役員を退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。

ⅱ．報酬等と連動する業績評価指標

　上記ロ．ａ．に記載のとおりです。

　なお、第17期事業年度のEBITDAの期初目標値は201億円（表示単位未満四捨五入）です。また、報酬等へ連動する達成率の上限を120％とし、下限を80％とします。

ⅲ．付与するポイント数

Ａ．業績評価対象となる期間すべてにおいて在任している場合に付与するポイント

次の算式により算出されるポイントとします。

（算式）

　ポイント付与日における役位に応じた役位別基準額（※１）÷基準株価（役務対象期間開始直前の３月１日から役務対象期間開始日までの終値平均）×評価対象期間（ポイント付与日の前事業年度をいう）におけるEBITDAの期初目標値に対する達成率

（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）

（※１）役位別基準額は以下のとおりであります。

（注）提出日現在、当社においては取締役 専務執行役員はおりません。

Ｂ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント

次の算式により算出されるポイントとします。

（算式）

　Ａ．により算出されるポイント×役務対象期間（就任月は含まず、退任月を含む。以下、同じ。）のうち役員に就任した日の属する月の翌月から起算した期間の月数÷12

　（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）

Ｃ．役員退任時に付与するポイント

次の算式により算出されるポイントとします。

（算式）

　Ａ．により算出されるポイント×役務対象期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12

　（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）

　ただし、当該退任日時点でEBITDAの期初目標値に対する達成率を算出できない場合にあっては、Ａ．の算式におけるEBITDA達成率を100％とみなして付与するポイントを算出します。

Ｄ．役務対象期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント

　次のａ）の算式により算出されるポイント及びｂ）の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。

　ａ）変更前の役位である期間に応じたポイント

　Ａ．により算出される変更前の役位に応じた役位ポイント×（役務対象期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12）

　（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）

　ｂ）変更後の役位である期間に応じたポイント

　Ａ．により算出される変更後の役位に応じた役位ポイント×（役務対象期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12）

　（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）

　　ただし、変更月については、変更月の翌月より変更後の役位を適用します。

４）支給する当社株式等

Ⅰ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合(任期満了等)

ⅰ．株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。

（算式）

　株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という）×70％（単元未満株式のポイントに相当する端数は切り捨て）

ⅱ．金銭

次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

　金銭額＝（保有ポイント数－ⅰ．で給付された株式数に相当するポイント数）×退任日時点における本株式の時価（※１）

Ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任）

　「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します。

（算式）

株式数＝保有ポイント数

Ⅲ．受給予定者が死亡した場合

　受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。なお、この場合における支給は、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。

　遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

　（算式）

　遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（※１）

　（※１）本制度において使用する本株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

Ⅳ．第17期事業年度における役位別の上限となる株式数

　第17期事業年度を評価対象期間として算出される役位別の上限となる株式数は以下のとおりです。

（注）１．提出日現在、当社においては取締役 専務執行役員はおりません。

２．上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の金銭報酬については、2024年３月26日開催の定時株主総会において、取締役の金銭報酬を年額350百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。

２．取締役の株式報酬については、2018年３月27日開催の第８回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、2024年３月26日開催の第14回定時株主総会において、対象者である取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に給付する当社株式の取得の原資として、３事業年度ごとに200百万円を上限とした金銭を信託に拠出すること、１事業年度当たりに付与するポイント数（付与株式数）の上限を60,000ポイント（60,000株）とすることが決議されております。

３．株式報酬については、上記（注）３に記載の決議において導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しております。

４．上記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

④  役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区分し、取引関係の維持・強化等を通じて中長期的な視点で企業価値向上に資すると判断して保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値向上を目的とし、相互に経営方針や事業内容、販売・購入等の取引の重要性を理解し、中長期的な視点で取引の維持やシナジーの創出が重要と考えられる企業の株式を保有しております。当事業年度の貸借対照表における投資株式の計上額は7,231百万円、純資産合計に対する比率は11.28％、連結純資産合計に対する比率は9.96%となりますが、そのうち約３割が非上場株式です。さらにそのうちの約９割を占めているのが、主要原料の安定調達やコンビナート全体での効率的な事業運営を行うために関係各社が共同出資して設立した主要原料の生産会社や共同設備の管理会社の株式、さらに新規事業の創出に向け投資したスタートアップ企業の株式等であり、まさに事業投資の一環として保有しているものです。

　上場する個別の株式の評価損益や株主還元、発行企業の財務状況、当社との取引状況、コンプライアンス違反の有無等を個別に確認しております。また、製品販売等による当社収益寄与のほか、資本コストとの比較、市場情報の取得や研究開発への取組み等を総合的に考慮し、中長期的視点で保有の是非を検討したうえで、毎年、取締役会で協議・検証を行っております。その結果、現在及び将来にわたり保有の妥当性が認められないとされた株式は保有いたしません。

　なお、2025年においては、上記の方針を踏まえ、保有銘柄数の増減はなく、2025年12月31日現在の保有銘柄数は23銘柄（うち上場株式７銘柄）となっています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、事業活動における機密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については上記ａ．に記載の方法により当社取締役会において検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）