株式会社デイトナ（7228） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発卸販売ならびに小売販売の事業を営んでおります。

　このうち当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。

　海外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA（インドネシア）におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をインドネシア国内を中心に行っております。また、DAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）におきましても、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をフィリピン国内を中心に行っております。

　非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、「MaxFritz」ブランドにてモーターサイクルウエアの企画・開発を行い、直営店及びＦＣ店で販売しております。

　各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

［国内拠点卸売事業］

　国内拠点卸売事業は、株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門において二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。

　また、海外部門において、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。

［アジア拠点卸売事業］

　アジア拠点卸売事業は、PT. DAYTONA AZIA（インドネシア）及びDAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）において、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を行っております。

［小売事業］

　小売事業は、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）２店舗で二輪車部品・用品の販売を行っております。また同２店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。

　また、株式会社ダートフリークにおいて同社１階にて主にオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。さらに、小規模店舗「ダートバイクプラス」（愛知県瀬戸市、大阪府河内長野市、兵庫県神戸市）にて、オフロードバイク車用の部品・用品の販売を行っております。

［その他］

　その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユース販売事業を行っております。

　以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

３．PT. DAYTONA AZIAについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

４．株式会社ダートフリークについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５．上記の他に非連結子会社１社を有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の方針

　当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。

（経営理念）

・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。

・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。

・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。

(2）経営計画

　当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。

　2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。

　また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、二輪車の新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。

　その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。

　このような環境の中、当社グループが３年後に目指す姿を実現するための経営方針と具体的な数値目標や戦略をまとめた中期経営計画を毎年策定しております。当該計画は、毎年調整を行うローリング方式で策定しており、二輪車市場の環境変化やユーザー志向の変化等、さらに社内リソースや協力会社の体制等を相互に勘案したうえで修正を加えまとめております。

　前連結会計年度に策定した2025年度～2027年度中期経営計画における2025年度は、グループ全体として計画に対して減収減益という結果になりました。この主な要因は、アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社の決算期変更に伴い、当期は９か月分の損益の計上となったことによるものであります。

　なお、2026年～2028年の中期経営計画については、アジア拠点卸売事業の急成長と国内各事業の動向を鑑み既存計画を見直し策定しております。

　その概要は、当社ホームページ「中期経営方針（2026年度～2028年度）」に公表いたしておりますのでご参照ください。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要不可欠であります。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため少人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。

　このスキームにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売逓減をカバーしております。したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。

　また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、営業利益率10％以上を目標としています。

　捻出した利益は、新たな商品開発への再投資を行い、また、Ｍ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などにも備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉え、この向上に努めております。

　中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ企業を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスを提供することで社会貢献を推進してまいります。

(4）会社の対応すべき課題

　国内市場においては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動等の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

　このような状況下において、当社グループは、従来より重点課題としている新商品・リニューアル商品の開発強化・拡充をはじめ、新サービスの市場投入、安全・安心なモノづくり、サステナビリティへの取り組みの推進、海外市場への展開、新規チャネル・新規顧客の開拓、さらには新たなビジネスモデル構築への取り組みを

継続し、二輪事業における競争力の強化を図りながら、永続的な成長を目指してまいります。

①　海外市場の展開

　海外市場においては、成長余地の大きいアセアン地域を中心とした事業展開を継続し、既存拠点における販売体制の強化および商品投入スピードの向上を進めてまいります。併せて新規販売チャネル・新規顧客の開拓に加え、現地市場特性に応じた物流・運用体制の整備を通じて、安定的な収益基盤の拡充を図ってまいります。

　インドネシア子会社においては、既存商品の販売強化に加え新商品の投入を継続し、商品ラインアップの拡充による売上成長を目指してまいります。今後は販路拡大と商品投入スピードの向上を両立させるとともに、事業規模拡大に対応したガバナンス体制および内部統制の一層の強化を進め、安定した事業運営基盤の構築に取り組んでまいります。

　フィリピン子会社においては、大手ディストリビューターとの取引を基盤に、小売店向け販路の拡充およびブランド認知度の向上を重点施策として推進してまいります。インドネシアで展開している商材やノウハウを活用しながら、商品投入の強化、オンライン販売の活用、各種イベントへの出展等を通じて販売基盤の拡大を図り、早期の収益基盤確立を目指してまいります。

②　国内市場における商品力、ブランド力の強化

　当社グループの主体である国内二輪車用品市場においては、ユーザー支持率No.１ブランドの確立が最も重要な施策です。

　人口減少や物価高騰の影響により消費行動の変化が進む中、永続的な成長を実現するためには、商品力・ブランド力の一層の強化と市場シェアの拡大が不可欠であります。

　新商品開発および既存商品のリニューアルをこれまで以上に経営資源を投下し、より魅力ある商品を市場へ投入してまいります。

　また、営業活動においては、オンラインチャネルの活用強化、動画・ＳＮＳを通じた情報発信の充実、ユーザーコミュニティサイトの運営などにより、ユーザーとの接点拡大とブランド認知度の向上を図ってまいります。さらに、ＥＣ販路における運用体制の高度化を進め、変化する市場環境に柔軟に対応できる販売基盤の構築に取り組んでまいります。

③　新規事業投資と事業化の推進

　国内の人口減少等に伴う二輪車関連需要の縮小に備え、既存二輪事業に次ぐ収益の柱を確立することは、当社グループの中長期的な重要課題であります。中期では当社の売上構成比の9.8％程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資をしてまいります。

　アウトドア事業、特機事業、リユース事業等の新規事業の強化に加え、Ｍ＆Ａによる新たな事業への参入も積極的に推進してまいります。

④　持続可能な社会の実現に向けた取り組み

　近年、ＥＳＧ・サステナビリティといった社会課題に対する注目が一層高まっており、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、社会課題への取り組みが不可欠であると認識しております。将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は、当社グループの永続発展にも資する重要な取り組みです。

　今後もコーポレートガバナンス・コードやＳＤＧｓを指針とした経営体制の整備を進め、社会から信頼される企業グループの構築を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、中長期的な企業価値向上のためには業績拡大のみならず、これらの社会問題への取り組みが一層重要になると考えております。

　当社グループのサステナビリティの基本方針は、以下のとおりです。

①　地球環境

　当社は、自社太陽光発電設備により使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを推進しています。また、化石燃料使用量軽減、パッケージの脱プラスチックへの推進、あるいは、化石燃料の代替エネルギーの研究により、環境への貢献とそれを実用化するための商品開発を行っています。

　自社太陽光発電設備では、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めています。

　そして、2032年には、FITが終了する当社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、発電した電力で直接本社電力を賄う「本社電力オフグリッド」を目指しています。

②　従業員

　働く者一人ひとりの健康と安全が成長の源であり、人権を尊重し多様性を認めて、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供します。

・教育方針

　　社会の一員、そして仕事のプロフェッショナルとして真の人材となる教育、訓練を実施していきます。

・雇用制度の充実

　　すべての従業員に対し、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供します。

③　お客様

　経営理念に則り、期待に応える独創的かつ高品質な製品とサービスを開発・提供してまいります。

　企業責任において各種の法令を遵守し明示した合法商品の提供、そして安心して購入していただける商品保証制度を継続して実施いたします。

　お客様の不満、要望に速やかに対応した商品、サービスを通してお客様との信頼関係を構築していきます。

迅速、誠実なクレーム対応を基本とし、頂いたクレームを次の商品開発、情報サービスに活用しクレーム発生率を低減させていきます。

④　取引先

　共存共栄の実現を目指して、関連する諸法令を遵守のうえ自由かつ公正な取引を行います。

⑤　株主（含投資家）

　正確かつ公正な情報開示を行い、長期的かつ安定的な成長を通じて企業価値の向上を目指します。

⑥　地域社会

　地域社会の一員として地域の活性化と調和に努めます。

　当社は、特定の地域を定めず、各市町村の観光協会と観光パートナー協定を結び、相互のプロモーション活動に当たり、相互支援協力し、地域の活性化を図るとともに、バイクライダーへの情報発信、当社が掲げるバイク文化の創造を周知することを目標に以下の取り組みを推進しております。

・バイク事故の削減に向け、バイクライダーへのマナー向上、安全安心な商品情報を発信します。

・持続可能な観光業を促進の一助となる、バイクライダーからの情報発信を促す活動を進めます。

・関係を密に情報発信することで、都市部から農村部への良好なつながりを支援いたします。

　当社グループは、事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、当社グループに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取り組み）と考えています。

　詳細は以下当社ＨＰに掲載しております。

https://corporate.daytona.co.jp/sustainability/

ガバナンス

　当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請に適宜・適切に対応するべく、実効性のある推進体制を構築しています。

　また、サステナビリティ関連も含めた当社のリスク管理は、当社のリスクマネジメント規程の下、適宜・適切に管理・対応しております。

戦略

　人的投資につきましては、企業事業の継続および持続的な成長を実現するため、新規事業領域における人材確保を積極的に行うとともに、次世代幹部育成のための中堅若手社員への教育等において、外部専門家の活用を行っております。

　再生可能エネルギーの活用に関しましては、2032年以降「本社電力オフグリッド」による自社の太陽光発電施設からの電力で、本社電力を賄っていきます。

リスク管理

　当社では、社長を委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法、環境、人命・地域の安全確保、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。

　気候変動に関連する重要なリスクなどについては、全社リスクマネジメント管理のプロセスと同様に、リスクマネジメント委員会がサステナビリティの基本方針をもとに経営会議による分析を経て、その影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。

指標及び目標

　当社グループは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）につきまして、具体的には「自社太陽光発電設備から環境への取り組み」「脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み」「バイクライダーのマナー向上やライダーが集える場所の提供を目的に、各市町村の観光商会とのパートナー協定の推進」等について取り組んでおります。

　また、当社グループは、「再エネ100宣言RE Action（アールイー・アクション）」を実現すべく、2021年11月に気候変動テックで脱炭素社会に貢献する非化石証書仲介業者と連携いたしました。現在もデイトナ太陽光発電所の発電電力をトラッキングされたＦＩＴ非化石証書をe-dash社より購入し、当社グループで使用される電力の脱炭素化を実現しております。

　2025年度は当社グループ企業の使用電力は、再生可能エネルギー100％を実現しました。2032年にＦＩＴ（再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度）が終了するデイトナ本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指し、脱炭素社会に貢献します。今後もコーポレート・ガバナンスコードやＳＤＧｓを指針に社会貢献に取り組んでまいります。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

　当社は従業員に対して、男性・女性関係なく社会の中で生き生きと活躍できるように様々な取り組みを行っています。

　「社会の一員、そして仕事のプロフェッショナルとして真の人材となる教育、訓練の実施」を教育方針に掲げ、①次世代育成研修、②リーダー研修、③プレゼンテーション研修、④インナーブランディング研修を実施しております。

　また、雇用制度においては、すべての従業員に対し、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供しており、子育て女性・男性への育休制度、育休後のグループ内サポート、時短勤務制度、時差出勤制度、リモート勤務制度、デイトナ人事制度、ＦＡ制度、ブーメラン制度、セカンドキャリア制度、イノベーション研修（新規事業創出）、ならびに英会話教室等を実施しております。

　また、当社グループでは、グループ会社間（海外子会社）と短期間研修を行っております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）天候による影響

　当社グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるものが多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替の変動による影響

　国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。主要な取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、急激な為替変動により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3）減損会計を適用した場合のリスクについて

　当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報について

　当社グループは、二輪車部品・用品のインターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、厳格な個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事故対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5）感染症について

　2020年に流行しました新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より「５類感染症」に分類され、行動制限が解除されました。当社グループにおきましても、行動制限時には衛生管理の徹底や感染者数の多い地域への出張者に対しては在宅勤務の期間を設けてから出社するよう感染防止対策を実施しておりましたが、現在は当該規制も解除しております。

　今後も新型コロナウイルス感染症に関わらず、各種感染症等により出荷・荷受関係者に感染が広がった場合には、商品出荷業務の遅延による販売機会損失が発生し、売上高の減少が一定期間続く可能性があります。

　また、海外での感染症の流行により、海外商品において調達先国の工場稼働の停止や原材料の供給不足による製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延やそれに伴う輸送コストの上昇懸念等で当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(6）棚卸資産の評価について

　棚卸資産は、一定期間の販売状況、在庫回転期間などに基づき、四半期ごとに適切な評価を行っておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、棚卸資産の評価が下がり商品評価損の増大で利益が減少するリスクがあります。

(7）のれんの減損

　当社では2017年10月に取得した関係会社株式について、のれん６億50百万円を10年間で償却を進めております。現在、８年経過しのれんの残高は１億30百万円となっております。今後の子会社の業績の動向により、取得時に策定した事業計画を下回った場合にはのれんの残高が減損処理となるリスクがあります。

(8）自然災害に関するリスク

　当社グループの国内拠点卸売事業の事務所兼倉庫等の物流拠点は、静岡県と愛知県にあります。地震や風水害等の自然災害により当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える被害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を受ける恐れがあります。

５【重要な契約等】

　(１) 提出会社と株主間のガバナンスに関する合意

　該当事項はありません。

　（２) 提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　該当事項はありません。

　（３) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は72百万円であり内65百万円は国内拠点卸売事業、7百万円はアジア拠点卸売事業であります。

　セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

〔国内拠点卸売事業〕

　フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。

〔アジア拠点卸売事業〕

　消耗部品、電装部品、マフラー等の開発を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資のうち国内拠点卸売事業は開発車両、リース資産、ソフトウエア等に合計99百万円、小売事業は合計2百万円、アジア拠点卸売事業は合計18百万円、その他は合計1百万円であります。

［国内拠点卸売事業］

　設備投資の主なものは開発車両、リース資産、ソフトウエア等であります。

［小売事業］

　設備投資の主なものは備品等であります。

［アジア拠点卸売事業］

　設備投資の主なものは、開発車両、備品、ソフトウエア等であります。

［その他］

　設備投資の主なものは、備品等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

①　当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、取締役に対して、当社の中長期的な当社取締役の企業価値向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプション制度を導入するものであり、当社の取締役を対象として、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを2006年３月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（2006年３月24日株主総会決議）

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

②　当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注１）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

（注２）当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の方法に準じて決定する。

ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、ａ．に記載の資本金等増加限度額からａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

以下に準じて決定する。

ａ．新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

ｂ．新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

ｃ．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

⑨　新株予約権の取得条項

以下に準じて決定する。

ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ．当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,225,167株は「個人その他」に12,251単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,225,167株（34.0％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。なお、持株比率は、当事業年度末日における発行済株式の総数に対する割合であります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。一方で経営理念の実現に向けて、既存事業及び新規事業への投資など持続的な成長を実現する財務基盤の確立も大変重要であると考えており、利益還元につきましては、連結業績の内容、今後の事業投資の見込、過年度の投資回収の状況などを総合的に勘案して決定していく方針でございます。剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、期末配当（年１回）の実施を基本としております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく１株当たり135円の配当を2026年３月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、経営の健全性と透明性の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化を重視しており、経営環境・法制度等の変化に柔軟かつ迅速に対応していくことで強固な経営体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

　当社グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。

（企業統治の体制図表）

（取締役会）

　当社は取締役会設置会社であります。当社の取締役会は「(2）役員の状況　①役員一覧」に記載されている取締役８名（内社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長織田哲司を議長として定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。

　なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役２名）となる予定であり、取締役会の構成員の氏名等につきましては、「(２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。

（監査役会）

　当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は「(2）役員の状況　①役員一覧」に記載されている社外監査役３名（内１名が常勤監査役）で構成されており、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視しておりガバナンスの充実強化に取組んでおります。

　なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外取締役３名）となる予定であり、監査役会の構成員の氏名等につきましては、「(２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。

（経営会議）

　当社及び子会社を含めた企業グループの経営および各業務の運営管理に関する進捗状況や重要事項の報告、ならびに経営課題に対する意見交換および助言を行う機関として経営会議を設置しております。

　経営会議は、当社及び子会社の役員、ならびに当社の事業部長、部長、室長等で構成されており、毎月１回開催しております。

（リスク・マネジメントコンプライアンス委員会）

　取締役会の直属機関として、管理部を事務局としリスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程に基づき、当社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生を未然に防ぐ、あるいは、コンプライアンス上の危機・緊急事態が発生した場合に迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的としております。

（報酬委員会）

　当社では、取締役の報酬の妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として任意の機関である報酬委員会を設置し、社外取締役を委員長として運営を行っております。

　なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会後に開催が予定されている取締役会において、報酬委員として取締役１名及び社外取締役２名の計３名を選任する予定です。

③　企業統治に関するその他の事項

イ）内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループのコンプライアンス体制を確立し、その実効性を図るため以下の施策を講じるとともに継続的に改善、強化を図ることとする。

・当社は、監査役会設置会社として、取締役会の監督及び監査を通じ、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役は、取締役会の決議に基づき、職務を遂行する。

・各ステーク・ホルダーに対する社会的責任を果たすため、企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、「反社会的勢力及び団体への対処」を遂行する。

・業務部門から独立した内部監査室を置き、当社グループのコンプライアンスの状況を監視・検証し、専任担当者は定期的に社長等に報告する。

・内部通報制度を含むリスク管理システムの強化に取組み、内部統制システムの充実に努める。

ｂ．取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、全社的な経営目標を策定し、各担当取締役は、この目標達成に向けた具体的な施策を立案、実行する。また、経営効率を高めるため、取締役会においてその進捗管理を行う。

ｃ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社においては各担当取締役が、子会社においては社長が、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の構築並びに適正かつ効率的な職務執行を行う。

ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理を行う。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

ｅ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役は、定期的に監査上の重要事項について代表取締役と意見交換を行うとともに、他の取締役、監査法人、子会社の取締役等との情報交換に努める。

２．監査役は内部監査室と緊密な情報交換を行うとともに、管理部、経営企画室等との連携を密にし、その職務の実効を上げるための体制を確保する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮する。

ｇ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、それらを遵守するとともに、従業員が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定・施行する。

ロ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社は、業務の適正を確保する体制の整備を行い、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等において継続的に経営上のリスクの識別及び分析を実施し、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを実施することで内部統制システムの実効性を向上させております。

　毎月１回開催する経営会議及び取締役会では当社及び子会社の業務の遂行状況の把握、課題の検討により、企業集団として迅速かつ適切な意思決定の確保に努めております。

　常勤監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席して情報交換を行うとともに、重要な決裁書類を閲覧し、子会社監査役、内部監査室及び会計監査人と連携することにより、監査の実効性の向上に努めております。

ハ）反社会的勢力排除に向けた体制整備

　反社会的勢力対応規程、行動規範を制定・施行し、取締役並びに従業員への徹底により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断・排除する。

　取締役及び従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、万一不当要求など何らかの関係を有してしまったときの対応については規程に従い、管理部を中心に外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する。

ニ）リスク管理体制の整備の状況

ａ．取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築する。

ｂ．リスク管理部門としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会がリスク管理活動を統括し、委員会事務局は管理部に設置し、規程の整備と検証・見直しを図る。

ホ）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する責任限度額をもって、損害賠償責任限度額としております。

へ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

④　取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、

ａ．会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであります。

ｂ．当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。

⑤　取締役の定数は８名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役の選任の決議要件

　取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

取締役の解任の決議要件

　取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦　当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　取締役会の活動状況

　当社は取締役会設置会社であります。当社の取締役会は「(2）役員の状況　①役員一覧」に記載されている取締役８名（内社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長織田哲司を議長として定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会としての具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、予算・中期経営計画に関する事項、事業役員に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、役員報酬に関する事項、サステナビリティに関する事項等であります。

⑨　任意の報酬委員会の活動状況

　当社は2022年３月に役員報酬制度を見直し、固定現金報酬に加え譲渡制限付株式報酬および現金報酬の一部を業績等に連動するインセンティブ報酬を導入しました。これに伴い、取締役会での役員報酬決議前に役員個々の評価や報酬の妥当性を審議する、社外取締役を議長とする任意の報酬委員会を設置いたしました。

　報酬委員会での具体的な内容は、取締役会で決定された当期の業績目標に対する個々の役員の評価の審議、上場会社等の役員報酬統計データ等を基とした当社の役員報酬の妥当性の検討等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2024年３月26日開催の定時株主総会より2026年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで

２．2022年３月23日開催の定時株主総会より2026年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで

３．取締役西尾正由紀及び馬場智巌は、社外取締役であります。

４．監査役鈴木総一郎、中村英勝及び影山孝之は、社外監査役であります。

５．所有株式数には、デイトナ役員持株会名義の1,900株は含まれておりません。

　2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2026年３月26日開催の定時株主総会より2028年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで

２．2026年３月26日開催の定時株主総会より2030年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで

３．取締役西尾正由紀及び馬場智巌は、社外取締役であります。

４．監査役鈴木総一郎、中村英勝及び影山孝之は、社外監査役であります。

５．所有株式数には、デイトナ役員持株会名義の1,900株は含まれておりません。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は馬場智巌氏、西尾正由紀氏の２名であり、馬場氏は弁護士として活躍され、西尾氏は東京証券取引所プライム市場の上場企業である株式会社河合楽器製作所の取締役及び監査役を経験されております。社外監査役は３名です。監査役会の常勤監査役鈴木総一郎氏は、金融機関においては理事を、信用保証会社においては代表取締役社長をそれぞれ歴任され、監査役としての経験も豊富であります。社外監査役中村英勝氏は、長い間経営コンサルタントとして活躍され、社外監査役影山孝之氏は、税理士として財務及び会計並びに税務にあかるく相当程度の知識を有するもので構成されております。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係、または重要な取引関係その他の利害関係はないと判断しております。又、当社と各社外役員が所属している事務所・会社等との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係についても利害関係はないと判断しております。社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席により、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、常勤監査役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役会は、監査役（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（いずれも社外監査役））で構成され、常勤監査役の監査結果等については、監査役会に報告し情報を共有するとともに、社外監査役の意見を求めるなど監査役間の連携に勤めております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針に従い、会計監査人、取締役及び内部監査室と意思疎通を図り、適正な監査の実施に努めております。

　なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された後も上記の監査役の構成に変更はありません。

　当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、監査役監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の選任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会監査報告書の作成等です。

　また、常勤監査役の活動として、上記の活動の他、取締役会及び経営会議への出席、本社及び子会社の業務及び財産状況の調査、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査室として専任担当者を１名置き、年間の監査計画に従い、監査役と連携して業務および財産の実態を監査し、監査対象各部署及び子会社に内部監査を実施、実施結果のフィードバックを行っております。

　実施結果について取締役会への直接報告はしておりませんが、内部監査の実効性を確保する取組みとして、専任担当者は、「内部監査実施報告」を代表取締役に報告しております。また定時取締役会同日に取締役、監査役、内部監査室長、管理部長等が出席する経営会議にて内部監査室から監査結果を報告する仕組みとなっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

ｂ．継続監査期間

1997年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

吉川　雄城

鈴木　啓太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　４名

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、職務遂行能力及び独立性、監査報酬に関する見積額等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められた場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、三優監査法人につきましては、会計監査人としての独立性、専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、事業報告作成以降発生した追加報酬2,800千円が含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　事業規模、監査日程等総合的に勘案の上決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、専門誌等の購読による情報収集に努め、会計基準等の変更に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）