株式会社共和電業（6853） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等　

(注) １  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４  第79期の１株当たり配当額21円のうち、期末配当額11円については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。

(1) 計測機器

製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。

販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ当社製品を販売しております。

㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。

(2) コンサルティング

製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３  ㈱山形共和電業および㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １  従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １  従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。

２  平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５  全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。2025年12月31日現在の組合員数は169名であり、労使関係は極めて安定しております。

  (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりませんが、正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが要因の一つと認識しております。また、パート・有期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃金の男女差が生じています。

  ②連結子会社

  連結子会社である株式会社山形共和電業は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」「業務・管理システム」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。

(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。

当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2025年度を初年度とする新中期経営計画「KYOWA Vision 2027」では、基本方針を「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」こととし、その実現に向け、次の基本戦略と重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進してまいります。

＜中期経営計画「KYOWA Vision 2027」における基本戦略・重点施策＞

  基本戦略①「計測事業のさらなる拡充」

  ・校正事業の拡大

  ・クラウドサービスの事業化

  ・生産強化に向けた投資の検討

  ・現地調整・点検作業等のフィールドビジネスの強化

  ・お客様のニーズを満足する時代に合った商品のタイムリーな提供

  基本戦略②「顧客満足のさらなる向上」

  ・ECサイトのラインナップ拡充による販売力の強化

  ・デジタルの積極的な活用による提案・販売力の強化

  ・お客様視点に立った情報発信力の強化

  ・汎用製品の計測ソリューション対応力の強化

  基本戦略③「変革を促す組織基盤の強化」

  ・IT環境の再構築

  ・生産性の高い組織を実現するための働きやすい環境整備への投資

  ・人とつながり協働するための企業風土の醸成　

  ・収益力向上に向けた製品戦略と資産効率の改善

  基本戦略④「ESGへの取り組み」

  ・脱炭素社会の実現による地球環境保全

  ・製品の安定供給と品質の向上

  ・人権と多様性の尊重

  ・継続的な人材育成、働きがい向上、健康で安全な職場づくり

  ・持続可能なサプライチェーンの構築

  ・ステークホルダーとの協働

(3)目標とする経営指標

安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。

2026年度における主な計数目標は下表のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下の通りです。なお、文中にある将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは下記「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境・社会・ガバナンスに関連する重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、施策・目標を設定し、当社グループを成長させつつ、お客様と共に社会課題の解決を目指し、広く社会に貢献できるよう取組んでおります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進に取組んでおります。取締役社長を委員長とし、マテリアリティに関連した執行役員を中心に構成されております。さらに同委員会の下で各執行部門が、マテリアリティの解決に向けた取組みを行っております。マテリアリティへの取組み状況については、委員会内にて事務局が確認・取りまとめのうえ、委員長を通じて取締役会に報告しております。

取締役会においては、サステナビリティに関連する方針と年度計画の審議・決議、サステナビリティに関連する取組みテーマの遂行状況の監督などを実施しております。

※サステナビリティに関するガバナンス体制については、「コーポレートガバナンス体制の模式図」参照

※サステナビリティ推進体制については、「サステナビリティ推進に関するマネジメントサイクル図」参照

＜サステナビリティに関するガバナンス状況＞

  ●取締役会：

  〔役割〕

    ・サステナビリティに関連する方針と年度計画の審議・決議

    ・サステナビリティに関連する取組みテーマの進捗状況の確認/監督

  〔メンバー〕

    ・議長：取締役社長

    ・取締役

  〔頻度〕

   ・サステナビリティに関連する案件に応じて随時

 ●サステナビリティ委員会：

  〔役割〕

    ・中長期的なサステナビリティリスク及び機会、マテリアリティの特定

    ・サステナビリティ取組みテーマ及び目標の設定、進捗管理

  〔メンバー〕

    ・委員長：取締役社長

    ・執行役員

  〔頻度〕

    ・年２回以上

 ●各執行部門

  〔役割〕

    ・サステナビリティ委員会により設定されたマテリアリティ各項目の目標に従ったPDCAの推進

    ・サステナビリティ委員会への報告

  〔マテリアリティ各項目の執行部門〕

    ・サステナビリティ全般    ：経営企画関連部門

    ・環境関連                ：品質・製品関連部門、技術関連部門

    ・人的資本関連            ：人事・人材開発関連部門

    ・製品の安定供給・品質向上：品質・製品関連部門

    ・ガバナンス              ：経営企画関連部門

(2)戦略

当社グループは、サステナビリティに関する国際基準等の最新動向を視野に入れ、サステナビリティに係る関連法令を遵守し、計測機器・アフターサービスの提供を通じて、お客様と共に地球環境保全、社会と人の安全に貢献する活動を進めております。

また、環境・社会等に係るサステナビリティ課題の様々なリスク及び機会を踏まえて、中期経営計画において「ESGへの取組み」として以下を掲げ、持続可能な企業経営に努めております。

(3)リスク管理

①サステナビリティ関連のリスクについて

サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ基本方針、リスク管理基本規定に基づき、環境・社会・ガバナンスに関するマテリアリティを網羅的に抽出し、発生頻度、時間軸を可視化し、事業への影響、リスク軽減可否、財務への影響度などを評価しております。評価を基に、サステナビリティ委員会にて当社グループにとって重要な環境・社会に係るリスクを特定し、委員長を通じて取締役会に報告しております。

②当社グループの全社リスク(総合的リスク)について

当社グループの全社リスク(総合的リスク)については、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理委員会が中心となり、リスクマネジメント体制の整備と運用に取組んでおります。毎年、次年度施策の策定時、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスク項目を網羅的に洗い出し、発生頻度と影響度を評価し、リスクマップやリスク管理プログラム等に反映させ、更新しております。特に重要なリスクについては、リスク管理委員会を経て取締役会に報告すると共に、当社グループ全体でのリスク低減に取組んでおります。

なお、リスク管理における内部監査部門の役割は、各部門及び関係会社のリスクが適切に管理されているか、独立・客観的な視点で個別にヒアリングし、その結果について取締役社長を通じて取締役会に報告することとなっております。

③全社リスク(総合的リスク)とサステナビリティ関連のリスクとの関係

上記①のサステナビリティ関連のリスクについては、上記②の当社グループの全社リスクに統合し、当社グループの全社リスクマネジメントの対象としております。サステナビリティ関連のリスク管理手法は、当社グループの全社リスク管理手法と統一させております。

(4)指標及び目標

ESG経営をさらに進めるため、気候変動関連や人的資本・多様性に係る進捗度を測定する指標及び目標を設定しております。サステナビリティ推進の具体的活動として更に活性化させる仕組みの構築を目指しております。

    ※なお、指標及び目標の内容については、「(5)気候変動関連」「(6)人的資本・多様性関連」を参照。

(5)気候変動関連

当社グループの気候変動に関する考え方及び取組みは、以下の通りです。なお、気候変動に関するガバナンス及びリスク管理については、サステナビリティに関する考え方及び取組みに取り込まれております。

①戦略

当社グループは、気候変動に伴う重要度の高いリスク及び機会を経営上のマテリアリティとして認識しております。使用資源の省資源化、製品の省エネルギー化、環境汚染物質の排除への取組み等により、環境負荷の少ない製品開発に取組むほか、新技術の進展を踏まえた気候変動を含むマテリアリティの解決を進めております。

移行リスクとしては、炭素税の導入や化石由来エネルギーの燃料費高騰による電力コストの上昇、部材・物流コストの増加が見込まれることから、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入、原材料・生産体制の見直しに取組みます。

また、製品販売面の移行リスクとして、気候変動を念頭においたお客様の需要変化による販売減少が見込まれ、消費電力の少ない製品開発やお客様のニーズを取り込んだ環境負荷の少ない製品づくりと共に、効率的な物流体制の構築に取組みます。

物理的リスクについては、自然災害の激甚化による生産・物流体制への影響が想定されるため、BCP整備、サプライチェーンの見直し等、レジリエンス対応の強化に取組みます。

機会としては、脱炭素社会への移行過程において、風力発電や水素技術など脱炭素に向けた需要増加が見込まれるため、省資源・省エネルギーの効果のある、環境負荷の少ない製品にて組成された計測手法をトータルソリューションの提供として販売推進することにより、お客様や社会のニーズに対応しております。

Ａ．シナリオ分析

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等が発表した、「世界の平均気温が4℃以上  上昇する」や「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満(一部1.5℃以内)の上昇に抑える」といったシナリオを使って、気候関連のリスク・機会が当社グループの事業、戦略、財務にどの様な影響を与えるかなどの、分析及び評価の実施については、「気候変動に関する主なリスク及び機会」（下記Ｂ、Ｃ）に反映させております。

Ｂ．気候変動に関する主なリスク

〔リスク〕

※時間軸    ：気候変動の影響が発生する時期を短期：3年以内、中期：3～10年、長期：10～30年に区分。

※経営重要度：各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて評価。

Ｃ．気候変動に関する主な機会

〔機会〕

※時間軸    ：気候変動の影響が発生する時期を短期：3年以内、中期：3～10年、長期：10～30年に区分。

※経営重要度：各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて評価。

②指標及び目標

当社グループは、温室効果ガスのうちCO2排出量の削減率をモニタリング指標として、国内事業拠点を中心に事業活動による環境負荷低減に取組んでおります。中長期的な目標として2030年度までにCO2排出量を2015年度比60％削減する目標を立て取組みを進めております。

今後、「2050年カーボンニュートラル」社会への移行を見据え、継続的な取組みの拡充を図ってまいります。

現状の取組みとしては、自社の直接排出（Scope1 (注)１）の継続な削減と、他社から供給されたエネルギーによる間接排出（Scope2 (注)２）の削減に重点的に取組むことで、気候変動リスクの低減に努めております。なお、Scope2については、山形共和電業にて太陽光発電設備が稼働しているほか、調布・本社工場および山形共和電業にて電力会社との再生可能エネルギー電力の供給契約を更新し、排出量の削減に取組んでおります。

また、サプライチェーンにおけるCO2排出(Scope3 (注)３)の算定については、当社グループの主要取引先の事業規模を勘案し、電力消費量の多い取引先におけるCO2排出量を中心に精査し対応・開示を予定しております。

（注）１  Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃料、工業プロセス）

      ２  Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用にともなう間接排出

      ３  Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

  （現状の取組み）

          （CO2排出量）（単位：ton-CO2e）                          ※基準年：2015年 4,871

（注）当社グループにおけるCO2排出量の集計は、2024年度までは調布・本社工場と、当社グループの生産工場である山形共和電業、甲府共和電業を集計対象としております。

2025年度より子会社を含めた国内全事業所を集計対象としております。

なお、2030年の目標排出量算定数値は、上記国内全事業所を集計対象とし、2015年排出量の60%削減としております。

また、Scope1,2の排出量に係る環境データについては、当社グループのホームページにて公開しております。

  （CO2削減の短中期取組み施策）

（注）太陽光発電導入効果：（単位：ton-CO2e）

(6)人的資本・多様性関連

当社グループの人的資本・多様性に関する考え方及び取組みは、以下の通りです。なお、人的資本・多様性に関するガバナンス及びリスク管理については、サステナビリティに関する考え方及び取組みに取り込まれております。

①戦略

当社グループは、“共和電業グループで働くすべての人たちが常に意識し共有したい基本的な心構えや行動”について「KYOWA WAY」を制定し、「働く人たち同士が信頼と尊重でつながる」「働く人たちが仕事にやりがいと誇りをもち、自ら考え行動できる」「常に挑戦し、継続的な成長を追求する」ことを具現化できる人材を当社グループの求める人材像と位置づけ、以下の方針の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に取組んでおります。

Ａ．人材育成方針

経営方針に基づき、経営ビジョン・意識改革の実現や「社員の働きがいを向上し続けること」を主目的に、社員と会社が共に成長できる人材育成体系を構築すべく、次の事項を人材の育成方針と定め、下記の重点施策を実施しております。

    〔人材育成方針〕

      ●法律や社会のルールを正しく理解し、社是・信条を念頭に置き、誠実で公正かつ倫理的な行動を実践出来る社員の育成

      ●会社の理念やビジョンを理解し、目標達成に向けて意欲的に行動するために必要な態度・知識・技術・技能を身につけたプロフェッショナル社員の育成

      ●事業の永続的な発展のために、次代を担う人材の育成

    〔4つの重点施策〕

  （注）施策実施にあたり、社員アンケート等の活用とモニタリングの実施による効果測定、継続的施策遂行への繁栄を実施。

Ｂ．社内環境整備方針

多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長や将来の事業継続に関わるマテリアリティと認識しております。また、人事評価や処遇の改善を通じた従業員エンゲージメントの向上やワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備、風通しの良い職場環境を実現すべく、次の事項を社内環境整備方針と定め、下記の重点施策を実施しております。

    〔社内環境整備方針〕

      ●多様な価値観をもった人材の働きやすさとやりがいの向上

      ●従業員の成長と共に会社が成長できる仕組みと環境の構築

      ●従業員が前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土の醸成

    〔4つの重点施策〕

②指標及び目標

当社では、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する主な指標を以下の通り定めております。

  （注）当社グループにおける人的資本経営の取組みについては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　　※1：該当する離職者、無し。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①市場リスク
  当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めております。そのため、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術開発リスク
  当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の技術進歩は目覚しく、応力計測分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があります。
  技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取組んでおりますが、急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競争リスク
  当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとするアジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④人材リスク
  当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されておりますが、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。熟練技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤調達リスク
  当社グループは、製品に使用する原材料および部品等を当社グループ外の供給業者から調達しております。電子部品等の原材料の長納期化は一部で継続しており、今後、調達環境が更に悪化した場合は、当社グループの生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社グループは製造工程の一部を外注化しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先およびその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑥品質リスク
  当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。全ての製品および商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額が全額カバーされる保証はありません。

⑦売掛債権管理におけるリスク
  当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

⑧資産の保有リスク
  当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。

⑨自然災害等に関するリスク
  当社グループの事業所および生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により重大な被害を受ける可能性があります。これらの結果、生産および出荷の遅延等により営業活動が影響を受けた場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報セキュリティに関するリスク
  当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しております。情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪気候変動に関するリスク

  第２  事業の状況    ２  サステナビリティに関する考え方及び取組  に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れや米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。

このような事業環境の中、当社グループでは当期より新たな中期経営計画「KYOWA Vision 2027」を策定し、基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向け、基本戦略に基づき各施策に取り組んでおります。

当期においては、計測クラウドサービスの提供を開始し、販売促進活動の展開を行うとともに、校正事業の強化に向けて校正範囲の拡大および校正種類の追加認定を取得し、お客様に提供できる校正サービスを拡充しました。

また、資本効率の改善と株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を実施するとともに、当社への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入いたしました。この他各施策を着実に実施することで、持続的な成長と企業価値の向上を推進しております。

当連結会計年度における受注高は、エネルギー関連および航空宇宙関連をはじめとした幅広い事業分野における汎用品の需要増により、15,863百万円(前期比2.2%増)となりました。

売上高は、航空宇宙関連および原子力関連をはじめとした幅広い事業分野において汎用品の需要増に加え、鉄道、ダムおよび防衛関連での特注・システム品の大口案件等により、16,272百万円(前期比6.0％増)となりました。

利益につきましては、原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増収により営業利益は1,385百万円(前期比2.2％増)となりました。経常利益は、為替差損の計上等により、1,458百万円(前期比0.1％減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,033百万円(前期比3.1％減)となりました。

  セグメント別の状況は、次の通りであります。

（計測機器セグメント）

汎用品は、幅広い分野で測定器関連機器の需要増に加え、価格改定が浸透した結果、売上高は6,936百万円（前期比14.0％増）となりました。

特注・システム品は、前期の自動車衝突試験関連の大口案件の反動減があったものの、ダム関連の更新需要や高速鉄道向け台車温度検知装置、防衛関連などの大口案件により、売上高は5,182百万円（前期比1.2％増）となりました。

保守・修理は堅調に推移し、売上高は1,217百万円（前期比2.3％増）となりました。

以上、その他を含め計測機器セグメント売上高は14,937百万円（前期比7.2％増）、セグメント利益（売上総利益）は5,583百万円（前期比4.0％増）となりました。

（コンサルティングセグメント）

コンサルティングセグメントは、鉄道関連の需要一巡により、売上高は1,334百万円（前期比6.1％減）となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は638百万円（前期比0.8％減）となりました。

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は23,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円の減少となりました。
  流動資産は15,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が250百万円、電子記録債権が222百万円、棚卸資産が372百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,358百万円、有価証券が599百万円それぞれ減少したことによるものです。
  固定資産は8,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が229百万円、投資有価証券が365百万円それぞれ増加したことによるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は5,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円の減少となりました。
  流動負債は3,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円の減少となりました。その主な要因は、その他流動負債に含まれる契約負債が185百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が195百万円、短期借入金が300百万円それぞれ減少したことによるものです。
  固定負債は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債が188百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が269百万円減少したことによるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は18,214百万円と、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当等により473百万円、自己株式が59百万円それぞれ減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が333百万円、その他有価証券評価差額金が261百万円それぞれ増加したことによるものです。

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、4,155百万円と前連結会計年度末に比べ1,778百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加476百万円、棚卸資産の増加371百万円、仕入債務の減少199百万円、法人税等の支払439百万円等の支出があった一方で、税金等調整前当期純利益1,527百万円、減価償却費の計上502百万円等の収入により全体では563百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,053百万円の収入減少(△65.2％)となりました。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻1,350百万円、投資有価証券の売却100百万円等の収入があった一方で、定期預金の預入1,170百万円、有形固定資産の取得337百万円、無形固定資産の取得325百万円等の支出により、全体では384百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ70百万円の支出増加（22.3％）となりました。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得1,005百万円、短期借入金の減少300百万円、配当金の支払582百万円等の支出により、全体では1,950百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ723百万円の支出増加（59.0％）となりました。

② 生産、受注及び販売の状況

  a．生産実績

 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は標準販売価格によっております。

  b．受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

  c．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。　
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度において当社グループは売上高15,800百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。外部環境につきましては、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れや米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境の中、航空宇宙関連および原子力関連をはじめとした幅広い事業分野における汎用品の需要増による売上高の増加、原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などがございました。結果として、当連結会計年度の経営成績は売上高16,272百万円、営業利益1,385百万円、経常利益1,458百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033百万円となり、当初の業績予想を売上高および経常利益について達成いたしました。

今後につきましては、雇用・所得環境の改善および良好な企業業績等により緩やかな景気回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れ、地政学リスクによるさらなる原材料価格高騰および米国の通商政策の動向等、景気の先行きは不透明な状況が予想されますが、中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向け、基本戦略と重点施策の着実な実行により、業績の達成に注力してまいります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠2,000百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は492百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,155百万円となっております。

５ 【重要な契約等】

    該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」という経営ビジョンのもと、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。
  当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は1,008百万円（対売上高比6.2％）であります。
 
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

 (1)計測機器

 　①製品開発
     基礎研究から製品化までを一貫して行い、市場ニーズに対応した製品をタイムリーに市場投入しております。

　　・センサ開発部門　：ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の基礎研究および製品開発

　　・計測機器開発部門：測定器・データロガー・アナライザの製品開発

　　・システム開発部門：センサと計測機器を組み合わせた統合システム（クラウド含む）の開発

　これらの製品に関して、常に新技術を取り入れた新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。

 ②用途別開発

　　顧客に密着した特定の産業課題を解決するための開発を行っております。

　  　・自動車関連分野　　：衝突試験計測機器、性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などのための

　　　　　　　　　　　　　　顧密着型開発

　　・道路・交通関連分野：高速道路のETC化に伴う「動的軸重計測（WIM;weigh-in-motion）」の高速化・高精

　　　　　　　　　　　　　度化対応およびシステム改善

　　・インフラ分野　　　：安全な施工管理システム、大型設備の健全性監視（モニタリング）システムの開

　　　　　　　　　　　　　発・提案

 
  当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は1,008百万円であります。

 
  (2)コンサルティング

 　特筆すべき研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産合理化を目的として、全体672百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。

(1) 計測機器セグメント

当連結会計年度の主な設備投資は、生産合理化を目的とした機械装置等に368百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) コンサルティングセグメント

当連結会計年度は重要な設備投資を実施しておりません。

(3) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、次期基幹システムの構築等に292百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注)１．山形工場及び甲府工場の設備の一部は、㈱山形共和電業及び㈱甲府共和電業に賃貸しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注)１．㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地および生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないように提出会社が中心となって調整しております。

(1) 重要な設備の新設等

  当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

定期的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注)  自己名義株式485,500株は、「個人その他」に4,855単元含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式485,500株があります。

２．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2022年６月15日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

３．2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2023年11月27日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．取得方法は東京証券取引所における市場買付となります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、2025年を初年度とする中期経営計画「KYOWA Vision 2027」において株主還元を重要な取組課題のひとつと考え、株主の皆様に対する利益還元を充実させるために累進配当(維持・増配)を基本方針としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、配当政策および当事業年度の業績を勘案し、中間配当は１株当たり10円を実施し、期末配当は１株当たり11円を、2026年３月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスについて、下記に掲げる条項の実現に努めることでその実効性を高めることが出来ると考えており、当社の事業内容・規模を考慮しつつ、常に最適な体制整備を実施いたします。

  ⅰ 株主権利の実質的な平等性の確保

  ⅱ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

  ⅲ 株主対話を踏まえた適切かつ有用な情報開示

  ⅳ 取締役会等の然るべき責務の履行

  ⅴ 株主との建設的な対話

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

  当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的としております。
  また、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく執行役員制度を導入しております。
  当社は取締役会が経営の意思決定機関として重要事項を決定し、その執行と業務管理は常務会および執行役員会が担っております。
  経営に対する監査・監督機能といたしましては、社内出身者１名と社外取締役３名により構成される監査等委員会を設置し、監査等委員は取締役会ほか重要会議に出席して経営の透明性・適法性を高める役割を担うとともに、当社の各業務部門等の監査を通じて取締役および執行役員の業務執行状況のモニタリングにあたっております。

＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

  第２  事業の状況    ２  サステナビリティに関する考え方及び取組  に記載しております。

＜各機関の概要＞

 ＜各機関の構成員＞(◎は議長)

a.2026年３月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。

b.2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の各機関の構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

(内部統制システム、リスク管理体制の整備状況および提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況)

  当社は取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決議しております。

ⅰ当社グループの取締役、執行役員その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、社是、信条、企業理念ならびに経営の基本方針を示す「当社の企業倫理と行動基準」を制定し、当社グループの取締役等および使用人に法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを周知徹底する。

・当社は、コンプライアンスを体系的に規定するコンプライアンス基本規定を取締役会にて定める。

・代表取締役社長執行役員は、コンプライアンス全体の統括責任者を任命し、統括責任者はコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。

・統括責任者は、定期的に当社グループのコンプライアンス体制整備についてレビューし、その結果を常務会、取締役会に報告する。

・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係わる行動計画を策定する。また、その下に当社各部門の代表者および子会社の代表者で構成されるコンプライアンス担当者会議を設置し、行動計画に基づくコンプライアンス教育の実施、コンプライアンス違反の有無の確認、他社事例の研究等、問題点の把握と改善に取り組む。

・当社グループは、取締役等および使用人が企業倫理・行動基準に違反する行為やその疑いのある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるホットラインを設置する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いは行わない。

ⅱ取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制

・取締役は、職務の執行に係わる以下の重要な文書および重要な情報を、社内規定に基づき担当職務に従い適切に保存し管理する。
(a)株主総会議事録と関連資料
(b)取締役会議事録と関連資料
(c)取締役が主催するその他の重要な経営会議の記録および関連資料
(d)取締役を決定者とする決定書類および付属書類
(e)その他取締役の職務執行に関する重要な文書

・取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

・上記に定める文書の保管期限は、法令に別段の定めのない限り、社内規定の定めるところによる。

ⅲ当社グループの損失の危険に関する規定その他の体制

・当社は、リスク管理を体系的に規定するリスク管理基本規定を取締役会にて定める。

・代表取締役社長執行役員は、リスク管理全体の統括責任者を任命し、統括責任者はリスク管理体制の構築、維持・整備にあたる。

・統括責任者は、リスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の体制整備についてレビューを行い、その結果を常務会、取締役会に報告する。

・当社は、リスク管理全体を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に係わる行動計画を策定する。また行動計画に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、重点管理リスクの軽減等に取り組む。

・不測の事態が発生した場合は、経営危機管理規定に従い、代表取締役社長執行役員の指揮下に経営危機対策本部を設置し、迅速・適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ⅳ当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・当社は、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、常務会および執行役員会を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について報告するとともに機動的に意思決定を行う。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、当社で中期経営計画および年度事業計画を作成し、当社グループの目標を設定する。また、当社の子会社管理部門より各子会社に対し当該計画の周知徹底をはかり、各子会社において当該計画に基づいて事業計画等を作成する。

・当社各部門の代表者は、方針管理規定に基づき事業年度の目標達成に向け具体的な実行計画を作成し、実行を推進する。

ⅴ当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社が定める「当社の企業倫理と行動基準」は、当社グループ共通の業務運営方針を定めたものであり、これを基本にして当社グループ各社が諸規定を定めるものとする。

・当社は、子会社に役員を配置し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとる。

・当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重する。一方、子会社は、当社に事業内容、財務内容を定期的に報告し、業務上重要事項が発生した場合は都度報告し、重要案件については事前協議を行うこととする。

ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

・当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要な知見を持った使用人を置くこととする。

ⅶ前項の使用人に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・前項にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務について、監査等委員会は、指示により事務内容について使用人に守秘義務を課すことができる。

・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保する。

・監査等委員会が指定する補助すべき期間中における、任命された使用人の人事評価および異動は、監査等委員会の意見を尊重して決定する。

ⅷ当社グループの取締役等および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役等および使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見次第、使用人は速やかに当社各部門の代表者または子会社の代表者に報告を行い、報告を受けた者および取締役等はコンプライアンス統括責任者に報告するものとする。報告を受けたコンプライアンス統括責任者は、当社の代表取締役社長執行役員に報告するとともに、以下に定める事項について、監査等委員会に対して報告を行う。
(a)会社の業績に大きな影響を与える事項
(b)会社の信用を大きく低下させる事項
(c)法令、定款、「当社の企業倫理と行動基準」への違反で重大な事項
(d)その他上記に準ずる事項

・前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇は、公益通報者保護法に基づき一切行わない。

ⅸその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針

・監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常務会等の重要会議に出席することができる。

・監査等委員会は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等および使用人に説明を求めることができる。

・監査等委員会は、「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

・監査等委員の職務の執行について生じる費用については、所定の手続きに従って当社が支払うものとする。

ⅹ財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループの財務報告の作成にあたっては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および財務報告を規制する法令に準拠した経理規定を定める。

・代表取締役社長執行役員は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備状況および運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。

xi反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、コンプライアンスへの重要な取り組みとして、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断には毅然とした態度で臨む。またその旨を「当社の企業倫理と行動基準」の中に定め、当社グループの取締役等および使用人への周知を徹底するとともに、顧客や取引先との契約に際しては、反社会的勢力排除に関する条項を取引基本契約書等の中に規定してその排除に努める。さらに当社は、警察等関連機関を通じて不当要求等への適切な対応方法や関連情報の収集を行い、事案の発生時には、同機関や顧問弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築する。

(責任限定契約の概要)

当社は、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社はすべての取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）を保険会社との間で締結しております。当該契約の概要は、以下の通りです。

・被保険者が会社の役員としての業務について行った行為に起因して生じた会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を補填の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。

・当該保険の保険料は、全額当社が負担しております。

(取締役会で決議できる株主総会決議事項)

  ⅰ 自己の株式の取得

自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款により定めております。

  ⅱ 取締役の責任免除

取締役の職務遂行について期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款により定めております。

ⅲ 中間配当金

当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(取締役の定数)

取締役(監査等委員である取締役を除く)の定員を10名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款により定めております。

(取締役の選任の決議要件)

取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

  当事業年度において当社は取締役会を原則毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)庄野誠一氏は、2025年３月27日開催の第78期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

  取締役会での具体的な検討内容としては、法令及び定款に定められた事項および経営方針や組織・人事をはじめとした経営上の重要事項を決議する過程で、中長期的な経営戦略、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス等の観点で検討を行っております。

⑤取締役人事・報酬等諮問委員会の活動状況

  当事業年度において当社は取締役人事・報酬等諮問委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

  取締役人事・報酬等諮問委員会での具体的な検討内容としては、取締役会の諮問に応じた答申を行う過程で、取締役の選任および報酬に関する事項、取締役の評価に関する事項およびコーポレート・ガバナンスに関する事項等についての検討を行っております。

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

a.2026年３月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 9名  女性 1名  (役員のうち女性の比率 10.0％)

(注) １． 取締役輪島勝紀氏ならびに監査等委員である取締役綾部収治、柿崎正樹および百瀬崇子の４名は、社外取締役であります。また、上記４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

     ２． 当社の監査等委員会は、議長 斎藤美雄氏、委員 綾部収治氏、委員 柿崎正樹氏、委員 百瀬崇子氏の４名で構成されております。

     ３． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2025年３月開催の定時株主総会から１年であります。

     ４． 監査等委員である取締役の任期は、斎藤美雄氏、綾部収治氏および百瀬崇子氏の３名については、2024年３月開催の定時株主総会から２年であり、柿崎正樹氏については、2025年３月開催の定時株主総会から２年であります。

b.2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 男性 7名  女性 1名  （役員のうち女性の比率 12.5％）

(注) １． 取締役輪島勝紀氏ならびに監査等委員である取締役綾部収治、柿崎正樹および百瀬崇子の４名は、社外取締役であります。また、上記４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

     ２． 当社の監査等委員会は、議長 西川清彦氏、委員 綾部収治氏、委員 柿崎正樹氏、委員 百瀬崇子氏の４名で構成されております。

     ３． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2026年３月開催の定時株主総会から１年であります。

     ４． 監査等委員である取締役の任期は、西川清彦氏、綾部収治氏および百瀬崇子氏の３名については、2026年３月開催の定時株主総会から２年であり、柿崎正樹氏については、2025年３月開催の定時株主総会から２年であります。

     ５． 当社は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
a.2026年３月25日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)

b.2026年４月１日現在の執行役員は以下のとおりとなる予定です。(取締役兼務者を除く)