多木化学株式会社（4025） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、わが国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。

３【事業の内容】

　　　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社15社、関連会社４社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アグリ事業

　当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。

化学品事業

　当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。

　なお、令和７年１月７日に洛東化成工業㈱（決算日10月31日）を株式取得により子会社化し、化学品事業に加えました。

建材事業

　連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。

石油事業

　連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。

不動産事業

　当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。

運輸事業

　連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記会社はいずれも特定子会社に該当いたしません。

３．上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、多木化学労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。なお、期末現在の組合員数は384名であり、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　３．労働者の男女の賃金の差異が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また、先行きが不透明で予測が困難な状況下、将来のありたい姿を「環境、社会、地域に配慮した持続可能な事業戦略の実践」と明確化した「長期ビジョン2050」を構築し、長期的な成長に向けた取り組みを進めることとしております。

　政府の掲げる温室効果ガス削減目標を踏まえた非財務に関する取り組みについては「サステナビリティビジョン2030」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献していくこととしております。ＥＳＧに配慮し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立すべくグループ一丸となって取り組んでまいります。

(2) 経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、製品需要は概ね堅調に推移しているものの、資源価格の高騰や為替レートの影響による原燃料価格の変動などによる事業活動への影響が懸念されます。また、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティの取り組みについては、新たなリスク及び収益機会について適時・適切に対処していくことで、当社グループの持続的成長につなげていく必要があります。なお、事業別の経営環境については以下のとおりです。

　アグリ事業は、農業従事者の高齢化と減少に歯止めがかからない中、令和６年改正の「食料・農業・農村基本法」による「食料安全保障」と「環境と調和のとれた食料システムの確立」の基本理念のもと、2050年に向けた「みどりの食料システム戦略」に基づく化成肥料の使用量削減や国内未利用資源の活用などがさらに推し進められ、アグリ事業を取り巻く環境は重要な転換期を迎えています。このような中、肥料をはじめとした国内のアグリ事業は将来を見据えた収益構造の改革が求められています。

　化学品事業の水処理薬剤は、国際的な需給バランスの変動や円安に伴う原料高、働き方改革に伴う物流運賃の上昇などコストの上昇が懸念される中、国内需要は好調に推移し、気候変動などによる原水の水質悪化、環境負荷低減の観点から、当社が開発した超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの市場への浸透が進んできております。

　化学品事業の機能性材料は、自動車産業においてＥＶ化への流れはやや減速したものの、将来にわたるＥＶ化のトレンドは継続しており、またスマートフォンなど移動体通信の技術革新も予想され、先行きは依然不透明であります。

　建材事業は、石こうボード出荷量と関連性の高い新設住宅着工戸数の漸減が予想されているほか、将来にわたり燃料価格をはじめとした製造コストの上昇が懸念されます。

　石油事業は、自動車のＥＶ化、気候変動への対応強化に伴う化石燃料からの燃料転換等により、需要の減退が予想されています。

　不動産事業は、ショッピングセンターが堅調に推移しているものの、電子商取引が台頭する中、実店舗販売を取り巻く環境は厳しさを増しております。

　運輸事業は、景気の先行きが不透明な中、荷動きの動向にも不確実性があります。

(3) 経営戦略等

　当社グループにおいては令和６年を初年度とする５カ年の「中期経営計画2028」の２年目が終了いたしました。「中期経営計画2028」では、①成長事業への積極的投資と新事業の創出、②既存事業の深化による収益力向上、③サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践、④ＧＲＣの推進、を基本方針としております。令和７年度は、肥料及び水処理薬剤の販売数量の増加、原料価格の上昇に伴う販売価格の値上がりが進んだことに加え、各セグメントの事業が堅調に推移しました。その結果、当社グループの業績は、連結売上高419億77百万円、連結営業利益31億63百万円、ＲＯＥ8.1％となりました。令和８年度は、成長戦略の一環である「水処理薬剤の生産能力増強」に伴う増販などが寄与し、当初目標を上回る見通しにあります。

　また「中期経営計画2028」の最終年度の経営目標につきましては、連結売上高440億円、連結営業利益35億円、ＲＯＥ7.0％以上に上方修正しております。引き続き積極的な成長投資と適切な資本政策を両立させ、持続的な企業価値向上に邁進してまいります。

　なお、令和７年１月７日に洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得して子会社化しました。同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　企業が持続的に成長するためには、事業の競争力を高めて収益を確保するとともに、社会や環境の問題に真摯に向き合い、課題解決に貢献することは、企業価値を本質的に高める上で必要な要素であります。「中期経営計画2028」では４つの基本方針を掲げ、財務・非財務の両面から企業価値の向上に取り組んでまいります。

①　成長事業への積極的投資と新事業の創出

　成長事業に対しては、積極的な投資によって事業の早期拡大を実現していきます。メディカル材料、コラーゲン材料は、品質や機能の向上によりライフサイエンス分野への展開を推進します。アルミニウム化合物やナノ材料などの機能性材料は顧客ニーズや技術動向を踏まえ開発と拡販に取り組みます。完全人工栽培に成功した「バカマツタケ」は、引き続き事業化に向け課題解決に取り組んでまいります。また、新事業・新商品の創出に関しては、自社開発に加え、産官学連携、Ｍ＆Ａ、海外進出などについても積極的に検討してまいります。

②　既存事業の深化による収益力向上

　アグリ事業は、国内需要のさらなる縮小が予想される中、生産の合理化、物流の効率化などの取り組みの徹底に加え、農業関連の周辺領域の開拓により事業の拡大に努めます。化学品事業の水処理薬剤は、環境配慮型の水処理薬剤の市場浸透が進んできており、引き続き拡販に努めるとともに、気候変動に伴う水質の変化に対応した薬剤の開発等により新たな収益機会の獲得を目指します。不動産事業は、事業拡大と地域社会への貢献の両立を目指し、自社開発エリアを中心としたコンパクトシティ化に取り組んでまいります。

③　サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践

　「サステナビリティビジョン2030」で定めた４つのマテリアリティ、重要課題への取り組みを推進します。

特に温室効果ガス削減を含む気候変動への対応、人的資本経営の推進、ＤＸの推進など、当社グループの持続的な成長、発展に向けた取り組みにより企業価値の向上を図ります。

④　ＧＲＣの推進

　進展するビジネスのグローバル化、ＩＣＴの急速な発達など、企業を取り巻く経営環境の変化がますます激しくなる中、対応すべきリスクや要求されるコンプライアンスも複雑化・多様化してきております。ガバナンス（Ｇ）、リスク管理（Ｒ）、コンプライアンス（Ｃ）を一体的に捉え、責任ある企業活動を推進します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

　当社グループは、「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する」をグループ理念とし、わが国がカーボンニュートラルを目指す2050年を目標年とする「長期ビジョン2050」を定めております。長期ビジョンでは、環境、社会、地域に配慮した持続可能な事業戦略の実践をありたい姿とし、それらをバックキャストした足元の課題に対して、５カ年の中期経営計画に落とし込み取り組んでおります。また、「サステナビリティビジョン2030」では、気候変動や人権・人的資本などへの対応をはじめとするマテリアリティ及び重要課題を特定し、その解決に向けた目標を設定の上、事業戦略に関連付けて推進しております。

①ガバナンス及び推進体制

　サステナビリティを強力に推進するため、当社グループでは代表取締役社長を委員長とし、全役員からなるサステナビリティ委員会(開催頻度：原則４回/年)を設置しております。サステナビリティ委員会のワーキング組織である「サステナビリティ推進会議」は、中期経営計画のモニタリング組織である「中期経営計画委員会」と連携し、サステナビリティに関する重要課題の推進及び進捗管理を随時行っております。また、「危機管理委員会」は、防災からＢＣＰまで事業上のリスクを幅広く取り扱っており、気候変動への対応などサステナビリティに関連するリスクについても同委員会で対応しております。

　一方、人的資本に関する取り組みは、サステナビリティのマテリアリティの一つとして選定し、人事労政部門を主たる検討組織として推進しております。これらの組織における部門横断的な検討の内容は、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会に報告され、議論を深めております。いずれの課題についても、重要事項は取締役会において適切に審議の上、各業務執行部門にフィードバックされております。

（推進体制図）

②戦略

　「サステナビリティビジョン2030」では、以下のプロセスによりマテリアリティ及び重要課題を特定しました。特定された課題は、中期経営計画における各部門の推進項目に組み込まれることで、日々の事業活動の一つとして取り組んでおります。

③指標及び目標

サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。

（2）人的資本

①戦略

ａ）人材育成方針

当社グループは、企業活動においてあらゆる人権及び多様な価値観を尊重し、人の成長が企業の成長の原動力であるという考えのもと、働き方の改革や人材の育成に努め、安全安心で働きがいのある職場と目標に果敢に挑戦する人材による活力ある企業風土を醸成します。

ｂ）社内環境整備方針

１．環境への配慮や社会的な課題に対する取り組みを強化し、企業のサステナビリティと社会的責任を推進し、従業員が誇りを持って働ける環境を構築します。

２．あらゆるバックグラウンドや性別に関わらず、全ての従業員が平等な機会を享受し、個々の能力やポテンシャルを最大限に引き出せるよう、積極的にサポートします。また、女性の活躍を推進するため、職域の拡大を進めます。

３．従業員一人ひとりの強みや目標に焦点を当て、個別のキャリアパスを構築するためのジョブローテーションやカスタマイズされたサポートを提供し、職務において持続的な成長を促進します。

４．変化の激しいビジネス環境に適応するため、継続的なスキル開発を奨励し、従業員が最新の知識や技術を習得できるよう支援します。

５．部門や階層を越えた円滑なコミュニケーションを奨励し、従業員同士のフィードバック文化を構築することで、組織全体の連携と成長を促進します。

６．従業員エンゲージメント調査により、課題の可視化を行い、その対策を講じることで心身ともに健康で

　　働きがいのある職場環境づくりを行います。

②指標及び目標

　上記の①戦略において記載した、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

（注）連結子会社についてはいずれも人数規模の観点から記載を省略しています。

（3）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）

　当社グループは、行動憲章の一つに「自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。」を掲げ、共通価値の創造と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。今後、提言に沿った気候変動関連の情報開示の拡充を進め、事業活動を通じて地球環境への負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と当社の企業価値向上に努めてまいります。

①ガバナンス

　サステナビリティ委員会では、「気候変動への対応」が経営の重要課題であることを共有し、取り組み課題のレビュー及び監視を行っております。

　また、サステナビリティ推進会議では、関連する方針の策定やサステナビリティ全般に関する目標の進捗管理・施策の検討などを行っております。

　活動の基本方針及び重要施策等については、取締役会及び経営会議にて審議・決定しております。

②戦略

　当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会が事業戦略上重要であると認識し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が公表したシナリオや、政府及び国際機関が公表した将来予測に関するレポート等を参考に、ＴＣＦＤ提言に沿って1.5℃シナリオと４℃シナリオの分析を実施し、短中長期にわたる時間軸でのリスクへの対応策及び機会の特定を行いました。

　その結果、移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税）の導入による原燃料調達コストの増加が事業活動に及ぼす影響が大きいと考え、今後の施策立案の中でイノベーションの進展や社会情勢などを見極めながら経済合理性を踏まえつつ、リスク低減のために適切な手段を選択する必要があると判断しております。

　また、2022年よりインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を導入し、設備投資を判断する基準の一つとして、活用を開始しております。

　物理的リスクとしては、異常気象に起因する豪雨や洪水による自社拠点の操業を含むサプライチェーンへの影響が想定されるため、ＢＣＰ体制を強化し事業継続力の向上により影響の低減に取り組んでおります。

　なお、事業活動に対する移行及び物理的リスクの財務影響度分析については、一部の定量評価を除き「大」「中」「小」三段階の定性分析としております。また、カーボンプライシング導入による原燃料調達コストの増加のリスクがある一方、気候変動の緩和に貢献する製品及びサービスの需要増加の機会があることを認識しております。今後さらに、継続的なシナリオ分析により財務影響度や評価内容を精査し、リスクと機会への対応策を進めるとともに、経営戦略への統合を推し進め事業継続力の向上に努めてまいります。

主なリスクへの対応策及び機会

　③リスク管理

　当社グループは、危機管理委員会において「全社リスクマップ」に基づいた「気候変動への対応」を含む経営リスクの抽出及び評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、機動的かつ総合的な危機管理体制を整備しております。

　また、「気候変動への対応」に関連したリスクの管理は、他の経営リスクよりも事業戦略上特に重要度が高いため、サステナビリティ推進会議は危機管理委員会と連携し、シナリオ分析に基づくリスクの選別・優先順位付け・管理・評価を行い、必要に応じて取締役会並びに経営会議に報告しております。

　④指標及び目標

　当社グループは、「2030年までに2013年度比温室効果ガス排出量38％以上の削減（Scope１、２）（※1）」、更には「2050年のカーボンニュートラル達成」を目指して、持続可能性の観点から経済合理性を踏まえつつ、各種施策に取り組んでおります。

　本社工場ではこれまで省エネルギー活動を積極的に推進する中、環境汚染の防止と低炭素化を目的として、1999年から2005年までの６年間ですべての重油を都市ガスへ燃料転換することにより、事業活動で発生するCO₂排出量を大きく削減してまいりました。このインフラを活用することによって、将来的に合成メタン（※２）が社会実装された際には、速やかにカーボンフリーエネルギーを導入することが可能となります。

　これらのインフラの有効活用など、目標達成に向けた各種施策を下記カーボンニュートラルロードマップ概要のとおり、社会の動向に対応して適宜適切に見直しながら柔軟な施策展開を図ってまいります。

　今後は、早期にサプライチェーン全体も含めた温室効果ガス排出量(Scope３)（※１）の削減取り組みの拡大など、社会全体でのカーボンニュートラル達成に向け精力的に取り組んでまいります。

（※１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

　　　　Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

　　　　Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

（※２）水素とCO₂から合成（メタネーション）されたメタン

カーボンニュートラルロードマップ概要

（※３）天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、森林保全等のプロジェクトによる

　　　　クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、排出量ゼロとみなされる都市ガス。なお、当社は現時点

　　　　でボランタリークレジットによるものを調達しております。

（※４）環境省　地球温暖化対策計画（R3.10.22閣議決定）温室効果ガス削減目標　産業部門

　　　　https://www.env.go.jp/earth/211022/honbun.pdf

（※５）再生可能エネルギー由来の電力により水を電気分解した際に得られる水素

３【事業等のリスク】

当社グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは、「危機管理方針」に基づいており、危機管理委員会において、当社グループに関する経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、グループ各社が連携してリスク管理やリスク対応力の向上に努めています。そして、経営会議及び取締役会において、事業及び投資に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほか、重点的に管理すべきリスクの評価・管理などをそれぞれ行っております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると当社グループが認識しているリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。ただし、これらのリスクは必ずしもそれぞれ独立して存在するものではなく、ある事象の発生に伴って、ほかの様々なリスクが増大する可能性があります。また、記載したリスク以外にも投資者の判断に重要な影響を与える事項が発生する可能性があります。

なお、以下の(1)から(5)までの各区分に記載のリスクの順序は、当該リスクが現実化した場合の影響度やその蓋然性をそれぞれ５段階評価（下図参照）の上、経営会議及び取締役会において総合的に評価した結果に応じた順序としております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営環境に関するリスク

①　事業環境の変動（影響度評価：４、蓋然性評価：４）

　当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

　特に、化学品事業のうち機能性材料の製品群は、中間原材料であり、最終製品の市況の変化により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において、業界、市況及びユーザーの動向を可能な限り確認し、速やかに必要な情報を関係部門と共有することなどにより、それぞれの対応に遅れが出ないよう注力しております。

　また、不動産事業では、経済情勢や事業環境の変化等に伴うテナントからの賃料収入の減少により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、リニューアルやリノベーションを行うことで常に商業施設としての価値の維持・強化に努めております。

②　エネルギーコスト（影響度評価：４、蓋然性評価：５）

　当社グループが生産・販売にあたって購入する石油・ガスの価格は、中東情勢や世界経済の変動の影響を受け、急激な価格変動を起こすことがあります。これらの価格が急激に上昇することによりエネルギーコストが高騰した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また中長期的には、気候変動問題解決のため環境規制の強化策として、炭素税等が導入された場合、エネルギーコストの上昇につながる可能性があります。当該リスクへの対応策として、エネルギー管理の徹底・強化及びエネルギーのベストミックスに関する取り組みなどを行っておりますが、状況によっては当社グループの生産・販売活動への影響を十分に回避できない可能性があります。なお、当社グループは、脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に貢献するため、ＴＣＦＤ提言に基づいた情報開示を行っております。今後、シナリオ分析を進め情報開示を拡充していくとともに、策定したロードマップに沿って、脱炭素エネルギーの調達や省エネルギー施策などへの投資・資源配分などを通じて気候変動問題への対応に努めてまいります。

③　為替レートの変動（影響度評価：３、蓋然性評価：４）

　当社グループが購入する主要原料の多くが輸入品であるため、為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当該リスクへの対応策として、為替レートの動向・見通しを確認しつつ、購入の時期、数量を見極め、適宜調整するなどしております。また、一部の原料購入分については為替予約を行い、変動リスクを抑えるよう努めております。しかし、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートが大きく円安に振れ、それが継続した場合、コスト上昇分を吸収しきれないことや競争激化などで価格転嫁できないことにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

④　原材料の確保（影響度評価：４、蓋然性評価：４）

　当社グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあり、当該リスクへの対応策として、国内外の複数の取引先からの購入を行い、当社工場や国内の外部倉庫等に需要に応じた一定量の在庫を維持するなど、原材料価格の変動リスクを低減するための調整、及び原材料の安定調達に努めております。しかし、各国の政策変更、情勢悪化や輸出規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合や戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症や伝染病等の蔓延、気候変動その他環境規制、ストライキ等により供給が中断及び制限された場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　風評等（影響度評価：１、蓋然性評価：１）

　当社グループの商品・サービス等に関連した、悪意のある風評・風説（以下、「風評等」という。）や、不正確または不十分な情報に基づくネガティブな報道等に起因する風評等が、それが事実であるか否かにかかわらず、当該商品・サービス等に対する信頼を毀損し、それが当社グループ全体に対する社会的信用にも影響を与えるような場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、風評被害への対応マニュアル等を定めておりますほか、平時から関係部門が風評等に関する情報の把握に努めております。

(2)　経営戦略に関するリスク

①　技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４）

　当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発されることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進めてまいります。

②　研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３）

　当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。

(3)　事業運営に関するリスク

①　自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５）

　当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

②　事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２）

　当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用並びに設備の保全・保守等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。また、重大な事故等に至らない状況においても、安全、環境、製品の品質等を確保するために操業を停止しなければならない場合があります。これらのリスクが顕在化し、当社グループのいずれかの設備における一時的または長期にわたる操業の停止があった場合、製品によっては代替生産が難しいものもあるため、供給に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

③　情報セキュリティ（影響度評価：４、蓋然性評価：３）

　当社グループの事業活動における情報システム・ネットワークへの依存度は年々高まっており、その対応策として、シンクライアント化、クラウドの利用等、セキュリティの高度化等により、システムやデータの保護に努めておりますが、自然災害等に伴う停電やコンピューターウイルスへの感染、ハッキング等により、ネットワーク障害、情報漏洩が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループに対する社会的信用に影響を与える場合があるほか、多額のコストが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について、当社グループのみでは対処できない可能性があります。加えて、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が、将来大幅に増加する可能性があります。

④　製造物責任（影響度評価：４、蓋然性評価：２）

　当社グループでは、製造する各種製品の販売にあたり、製造物責任に関するリスク検討を確実に実施することで、製造物責任に関する問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、製造物責任に関する問題が発生しないという保証はありません。製造物責任に基づく損害賠償については、ＰＬ保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、品質保証体制を整備し、品質方針に基づく品質管理を徹底しておりますほか、関係部門が平時から潜在的なリスクの把握に努めております。

⑤　内部統制（影響度評価：２、蓋然性評価：１）

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備・運用するとともに、継続的な改善により内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、内部統制システムが有効なものであっても、役職員の悪意または重大な過失に基づく行動など、様々な要因により機能しなくなる可能性があります。

　また当社グループは、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても整備・運用するとともに、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった非定型な取引や事業・社会環境等の変化に、当社グループ内の組織・機能が適切に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性があります。

　これらの事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、それに伴い、当社グループの社会的信用の失墜により事業に影響が生じる、または課徴金や罰金、損害賠償等の支払いが生じることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　以上のとおり、内部統制システムには本質的に内在する固有のリスク把握には限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありませんが、これらのリスクへの対応策として、コンプライアンス教育を含む不正防止策の強化・徹底及びその不断の見直しによる改善のほか、平時より業務プロセスの機能不全につながるような潜在的リスクの把握に努めております。

(4)　経理・財務に関するリスク

①　棚卸資産（影響度評価：２、蓋然性評価：４）

　当社グループの棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。当社グループが保有する棚卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において販売計画、製品在庫、原料在庫及び原料購入の適正化等をそれぞれ実施しております。

②　有価証券の減損（影響度評価：２、蓋然性評価：３）

　当社グループは、株式市場の変動の影響を受ける有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の市場価格の大幅な下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資目的以外である投資株式については、定期的に保有の合理性を検証し、適宜縮減する方針としております。

③　固定資産の減損（影響度評価：３、蓋然性評価：２）

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握や販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しております。

④　繰延税金資産（影響度評価：２、蓋然性評価：２）

　当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。

(5)　法務・知財に関するリスク

①　訴訟等（影響度評価：３、蓋然性評価：２）

　当社グループは、国内及び海外における事業活動の中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となる可能性があり、将来重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、コンプライアンス研修を定期的に実施するほか、関係部門が平時から潜在的な訴訟リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。

②　知的財産（影響度評価：３、蓋然性評価：１）

　当社グループは、独自の技術やノウハウを蓄積し、競争力の強化を図ってまいりましたが、係る技術やノウハウは、厳正な管理を行っているものの、予期しない事態により外部へ流出する可能性があります。加えて、第三者が当社グループの知的財産を不正に使用して類似商品を製造する可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から潜在的な知財紛争リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。また、役職員の退職にあたっては、係る技術やノウハウが社外に流出することを防ぐため、秘密保持契約を締結するなどしております。さらに、これらのリスクへの対応策の実効性を上げるため、知的財産保護についての教育を継続して行っております。

③　法規制等（影響度評価：３、蓋然性評価：３）

　当社グループに関連する法令等に関しては、国内外において大幅な変更や規制の強化等が行われる可能性があります。特に、温室効果ガス排出の規制強化や炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、係る法令の改変が、当社グループの事業活動に支障をきたす場合があります。また、諸法令に基づき当社グループが受けている許認可等について、現時点においては、それら法規制等に基づく許認可等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により取消事由等に該当し、事業活動の制限や新たなコストが発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

　これらのリスクへの対応策として、関係部門が係る法令の改変に関する最新の情報を収集し、また許認可等の状況を定期的に確認することにより、必要に応じて迅速に対応できる体制としております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学の研究機関などとも連携・共同して研究開発を進めております。

　当社グループの研究開発要員は76名で、グループ総従業員数の約12％にあたります。研究開発要員のうち33名は製造技術支援要員で、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上やコストの低減などを進めております。令和７年７月より、本社新社屋に隣接した新野辺研究所の運用を開始し、本社との連携機能を強化しました。また従来の研究所本館においても研究開発の更なる効率化を目指し、改修工事を開始しました。

　当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。

(1) アグリ

　肥料生産方式において、環境負荷低減と生産効率向上を両立するため、よりエネルギー効率の高い肥料製造方法の確立に向けた検討を行いました。

　ＤＡＰ（リン酸二アンモニウム）などの肥料原料について、安定生産を支援するため、適用検討を行いました。

　酵素剤メーカーの洛東化成工業株式会社の子会社化に伴い、同社が保有する知見と当社の技術を融合させたバイオスティミュラント資材の開発を開始しました。

(2) 化学品

①　水処理薬剤

　超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売拡大に向けた適用研究を推進し、需要の拡大に貢献しました。また、九州工場において、効率的な製造方法の検討を行い、生産能力増強に貢献しました。

②　機能性材料

　メディカル材料分野では、医療用原材料の基準に適合した設備及び品質保証体制を維持したことにより、医薬品添加剤、医療機器用原材料の販売拡大に繋がりました。また、新たな医療領域への適用に向けて、Ｒ＆Ｄを推進するために研究施設の拡張工事を開始しました。

　無機材料分野では、機能性アルミニウム化合物の研究開発を推進し、セラミックス向けの新たなバインダー等の関連特許を出願しました。

(3) その他の研究開発活動

　魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料に関しては、ｉＰＳ細胞との親和性を持ったコラーゲン材料を用いた拍動するｉＰＳ心筋シート及びｉＰＳ心臓モデルをクオリプス株式会社と共同開発し、2025大阪・関西万博での大阪ヘルスケアパビリオンやＰＡＳОＮＡ ＮＡＴＵＲＥＶＥＲＳＥに展示されました。企業、大学等と医療用原材料の実用化に向けた共同研究を進めております。また、コラーゲンファイバー技術をベースにパーマが可能な次世代コラーゲン人工毛髪を株式会社スヴェンソンと開発し、特許を共同出願しました。

　バカマツタケの完全人工栽培に関しては、量産化に必要な生産安定性や生産コストが当社の想定する水準に達しておらず、引き続き課題解決に取り組んでまいります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。

　　　（注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、令和８年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　会社法第155条第13号による取得

（注）１．譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

　　　２．「当期間における取得自己株式」欄には、令和８年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株

　　　　　式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、連結配当性向30％以上を目安としつつ、「累進的な配当」を意識した安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。また、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るため、設備投資、研究開発投資及び合理化投資等にも配分してまいります。

剰余金の配当は年１回期末に行い、その決定機関は株主総会であります。

なお、当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開、業績のほか諸般の事情を総合的に勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えすべく、１株当たり60円の普通配当に10円の特別配当と創業140周年を記念し５円の記念配当を加え、合計で75円を予定しております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託にお応えすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性及び公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。

 ① 企業統治の体制

a）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営に関する意思決定の迅速化・効率化を推し進めるために、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行の情報共有化や迅速性を支援するための機関として、以下の機関を設置しております。

　令和８年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と、監査等委員である取締役５名（内、独立社外取締役４名）からなり、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、議長は取締役の互選により独立社外取締役が務めております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されており、うち４名が独立社外取締役であります。当社はその活動の実効性確保のため、常勤の監査等委員及び委員長を置くこととし、それぞれ同委員の互選により常勤監査等委員である取締役が務めております。監査等委員会は、独立した立場から会社の内部統制システムを活用しつつ、内部統制委員会・内部監査部や会計監査人と緊密に連携し、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施することとしております。また、原則として毎月１回開催し、監査の実施状況とその結果について、情報共有し、意見交換を行うこととしております。４名の独立社外取締役である監査等委員は、その有する高度な専門的知識や豊富な経験を当社の監査・監督に活かし、当社経営の適法性・妥当性の確保に努めることとしております。

　経営会議は、原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。取締役会に付議すべき事項、経営の基本政策及び経営方針に係る事項並びに各部門の重要な執行案件について審議いたします。経営会議は、会長、社長、上席執行役員及び常勤監査等委員である取締役をもって構成し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っております。

　業務執行報告会議は、原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めております。経営会議の出席者、独立社外取締役、業務執行部門長及び子会社社長が出席し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。

　指名・報酬委員会は、経営陣幹部、取締役及び執行役員の指名並びに報酬に関する取締役会の諮問機関として、取締役会で選定された代表取締役２名、取締役上席常務執行役員１名の計３名及び独立社外取締役４名の合計７名で構成しております。年６回程度開催し、委員長は同委員の互選により独立社外取締役が務めております。

　当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制に加え、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会及び危機管理委員会を設置しており、ガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。

機関ごとの出席者は次のとおりであります。（◎は議長及び委員長を指します。）

　なお当社は、令和８年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」と「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名となり、監査等委員である取締役は５名（内、独立社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員等選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員等については、以下のとおりとなります。

（◎は議長及び委員長を指します。）

b）当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

監査等委員は取締役として議決権を持つ取締役会の構成メンバーです。監査等委員の過半数は独立社外取締役が占めます。

監査等委員会は、取締役会、取締役の監査・監督機能を担います。

 ② 企業統治に関するその他の事項

a）内部統制システムの整備の状況

1.　内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性及び公正な業務の執行を確保するために、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの基本と捉えております。以下の「内部統制システム」を構築し、経営環境の変化に応じて適宜見直しを行い、実効的な内部統制システムの整備・運用に努めております。

2.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 当社は、法令及び定款並びに取締役会規則、監査等委員会規則に則り、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会及び監査等委員会並びに会計監査人を置いております。

2) 取締役会は、取締役が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守するとともに、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に則り、適切に内部統制システムを整備・運用しているかを監督しております。

3) 取締役会は、使用人が行う業務の適正、有効性を検証するため、他の執行部門とは独立した内部統制部門を設置するとともに重要な損失の危険のある業務、部署またはシステム等については、特別な管理または監査を行うための対策を講じております。

4) 当社は、「多木化学グループ行動憲章」を制定し、サステナビリティ委員会の下、遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努めております。

5) 当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。

6) 当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合、公益通報を受ける社内通報窓口を設置して、早期発見と自浄機能の強化に努めております。

7) 当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともにこれを当社ホームページにも掲載しております。また、平素より警察関係機関等から情報収集に努め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。

3.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に則り、適切に保存・管理を行っております。

4.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1) 当社は、危機管理委員会を設置して、経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定し、危機管理体制を整備しております。

2) 当社は、各種専門委員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスク及び諸施策を検討してリスク管理を行っております。

5.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1) 当社は、経営方針及び経営目標並びに経営計画を定め、予算管理制度のもとＩＴを活用した情報システムにより、それらの進捗を管理しております。

2) 当社は、取締役、業務執行部門長及び子会社社長が出席する業務執行報告会議を原則月２回開催し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。

3) 当社は、組織規程、職務権限規程及び事務掌程等により、業務執行に関する責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な事業運営を行っております。

6.　当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、当社及び当社の子会社から成る企業集団の運営に関する規程を定めるとともに、業務執行報告会議で企業集団の経営戦略の共有化に努めております。

2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、危機管理の推進にかかわる課題・対応策を審議しております。

3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の適切かつ効率的な経営に資するため、子会社管理の基本方針を策定しております。

・当社は、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させております。

4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、当社の子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるとともに、コンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。

5) その他子会社における業務の適正を確保するための体制

・当社の監査等委員会及び内部統制部門は、子会社の監査役等と緊密な連携を保ち、子会社も含めた内部監査の方針及び内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。

7.　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会から補助すべき取締役及び使用人の要請がある場合には、他の執行部門とは独立した内部統制部門が補助することにしております。

8.　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関し、監査等委員会の指揮・命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底しております。

9.　当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査等委員会が求める事項について、適宜、監査等委員会へ報告を行うこととしております。

2) 当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、内部統制部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について報告を行うことにしております。

10. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会への報告を行った当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役及び使用人に周知徹底しております。

11. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理しております。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査等委員は担当役員に事前に通知するものとしております。

12. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1) 当社は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に則り、監査が実効的に行われることを確保しております。

2) 代表取締役は、監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。

13. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。

b）責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

c）補償契約

当社と取締役全員は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする補償契約を締結しております。

①補償する範囲

　会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲内において当社が補償いたします。

②職務の適正性が損なわれないようにするための措置

　補償の要否及びその範囲等については、取締役会が判断を行うこととしております。

③補償の対象としない場合

　・争訟費用のうち通常要する費用の額を超える部分

　・当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役（以下「被補償者」といいます。）が当社に対し

　　て会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分

　・被補償者がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより責任を負う損害金等の全部

④被補償者が補償金の全部または一部を当社に返還する場合

　・被補償者が自己もしくは第三者の不正な利益を図りまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが

　　判明した場合は、補償を受けた費用等の全部

d）役員等賠償責任保険契約

当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。

①被保険者の範囲　当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員

②保険契約の内容の概要

イ．被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ロ．填補の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

ハ．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

e）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

f）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g）株主総会の特別決議要件

株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

h）自己株式取得の決定機関

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

i）取締役会の活動状況

　　 当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次

　 のとおりであります。

　（注１）令和７年３月27日開催の定時株主総会にて、金治久守、田村弘昭は退任し、水野久美子が就任しており

　　　　　ます。

　（注２）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議が

　　　　　あったものとみなす書面決議が１回ありました。

j）指名・報酬委員会の活動状況

　　 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を原則として年６回程度開催しており、個々の取締役の出席状況

　 については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．令和８年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．代表取締役社長多木勝彦は、取締役会長多木隆元の長男であります。

 ２．取締役（監査等委員）岩木達郎、重田昇三、北嶋紀子及び水野久美子は、独立社外取締役であります。

 ３．令和７年３月27日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ４．令和７年３月27日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ５．当社は、常勤の監査等委員である取締役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

 ６．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営の機能性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員11名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の７名であります。

上席常務執行役員　　金治久守（肥料営業部担当）

上席執行役員　　　　大矢昭人（化学品営業部担当）

執行役員　　　　　　橋本成人（多木商事株式会社代表取締役社長）

　　　　　　　　　　磯田　茂（本社工場長）

　　　　　　　　　　大橋　正（しき島商事株式会社代表取締役社長）

　　　　　　　　　　松井由美（内部監査部長）

　　　　　　　　　　野口一人（経営企画部長）

b．なお当社は、令和８年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であ

 る取締役を除く。）５名選任の件」と「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承

 認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。

　 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容

 （役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役（監査等委員）重田昇三、北嶋紀子、水野久美子及び加賀美昇は、独立社外取締役であります。

 ２．令和８年３月26日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ３．令和７年３月27日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ４．当社は、常勤の監査等委員である取締役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

 ５．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営の機能性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員12名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の８名であります。なお、取締役及び執行役員を兼務していない会長が１名在任し、経営会議の出席者として、経営をサポートします。

会長　　　　　　　　多木隆元

上席常務執行役員　　金治久守（肥料営業部担当）

上席執行役員　　　　大矢昭人（化学品営業部担当）

執行役員　　　　　　橋本成人（多木商事株式会社代表取締役社長）

　　　　　　　　　　磯田　茂（本社工場長）

　　　　　　　　　　大橋　正（しき島商事株式会社代表取締役社長）

　　　　　　　　　　松井由美（内部監査部長）

　　　　　　　　　　野口一人（多木建材株式会社代表取締役社長）

　　　　　　　　　　帰来一磨（肥料営業部長）

②　社外役員の状況

令和８年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は以下の４名のとおりであります。

社外取締役岩木達郎は各地の税務署長等を歴任し、また税理士としての専門的な経験と高い見識を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外取締役重田昇三は損害保険ジャパン株式会社等の出身者であり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外取締役北嶋紀子はフェニックス法律事務所の共同代表であり、弁護士としての専門的な経験と高い見識を有しております。また、同氏はダイトロン株式会社の社外監査役、大栄環境株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外取締役水野久美子は水野会計事務所の所長であり、公認会計士としての専門的な経験と高い見識を有しております。また、同氏は東洋シヤッター株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

なお当社は、令和８年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、辞任により退任する岩木達郎に代わり、新たに加賀美昇が監査等委員である取締役に就任することになります。

社外取締役加賀美昇はアサヒグループホールディングス株式会社の取締役兼執行役員等を歴任しており、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。また、同氏は株式会社アサカ理研の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定となっております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

当社は、社外取締役を置くことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

社外取締役は原則として毎月１回開催される取締役会のほか、グループの業務執行報告会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会及び指名・報酬委員会へ出席し、一般株主の利益保護がなされるよう、必要な意見を述べております。また、会計監査人及び内部統制部門との情報共有や意見交換を行うなど、有機的な連携強化に努め、監査の実施状況及び結果等については常勤監査等委員から定期的に報告を受け、情報共有を図っております。

社外取締役による当社株式の所有については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。

＜社外取締役の独立性に関する基準＞

社外取締役の独立性は、会社法に定める社外要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、最近において次の各要件のいずれにも該当しないことを判断の基準とします。

１．当社の大株主（直近の事業年度末において直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

２．当社を主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高の２％を超える取引先。以下同じ。）とする者またはその業務執行者

３．当社の主要な取引先またはその業務執行者

４．当社の会計監査人の代表社員または社員

５．当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

６．当社より、年間1,000万円を超える寄付を受けた団体に属する者

７．当社の社外取締役としての任期が８年を超える者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査及び会計監査の内容については、上記のとおり、相互に情報・意見を交換しており、また、内部統制部門の内部監査によって把握された業務執行にかかる問題点及び改善策の実施状況などについては、必要に応じて取締役会に報告されるため、社外取締役の意見の参考となっております。

（３）【監査の状況】

 ① 監査等委員会監査の状況

a)組織、人員

　令和８年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である取締役４名の計５名で構成し、うち４名が社外取締役であります。取締役下山昌彦は、経理部門を中心に当社業務に関する豊富な経験と知識を有しております。社外取締役岩木達郎は、各地の税務署長等を歴任しており、税理士として培われた専門的な経験と高い見識を有しております。社外取締役重田昇三は、大手損害保険会社の常務執行役員等を歴任しており、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。社外取締役北嶋紀子は、弁護士として培われた専門的な経験と高い見識を有しております。社外取締役水野久美子は、公認会計士として培われた専門的な経験と高い見識を有しております。

　なお当社は、令和８年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名の監査等委員（うち４名は社外取締役）で構成されることになり、また辞任により退任する岩木達郎に代わり、新たに加賀美昇が社外取締役に就任することになります。社外取締役加賀美昇は、大手飲料メーカーの取締役兼執行役員等を歴任しており、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。

b)活動状況

　監査等委員会は原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間で、監査等委員の出席率は98.5％でありました。

　また、各監査等委員は、取締役会に出席して決議内容等を監査し、必要により意見の表明を行っております。

　個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

　年間を通じて次のような決議、審議が行われました。

　　決議：監査等委員監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等

　　審議：取締役会議題事前確認、常勤監査等委員活動状況及び社内決裁内容確認、内部監査部門監査状況等

c)監査活動の概要

　監査等委員会は、会計監査人より監査方針及び監査計画について説明を受け、第１四半期監査経過報告、中間レビューの結果報告、第３四半期監査経過報告、監査結果の報告の提出を受けております。

　監査等委員は、取締役会、監査等委員会のほか、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、業務執行報告会議に出席し、必要により意見表明を行っております。常勤監査等委員は、経営会議などの重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、内部監査・会計監査人の拠点往査の立ち会い等を実施し、定期的に監査等委員会で報告を行い、情報の共有を図っております。

 ② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、執行部門とは独立した内部監査部（４名）を設置し、当社グループの組織運営及び業務活動が法令や社内規程等に基づき、適正かつ効率的な運用が実施されているかを検証し評価を行っております。

　内部監査の実施にあたっては、実効性を確保するために代表取締役をはじめ監査等委員を含むすべての取締役に対し、年度初めに内部監査計画及び年度末に内部監査結果の報告を行っております。報告の場では、質疑応答を行い、その後の内部監査に反映しております。

　常勤監査等委員は内部監査に立ち会い監査状況を確認し、必要に応じ意見表明をしております。

　内部監査部は監査等委員と定期的に情報共有を行い、コンプライアンスの徹底や業務活動の改善などに関する指摘、提言を受け、会計監査人からは内部統制に関する助言・指導を受けております。

　なお、内部監査部、監査等委員及び監査等委員会並びに会計監査人は相互に意見交換を行っております。

 ③ 会計監査の状況

a)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b)継続監査期間

51年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c)業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　神前　泰洋

指定有限責任社員　業務執行社員　葉山　良一

d)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他の監査従事者17名、合計29名

e)監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。この結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断いたしました。

　なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人に対して以下の評価を行っております。

1.　監査等委員会は会計監査人から職務執行状況等について直接説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価しました。

2.　経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態について調査を行い、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価しました。

3.　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視及び検証しました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しました。

 ④ 監査報酬の内容等

a）監査公認会計士等に対する報酬