第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第96期及び第98期、第99期、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算
定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。
３ 第97期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第96期及び第98期、第99期、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。
３ 第100期の１株当たり配当額100円（うち特別配当30円）については、2026年３月25日開催予定の定時株主
総会の決議事項となっております。
４ 第97期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は、
東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は、次のとおりです。
※ MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は特定子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。
４ ミヨシ商事㈱に対し、同社の買掛金債務等について保証を行っております。
５ MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.に対し、同社の設備未払金について保証を行っております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属し、組合員数は477名でユニオンショップ制であります。
なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外（有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者）となり、派遣社員を除いております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
① 経営理念
当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE） 2030年度に向けて8.0％以上を目標経営指標としております。
（2）経営環境
・企業構造
当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。
・主要製品と競争優位性
当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして新しい味の創出・拡充に向けた「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、製品の提供に努めております。
（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要の継続が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、円安基調の継続による物価高や海外経済の不確実性が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境のなか、当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、2030年に向けた経営構想を策定し、食品と油化の２つの事業を柱に、環境の変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展を目指しております。
2026年度は、2025年12月期から2027年12月期の３年間を対象とした第二次中期経営計画の２年目として、前中期経営計画において構築した持続的成長基盤を活用し、前中期経営計画でまいた種を“育成”するため、事業の拡大と収益力の強化に向けた施策に引き続き取り組んでまいります。
食品事業では、市場・販売業界を拡大し、業界ニーズに応える新製品開発等を推進することによる新しい「味」の創出・拡充に向けた「進化」および製品ポートフォリオの改善による「進化」により、事業の成長を目指してまいります。
油化事業では、新たな当社独自の環境視点を掲げ、生産体制の拡張や販売力の強化による主力製品の拡販に向けた「深化」、将来の製品開発を見据えた研究開発分野の拡大による「深化」により、事業の成長を目指してまいります。
加えて、両事業とも、引き続き海外市場への取り組みを強化してまいります。
これらの事業の成長に向けて、また、人々の暮らしを支えるインフラ企業としての製品供給を通じた社会的責任を果たすべく、設備投資を支える強固な財務体質を構築するとともに、財務の健全性の維持にも努めながら、継続した成長投資の実施に加え、安定的かつ継続的な株主還元を実現してまいります。また、技術開発力の強化、人財育成とマネジメント実施による人的資本の向上、販売力の強化に向けたマーケティングプラットフォームの活用の推進、ESGを重視した経営の推進等に努めることで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。
（1）ガバナンス
当社は、SDGsやESGに関わる世の中の情勢を踏まえて、サステナビリティの視点を取り入れた経営を促進するため、2020年に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。
委員長は代表取締役社長兼CEOの三木逸郎氏が務め、委員会ではサステナビリティに関する全社方針や目標の策定、各本部のモニタリングなどの審議および決議を行っております。
（2）戦略
① サステナビリティ
当社は、「人によし、社会によし、未来によし。」という経営理念のもと、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の３要素、いわゆる「ESG」を重視した経営を推進し、国連の持続可能な開発目標「SDGs」に事業活動を関連づけ、環境問題、社会問題、人権問題などの解決に努めております。SDGsに向けた取り組みを中期経営計画の中に取り入れ、新たな製品やサービスを生みだすことによって、自社にイノベーションをもたらします。SDGsのゴールである2030年に向けて全社を挙げて取り組んでおります。
② 人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針
イ 人的資本の考え方
当社にとって人材は価値創造の中核であり最も重要な資本であると考えております。社員の多様性を最大限に尊重し、創造性が発揮できる企業風土を目指しております。
ロ 人材育成
社員がキャリア形成に主体的に取り組めるよう支援し、一人ひとりの強みを活かした育成を行っております。階層別研修、目的別研修など、さまざまな学びの機会をつくり、社員の成長に力をいれております。
また、上司による部下の成長支援などを目的とした１on１面談を全社で実施しております。
（3）リスク管理
サステナビリティの視点を踏まえた経営および事業体制の構築を推進するため、コンプライアンス・リスク管理委員会にて提起されたサステナビリティに関する重要事項を、サステナビリティ推進委員会にて審議しております。
（4）指標及び目標
① サステナビリティ関連
各工場の生産設備更新においては省エネ設備を導入するとともに効率のよい生産体制を構築することで、エネルギー使用に関する原単位が年平均1％以上改善できるように努めております。また、営業車についてはカーシェアを推進し保有台数を削減しております。その他事業所内のLED照明への切り換え等も含め、全社でエネルギー削減に取り組んでおります。
② 人材育成方針や社内環境整備方針
イ DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進
（イ）方針
社員一人ひとりが自分らしさを大切にしながら、安心して働き続けられる企業を目指して、人権や多様な価値観を尊重し、誰もがいきいきと活躍できるよう、DEIを推進しております。
（ロ）取り組みについて
・社員活躍推進
すべての社員にとって、より働きやすく、働きがいが実感できる職場環境を目指し、社員活躍推進に取り組んでおります。また、女性社員がより責任のある立場で活躍することが組織の活性化に繋がると考え、2027年末までに、管理職に占める女性社員比率を9.5％以上にするという目標を掲げております。キャリアを積み重ね、組織の中核を担う女性社員が着実に増えております。
(2025年12月時点での当社の女性管理職比率：11.3％)
・仕事と育児の両立支援
仕事と育児を両立したいという社員の希望を実現するとともに、女性に偏りがちな育児や家事を夫婦で分かち合うことが女性の能力発揮につながると考え、男性社員の育児休業取得を推進しております。育児休業の取得を検討している社員に対して、育児休業や復職後に活用できる制度の説明を個別に行い、不安の解消に努めております。
(2025年度の男性育児休業取得率：100％・平均取得日数：46.6日、過去５年間における女性社員の育児休業からの復帰率：100％）
・障がい者雇用
個人の特性に合わせたコミュニケーションをとることで、一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができる職場づくりに取り組んでおります。
(2025年12月時点での当社の障がい者雇用率：2.42％(法定雇用率：2.5％))
・LGBTQ理解促進
すべての社員がお互いの性別、性的指向、性自認などを尊重し、自分らしく誇りを持って働けるよう、LGBTQの理解促進・環境づくりに取り組んでおります。研修実施やパートナーシップ制度規程の運用、外部相談窓口の設置、Ally(アライ)を増やす取り組み、定期的な情報発信などが評価され、PRIDE指標2025において前年に引き続きゴールド認定を受けました。
ロ 健康経営
全社員の健康保持・増進に注力した活動を積極的に行い、社員一人ひとりが心身ともに健康で幸せであり続けるための支援を目的として、健康経営を推進しております。高精度健診(婦人健診・人間ドック等)受診率の向上や、喫煙率の低減などに取り組んでおります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。これらは、社内のモニタリングを通じて網羅的に把握した上で、特に重要なリスクはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し決定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月24日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 原材料相場および為替レートの変動による仕入価格変動
当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定交渉に時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合、また、原材料の高騰が継続し、原料価格の上昇の全部または一部を製品価格に転嫁できない状況が継続した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
原材料のサプライヤーを複数確保し、サプライヤーからの密な情報収集により仕入価格の変動を把握し、販売価格の是正が必要な場合は速やかに納入先ユーザーに対して価格改定を申入れます。また、仕入および販売の精緻な数値管理を行い、収益管理を徹底することで、原材料の仕入価格変動による業績への影響の抑制に努めております。
(2) 食品の安全性
社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループでは、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」、HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築および定期的な品質管理システムの監査等を通じて、食品の安全性に関するリスクの発生を防止するよう努めております。
(3) 事故および自然災害
当社グループの生産拠点において、地震や火災等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、工場火災等の事故を防止するため、設備点検を定期的に実施するとともに、各工場で安全衛生防火委員会を開催し、リスク発生の未然防止に努めております。また、地震等の自然災害への対応については、「災害対策マニュアル」を策定し、初動の対応を行うとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定し、委託生産先の確保や複数の拠点での在庫管理に努める等、万全の災害対策を講じることにより、事故および自然災害の業績への影響の抑制に努めております。
(4) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも大きな影響を与えることの重要性を認識し、経理財務部および人事部の担当取締役が、定期的に運用状況のモニタリングを行い、運用方針を決定しております。なお、退職給付信託に組み入れる給付原資の分散化を図るとともに運用利回りの安定化を図ることにより業績への影響の抑制に努めております。
(5) 重要な訴訟等
事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を当社グループに周知徹底しております。また、コンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス経営に努めることで訴訟リスクの発生を防止するよう努めております。
(6) 重大な感染症等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、政府や都道府県等の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、時差出勤やリモート勤務の導入等、平時より感染防止対策に努めており、従業員等が治療方法の確立されていない感染症等に罹患した場合でも、従業員の健康状態の確認とともに適切な感染拡大防止対応を行うことにより、業務が停止するリスクを防止するよう努めております。
(7) 法令等の規制強化
化学物質管理に関する法令改正等で規制が強化された場合は、設備投資やシステムの構築等が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、食品事業、油化事業の両事業において法令を遵守し、製品の製造ならびに販売を行っておりますので、法規対照表のアップデートを随時行い、法改正の事前調査および事後観察を行うことで法令等の規制強化に伴う業績への影響の抑制に努めております。
(8) 情報セキュリティ
重大なシステム障害や未知のコンピューターウイルスの社内ネットワークへの侵入、または外部からの不正アクセスやサイバー攻撃を受け業務関連システムまたはインターネットシステムが長期間使用できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、重要セクションには電子錠等を設置し入館管理を行うなど物理的な情報管理対応を行っております。また、重要情報は関係者のみアクセスできるファイルサーバに保管するとともに、不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す防御システムの導入および全社的なセキュリティ教育の実施による従業員のリテラシーの向上、データのバックアップやシステムの冗長化、さらには情報管理関連規程類の整備を行い情報セキュリティ対応に努めております。また、サイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えております。
(9) 自社物流倉庫の機能停止
2024年10月に稼動した阿見倉庫（茨城県稲敷郡阿見町）において、倉庫システムのオペレーション等にインシデントが発生した場合や、業務関連システムとの連携に不具合が発生した場合には、製品の入出庫業務等に支障が発生する可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループでは、阿見倉庫の管理を目的として新設した阿見倉庫管理部において、物流専門コンサルティング会社の徹底した指導のもと、WMS（倉庫管理システム）による効率的なオペレーション体制を構築するとともに倉庫管理体制を強化することにより、リスクの発生を防止するよう努めております。
(10) 人材確保
少子化等により企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、また、従業員の退職等によって必要な人材が確保できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、優秀な人材を採用し、製造部門、技術部門、販売部門、管理部門等の幅広い部門において、人材を育成することで、事業運営と競争力の向上に努めております。また、テレワーク等を積極的に推進し、従業員の働きやすさの向上を目指すなど、従業員のエンゲージメントの向上に向けた施策を通じて人材の流出の抑制に努めております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米国の通商政策の影響や、諸物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当油脂加工業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の円安基調、人件費や物流費等の諸費用の上昇により、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで当社グループは、「第二次中期経営計画（2025～2027年度）」の初年度として、外部環境の変化への対応に取り組みながら、前中期経営計画において構築した事業の成長基盤を活用した食品事業の「進化」と油化事業の「深化」による継続した成長を目指し、販売価格の適正化や主力製品を中心とした拡販により収益の確保に努めるとともに、市場ニーズを取り入れた製品の開発、積極的なマーケティング活動を通じた市場開拓に取り組みました。また、これらに加えて、各製造拠点における生産設備の更新や、利益の最大化に貢献できるような生産体制の構築を進めるとともに、基幹システムの刷新に向けて業務効率の向上とDXの推進に努めるなど、事業の成長基盤の強化にも取り組みました。これらの取り組みにより売上高は前期を上回って推移いたしましたが、利益面においては、前期から発生していた本社移転関連費用の計上や、人件費高騰とその転嫁による諸物価および物流費等の上昇の影響を受ける結果となりました。
この結果、売上高は59,474百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は1,960百万円（前連結会計年度比33.8％減）、経常利益は1,913百万円（前連結会計年度比36.4％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年６月19日付で公表いたしました本社事務所等として利用していた土地の譲渡手続き完了に伴い、固定資産売却益を特別利益として計上した結果、9,616百万円（前連結会計年度比241.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪食品事業≫
食品事業につきましては、インバウンド需要の活況を背景とした外食産業や土産菓子業界の旺盛な需要が継続するとともに、当社の主要取引先である製パン、製菓等の業界の需要が堅調に推移しました。
このような状況のなか、主力製品であるマーガリン・ショートニング・粉末油脂等の拡販を推進し、収益拡大を図るとともに、各種原材料・資材の見直しや生産効率の改善等に加え、販売価格の適正化への取り組みを進めることにより収益性の強化を図りました。また、新しい味の創出と拡充に向けて、当社の独自技術を活かした新製品開発を進めるとともに、フードロス削減につながる製品やプラントベースフードの当社ブランド「botanova」シリーズ、米や卵の価格高騰に対応した代替製品や昨今のカカオ高に対応した製品等、市場ニーズを捉えた製品群の拡販を進めました。これらとともに、国内外における各種展示会への出展や当社WEBサイトによる情報発信等を通じて、当社の高付加価値製品の認知度向上や新規市場開拓に向けた取り組みについても推進しました。
この結果、売上高は42,093百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりましたが、利益面においては、前期から発生していた本社移転関連費用の計上や、人件費、物流費等の諸費用の増加の影響により、営業利益は1,442百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。
≪油化事業≫
工業用油脂製品につきましては、主要需要先である自動車、タイヤ、塗料等の業界の需要が堅調に推移するなか、原料価格の変動に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。
界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、国内需要の低迷と海外廉価品の台頭により低調に推移しました。トイレタリー分野につきましては、シャンプーおよびクレンジング製品の需要が堅調に推移するなか、これらの原料基剤の拡販を推進し収益の拡大に努めました。環境関連分野は、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が低迷しました。このような状況のなか、事業の成長に向けた取り組みとして、生分解性樹脂分散体の応用展開、紫外線吸収剤や環境改善薬剤等の新規素材の開発と国内外における市場開拓を推進するとともに、販売価格の適正化への取り組みにも注力いたしました。
この結果、売上高は16,904百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりましたが、利益面においては、本社移転関連費用の計上や人件費および物流費等の上昇の影響に加え、一部原材料価格の上昇により、営業利益は444百万円（前連結会計年度比56.7％減）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,914百万円増の37,678百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,538百万円増の46,482百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11,453百万円増の84,160百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,626百万円減の23,936百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増の17,551百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円減の41,487百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,605百万円増の42,672百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,601百万円増加し、9,673百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、2,346百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,283百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益13,883百万円、減価償却費1,691百万円、仕入債務の増加1,254百万円等による資金の増加があった一方、固定資産売却益12,365百万円、棚卸資産の増加1,340百万円、法人税等の支払額1,181百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、5,310百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,516百万円の資金の減少）となりました。これは、主に固定資産の売却による収入12,877百万円等による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出4,817百万円、差入保証金の差入による支出2,006百万円、有形固定資産の除却による支出369百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、5,217百万円の資金の減少（前連結会計年度は196百万円の資金の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2,250百万円、短期借入金の純減少額2,000百万円、配当金の支払618百万円、リース債務の返済による支出385百万円等による資金の減少があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。
(ロ)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
2) 受注状況
当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ11,453百万円増の84,160百万円となりました。主な増加は建設仮勘定3,487百万円、現金及び預金2,601百万円、差入保証金2,002百万円、退職給付に係る資産1,338百万円、原材料及び貯蔵品672百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円減の41,487百万円となりました。主な減少は有利子負債4,616百万円であり、主な増加は繰延税金負債2,895百万円、未払法人税等1,297百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,605百万円増の42,672百万円となりました。主な増加は利益剰余金8,929百万円、その他有価証券評価差額金1,264百万円、退職給付に係る調整累計額893百万円であります。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の42.7％から50.6％に増加しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,049円76銭から4,178円48銭に増加しました。
2）経営成績の分析
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上高は、前連結会計年度比4.3％増の59,474百万円となりました。
食品事業の売上高は、前連結会計年度比6.0％増の42,093百万円となりました。
食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の拡販に加え、各種コストの上昇に対応した販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産効率の改善に取り組み、収益の拡大を図りました。
油化事業の売上高は、前連結会計年度比1.1％増の16,904百万円となりました。
工業用油脂製品においては、主要需要先である自動車、タイヤ、塗料等の業界の需要が堅調に推移するなか、原料価格の変動に対応した適正価格での販売により収益の確保に努めました。
界面活性剤製品においては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、国内需要の低迷と海外廉価品の台頭により低調に推移しましたが、シャンプーおよびクレンジング製品の需要が堅調に推移し、原料基剤の拡販により収益の拡大に努めました。環境関連分野では、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が低迷しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ2,803百万円増加し、48,208百万円となり、原価率は、前連結会計年度比1.5ポイント増加し、81.1％となりました。これは主にエネルギー価格や原材料価格が高止まりしたことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比7.4％増の9,304百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比0.6％増の1,396百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比33.8％減の1,960百万円となりました。
なお、研究開発活動の詳細については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、前連結会計年度の45百万円の収益（純額）から、47百万円の費用（純額）となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比36.4％減の1,913百万円となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益は、前連結会計年度の651百万円の利益（純額）から、11,969百万円の利益（純額）になりました。これは、前連結会計年度の投資有価証券売却益938百万円、有形固定資産除却損269百万円、関係会社株式評価損16百万円計上、当連結会計年度の固定資産売却益12,365百万円、投資有価証券売却益19百万円、有形固定資産除却損395百万円、社葬関連費用20百万円計上によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比279.4％増の13,883百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比241.0％増の9,616百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の277円03銭から943円10銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,478百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,673百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。
当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ16.6ポイント増加し、26.1％となりました。
これは、2025年６月19日付で公表いたしました本社事務所等として利用していた土地の譲渡手続き完了に伴い、固定資産売却益を特別利益として計上したことによるものです。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、中長期的な新技術と新製品の開発に取り組む部門と、市場のニーズに即応したマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の製品開発、提案活動を行う部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の部門から構成されております。さらに、両事業の垣根を越えたリサーチや研究開発、実用化に向けた技術開発に取り組む部門により構成されております。
なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,396百万円であります。
セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。
当連結会計年度におきましては、これからの時代のおいしさ、健康、食生活の変化に貢献する製品の開発と提案に引き続き注力しました。また、動物脂の流通量減少や鶏卵の供給不安などのフードクライシスに関連する課題にも対応するべく、新しい味の創出に向けた素材研究および新製品の開発を進めました。さらに、海外レギュレーションを踏まえた製品開発にも取り組みました。
製菓・製パン市場に対しては、世界的なチョコレート原料の不足および価格高騰を受け、ココアやチョコレートとの併用により風味を補強するマーガリン「ココアップ」を投入し、展示会などを通じて幅広く提案しました。また、卵供給の不安定化やプラントベース製品の需要拡大に対応するため、「米粉と大豆粉のケーキミックス」を市場に投入し、提案活動を行いました。
製菓・製パン以外の市場に対しては、食品に多汁感やみずみずしさを付与する油脂素材「ノヴァメルト」を新たに投入し、展示会やセミナーを通じて広く提案し、ご評価をいただきました。さらに、動物性原料を使用せずに動物脂の風味を再現した「botanova」シリーズについては、プラントベース食品向けにとどまらず、動物脂特有のコクとおいしさを付与する新規呈味素材として、引き続き積極的に提案しました。
粉末油脂事業では、新たな機能開発や用途拡大を目的として、粉末油脂の食感改良機能と「botanova」で培った呈味技術を組み合わせた香味油パウダー「クラフトパウダーラード風味」を投入しました。また、大学との共同研究により、「ミヨシオメガパウダー」を含有する食品の食事介入試験を実施し、エネルギー代謝および睡眠の両面から、ヒトの健康維持・増進に寄与する可能性を示す学術的根拠を確認しています。
当セグメントに係る研究開発費は858百万円であります。
油化事業では、香・化粧品基剤、紙パルプ用薬剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、生分解性樹脂分散体や重金属処理剤などの環境関連製品など、ニーズに沿った開発を進めるとともに、オリジナリティーの高い技術を基盤とした新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。
界面活性剤関連では、香・化粧品基剤分野において、アミノ酸系活性剤や化粧品用エステル油剤、オリーブ由来の石けんなどを展示会に出展し顧客対応を推進しました。主力製品である「Mファインオイル」「アンホレックス」についても、継続的な技術対応で、商権維持、収益確保に努めました。紙パルプ分野では大手製紙メーカー向け柔軟剤の操業性改善品の提案を行い良好な評価を得ており、商権維持に努めました。また、同薬剤は、中国・北米・東南アジアなどの海外展開にも注力しており、現地展示会への出展、試験立ち合い、WEBミーティングを活用して採用獲得に向けた技術対応を行いました。環境関連製品では、生分解性樹脂分散体においては、土木分野で応用展開している法面緑化・飛砂防止用途で採用、施工実績が増えており、良好な成果を上げています。また、学会発表や展示会出展を行い認知向上に努めました。重金属処理剤でも廃水処理剤「エポフロック」の海外展開を強化しており、特に米国ではTSCA登録を完了し、現地展示会に出展し顧客獲得に努めました。
当セグメントに係る研究開発費は538百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産工場の新設、生産合理化、効率化、老朽化設備の更新及び基幹システム更改を中心に総額5,067百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントの設備投資は、次のとおりであります。
① 食品事業
生産設備の老朽化に伴う設備投資等に、総額1,391百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
② 油化事業
生産工場の新設に伴う設備投資等に、総額3,674百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、主要な設備の除却・売却等はありません。
③ その他
製品倉庫の老朽化に伴う設備投資等に、総額2百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、主要な設備の除却・売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年12月31日現在
(2) 国内子会社
2025年12月31日現在
(3) 在外子会社
2025年12月31日現在
(注) １ 土地の欄中( )内の外書数は、連結会社以外からの借地面積および借地権であります。
２ 上記金額には、建設仮勘定を含めておりません。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
４ 従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
５ 貸与中の建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他0百万円を含んでおります。
６ 貸与中の建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具0百万円を含んでおり、関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱に貸与しております。
７ 貸与中の建物及び構築物234百万円、土地141百万円、その他1百万円を含んでおり、親会社である提出会社に貸与しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充の計画は以下のとおりであります。
(注) １ 関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱に貸与を予定しております。
２ 前連結会計年度末に計画中であった賃貸用不動産（香粧品等製造設備）は、着手年月を2025年７月（当初予定2025年８月）および完了年月を2026年11月（当初予定2026年10月）に変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
当社は2022年２月24日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）
」に記載のとおりであります。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年３月29日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、2017年７月１日付で当社普通株式10株を１株
に株式併合しております。そのため、発行済株式総数は92,762,059株減少し、10,306,895株となっており
ます。
(5) 【所有者別状況】
2025年12月31日現在
(注) １ 自己株式5,731株は、「個人その他」に57単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
３ 上記「金融機関」の中には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式が953単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式95,359株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に
おいて控除する自己株式に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式95,359株(議決権953個)
を含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式31株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式59株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、同取締役会において、本制度の導入に関する議案を、2018年３月28日開催の第92期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
さらに、当社は、コーポレートガバナンス体制の一層の充実と経営の意思決定の迅速化および取締役会による業務執行に対する監督機能の強化を目的としてCxO制度を導入しており、2021年３月26日開催の第95期定時株主総会において本制度の制度対象者を、当社の取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者（以下「CxO等」という。）へ改定いたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、当社は2024年２月13日開催の取締役会において、2024年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する３事業年度を対象期間として本制度の継続を決議し、BIP信託の信託期間を３年間延長するため、以下の通り信託契約を締結しております。
（信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 CxO等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 CxO等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託延長契約日 2024年２月16日
・信託の期間 2018年５月９日 ～ 2027年６月末日
・制度開始日 2018年６月１日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 200百万円（信託報酬および信託費用を含みます。）
・株式の取得時期 2024年２月21日～2024年３月８日
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
② CxO等に取得させる予定の株式の上限数
１事業年度あたり50,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
CxO等のうち受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記取得自己株式数に含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における保有自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、将来にわたり安定した配当の継続と、企業を取り巻く環境の変化に備え、企業体質の強化と業容の拡大のための内部留保の充実との均衡を図っていくことを基本方針としております。
この基本方針のもと、第二次中期経営計画（2025～2027年度）の配当方針につきましては、安定的な株主還元を実現するため、DOE（株主資本配当率）２％を配当額の目安として、業績・事業環境や財務状況を勘案して決定することとし、当事業年度につきましては、東京都葛飾区に所有しておりました土地の売却による特別利益が発生したことを受け、株主還元の重要性に鑑み、DOE（株主資本配当率）２％相当の70円に、特別配当30円を加え、１株当たり100円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 2026年３月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営目標の達成に向けて、経営の透明性・公正性を重視、確保するとともに情報の適切な開示を行います。また、企業競争力を高めるために迅速な意思決定と業務執行を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指します。
② 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役４名のうち２名（堀口桂介氏および長谷川幹雄氏）が社外監査役で、客観的な立場から適切な監査を実施しており、経営の監視機能を高めております。
監査役会の構成員については、後記「役員の状況」のとおりであり、議長は、雫石秀明氏が務めております。
・取締役会
取締役７名で構成され、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役のうち２名（村山憲二氏および黒田佳奈子氏）を独立社外取締役として選任しております。取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社の経営方針、経営戦略に関わる法定事項および経営の重要事項について審議のうえ意思決定を行っております。
取締役会の構成員については、後記「役員の状況」のとおりであり、議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯの三木逸郎氏が務めております。また、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとしております。
・経営会議
当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の前に取締役（兼ＣｘＯ）、社外取締役、監査役、執行役員、および本部長によって構成され、月２回および必要の都度開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとっております。
議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯの三木逸郎氏が務めております。
・指名報酬委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成される指名報酬委員会を設置しております。
委員長は、社外取締役の村山憲二氏が務めております。
・サステナビリティ推進委員会
サステナビリティの視点を踏まえた経営および事業体制の構築を推進するため、取締役（兼ＣｘＯ）で構成されるサステナビリティ推進委員会を年２回定期的に開催しております。
委員長は、代表取締役社長兼ＣＥＯの三木逸郎氏が務めております。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス体制の強化と事業上のリスクに対応するため、取締役（兼ＣｘＯ）、社外取締役、監査役、本部長、監査部長、総務部長および顧問弁護士で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を年２回定期的に開催しております。
委員長は、代表取締役社長兼ＣＥＯの三木逸郎氏が務めております。
・グローバルスタンダードチーム
グローバルコンプライアンスリスクに対応し、継続してグローバルコンプライアンスに適合した事業運営体制を構築するため、営業部門・生産部門・管理部門を担当する社内取締役３名で構成されるグローバルスタンダードチームミーティングを原則年に一度定期的に開催する他、必要に応じて随時開催しております。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図）
ロ 企業統治体制を採用する理由
業務執行に関する取締役会の意思決定機能および監督機能の強化と執行役員制度による業務執行の迅速化を図るとともに、監査役の監督機能強化にも努めており、当社にとって最適な企業統治体制であると認識しているため、現状の体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役および従業員は、当社の企業活動全般において、国内および事業が関係する外国法令の遵守のみならず、社会的責任を自覚し、地域社会や国際社会からの期待および社会通念に適合した企業倫理行動をとることを定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守する。また、「コンプライアンス規程」の運用等、各種制度を整備・確立し、取締役の法令違反行為を抑制・防止する。あわせて、取締役会については「取締役会規則」に則り、その適切な運営が確保されたなかで月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通と迅速な意思決定を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令違反行為を未然に防止する。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役の監査の対象になり、経営機能に対する監督強化を図る。
社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を断固拒絶し、不当要求等があった場合には、警察等の外部専門機関および顧問弁護士と連携し、組織的に対応する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」に基づき管理基準および管理体制を整備し、法令および社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にし、適切かつ確実に保存・管理する。また、セキュリティ防御により不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
平時におけるリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者を社長とするリスク管理委員会がリスク管理の主管部門となり、定期的なリスクの洗い出しとリスク対応策の実施等、業務執行に係る個々のリスクを明確にし、リスク管理体制を構築する。また、不測の事態の発生等の有事の際には、「災害対策マニュアル」および「ビジネス危機対策マニュアル」に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとする。
・ 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催する。なお、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役（兼ＣｘＯ）、社外取締役、監査役、執行役員および本部長によって構成され、月２回および必要の都度開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとるものとする。
・ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」に則り、行うものとする。
（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 社長を委員長、管理本部主管取締役を副委員長とし、経営会議メンバー、総務部長、監査部長および顧問弁護士を委員とするコンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス体制の整備と推進を図る。
・ 法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を使用人に周知徹底し、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス意識の向上に向けた教育研修を実施する。
・ 法令その他コンプライアンス違反に関する事実についての通報相談窓口として、総務部長と社外の弁護士への「ヘルプライン」を設置し運用する。
・ ハラスメントに関する相談・苦情に対応するための相談窓口として、人事部への「ほっとライン」および外部の専門カウンセラーへの「ミヨシハラスメント通報相談窓口」を設置し運用する。
・ 客観性と公正性を確保するため、内部監査部門である監査部を社長直轄部門とし、監査部が定期的に監査を実施する。
（へ）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、「関係会社管理規程」に則り当社グループの経営管理を行うものとし、子会社の営業成績、財務状況、その他経営上の重要事項について当社への定期的な報告を義務付ける。また、関係会社事業報告会を開催し、経営の重要課題について報告を受ける。
・ 当社グループは、当社グループ各社で当社に準じた「リスク管理規程」を策定・運用し、当社で定期的に開催するリスク管理委員会で当社グループの損失の危機の管理を行う。
・ 当社グループは、当社グループ各社で当社に準じた業務分掌、組織、職務権限に関する規程を定め、それらの規程に基づき業務を執行することにより子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
・ 当社グループは、「ミヨシ油脂行動規範」ならびに「コンプライアンス規程」を当社グループ全体に適用するとともに、当社グループの役員および使用人が利用できる社外の弁護士へのヘルプラインを設置することにより、子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。なお、海外子会社については、所在国の法令ならびに商慣習等の順守を優先させ、可能な範囲で本方針に準じた体制をとることとする。
・ 当社の監査部が監査を実施し、内部統制の有効性と業務の効率性を確保する体制を構築する。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役の職務を補助すべき使用人を任命することとする。
（チ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・ 監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役とが協議の上で決定する。なお、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けないこととし、当該使用人の人事およびその変更については、監査役の同意を要することとする。
（リ）当社グループの役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 当社の取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
・ 当社の監査役は、当社グループの法令遵守状況、業務上のリスクに関する状況および内部通報の状況について、定期的に開催する当社のコンプライアンス・リスク管理委員会で報告を受け、必要に応じて担当役員にその説明を求めることができる。
・ 監査役は、監査部が実施する当社グループの業務監査の結果について報告を受ける。
・ 当社グループの役員および使用人は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項が発生した場合は、「関連会社管理規程」に則り、所管部門に対して速やかな報告を行い、所管部門は当該内容を取締役および監査役に報告する。
（ヌ）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの役員および使用人は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について当社監査役に対して報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けない。
（ル）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、定期的に代表取締役社長との意見交換を行うことができるものとする。また、監査業務に関し、会計監査人および顧問弁護士と定期的に会合をもつものとする。
（ワ）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。
ニ リスク管理体制の整備の状況
（コンプライアンス委員会）
取締役、従業員を含めた行動規範として企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守するとともに、コンプライアンス委員会（経営会議と同一の構成メンバー、監査部長、総務部長および顧問弁護士で構成）を定期的に開催し、コンプライアンス体制の強化に向け全社的な取り組みを推進しております。
（リスク管理委員会）
当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、平常時において的確な管理を行うことを目的に「リスク管理規程」を制定するとともに、定期的なリスク管理委員会（コンプライアンス委員会と同一の構成メンバー）の開催を通してリスクの発生の未然防止に努めております。また、リスクの顕在化および災害の発生等の有事の場合の対応は「ビジネス危機対策マニュアル」および「災害対策マニュアル」に従い対応することとしております。
なお、リスク管理委員会の定時の開催については、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会の両委員会を統合した「コンプライアンス・リスク管理委員会」として開催しております。
（グローバルスタンダードチーム）
グローバルな視点に基づいたコンプライアンス・リスクに対応し、継続してグローバルコンプライアンスに適合した事業運営体制を構築することを目的として、営業部門・生産部門・管理部門を担当する社内取締役３名で構成されるグローバルスタンダードチームミーティングを原則年に一度定期的に開催し、グローバルリスクの発生の未然防止に努めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
④ 責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意であり重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会および指名報酬委員会の活動状況
イ 取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は、以下の通りであります。
(注) 小野寺哲氏および加藤太彦氏の出席回数は、2025年３月26日の就任以降に開催された取締役会への出席
回数を記載しております。
〇主な審議内容
2025年度に開催した取締役会では、法令および定款に定められた重要事項の決定、業務執行取締役の職務執行状況の報告や決算報告のほか、第二次中期経営計画、事業戦略、設備投資、人事・組織体制、コンプライアンスならびにリスク管理等について審議いたしました。
ロ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は、以下の通りであります。
〇主な審議内容
2025年度に開催した指名報酬委員会では、取締役候補者の原案や、取締役の個人別の報酬等の内容について審議いたしました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役村山憲二氏および黒田佳奈子氏は、社外取締役であります。
５ 常勤監査役堀口桂介氏および監査役長谷川幹雄氏は、社外監査役であります。
６ 取締役村山憲二氏および黒田佳奈子氏ならびに常勤監査役堀口桂介氏および監査役長谷川幹雄氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
７ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
（社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方）
社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割に関しては、各氏が専門的な立場から取締役会等において、中立かつ客観的な立場で当社の議案、審議全般において必要な発言・提言を行うことで、経営における意思決定の適正性を確保しております。
当社では、社外取締役および社外監査役の選任においては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役村山憲二氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与しておりませんが、監査法人で代表社員等の要職を歴任するとともに公認会計士としての専門的な知見があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者でありましたが、同法人退職後８年以上が経過しており、同法人と同氏の間に債権債務は一切なく、同法人が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
社外取締役黒田佳奈子氏は、多様な業界における経営コンサルティングで培われた豊富な経験と高い見識を有しており、加えて女性躍進の支援に積極的に取り組むなど、ダイバーシティの視点を持ちながら経営にも携わられています。このことから、当社初の女性取締役として、当社経営への的確な助言が期待できると判断し、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
社外監査役堀口桂介氏は、株式会社三菱UFJ銀行の出身で、長年にわたり金融機関の要職や事業会社の執行役員を歴任し、金融市場に関する豊富な知見に加え経営全般に関する幅広い経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同行とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同氏は同行退職後８年以上が経過しており、同行と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同行が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
社外監査役長谷川幹雄氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身で、長年にわたり金融機関や事業会社の要職を歴任し、金融市場や不動産分野における豊富な経験および知見に加え不動産鑑定士として専門的知識を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同社と年金資産運用業務および株式管理業務に関する取引はございますが、同氏は、同社退職後５年以上が経過しており、同社と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を独立役員として選定する際、透明性の高いガバナンス体制を確保するために、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の「社外役員独立性基準」を定めております。
（社外役員独立性基準）
当社は、透明性の高いガバナンス体制を確保するために、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断しております。
① 現に当社および当社子会社の業務執行者（注１）、または就任前10年以内の業務執行者。
② 当社を主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者。
③ 当社の主要な取引先（注３）、またはその業務執行者。
④ 当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者。
⑤ 当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者。
⑥ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家。
⑦ 当社から多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
⑧ 過去３年間において、上記②から⑦までに該当していた者。
⑨ 上記①から⑦までの近親者（注５）。
⑩ 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
注１：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
注２：「当社を主要な取引先としている者」とは、当社に対して商品またはサービスを提供している者であって、直前事業年度における取引額が連結売上高の２％を超える者をいう。
注３：「当社の主要な取引先」とは、当社が商品またはサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における取引額が連結売上高の２％を超える者、また、当社が負債を負っている者であって、直前事業年度末における負債総額が連結総資産の２％を超える者をいう。
注４：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が年間1,000万円を超えるものをいう。
注５：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査人監査の状況について情報共有および意見交換を行い、相互に連携して取締役の職務執行を監督または監査しております。
社外取締役は、監査役から監査役監査の報告を定期的に受け、また取締役会において内部監査の結果およびコンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク等に関する報告を受け、必要に応じ意見を表明しております。
社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査部から内部監査の報告を定期的に受け、またコンプライアンス・リスク管理委員会に出席して必要に応じ意見を表明しております。さらに、会計監査人と定期的に会合をもち意見交換を行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役３名（うち社外監査役１名）および非常勤監査役１名（社外監査役）の合計４名で構成されております。社外監査役２名については、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
（注）堀口桂介氏および長谷川幹雄氏の出席回数は、2025年３月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会においては、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告に係る内部統制の運用状況、各種会計処理や会計基準変更への対応状況のほか、重点監査項目として経営計画の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの状況などを主な検討事項として審議しております。
各監査役は、監査役会が定めた方針、分担等に従い、取締役会・経営会議その他の重要な会議に出席し必要に応じ意見表明を行うほか、代表取締役、社外取締役、会計監査人との意見交換や取締役等からの聴取などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施するとともに、当社各部門および子会社への往査、重要書類の閲覧、監査部との情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
社長直轄の独立部門である監査部(３名で構成)が内部統制の有効性と業務の効率性について、監査計画に従い監査を実施し、代表取締役社長に報告する体制を構築しております。なお、監査部からの監査結果の報告については、取締役会ならびに監査役および監査役会に対して適切に直接報告を行っております。被監査部門に対しては、監査結果に基づいた改善指導を行い、指摘事項への回答や課題点の是正を求め、その実施状況を確認することにより、実効性の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
55年
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山村 竜平
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 重義
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他16名
e. 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、独自の「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、それに基づき会計監査人の品質管理、独立性、監査実施体制および監査報酬見積額等を個別に評価し、そのうえで総合的に判断して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役および監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の項目について個別に確認し、そのうえで会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
前連結会計年度において、当社の子会社であるMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社の会計監査人と同一のネットワークファームに属するErnst & Young PLTに対して監査報酬として1.1百万円を支払っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、当社の子会社であるMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社の会計監査人と同一のネットワークファームに属するErnst & Young PLTに対して監査報酬として1.7百万円を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（CxOを兼務する取締役）の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬によって構成されております。社外取締役を含むCxOを兼務しない取締役の報酬は、基本報酬のみとなります。監査役の報酬は、基本報酬のみとなります。当社は、2021年3月26日開催の取締役会で、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
取締役の基本報酬は、当社定款において、株主総会で決議する旨を定めております。取締役個人別の報酬等の額については、役位ごとの役割や責任に応じた「役員報酬体系」を基準に、当社の業績を勘案し取締役会で決定しております。ただし、指名報酬委員会に諮り、その同意を得ることにより、取締役個人別の報酬等の額を取締役社長に一任して決定することができるものとしております。独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の意見を踏まえ報酬等の内容が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、指名報酬委員会は、2025年は１月30日および３月26日に開催しております。また、当社は、2021年３月26日に開催された取締役会における委任決議に基づき、取締役の個人別の報酬等の決定を、代表取締役社長兼CEO 三木逸郎に委任しました。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責等を評価するにあたり、代表取締役社長兼CEO 三木逸郎がこれらを俯瞰的に把握できる立場にあることであります。
取締役のうち、当社のCxOを兼務する取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬によって構成しております。業績連動型株式報酬の制度は、取締役等の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的に、役位および対象事業年度における業績目標の達成度に応じて、以下のとおり固定ポイントおよび業績連動ポイントを付与し、取締役の退任時に、付与された固定ポイントおよび業績連動ポイントの累積値に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を受ける役員報酬BIP（Board IncentivePlan）信託を採用しております。
役員報酬BIP信託については、2018年３月28日開催の第92期定時株主総会において導入が決議され、2021年３月26日開催の第95期定時株主総会において、支給対象者を取締役（CxOを兼務する者）および委任型執行役員である者へ変更したうえ、支給する金員の上限は３事業年度からなる対象期間ごとに200百万円を上限として継続いたしております。なお、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する３事業年度を対象として継続することが決議されております。
(ポイント算定式)
固定ポイント ＝ （役位別に定める株式報酬額 ÷ 信託内の当社株式の平均取得単価）
業績連動ポイント ＝ （役位別に定める株式報酬額 ÷ 信託内の当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数
業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益の期初に定めた計画値に対する達成率に応じて0～200％の範囲で変動します。業績連動ポイント算定における指標として連結営業利益を選択したのは、当社グループの業績の向上および企業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。
なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結営業利益2,370百万円であり、実績は連結営業利益1,960百万円であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 株主総会の決議による取締役の報酬限度額 年額310百万円以内
(2010年３月26日開催 第84期定時株主総会決議)
２ 株主総会の決議による監査役の報酬限度額 年額55百万円以内
(2010年３月26日開催 第84期定時株主総会決議)
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、財務リターンを主目的とした投資を純投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、食品事業と油化事業の両事業を柱に事業活動を行っておりますが、主に顧客等との取引関係の維持および強化を目的に、また、金融機関に対しては、安定した資金調達を目的に、当該企業の株式を政策保有株式として保有しております。なお、当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について保有が適切か議論することとしており、保有意義が薄れてきた株式については、取引先と交渉し、縮減を進めることとしております。また、当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、投資先企業の提案する議案が、当該企業ならびに当社の企業価値向上に資するものか、当社関連部門で判断を行い、議決権を行使するものといたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 高砂香料工業㈱は、2025年９月30日を基準日として普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。
２ ユアサ・フナショク㈱は、2025年９月30日を基準日として普通株式１株を４株とする株式分割を実施しております。
３ 兼松㈱は、2025年12月31日を基準日として普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。
みなし保有株式
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
３ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、全ての銘柄について記載しております。
４ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、各銘柄の保有の合理性、検証結果について取締役会にて確認をしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社および非連結子会社の数と会社名
① 連結子会社 3社
ミヨシ商事㈱
ミヨシ物流㈱
MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.
前連結会計年度において非連結子会社であったMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、重要性が増し
たことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社
ミヨシ共栄㈱
(2) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は総資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数および会社名
関連会社 2社
セキセイＴ＆Ｃ㈱
日本タンクターミナル㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社の数と会社名ならびに持分法を適用しない理由
非連結子会社は上記１(1)②の1社であり、関連会社はＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱の1社で、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ミヨシ商事㈱他1社の決算日は、12月31日であり連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
…月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
重要度の少ない貯蔵品の一部
…最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
…①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
…①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づき、取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者への当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る当該有償支給品の対価を収益として認識しておりません。さらに、有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は月次総平均法による原価法により算定しており、貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の正味売却価額又は再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額又は再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。
② 主要な仮定
連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績又は仕入実績に基づいておりますが、直近の販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実績又は仕入実績を踏まえた見積りにより算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化により正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた587百 万円は、「差入保証金」122百万円、「その他」464百万円として組み替えております。
(追加情報)
（固定資産の譲渡完了）
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することについて決議し、2025年６月19日に譲渡手続きが完了いたしました。
１． 譲渡の理由
当社は、2022年２月14日に公表した中期経営計画において、2030年に向けた経営構想の基本コンセプトを公表しております。“持続的成長基盤”を確立させ、その成長基盤を“土台”とした食品・油化事業の継続的な成長と発展のために、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２． 譲渡資産の内容
※１ 譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等を控除した額です。
※３ 記載の面積は、登記簿上の面積です。
３．譲渡先の概要
４．譲渡の日程
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※２ (前連結会計年度)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
担保に対応する債務は、次のとおりであります。
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
(当連結会計年度)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
担保に対応する債務は、次のとおりであります。
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
※５ (前連結会計年度)
賞与引当金3百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
賞与引当金3百万円が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末122,670株）が含まれて
おります。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
役員報酬BIP信託による自社株式の取得による増加 53,300株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員報酬BIP信託による自社株式の売却による減少 4,761株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金7百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末95,359株）が含まれて
おります。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 69株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員報酬BIP信託による自社株式の売却による減少 27,311株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金7百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年3月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※２ 役員報酬BIP信託の導入に伴う当社株式の取得による支出及び売却による収入を含んでおります。
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として食品事業及び油化事業における製品倉庫（建物）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として油化事業における製品倉庫（機械及び装置）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況等の必要な情報を入手する体制を整えております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については月次での時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。長期借入金は市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金計画表を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、
現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま
す。
(※２) 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※４) 流動負債及び固定負債の合計額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、
現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま
す。
(※２) 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※４) 流動負債及び固定負債の合計額であります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2025年12月31日)
（単位：百万円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2025年12月31日)
（単位：百万円）
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額216百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額7百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額209百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額7百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)
当連結会計年度(自2025年１月１日 至2025年12月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16百万円（関係会社株式16百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を設けており、積立型の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社の一部は、非積立型の確定給付制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、2017年６月に非積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.3％、当連結会計年度
53.6％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度18百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「確定拠出年金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「確定拠出年金」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。
(注)１ 評価性引当額が８百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に関する評
価性引当額が６百万円減少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金18百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金５百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産５百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は142百万円、法人税等調整額が45百万円増加し、その他有価証券評価差額金が74百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
［財又はサービスの種類別］
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
［財又はサービスの種類別］
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の残高及び当連結会計年度に認識した収益のうち期首時点の契約負債に含まれていた額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂
(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、
重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,470百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額5,051百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
２ 山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシントーア・岩尾㈱その他12商社に対するものを含めております。
３ 土地等の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
２ 山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシントーア・岩尾㈱その他12商社に対するものを含めております。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は122千株、期中平均自己株式数は117千株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は95千株、期中平均自己株式数は100千株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注) １ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間(四半期)(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注) ２ 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
重要度の少ない貯蔵品の一部
……最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
……法人税法に規定する方法と同一の基準
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
(ロ)無形固定資産
……法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
……所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(ハ)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づき、取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者への当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る当該有償支給品の対価を収益として認識しておりません。さらに、有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1．棚卸資産の評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた500百万円は、「差入保証金」103百万円、「その他」397百万円として組み替えております。
(追加情報)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に対応する債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社にかかるもの
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 偶発債務については、次のとおり、支払保証を行っております。
※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるもの
関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
前事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,422百万円、関連会社株式359百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,956百万円、関連会社株式359百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「退職給付引当金」及び「確定拠出年金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「退職給付引当金」41百万円及び「確定拠出年金」0百万円は、「その他」41百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は116百万円、法人税等調整額が43百万円増加し、その他有価証券評価差額金が72百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第99期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)2025年３月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第99期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)2025年３月26日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
第100期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)2025年８月５日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2025年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2025年８月25日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。