ソースネクスト株式会社（4344） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員は、就業人員であります。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　2025年６月20日開催の第29回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第30期は2025年４月１日から2025年12月31日の９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員であります。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　2025年６月20日開催の第29回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第30期は2025年４月１日から2025年12月31日の９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の関係会社は、連結子会社４社並びに持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。

開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。

販売チャネルとしては、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売と、家電量販店等への卸売販売を軸にしております。

オンラインショップでの販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。ソフトウェアのバージョンアップ製品や、その他製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげています。

法人企業向けの製品・コンテンツ提供につきましては、AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を始めとするハードウェア製品等の販売やレンタル・サブスクリプション提供を行なっております。

「ポケトーク」や「オートメモ」などのハードウェア製品は海外の企業に生産を委託し、全国の家電量販店等への卸売販売、自社オンラインショップでの直接販売等で提供しております。「ポケトーク」は、米国や欧州の孫会社を通じて、海外での販売を展開しております。

ユーザーからのご意見・ご要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は以下の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　POCKETALK Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人数を外書きしております。

３　当社グループの事業は、単一セグメントであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人数を外書きしております。

４　当社の事業セグメントはソフトウェア関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

５　当事業年度は、決算期変更により９カ月決算となっておりますが、平均年間給与については、１年間（2025年１月１日から2025年12月31日までの12カ月間）で計算した金額を記載しています。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 提出会社における、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年12月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、ジョブ型と嘱託、パートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。

(正規雇用労働者の男女の賃金の差異について)

１　次世代リーダー候補としての若手女性の積極採用

　　当期は、将来の女性管理職候補のパイプライン形成を目的として、新卒及び若手層の女性従業員を積極的に採用（新卒6名等）いたしました。一方で、男性従業員においては即戦力となる職位の高い人材の採用が多かったこと、及び女性CXOの転籍などの要因が重なり、前期と比べ男女の賃金の差異が拡大しております。これは一時的な現象であると認識しております。

２　柔軟な働き方の浸透

　　当期、産休・育休から復帰した女性管理職を含め、複数名の女性従業員が短時間勤務制度を利用しております。当社では、管理職であってもライフイベントに合わせて柔軟に働ける環境整備を進めており、勤務時間の短縮に伴う賃金変動が男女の賃金の差異に影響しております。

なお、当社の等級、評価、報酬の制度上及び運用上における男女の差は設けておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、コンシューマ向けソフトウェアを企画・開発・販売する会社として1996年に設立いたしました。製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げることをミッションとし、世界中から高品質かつ利便性の高いスマートフォンアプリやパソコンソフト及びハードウェア等を発掘し、誰でも手軽に購入できる価格で提供することにより、新たな市場の創出を目指しております。

2017年には、AI通訳機「ポケトーク」を発売し、以降もユーザーの声を反映するなどの改良を重ね、「ポケトークＷ」「ポケトークＳ」「ポケトーク S2」を展開してまいりました。また、2025年12月にはソフトウェア製品を新ブランド「Sentio（センティオ）」に統合いたしました。個人向けに限らず、法人向けにも提供しております。

「ポケトーク」に関しては、2022年２月に簡易新設分割により当社連結子会社としてポケトーク社を設立いたしました。「言葉の壁をなくす」世界の実現に向けて、「ポケトーク」ブランドの世界的な認知向上とグローバル展開を加速してまいります。

また、20年以上にわたるソフトウェア開発の知見を活かし、AI通訳機以外のハードウェア分野にも取り組むことで、当社の強みを活かした製品開発を推進してまいります。特にAI技術の活用を経営の核とし、世界最先端のAIの日本展開、AI製品の自社開発及びAI導入支援を通じて、「AIと実務の架け橋」となり日本市場を牽引することを目指してまいります。

今後も、成長市場における優れた製品を企画・開発するとともに、国内外から発掘し、スピーディに提供するなど、変化する市場環境の変化に柔軟に対応しながら、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。

(2) 経営戦略

上記の経営方針を実現するため、当社グループは、急速なAI技術の進化に遅滞なく追従し、当社の強みを再定義し、スピードを重視した戦略へシフトしてまいります。既存事業においては、ハードウェア製品およびソフトウェア製品の強化を通じて利益の最大化を図るとともに、成長市場における優れた新製品を国内外から発掘し、国内市場へ迅速に投入してまいります。

また、Windows10のサポート終了に伴う特需の終了を見据え、獲得したユーザーの定着を図るとともに、AI・ハードウェア製品の拡充を積極的に推進してまいります。特需後の反動減に備え、サブスクリプションサービスの拡大による安定収益基盤の構築を優先事項として位置づけ、ストック型収益の比率を高めることで経営基盤の盤石化に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

当社は、コンシューマ向けソフトウェア業界のマーケットリーダー、ハードウェア企業として、付加価値の高い製品を提供していくことにより、近年では法人向けソフトウェア市場の更なる拡大を牽引し、新たな市場創出をしていく所存であります。したがって、当該方針において当社が重視する経営指標は、①売上高、②経常利益、③売上高経常利益率であります。

(4) 経営環境

当期のわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・実質賃金の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属するコンシューマ向けソフトウェア及びハードウェア業界におきましては、スマートフォン・タブレット市場の急速な拡大に加え、技術革新の進展、個人情報を含む情報セキュリティ意識の高まり、AI技術の急速な進化とその応用範囲の拡大などの要因により、今後、より一層の事業拡大が予想されます。これに伴い、さらなる競争の激化が進む可能性もあります。

また、米国においては、関税政策に限らず、教育や移民政策などの変更が相次いで行われております。「ポケトーク」においては、従来の教育市場を中心とした構造からの脱却を図り、医療・公共分野等への展開を進めております。

このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　新製品の企画・開発

今後ますます需要拡大が見込まれる、AI技術応用製品の企画・開発に注力するとともに、既存事業であるハードウェア製品やソフトウェア製品を強化してまいります。AI技術応用製品におきましては、「世界中のテクノロジーを誰もが使える形にしてお客様に届ける」という当社の強みを活かして、急速に進化するAI技術を活用した新製品の開発に取り組み、お客様に喜びと感動を感じていただける製品を提供するとともに、他社との差別化を図り、新たな収益の柱を構築してまいります。

急速に進化するAI技術の動向に遅滞なく追従するため、当該分野に対する経営リソースの集中をさらに加速させることで、市場ニーズの変化に即応し、次世代を担う新たな収益構造への転換を図ってまいります。

②　販売チャネルの拡大

当社は、最大の顧客接点であるオンラインショップにおいて、「表示・決済スピード」の高速化によりユーザーエクスペリエンスの向上を図ります。Webサイトのパフォーマンスを向上させることで、訪問者のストレスをなくし、収益化につなげてまいります。

国内においては、主要家電量販店、通信キャリア等と協業しての販売や「ポケトーク」や360度カメラシリーズをはじめとするハードウェア製品の法人への導入を推進することにより、さらなる販売チャネルの拡大を推進してまいります。「いきなりPDF」を始めとした法人向け製品の販売を継続して推し進め、特定の市場や販路に依存しない強固な販売網を構築してまいります。

さらに、製品を多言語対応させることなどにより、海外市場への展開も進めてまいります。AI通訳機「ポケトーク」の海外展開につきましては、当社孫会社のPOCKETALK Inc.（米国）の業績が好調に推移しております。米国・欧州において、さらなる展開強化を進めてまいります。

③　ユーザー層の拡大

顧客層については、個人ユーザーのみならず、法人ユーザー向けの展開を進めてまいります。また、海外展開においては、現地に特化した流通業者と協働し、販売網を広げていきます。

国内外における法人事業の拡大に加え、市場競争力のある「IP（知的財産権）の取得」に注力いたします。有力なIPに紐付く「既存のユーザー資産」を自社エコシステムへ直接取り込むことで、ゼロからの集客時間を短縮し、効率的にユーザー層を拡大してまいります。年賀状作成ソフトの「筆ぐるめ」やAIを活用した新製品「Genspark」などの魅力的な製品展開を通じて、新たなユーザー層の獲得に積極的に注力してまいります。

④　収益力の向上

獲得したユーザーの定着ならびにサブスクリプションモデルへの移行を推進して参ります。直近のパソコン買い替え特需等によって流入した多くの顧客に対し継続的な価値提供を行いながら、サブスクリプションサービスへの移行を促し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ります。また、Windows10のサポート終了等に伴う一時的な需要増の反動減を見据え、全社的な業務効率化と徹底したコスト管理を推し進めます。

⑤　ポケトーク社におけるグローバル体制

ポケトーク社におきましては開発機能を強化することで競争優位性を維持しながら、最重要拠点と位置づける米国市場における事業成長をさらに加速させてまいります。事業が急速に拡大する米国において、教育機関や公共機関や国連機関など法人向けの認知拡大及び販売増加に一層注力いたします。また、国内及び海外でポケトークを積極的に展開していくために欠かすことができない、国際的なビジネスに対応する高い能力を持つ人材を獲得し、製品開発及び営業体制の構築を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、創業期より「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」をミッションに掲げ、海外の先進テクノロジーとお客様が抱えるさまざまな問題を結びつけ、問題をシンプルに解決する数多くの製品を展開してまいりました。企業の社会的責任がますます高まる中、当社グループは、サステナビリティ課題への対応がリスクのみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

当社グループは、人材の多様性の確保を含む職場環境の整備、気候変動を含む環境問題や人権などの社会的課題に対処するために、各方面のステークホルダーとの対話を通じて、より横断的な取組を推進させていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、管理担当取締役兼CFOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ課題の特定・見直し、気候変動や人権に関する戦略立案・方針決定、取組の進捗状況の確認・評価などを継続的に実施しています。当該委員会は原則週１回開催しており、必要に応じて外部有識者からの助言を取り入れ、より実効性の高い検討を行う体制を整えております。

また、同委員会での協議内容や重要なサステナビリティ事項については、定例的にCXO会議または経営会議に付議・報告され、経営層による審議・意思決定が行われた上で、取締役会に報告または承認を求める流れとなっております。このように、サステナビリティに関する取組は、経営層および取締役会レベルでの継続的なモニタリングとフィードバックを通じて、戦略的に推進されております。

取締役会は、経営レベルでの審議内容や進捗報告を踏まえ、必要に応じて方向性や対応方針を指示するなど、サステナビリティ関連の取組全体を統括・監督する役割を担っています。

(2) リスク管理

当社では、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を強化しております。リスク管理においては、内部監査室が中心となり、当社内外をとりまくサステナビリティ関連を含むあらゆるリスクを各組織へのヒアリング等をもとに洗い出し、発生可能性と損害の大きさの二軸によってリスクを評価しております。このリスク評価については、定期的に取締役会へ報告に報告され、サステナビリティに関する全社的なリスク対応の基盤となっております。

サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ推進委員会にて識別・評価した施策案を、必要に応じてCXO会議または経営会議での審議・議論した上で、取締役会への付議・報告し、取締役会は、進捗の確認その他必要な指示等を行なっております。

今後は、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、ステークホルダーの視点にも重きを置き、かつ外部有識者の意見も取り入れて重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)の特定と定期的な見直しを行い、これを長期ビジョンや中期経営計画に反映させたビジネスプロセスとして運用してまいります。

このように、財務・非財務の両面から経営に統合された形でのサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会と企業成長の両立を実現してまいります。

(3) 重要なサステナビリティ項目に対する取組

上述ガバナンス及びリスク管理を踏まえ、当社は、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下であると認識しております。

・責任ある企業活動

・気候変動への対応

・人的資本(下記(4)をご参照ください)

「責任ある企業活動に関する考え方及び取組」、「気候変動への対応に関する考え方及び取組」は以下の通りです。

①　責任ある企業活動に関する考え方及び取組

当社は、人権尊重が経営上の最重要課題の一つであると認識しており、2024年度には、新たに以下の３つの方針を策定し、公表いたしました。いずれの方針も、当社グループにおける透明性・公正性・信頼性のある事業運営体制を確立し、持続可能な企業価値の向上を図るための重要な方針と位置づけております。

・税務方針(2024年11月13日制定)
　https://sourcenext.co.jp/sustainability/tax-policy

国内外の税法を遵守した適正な納税と税務プランニングの実施を通じて、透明性の高い企業経営を目指すことを表明しております。当該方針には、OECD移転価格ガイドラインや独立企業間原則に則った国際取引対応も含まれています。

・贈収賄・腐敗防止方針(2024年11月13日制定)
　https://sourcenext.co.jp/sustainability/anti-bribery-policy

当社グループ全体で贈収賄を含む腐敗行為を排除し、健全な事業運営を確保するための基本方針となります。当社グループは、法令遵守、社内教育、内部通報制度の整備などを通じて、リスクの未然防止に取り組みます。

・AI倫理基本方針(2025年３月27日制定)
　https://sourcenext.co.jp/sustainability/ai-ethics

AI技術の開発・活用に際して、透明性、公平性、安全性、プライバシー保護などを重視し、人間中心の価値観に基づく責任あるAI利用を推進するための指針です。この方針は、国際基準であるOECDのAI原則に準拠しています。

社内においても、この方針と整合する「AI活用ガイドライン」を整備し、従業員向けのコンプライアンス研修も実施しています。このように当社グループは、AIの積極的な活用によるイノベーション促進と、倫理的・法的リスクの管理とのバランスを図る体制の構築を進めております。

さらに、当社グループは、2023年12月６日に制定した「ソースネクスト・グループ ビジネスパートナー行動規範」(https://sourcenext.co.jp/sustainability/partnership-guidelines)に基づき、当社製品の主要サプライヤーに対して紛争鉱物に関するアンケート調査への協力依頼を行い、回答を得ました。

②　気候変動に関する考え方及び取組

当社グループは、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取組を世界共通の問題であるとの前提の下、2023年５月にTCFD(気候関連財務開示タスクフォース)の最終提言に対する支持を表明し、気候変動対策として温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、事業活動のライフサイクル全てにおいて、エネルギー利用の効率化を図るとともに、再生可能エネルギーの利用促進に努めております。

当社グループは、気候変動の影響を抑えるために、2030年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量(Scope１＋２)の実質排出ゼロを目標としております。当社グループは、今後も環境に対するリスクと機会を考慮し、気候変動問題の改善に向けた取組を進めてまいります。

ａ．温室効果ガス排出量

当社グループは、2022年３月期から温室効果ガス排出量(Scope１,２及び３)の算定を実施しており、各期における温室効果ガス排出量は、当社ホームページ(https://sourcenext.co.jp/sustainability/environmental-policy/co2/?i=rd)に記載しております。なお、当期における温室効果ガス排出量の結果は、適時に当社ホームページに掲載する方法により公開いたします。

また、当社グループは、温室効果ガス排出量やサステナビリティ・非財務情報に対する透明性と信頼性を高めるとともに、当社グループの気候変動に関する課題を認識し、排出削減のための実効的な戦略立案に役立てることを目的として、2023年度より温室効果ガス排出量について第三者保証の取得を開始いたしました。

ｂ．外部評価に関する成果

当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を強化する中で、情報開示や戦略的な取組の実効性についても、外部評価機関からのフィードバックを重視しています。

当社グループは、前々期より、国際的な環境非営利団体（NGO）であるCDPに対する気候変動質問書への自主回答を行っているところ、2024年度に続き2025年度も、「B」評価を取得しました（８段階中、上位３番目に相当します）。この「Ｂ」評価は、自社の環境リスクやその影響を正しく認識し、戦略的に管理・対応している企業に与えられるものであり、当社の気候変動への対応力や開示の質が向上していることを示しております。

CDPの評価は、TCFD提言に基づいて構成されており、プライム市場上場企業に求められる情報開示基準との整合性も高いため、当社グループは、気候変動に関するガバナンス体制やリスク分析の高度化、温室効果ガス排出量の管理・開示体制の強化等を通じて、対応力の向上及びCDPをはじめとする外部評価機関からのさらなる評価向上を目指してまいります。

CDPの評価に関する詳細は、以下をご参照ください。
https://sourcenext.co.jp/sustainability/recognition/

ｃ．シナリオ分析とリスク重要度評価

当社グループでは、脱炭素社会への移行に伴う不確実性の高い将来を見据え、どのようなビジネス上の課題と機会が顕在しうるかについて、外部専門家を含めたタスクフォースを作り、TCFDフレームワークに基づいた適切な情報開示を進めております。具体的には、当社の事業を「ハードウェア事業」と「ソフトウェア事業」に分け、それぞれ1.5℃未満シナリオと４℃シナリオに基づきシナリオ分析を行っております。1.5℃未満シナリオでは、オンライン化に伴う製品の販売増加や環境配慮型製品の販売増加などを機会として見込んでいる一方で、気候変動や関連規制の改正に伴うコストの上昇、利用エネルギーの再エネ化によるエネルギー価格の高騰、環境配慮型製品への対応遅れに伴う販売減少などをリスクとして認識しております。また４℃シナリオでは、上記の機会に加えて、災害対策製品の需要増などを機会として認識している一方で、自然災害の増加による操業停止や製造拠点の移転に伴うコストの増加、サプライチェーンの断絶などをリスクとして認識しております。特定したリスク及び機会は、経営層との議論を経て、取締役会において承認の上、他のリスク及び機会と統合的に評価を行っております。

なお、2024年度には、最新の外部・内部環境を反映し、TCFD開示内容の改定を行いました。従来は「ハードウェア事業」「ソフトウェア事業」ごとに1.5℃未満及び４℃シナリオに基づくリスクと機会を開示しておりましたが、改定後は事業区分によらずリスク及び機会を項目別に整理したうえで、シナリオごとに記載する形式に変更いたしました。

TCFDに基づく開示内容の詳細は、以下をご参照ください。
https://sourcenext.co.jp/sustainability/environmental-policy/tcfd/?i=rd

(4) 人的資本に関する戦略

提出会社における、人材育成に関する方針、人材の多様性の確保及び働く環境の整備に関する方針は以下の通りであります。

①　人材育成及び社内環境整備に関する方針

当社は、不変の企業目標として「ソースネクスト株式会社　最高戦略」の実現において、人的資本を最重要の経営資源と位置づけております。

「ソースネクスト株式会社　最高戦略」

＜ミッション＞

製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる

＜ビジョン＞

世界一エキサイティングな企業になる

変化の激しい事業環境において持続的な企業価値向上を実現するためには、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、組織全体の生産性と創造性を高めることが不可欠です。当社は、「競争力の源泉である専門人材の確保・育成」、「多様な人材によるイノベーション創出」、そして「従業員のエンゲージメントと生産性を最大化する働く環境の整備」を主要な人的資本関連課題と特定し、これらの課題解決を通じて、最高戦略の実現を目指します。

本戦略の実現のために、従業員一人ひとりが持つ多様な個性や価値観を尊重しつつ、能力と意欲のある人には平等な機会を提供し、公平かつ透明な実力主義に基づいた評価制度を導入しております。四半期ごとの目標設定・評価サイクルを通じて、迅速なフィードバックと継続的な改善を促進することで、従業員が自身の成長を実感しながら挑戦し続ける企業風土の醸成に努めております。

そのうえで、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し、組織全体として同じ目標に向かって力を結集できるよう、次の取組を推進しております。

ａ．新バリュー「ソースネクストらしさ」の浸透と行動指針化

当社は、持続的な企業価値向上と「最高戦略」の実現に向け、新たな行動指針（バリュー）として「SOURCE」の頭文字を利用し、バリューを定義いたしました。これは、当社が「ソースネクストらしく」価値を創出し続けるための基盤となるものです。

・SOURCEの内容

「Speed（速さ）」「Ownership（当事者意識）」「Uniqueness（独自性）」「Respect（尊重）」「Challenge（挑戦）」「Efficiency（効率・合理性）」の6項目を掲げております。

・人事評価への組み込み（SOURCE目標）

バリューを単なる理念に留めず、日々の業務で実践するために、個人目標（プロセス目標）設定時にソースネクストらしさの視点を踏まえる運用を導入しております。等級別の「役割行動」を補完するものとして、個々の課題や成長段階に合わせ、具体的な行動指針として運用することで、個人の成長加速と組織力の強化を図っております。

・360度サーベイによるソースネクストらしさの理解・体現の促進

これまで管理職層及び管理職候補層の人材を対象に実施していた360度サーベイに加え、非管理職層を対象とした360度サーベイを開始いたしました。周囲からのフィードバックを通じて自身の行動を客観的に見直し、強みや課題を把握して行動改善と成長を促す機会とすると共に、「SOURCEの内容」に掲げた6項目の理解・体現の促進を図っております。

ｂ．「AIネイティブカンパニー」への転換と生産性革新

当社は「AIネイティブカンパニー」への転換を掲げ、経営主導で業務と組織の抜本的変革を推進しております。全従業員への生成AIツール導入に加え、資料作成や開発工程におけるAI活用の徹底により、生産性の飛躍的向上を図っております。人材戦略においては、AI活用を単なる「学習」ではなく「成果」と定義し、全従業員の人事評価（リザルツ目標）に組み込む「AI目標制度」を導入しました。これにより、業務課題解決に直結する実践的な活用を徹底しております。

また、開発したAIツールを共有し、従業員相互の評価（スタンプ）により表彰を行う「AIアプリ提案制度」を運用し、ナレッジが自律的に循環するエコシステムを構築しました。採用要件の刷新や「バイブコーディング研修」による育成と合わせ、全社一丸となってイノベーションを創出する組織風土の醸成に注力しております。

ｃ．新卒オンボーディングの取組

・基本的な考え方

当社は、年齢、性別、学歴、国籍といった属性に影響されない実力主義を貫いており、新卒社員であっても責任のある仕事を任され、裁量を持って活躍し、成長できる環境を整えております。

社会人１年目の従業員が当社環境に適応し、主体的に活動ができるよう、各種施策を推進しております。

・ぐるぐる研修

新卒入社後、３ヶ月間を研修期間とし、社会人としての基礎能力の獲得から、当社の事業を体験的に学ぶ「ぐるぐる研修」を実施しております。当社の戦略の軸である「製品」の企画から販売後のサポートに至るまで、バックオフィス業務も含めて理解することで、本配属後のスタートダッシュに繋げております。

また、会長、社長を含めた取締役が直接受け持つ研修を設け、ミッション・ビジョン・バリューを体系的に理解し、当社の戦略への理解を深める働きかけを行なっております。

・新卒入社者を対象とした論文コンテスト

入社１年目の従業員に対し、１年間の業務経験や学びを振り返り、論文としてまとめるコンテストを開催しております。これにより、自身の成長を棚卸しする機会を提供するとともに、構造的な文章作成を通じて思考力を養うことを目的としております。また、提出された論文の中から特に優れた内容を選出し、「新人王」として表彰。同期内での切磋琢磨を促すことで、互いに良い刺激を与え合いながら、成長を加速させる環境づくりにもつなげております。

・２年目研修

新卒入社者に対し、本配属から１年を経過したタイミングで「２年目研修」を実施しております。将来のキャリアについて早い段階から考えることで、自身の目指す姿を明確にし、日々の業務や学びに対する意識の変化を促すことを目的としております。「何のために今この仕事をしているのか」が明確になることで、より主体的に業務へ取り組む姿勢が生まれ、成長の加速につながると考えております。また、研修では360度サーベイによるフィードバックを基にキャリアの方向性に基づいたアクションプランも作成。計画的にスキルや経験を積むことを支援し、自律的な成長を後押ししております。

ｄ．マネジメント強化の取組

・基本的な考え方

「能力・意欲のある自律した人材が活躍し、最高戦略の実現に向かって邁進し続ける組織であるためには、何を大切にしたマネジメントを行なうべきか」を管理職層に対しても問い、「自由と自己責任のマネジメント」が重要であることの認識合わせを行なっております。そのうえで、具体的に当社のマネジメントにおいて大切にすべきことを「マネジメントポリシー」として制定し、当該マネジメントポリシーを発揮できるよう、各種施策を推進しております。この取り組みは、従業員が安心して挑戦し、最大のパフォーマンスを発揮できる環境を創出し、「世界一エキサイティングな企業になる」というビジョンの実現を後押しします。

＜マネジメントポリシー＞

安心と信頼の関係性を作る

ビジョンと目標を引き出す

オーナーシップを発揮させる

・360度サーベイ

マネジメントポリシーの発揮度をはかるため、管理職層及び管理職候補層の人材を対象に、360度サーベイの仕組みを導入しております。年に１回、サーベイを通じて、多面的に自らの行動を棚卸し、行動変容をはかるための研修を実施しております。

注）対象者数は、管理職層及び管理職候補層の人材のうち、該当期において受講サイクルに該当した人数を記載しております。

なお、当期より非管理職層を対象とした360度サーベイを開始いたしました。周囲からのフィードバックを通じて自身の行動を客観的に見直し、強みや課題を把握して行動改善と成長を促す機会とすると共に、ソースネクストらしさの理解・体現の促進を図っております。

・マネジメント会

管理職層の学びの場として「マネジメント会」を定期的に開催しております。管理職が担当する部署での業務アサインメント、部署メンバーとの目標設定・評価・振り返り等のナレッジを学習・共有することで、会社全体のマネジメントクオリティの向上を目指しております。

また、扱う項目はマネジメントに限らず、当社らしさの追求など各種ディスカッションを通じて学びを深めております。

ｅ．専門性強化の取組

・基本的な考え方

当社は、事業の高度化・複雑化が進む中で、競争力の源泉は人材の専門性にあると認識しております。高度な知見とスキルを持つ人材の存在は、他社との差別化や新製品の創出に直結し、持続的な成長に不可欠です。この課題に対し、従業員一人ひとりが専門性を高めながらキャリアを築ける環境づくりと、外部からの専門人材獲得の両面から積極的に取り組み、「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」というミッション達成を目指します。

また、従業員一人ひとりが専門性を高めながらキャリアを築ける環境づくりも重要と捉えており、そのための制度づくりを積極的に整備しております。

・ジョブディスクリプションの制定

従業員一人ひとりが主体的に専門性を身に着けられるよう、社内ジョブディスクリプションを制定し、担当職務における専門性の概念を理解し、専門性強化を踏まえた目標設定ができるしくみを確立しております。

・クリエイティブ職の専門職化

当社は創業初期よりクリエイティブ機能を社内に持ち、パッケージ制作やネーミング、webページ制作等、クリエイティブ全般を担当する従業員を継続的に採用しております。

2024年10月に、クリエイティブ職においてフルリモート勤務を導入しました。高い専門性を持つ人材が、場所や時間にとらわれずに集中して成果を出せる環境を整えることで、個人の能力を最大限に発揮できると考えております。働き方を柔軟にする一方で、高度な専門力やアウトプットの質を明確に評価する制度を設け、専門職としての成長と報酬の両立を推進いたします。

・専門人材の採用

当社は、高度な専門性を有する外部人材の採用を積極的に進めております。これにより、事業成長を図るとともに、既存従業員との協働や知見の共有を通じて、既存従業員が直接的に新たなスキルや視点を吸収でき、一人ひとりの専門性向上に寄与しております。採用された当人においても、当社のジョブディスクリプションに従い、当社ならではの業務に従事することで、一層の専門性強化に取り組んでおります。即戦力の確保と従業員育成を両立する取組として、今後も積極的に展開してまいります。

②　人材の多様性の確保

「ソースネクスト株式会社　最高戦略」実現を目指し、当社はどのような立場の人であっても尊重され、それぞれの人が公平に仕事機会にアプローチすることができ、平等に成果を享受できる組織を目指しております。その人の生まれや育ちといった背景によらず、若手従業員であっても、新卒社員であっても、中途社員であっても、公平に仕事の機会が与えられ、実力を発揮できる環境を整備しております。この取り組みは、多様な視点と創造性が「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」というミッションの達成に不可欠であるという認識に基づいております。

この実現に向けた取組の一環として、当社では「さん」づけ文化を徹底し、上下関係や年功序列にとらわれない、フラットな組織風土を形成しております。役職にかかわらず従業員同士が「さん」づけで呼び合うことを基本とし、呼び捨てや「くん」「ちゃん」づけは認めておりません。これにより、固定的な上下関係を排除し、実力主義に基づく人事運営を推進しております。

採用活動においても、年齢、性別、学歴、国籍といった属性によらず、最高戦略実現に向けて実力を発揮いただける方を迎えております。人材の多様性が、変化の激しいIT業界、あるいは多様なグローバルマーケットにおける経営対応力の発揮に不可欠の資質であることを鑑み、従業員一人ひとりが今以上に能力を発揮し、また、優秀な外部人材がこれまでよりも増して経営に参画できる環境整備を継続的に進めてまいります。

当社の実力主義の徹底により、以下の実績及び目標を設定しております。

当社は全従業員の48.5%が女性であり、ジェンダーバランスの取れた組織です。女性管理職比率は27.8%、CXO比率は14.3%に達しております。女性の産休・育休取得後の復職においては、原則として休業取得前と同一の職場に復帰いただくことでやりがいを継続的に持っていただくとともに、自らの能力の伸張を図り、キャリア継続・キャリアアップに活かしていくことができます。また、育児や介護の必要性に応じて、従業員が希望する場合においては短時間勤務での稼働も可能です。全社的に自宅からのテレワークが可能な環境を構築しており、個々の家庭状況に応じて、仕事と育児等を両立しやすい環境も整えております。産休・育休を経てCPO（最高製品責任者）に就任した柳沼は、次世代リーダーのロールモデルを表彰する「Japan CxO Award 2025」のクロスドメイン部門にて最優秀賞を受賞いたしました。仕事と育児を両立しながら経営層で活躍するその姿は、社内においても象徴的なロールモデルとして高く評価されております。他にも計3回の育休を取得しながらグループマネージャーへ昇格した事例、復職後わずか6ヶ月で昇格した事例など、ブランクをハンデとしない評価が定着しております。

また、多様なバックグラウンドを持つ、様々な領域においてキャリアを積み成長し続けている高度なプロフェッショナル人材の採用の可能性を広げるため、ジョブ型社員制度を導入しております。当社のジョブ型社員制度では、個人は担うジョブ(ミッション)の遂行に責任を持ち、働く場所や時間については個人の裁量に委ねる運用としております。また、自律的に高いパフォーマンスを出せる従業員に対し、スキル強化を目的としたスキルアップ・キャリアアップ型の副業・兼業を認めております。

③　働く環境の整備

当社は「ソースネクスト人権方針」に従い、従業員に対してその人権を尊重し、強制労働及び児童労働は認めておりません。当社には、小さな子どもを持つ者や専門性の高い業務を担当する者など、様々な状況におかれた従業員がおりますが、これら従業員一人ひとりを尊重し、自らの力を最大限に発揮できるよう、個人に応じた働き方に対応できる環境づくりを進めております。この取り組みは、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングを最大化し、「世界一エキサイティングな企業になる」というビジョン達成のための持続可能な生産性向上に寄与するものです。

まず、フレックスタイム制を導入しており、従業員の個々の事情に応じ柔軟に調整しながら働くことを可能としております。また、全従業員がテレワークを実施できる体制を整えており、出社者とテレワーク稼働者が協働するハイブリッドワークが日常的に行われております。サードプレイスワーク(自宅外勤務)制度を利用し、一時的に実家に帰省しつつ働くといった、自身のライフスタイルに合わせて自宅とオフィス以外の場所で働くことも可能としております。

このように働き方の柔軟性確保の一方、対面機会が減ることによるコミュニケーション不足及びイノベーションに必要な偶発的な対話が不足する課題への対応が必要となりました。そこで、2025年の本社移転を契機に、対面交流の「質」を高める新体制へ移行いたしました。具体的には「週２回出社」を原則とし、部門ごとに出社日を定めたコミュニケーション活性化施策や、人事部門主導による部門横断ワークショップ・ディスカッションの場を設けることで従業員間のコミュニケーション活性化を図っております。

従業員が自らの力を最大限に発揮するためには、適切な休暇取得も重要と考えております。当社は５日の連続休暇(エキサイティング休暇)の取得を推奨しており、今後も必要に応じて各自が柔軟に休暇を取得し、リフレッシュや各個人のスキルアップのための時間として活用できるよう、継続して取得促進を進めてまいります。

当社従業員は無期雇用・有期雇用・定年退職後の再雇用者が混在しておりますが、この従業員間での福利厚生には差異を設けておりません。これからも、柔軟な働き方と休み方、共通の福利厚生制度のもと、一人ひとりが自らの力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。

なお、従業員が安全・健康に就業できるよう、安全衛生委員会により定期的な議論及び事業場内の安全確保を行ない、従業員に向けても定期的な情報提供を実施しております。当社は営業活動を行なう従業員が事業場外での活動を伴いますが、自動車運転時の教育等を行なうことで安全性の確保に努めております。

当社における社内環境の指標及び目標は以下の通りであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業環境について

①　当社グループが属する市場について

ａ．AI通訳市場について

ハードウェア製品であるAI通訳機「ポケトーク」に関連するAI通訳市場は、インバウンド及びアウトバウンドの回復が進み、訪日外客数の急激な増加を起因として、回復傾向にあります。また、海外市場においても、米国での非ネイティブに向けた多言語対応需要の増加により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業への導入が拡大しており、当該市場は今後益々拡大していくものと予想しております。しかしながら、現在、通訳機市場にはさまざまな翻訳アプリや通訳機が登場しており、当社の独自性が際立って失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ハードウェア端末に加え、ソフトウェアの「Sentio」を、主に法人向けに提供しており、さまざまな顧客セグメントにアプローチすることで、これらのリスク分散に努めております。

ｂ．個人向けのパソコン販売台数等の影響について

当社グループ製品は個人向けパソコン用ソフトの比率が高いため、個人消費やパソコンの普及状況、特に個人向けのパソコン販売台数の動向に大きな影響を受けます。従って、個人向けのパソコン販売台数の伸び悩みや個人消費の冷え込みがみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、Windows10のサポート終了によるパソコンの買い換え需要は2026年も依然として継続する見込みですが、特に法人向けのパソコン市場は移行が続くため、法人向け販売を強化しております。

ｃ．スマートフォン市場の拡大について

通信キャリア各社がスマートフォンの新製品を次々と発売しており、スマートフォン市場が今後も持続的な成長を続けていくと見込んでおります。当社グループでは、「スマート留守電」や通信キャリアへのアプリケーションの提供など、スマートフォン向けアプリケーションを開発及び販売をしておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　販売ルート及び販売形態の多様化について

当社グループは、消費スタイルの変化に対応するために、店頭販売だけでなく、オンラインショップや法人向けの販売、スマートフォン通信事業者などキャリア経由のアプリ販売等、販路の多様化に取り組んでおります。また、海外展開につきましては、海外子会社を通じた米国・欧州での展開を強化しております。このような販路や販売方法の多様化が、想定する効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　製品の技術革新の速さについて

ハードウェア製品やパソコン用ソフト、スマートフォンアプリは、OS、webサービス、デバイス、通信技術等の技術革新のスピードが速いため、絶えず技術開発と機能強化に努め、他社に先駆けて新規製品やバージョンアップ版を投入する必要があります。特に、生成AI技術の進化スピードは極めて速く、技術の陳腐化リスクがあります。当社は「Genspark」等の最先端AIの導入や自社開発力の強化により対応しますが、市場変化への対応が遅れた場合、競争力を失う可能性があります。

今後も技術革新のスピードが衰えることはないと推測されるため、当社グループ製品の機能が陳腐化した場合や、技術開発及びライセンス取得の努力にもかかわらず、技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　OSの動向について

パソコン用ソフトは、OSとアプリケーションソフトに区分できますが、当社グループ製品の大部分はアプリケーションソフトであり、その大部分はマイクロソフト社のOS「Windows」を前提としているため、「Windows」のバージョンアップに伴って新規需要の発生及び発売前の買い控えが起こり、業績が変動する可能性があります。また、代替OS等の登場により、現在のOS市場において圧倒的なシェアを占める「Windows」のシェアが低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　スマートフォンのアプリケーションにつきましては、当社グループ製品の多くがGoogle社のOS「Android」を前提としております。「Android」はパソコン用ソフトのOSよりも頻繁にバージョンアップが行なわれる傾向にあるため、当社グループ製品の新OSへの対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、開発委託先を含め、新OSへの対応に必要な製品開発体制を確保しております。

⑤　競争が激しいことについて

パソコン用ソフト市場及びAI通訳機を含むハードウェア製品市場は競争が激しく、短期間で他社製品にシェアを奪われる可能性があります。

市場競争力を維持するためには、常に既存製品をバージョンアップして市場へ投入すること、新規性の強い製品や差別化された製品、市場に求められる製品を企画・開発し、市場創造や市場細分化によって利益を追求すること、効果的な広告宣伝を実施することが重要です。しかしながら、当社グループが既存製品の市場対応、または新製品による市場創造もしくは市場細分化を適切に進めることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループの経営方針について

①　マーケティングの重要性について

個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、個人消費に対するマーケティング活動が極めて重要であると考えております。当社グループのマーケティング手法の特徴としては、以下のようなものがあります。

ａ．パッケージデザイン

当社グループは、パッケージデザインを店頭のマーケティング手法として重視しております。パッケージデザインは内製化されており、パッケージデザインを中心として、統一的にチラシ、広告、販促品、webのデザイン等を決定しております。当社グループでは、マーケティングに効果的なパッケージデザインを制作できる優秀なデザイナーの確保が重要と考え、注力しておりますが、優秀な人材を引き続き確保できない場合には、マーケティング活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．店頭市場での大型展開

当社グループでは、製品の店頭露出の向上を重要なマーケティング手法の一つと考えており、家電量販店等、小売店の店頭における当社グループ製品の特設コーナー設置等に努めております。小売店の店頭スペースを利用したマーケティングには一定の効果があるものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．ブランド資産と顧客資産

当社グループは、web広告やテレビコマーシャル、雑誌広告等の広告宣伝を効果的に活用することによりソフトウェア・ハードウェアメーカーとしてのブランドの確立に努めてまいりました。また、近年ではタクシー広告等、対象顧客にマッチした広告配信も活用しております。こうした広告を入り口として、多数の製品ラインナップを取り扱うことにより様々な消費者の囲い込みを実施しており、当社グループの登録ユーザーは2000万人を超えております。

当社グループでは、これら無形資産であるブランド資産や顧客資産の活用により、より有利なマーケティング展開が望めるものと考えておりますが、実施するマーケティング活動が想定する効果を得られる保証はありません。広告宣伝費及び販売促進費は、これらの支出が業績の向上に寄与するものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はないため、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　企業イメージ及び製品イメージの重要性について

個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、企業イメージ及び製品イメージが重要であり、効果的な広告宣伝や顧客サポートの充実が必要であると考えております。したがって、製品の不具合や瑕疵が発生した場合、または現時点においては予期し得ないユーザーからの訴訟やクレーム等が提起された場合には、企業イメージ及び製品イメージが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで、不具合や瑕疵が発生しないよう努めております。

また、現在、当社グループは急速な技術革新を背景に、AI技術を応用した製品・サービスの開発および展開を経営の最優先課題として推進しております。この事業戦略を成功に導き、新たな市場価値を創出するためには、従来のソフトウェア・ハードウェア企業としての認知にとどまらず、最先端のテクノロジーを活用する「AI企業」としてのブランドイメージを、顧客、投資家、および社会全体に広く定着させることが不可欠であります。

万が一、市場においてAI企業としての認知が十分に浸透しない場合、巨大プラットフォーマーや新興のAI関連企業に対する競争力の低下を招く恐れがあります。さらに、ブランドイメージの乖離は、今後の事業成長に不可欠な優秀なAIエンジニア等グローバル人材の獲得機会の喪失につながり、結果として当社グループの事業展開、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減し、中長期的な企業価値を最大化するため、当社グループは今後、製品のAI化を強力に推し進めるとともに、各種メディアを通じた積極的な広報活動や戦略的なマーケティング施策を展開してまいります。「AI企業」としての確固たる企業イメージの構築に向けた情報発信を強化し、ステークホルダーからのさらなる信頼獲得と製品ブランドの価値向上に努めてまいります。

③　当社グループが推進する「ZERO」戦略について

当社グループの主力製品である「ZERO」は、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフトで、用途や予算に合わせて「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」をラインナップしております。最初にインストールした端末が破損するまで、あるいはOSの求めるスペックを満たせなくなるまで、最新版を提供しますが、想定を超えるアフターコストが発生した場合は、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

④　ハードウェア製品について

「ポケトーク」をはじめとするハードウェア製品は、当社が従来取り扱っていたソフトウェア製品と比較して部品等の生産にかかるコストが高額となります。したがって、当初見込みと比較して需要を大きく見誤った場合には、生産や保管、廃棄コストの増加等、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社製品の在庫について適正水準の維持に努めております。

また、ハードウェア製品の欠陥による品質の問題（不安全事故等）が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む。）に対して、当社グループは、生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を引き起こし、当社グループの事業・業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで品質の問題が発生しないよう努めております。

⑤　海外での活動について

当社グループは、国内外を問わず優れた技術や製品を発掘し、国内を中心にパソコンソフトウェアやスマートフォンアプリを企画・開発・販売してまいりました。2012年にはアメリカ、2019年１月にはオランダにそれぞれ海外子会社を設立しており、「ポケトーク」のグローバルでの販路拡大を推進しております。しかしながら、海外で活動していく中では、各国の法令、制度、政治、経済、為替等を始めとした様々な潜在的リスクが存在します。特に欧州においては、企業の社会的責任を求める風潮が強まっていることで、消費者の関心や適用を受ける法規制の変化によって、当社グループの事業活動費の増加、事業活動の制約及び当社グループの評判への悪影響につながる可能性があります。

また「ポケトーク」を始めとするハードウェア製品については、今後一層グローバルに事業を展開していくことになるため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入要件、腐敗防止、反競争的行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、課税、為替管理だけでなく、個人情報の収集、使用、保有、保全及び移転に関する法規を含む多数の国・地域の法規制の適用を受けます。これらの法規制を遵守することは事業活動に負担を伴い、想定以上の費用が発生する可能性があります。さらに、これらの法規制は、継続的に変更される可能性があり、その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更が、消費者にとっての当社製品の魅力の低下、新製品の導入の遅延、あるいは当社グループの事業方針の変更や制約に結びつく可能性があります。

また、当社グループは、当社または提携先が製造拠点を有する中国やその他の国・地域で、ハードウェア製品の製造開発をしており、これらの国・地域における法規制の変更、労働法、労働政策の変更は、当社製品の製造と出荷の中断、対象地域における人件費の急激な上昇や熟練従業員の不足を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国関税政策につきましては、今後、関税措置による影響を最小限に、また販売価格の適正化を保つため、ベトナムにも生産拠点を設けております。

さらに、当社グループ、従業員、提携先、第三者サプライヤーが法規制に違反すると、当社が罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高まっており、これらの事項に対する情報開示の法的規制も強化されております。「ポケトーク」等、ハードウェア製品の製造には多くの部品や材料を使用しており、それらの部品や材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、当社は、第三者サプライヤーの調達活動や雇用環境を直接的には管理していないため、これらの領域における規制の強化もしくは消費者の関心の高まりによって、法規制の遵守にかかる費用の増加や当社グループの評判への悪影響が発生する可能性があります。当社グループでは、主要な調達先に対して、人権尊重や環境への適切な対応を定めた当社グループ行動規範への賛同及び遵守を求める書面への署名取得を実施しており、これらの問題が発生しないよう努めております。

(3) 最近５事業年度の業績の変動要因について

当社グループの最近５事業年度の業績は、売上高、経常損益並びに当期純損益に変動が生じております。各事業年度の損益の主な変動要因は、以下の通りです。

(4) 特定の取引先等への依存について

特定の業務委託先への依存について

当社グループは、開発業務、生産及び物流業務、顧客サポート業務等について、特定の第三者に委託しております。管理方法が間接的であることから、コスト管理が十分に行なえず委託業務に係る費用が上昇する可能性や、現状の契約関係を維持できなくなった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、委託業務の進捗管理、品質管理、コスト管理等の業務管理を徹底することで費用の管理やサービス内容の維持に努めており、既存の業務委託先との契約関係は今後も維持できると考えております。

ａ．開発業務の他社への依存について

当社グループ製品のソフトウェア開発及びハードウェアの開発製造は、他社の開発力に依存している部分があります。当社グループでは、開発期間が短く、かつ、高い品質を確保できる開発委託先を選定しておりますが、これらの要求を満たすことのできる開発委託先は限定されております。また、各開発委託先により技術的な得意領域が異なっており、これをうまく組合せることにより製品化することも重要です。現状のような開発委託先の確保や組合せができなかった場合には、製品開発体制や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、開発委託先との関係強化に努めつつ、当社グループの要求を満たすことのできる新たな開発委託先の開拓、選定、確保に努めております。

ｂ．生産及び物流業務の他社への依存について

当社グループの生産及び物流業務は、開発や年間の生産スケジュールとかかるコスト等のバランスを鑑みて、それぞれに最適と思われる他社に委託しております。当該業務の委託先の切替えは可能と考えておりますが、切替えには一定の期間とコストを要するため、現在の委託先が受託しきれないほどの急激な委託業務の追加が発生し代替先の確保が図れなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、委託業務の進捗管理を徹底することで、急激な委託業務の追加にも対応できる体制を確保しております。引き続き関係強化に努めつつ、当社グループの要求を満たすことのできる新たな委託先の開拓、選定、確保と育成準備に取り組んでおります。

ｃ．顧客サポート業務の他社への依存について

当社グループでは、顧客サポートサービスとして、製品の使用方法や不具合に関する問合せを専用ダイヤルによる電話及び電子メールで受け付けております。本業務の一部は外部へ委託していることから、切替えには一定の期間とコストを要します。また、現在の委託先が受託しきれないほどの急激な委託業務の追加が発生し代替先の確保が図れなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、委託業務の進捗管理を徹底することで、急激な委託業務の追加にも対応できる体制を確保しております。引き続き関係強化に努めつつ、当該業務の委託先の切替えができるよう準備を整えております。

(5) 返品及び在庫について

当社グループは、契約書上に定める一定範囲において、家電量販店をはじめとする各小売店、流通代理店等より、一定の条件で当社グループ製品の返品を受け入れております。そのため、当社グループでは返品されると見込まれる製品について売上高及び売上原価相当額を認識せず、返金負債及び返品資産を計上しております。家電量販店等の在庫水準の方針転換等により当初の見積もりを超える返品を受け入れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、実売状況の把握や適正出荷に努めており、現在返品は低水準を維持しております。また、技術革新やバージョンアップ等により製品が陳腐化した場合には、大量の返品並びに製品評価損、製品廃棄損が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、返品された製品を含む自社製品の在庫について、適正水準の維持に努めております。

(6) 知的財産権について

①　第三者の権利使用について

当社グループがすべての著作権を保有している製品以外に、プログラム(製品内で使用するエンジンを含みます)、キャラクター等の全部又は一部について、第三者からライセンスを受けた製品があります。

通常ライセンス契約や販売契約には有効期限があるため、契約期間終了後においても引き続きライセンスや販売権を付与される保証はありません。また、当該契約の更新時において、ロイヤリティーが増加すること等の理由により当社グループ自らの判断で当該契約の更新を行なわない場合もあります。このような場合には、当該契約を前提としていた開発計画や販売計画が変更又は中止となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループではライセンスの取得に際し、ロイヤリティーを販売数量に応じて支払う完全従量料金化を推進しておりますが、最低保証料の名目で一定金額のロイヤリティーを販売に先立って支払う場合があります。このような場合には、ロイヤリティーの支払い時に当該金額を前渡金として資産計上し、見込販売数量に基づき償却しております。したがって、見込販売数量と実際の販売数量との間に大幅な差異が生じた場合には、追加償却による損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ライセンス契約や販売契約を締結するに際し、ロイヤリティーや販売数量、独占・非独占の区別だけでなく、契約期間についても重要な契約条件と捉え契約締結交渉を行なっております。また、当社は、契約締結後もライセンス契約においては、ロイヤリティーの算定が契約に準拠して適切に算定され、支払われていること、また適切なロイヤリティー報告を妨げ得る事象(契約書の不備、社内の管理体制の不備など)がないこと等を、販売契約においては、リベート、特別値引き、在庫管理、返品などが契約条件を遵守した形で実施されていること等を随時確認しております。

②　知的財産権の確保について

当社グループが販売する製品の名称につきましては、その主力製品のほとんどについて商標登録を行なっております。他社製品との識別性を高めること、広告宣伝などのマーケティング施策の有効性を高めるという観点から商標権の重要性は非常に高いと認識しております。そのため、商標登録にあたっては、製品化の段階でブランド部門の意見も踏まえて複数の製品名称候補を出し、商標登録可能性を確認の上、製品名称として決定するというプロセスを通しています。商標登録後は、登録した商標権の存続期間、地理的な範囲、指定商品・役務の区分等を適切に管理しており、登録商標の利用状況を定期的に見直し、商標権の適切な利用管理に努めております。

また、ハードウェアに関しては製品の設計、開発段階から弁理士等の知的財産権に関する専門家の監修を受けブレスト会議を通じて特許、実用新案、意匠権の出願検討及び出願が必要となった場合には、その出願手続を行なっています。

これ以外の技術やビジネスモデルについても、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権等での保護が必要であり、それらの対象となる可能性があるものについては取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。当社グループの技術、ノウハウ等が特許権等として保護されず他者に先んじられた場合には、製品の開発や販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　他者の知的財産権の侵害について

当社グループでは、製品名称については商標調査、製品の機能やデザイン等については特許・意匠調査を、顧問弁護士・弁理士など専門家の助言を得ながら実施し、他者の権利侵害とならないようチェックする体制を敷いております。現在において当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、昨今顕著である技術革新に伴い、当社グループの認識していない知的財産権の成立により、当社グループの製品が第三者の知的財産権に不時に抵触するなど、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、かかる事態が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下並びに製品の販売中止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 関連法規制について

当社グループは、日本及び諸外国・地域の規制に従って事業を行なっています。当社グループが適用を受けうる法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制及び事業者への課税に関する法規制、電気通信事業、電波、電気製品の安全性に関する法規制、犯罪による収益の移転防止に関する法規制、国の安全保障に関する法規制、並びに輸出入に関する法規制等があります。当社では、法務部主導で各種法令及び法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを外部専門家の協力を得ながら定期的に行なっております。しかしながら、全ての法令及びガイドラインの改正を追い、全ての法令違反行為を未然に防ぐことは困難な場合があります。例えば、より厳格な法規制が導入されたり、当局の法解釈が従来よりも厳しくなったりすることにより、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業継続が困難と判断される場合には、当社グループの事業は制限を受けることになります。また、これらの法規制等を遵守するために当社グループの費用が増加する可能性があります。

さらに、当社グループは、販売方法の一つとして、インターネットを通じた消費者に対する直接販売を行なっております。それに伴い「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。こうした法令等の制定や改正、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又はそれらの改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループが、これら法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グループが、行政指導、公表・課徴金等の行政処分、行政罰または損害賠償の対象となり、また当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、年に１回行うコンプライアンス研修で関連法規制等に関する教育、テストを全従業員対象に実施しています。またテスト以外には、法務部門が主催する弁護士による関連法規の勉強会を随時行なっております。

さらに、新たな業務フローを構築する場合は、事前に弁護士を始めとする専門家や官公庁窓口に相談し、法規制等の違反がないよう努めています。このような施策により、従業員の法令違反や社会規範に違反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。

(8) 個人情報保護について

①　サービスの提供に伴う個人情報漏洩の危険性について

当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報等の個人情報やその他の機密情報を取得し、利用しています。当社の個人情報の取り扱いについては、個人情報責任者を任命し、個人情報保護方針、個人情報保護規程及びその他細則を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを極めて厳格に管理しております。また、セキュリティ委員会を中心に個人情報保護法をはじめとする法令に関して遵法体制を整え、個人情報のみならず、その他の機密情報を含めた情報管理全体において、全従業員を対象として社内教育を充実させ、社内の意識を高めるよう努めております。特に、パソコン・スマートフォンソフトウェア並びにハードウェア製品の開発、及び自社ECサイトの運営、サポート業務に関して、第三者機関による審査を受け、「ISO27001」(注)の認証を受けております。個人情報や機密情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、引き続き必要な対策・対応を継続してまいります。なお、適用される諸外国の個人情報保護法制についても必要な対応を行っています。

(注)　「ISO27001」は、個人情報を含む情報資産全体を保護し、利害関係者の信頼を得るセキュリティ体制の確保を目的とする第三者適合性評価制度の基準となる規格です。

②　特定の業務委託先における機密情報漏洩・個人情報漏洩の危険性について

当社グループでは、機密情報を取扱う業務については、信頼のおける業務委託先を選定したうえで、秘密保持契約を締結しておりますが、情報管理の徹底にもかかわらず、万一、業務委託先において機密情報の漏洩や不正使用等が発生した場合には、信用の失墜によって当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。また、顧客サポートや商品発送業務等、ユーザー情報(個人情報)を業務委託先に預託して運営する業務については、適切な管理を行う業務委託先を選定したうえで、定期的に当社グループにてチェックシートを用いて業務委託先のセキュリティ監査を実施するなど個人情報が漏洩しないような厳重な体制をとっております。ただし情報管理の徹底にもかかわらず、万一、業務委託先において個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) サイバーセキュリティについて

当社は、当社が販売するハードウェア製品を通じて、当社製品の品質向上、顧客の動向分析を目的として、位置情報・使用履歴等の重要なユーザー情報を取得しております。当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めています。しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 管理体制について

①　人材の確保について

当社グループの競争力は、製品の企画及びマーケティングに依存しております。今後とも継続的な成長を維持するためには、優秀な企画要員及びマーケティング要員の確保並びに育成が重要となります。このような人材の確保は、労働市場における人材そのものの希少価値が高く困難な状況にあるため、社員一人ひとりが専門性を高めたプロフェッショナルとして活躍することができるよう、人材育成に努めております。しかしながら、市場の早い変化に対して人材確保と育成強化が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、今後とも人材確保及び育成を経営における重要課題の一つと捉えて努力してまいります。

②　情報セキュリティに係るリスクについて

当社グループは、業務遂行上、顧客に関する様々な機密情報を取り扱う機会が多いことから、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークを始めとする情報システムのセキュリティ強化を推進しております。しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、コンピューターウイルス、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩・棄損、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。また、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループではそのような事態を防ぐべく、社内のシステム部門を中心にISMSに準拠した情報セキュリティシステムの構築やサーバーのクラウド移行による集中アクセスの負荷分散など情報管理体制の強化に努めております。

(11) 自然災害、感染症等について

当社が事業活動を展開する地域において、想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 環境・社会に関するリスクについて

当社グループは、持続性の観点から環境・社会に関するグローバルな課題への対応と解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、サステナビリティ関連方針(人権方針、環境方針、及びソースネクスト・グループ ビジネスパートナー行動規範、AI倫理基本方針等)を制定するとともに、サステナビリティ課題を特定した上で、改善又は推進に向けた活動を進めております。

具体的な運営は、サステナビリティ推進委員会を設置し、環境、社会及びガバナンスを中心としたサステナビリティ課題に取り組んでおります。しかしながら、こうした取組みが不十分である、もしくは不十分とみなされた場合、社会的評価の低下等につながり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟等に関するリスクについて

当社グループは法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、取引先企業等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあり、万一、当社グループに不利な司法判断等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に悪影響を与えるリスクがあります。このため、当社グループは社内規程を整備し、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。また、各種契約の締結においては法務部門による確認を行っているほか、必要に応じて迅速に顧問弁護士に相談することができる体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当社の決算期（事業年度の末日）は、2025年６月20日に開催した定時株主総会での決議をもって、毎年３月31日から12月31日に変更となりました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2025年12月期）につきましては、ソースネクスト株式会社並びに関係会社において、2025年４月１日から12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっています。このため、参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を記載しています。

当連結会計年度の売上高は92億74百万円（調整後前年同期比7.2％増）となりました。Windows11への移行需要の取り込みによるソフトウェア製品の伸長や、「筆ぐるめ」「Oura Ring 4」など新製品の取り扱い拡大が寄与し、売上総利益は47億98百万円（調整後前年同期比5.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体で固定費を見直した結果、61億６百万円（調整後前年同期比8.8％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は13億８百万円（調整後前年同期営業損失21億43百万円）、経常損失は12億43百万円（調整後前年同期経常損失21億48百万円）となりました。

ソフトウェア及び契約関連無形資産等の減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は28億50百万円（調整後前年同期税金等調整前当期純損失20億65百万円）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失７億27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21億28百万円（調整後前年同期親会社株主に帰属する当期純損失19億19百万円）となり、損失幅は拡大しましたが、収益性の改善が順調に進んでいます。

(財政状態)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較し26億64百万円減少し、145億44百万円となりました。主な要因は、ソフトウェアの減少13億69百万円、現金及び預金の減少10億90百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し97百万円減少し、77億57百万円となりました。主な要因は、未払金の増加２億41百万円、前受収益と長期前受収益の増加１億60百万円、買掛金の増加82百万円があるものの、借入金（短期借入金、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の合計）の減少６億45百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し25億66百万円減少し、67億87百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加３億６百万円があるものの、利益剰余金の減少21億28百万円、非支配株主持分の減少７億54百万円によるものであります。

②　連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、47億61百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、増収およびコスト削減により損益が改善した結果、４億26百万円の収入となりました。営業キャッシュ・フローがプラスとなるのは、2023年３月期以来３期ぶりです。主な要因は、未払金が２億53百万円増加したこと、前受収益と長期前受収益があわせて１億60百万円増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億40百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が８億49百万円、有形固定資産の取得による支出が64百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億45百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金が純額で５億円減少したこと、長期借入れによる収入が３億円あったものの、長期借入金の返済による支出が４億45百万円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。

(注) １　当連結会計年度より、製品分野の区分を変更しております。従来「ソフトその他」に含まれていた「いきなりPDF」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。

２　販売チャネル別の状況

３　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。

４　当連結会計年度は、決算期変更により2025年４月１日から12月31日までの９ヶ月間となっております。そのため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当社の決算期（事業年度の末日）は、2025年６月20日に開催した定時株主総会での決議をもって、毎年３月31日から12月31日に変更となりました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2025年12月期）につきましては、ソースネクスト株式会社並びに関係会社において、2025年４月１日から12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっています。このため、参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を記載しています。

当連結会計年度の売上高は92億74百万円（調整後前年同期比7.2％増）となりました。Windows11への移行需要の取り込みによるソフトウェア製品の伸長や、「筆ぐるめ」「Oura Ring 4」など新製品の取り扱い拡大が寄与し、売上総利益は47億98百万円（調整後前年同期比5.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体で固定費を見直した結果、61億６百万円（調整後前年同期比8.8％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は13億８百万円（調整後前年同期営業損失21億43百万円）、経常損失は12億43百万円（調整後前年同期経常損失21億48百万円）となりました。

ソフトウェア及び契約関連無形資産等の減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は28億50百万円（調整後前年同期税金等調整前当期純損失20億65百万円）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失７億27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21億28百万円（調整後前年同期親会社株主に帰属する当期純損失19億19百万円）となり、損失幅は拡大しましたが、収益性の改善が順調に進んでいます。

（単位：百万円）

（注）１．当期純損失＝親会社株主に帰属する当期純損失

２．調整後前年同期＝2024年４月１日から12月31日までの９ヶ月間累計

当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントです。各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

（単位：百万円）

ア）オンラインショップ

当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売が、引き続き堅調に推移いたしました。取扱製品数の拡充などにより、ソフトウェア製品やハードウェア製品などの販売が好調に推移したことにより、売上高は47億12百万円（調整後前年同期比15.9％増）と、当チャネルの成長を牽引しました。

イ）法人営業

法人営業では、「いきなりPDF」や「Meeting Owl」など法人向け商材が堅調に推移しました。特に、「いきなりPDF」は官公庁向けの受注が順調に増加しました。文字起こしAI「AutoMemo（オートメモ）」は、法人需要拡大に伴い新プランを導入し成長を続けています。また、Windows10のサポート終了に伴う移行需要により、セキュリティソフトやハガキ作成ソフトなどの販売が伸び、売上高は18億67百万円（調整後前年同期比13.5％増）となりました。

ウ）海外等

海外等では、米国の政策変更に伴い教育機関向けの販売が減少し、売上高は13億70百万円（調整後前年同期比17.6％減）となりました。そのため、教育機関に限らず、医療・公共機関向けの販路を開拓しております。また、サブスクリプション型のサービスが今後の収益基盤となる見込みです。

エ）家電量販店

家電量販店では、 Windows10のサポート終了に伴う移行需要により、セキュリティソフトやハガキ作成ソフトが伸長しました。さらに、「ポケトークS2」やスマートリング「Oura Ring 4」（2025年７月に販売開始）などが好調で、売上高は13億23百万円（調整後前年同期比3.9％増）となりました。新製品投入と店頭露出拡大が成長を後押ししました。

(財政状態)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較し26億64百万円減少し、145億44百万円となりました。主な要因は、ソフトウェアの減少13億69百万円、現金及び預金の減少10億90百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し97百万円減少し、77億57百万円となりました。主な要因は、未払金の増加２億41百万円、前受収益と長期前受収益の増加１億60百万円、買掛金の増加82百万円があるものの、借入金（短期借入金、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の合計）の減少６億45百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し25億66百万円減少し、67億87百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加３億６百万円があるものの、利益剰余金の減少21億28百万円、非支配株主持分の減少７億54百万円によるものであります。

(連結キャッシュ・フローの状況)

(単位：千円)

（注）当連結会計年度は、決算期変更により2025年４月１日から12月31日までの９ヶ月間となっております。そのため、対前期増減額は記載しておりません。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、47億61百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、増収およびコスト削減により損益が改善した結果、４億26百万円の収入となりました。営業キャッシュ・フローがプラスとなるのは、2023年３月期以来３期ぶりです。

主な要因は、未払金が２億53百万円増加したこと、前受収益と長期前受収益があわせて１億60百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億40百万円の支出となりました。

主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が８億49百万円、有形固定資産の取得による支出が64百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億45百万円の支出となりました。

主な要因は、短期借入金が純額で５億円減少したこと、長期借入れによる収入が３億円あったものの、長期借入金の返済による支出が４億45百万円あったことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行なっております。

当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は47億33百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は47億61百万円となっております。

経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において38.3％(前連結会計年度比5.1ポイント減)となりました。

今後も、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、パソコンソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェア及びハードウェアの新規開発をしております。

研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマーが得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。

当連結会計年度は研究開発費として22百万円を計上いたしました。

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、891百万円となりました。そのうち主な内容は、販売用ソフトウェア・プログラムの機能改良及び購入等に208百万円、社内使用ソフトウェアに596百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(注) １．上記建物の金額はすべて賃借中の事務所内の内装設備等であります。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は就業人員であります。

４．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．当社グループの事業は単一セグメントであります。

６．本社建物を賃借しております。年間賃借料は40,188千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

２．当社グループの事業は単一セグメントであります。

(2) 重要な設備の除却等

設備更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストックオプションを付与しております。当該制度の概要は以下の通りであります。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日(2025年12月31日)の内容です。当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日(当該発行または処分の払込期日(払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日))の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日を除く。)とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)６(8)に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．ブラック・ショールズ・モデルに基づき、割当日における諸条件を基礎として算出した公正な評価額である。
また、本新株予約権の割当てを受ける者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と本新株予約権の払込債務を相殺することをもって、本新株予約権を取得するものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

(注)　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式800,112株は「個人その他」に8,001単元、「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、8,393,600株であります。

２．上記大株主の状況に記載の松田憲幸氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のリソース株式会社が保有する株式数680,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日(2026年３月24日)までの単元未満株式の買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来にわたり業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることにつながると考えており、業績、配当性向及び中長期の企業成長に必要な投資額などを総合的に考慮して、利益配分を行なっていくことを基本方針としております。また、当期の剰余金の配当は、期末配当による原則年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当該方針の下、2025年12月期においては当期純損失となりましたため、誠に遺憾ながら配当を行わないことといたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「製品を通じて、世界中の人々に喜びと感動を広げる」というミッションのもと、「世界一エキサイティングな企業になる」というビジョンを掲げ、当社の目指すべき方向性を明らかにしております。そして、当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の重要課題と認識しております。株主・消費者・取引先等すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年３月24日）現在、取締役は６名（内、社外取締役３名）、監査役３名（内、社外監査役３名）です。取締役会と監査役会により、業務執行の監督及び監視を行なっております。

取締役会は、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として月１回開催しております。監査役は、すべての取締役会に出席して意見を述べております。監査役会は、経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関とし、原則として月に１回開催しております。監査役３名すべてが独立した社外監査役であり、これは様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者により中立的・客観的な視点から監査役監査を行なうことにより、経営の健全性を確保することを目的としたものであります。

また、取締役６名のうち、３名は社外取締役であり、これは、経営に外部からの視点を取り入れ、更なるコーポレート・ガバナンスの強化、及び業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的としたものであります。

2020年に設置した報酬諮問委員会においても、取締役の報酬の内容について、透明性と客観性を確保することを目的に社外取締役を中心として審議を実施し取締役会へ答申を行なっております。

当社においては、独立性を保持し法律等の専門知識を有する複数の社外監査役を含む監査役会が会計監査人及び内部監査担当部門と積極的な連携も通じて行なう監査役監査と、独立性を保持し高度な経営に対する経験・見識等を有する社外取締役を含む取締役会による経営戦略立案、業務執行の監督とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために有効性があり、適正で効率的な企業経営を行なえるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。

機関ごとの構成員は次の通りであります。

(◎は議長又は委員長、○は構成員、□は出席者を表しております)

(注)　廣瀬正明氏は、2025年６月20日開催の第29回定時株主総会終結のときをもって退任いたしました。

※2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役３名）となります。

当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次の通りであります。

コーポレート・ガバナンス体制

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム

当社では、コンプライアンスを徹底し、業務を有効かつ効率的に推進するため、内部統制システムの継続的な改善・充実を図っております。

ａ．内部統制システムについての基本的な考え方

当社は、当社の最高戦略である「エキサイティング」の条件として「正しいこと」を明文化し、役員及び従業員ひとりひとりが、国内外の法令の遵守はもとより、企業倫理に則って行動し、社会的に役割と責任を果たしていくことを基本方針としております。また、当社は、この基本方針にのっとり、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことが必要であると考えています。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、取締役会がどのように貢献しているかを検証し、課題を抽出し、改善を図る目的で、年度ごとに取締役会自身が取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしています。

ｂ．コンプライアンス体制について

法務部門及びセキュリティ委員会主幹により行なわれるeラーニング(webを利用したテスト)で、当社グループの全取締役及び全従業員に対してコンプライアンス、当社規程等についての教育を行なっています。また当社グループの全取締役(社外取締役を除く)及び全従業員を対象とした講義形式の集合研修を実施しており、当事業年度は計７テーマの研修を実施いたしました。

さらに内部監査担当部門が業務監査にてコンプライアンス遵守状況を監査し、これらの活動は適時に監査役会で報告する他、定期的に取締役会において活動概要を報告しております。

その他、法令違反行為又は社内規程違反行為、並びにこれらが疑われる行為については従業員(退職してから１年以内の元従業員も含みます。)が実名若しくは匿名で、当社とは利害関係のない独立した第三者又は社内の内部通報窓口を通じて会社に通報を行なうことができる「内部通報制度」を設置、運営し、広く社内に広報を行うことで、自浄化作用が適切かつ有効に働くように努めております。また、常勤監査役を窓口とする内部通報窓口を設置し、経営幹部から独立性を有する通報受付及び調査・是正の仕組みを整備し、コンプライアンス体制を強化しています。

ｃ．内部監査体制について

内部監査機能については、当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部監査を行なう部門としては、内部監査室及び内部監査委員会（それぞれ１名及び３名）が担当しております。なお、内部監査室は、内部統制環境の一層の強化のため代表取締役直轄の組織として2007年７月に新設された部門であり、従業員１名を配しており、内部監査委員会は、内部監査室から選出された委員長及び委員長によって選出された内部監査委員により構成されます。内部監査室の主要な業務としては内部監査の年度計画の策定、重点監査事項の設定、監査最終報告書の作成、その他特命監査を担当しており、内部監査委員会と連携を取りながらより独立性・中立性が高い監査業務を行なっております。

また、内部監査計画は、内部監査室により各事業年度に内部監査計画が策定され、取締役会による承認を受け確定します。内部監査結果は、取締役会へ定期的に監査結果概要報告がなされます。また各監査結果は統括責任者である代表取締役に文書で報告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行ない、その後は遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実効性を担保しております。

内部監査の状況については、監査役会とも連携し適時に報告を行なっております。

ｄ．反社会的勢力排除のための内部統制について

当社は、社会全体の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、資金提供を含む一切の関係を遮断すること、並びにこれらの反社会的勢力の不当要求に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、組織全体として毅然とした姿勢で、民事・刑事の両面からの法的対応を含めた対応をすることを基本方針としております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況としては、対応統括部署による社内体制の整備、年１回のコンプライアンス研修による社員教育及び対応マニュアルの整備を行なっております。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、同会主催の研修会・セミナーへ参加する等、平素より反社会的勢力の情報収集や緊密な連携関係の構築に努めております。

また、全ての取引先との取引にあたり属性調査を行なう他、契約書に取引先が反社会的勢力である場合及び反社会的勢力と取引をした場合に、催告なく契約を解除できる即時解除条項を設け、万一これらの事由が判明した場合は、この条項に基づき契約解除が行なえる体制を整備しております。

ｅ．ディスクロージャー体制について

ディスクロージャー体制につきましては、財務情報及び非財務情報について、法令や東京証券取引所規則に基づき適切に開示を行うことはもとより、法令や東京証券取引所規則で必ずしも開示が求められない情報についても、投資家をはじめとするステークホルダーへの影響度合いを慎重に検討し、必要に応じて主体的な開示を行なっています。今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では内部監査室が中心となり当社内外をとりまくリスクを洗い出し、発生可能性及び損害の大きさの２軸によってリスクを評価しております。このリスク評価を基に、リスクの大きい項目及び当該項目に関与する部門を内部監査計画に反映し、監査を通じて予防策とリスク管理策の整備状況と運用状況について確認を行なっております。

また個人情報保護及び機密情報漏洩防止、情報セキュリティに関しては、社内に機能別委員会としてセキュリティ委員会を設置し、従業員へのセキュリティ教育、指導などを行なっております。

顧問弁護士は日比谷パーク法律事務所、シティユーワ法律事務所、池田・染谷法律事務所、法律事務所LEACT等に依頼しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社取締役会は、子会社から定期的に業績及び業務の執行状況の報告を受け又は報告を求めてモニタリングを行い、リスクの度合いに応じて指導・監督を行なっております。子会社の重要案件については、当社と子会社との間で事前協議を行なうとともに、子会社の財産ならびに損益に重大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社取締役会の承認を受けるものとしております。

またコンプライアンスの確保等、グループ一体となった内部統制の維持・向上を図るほか、当社の内部監査委員会による監査を子会社に対して定期的に実施しております。

ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について

当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に関係会社の管理に関する基本的な方針に基づき、関係会社は当社に協議または報告を行なっております。

ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する体制について

当社のリスク管理に関する方針に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グループ会社において、規模や業態に応じリスクマネジメントを実施しております。

ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、当社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行なっております。

ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

当社グループ統一の倫理方針を定め、当社グループ各社とも倫理法令順守に向けた取り組みを行なっております。また、子会社の担当役員は、経営幹部に関わる問題事態が発見された場合は、当社に対して適時報告し、当社は適切な対応について必要な指導等を行なっております。

ｅ．子会社のコンプライアンス体制について

前記イｂ記載のとおり、当社子会社の全取締役及び全従業員に対してもコンプライアンス、当社規程等についての教育を行なっています。また当社子会社の全取締役及び全従業員を対象とした講義形式の集合研修を実施しており、当事業年度は計４テーマの研修を実施いたしました。

ｆ．その他業務の適正を確保するための体制について

親会社との非通例的な取引については、当社法務部門が審査を行なっております。また、内部監査委員会の監査は子会社・関連会社までを監査の対象とし、必要により対象会社の内部統制状況の把握・評価等を行なっております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における主な検討内容として、取締役会規程に基づいた重要事項の審議、経営戦略の決定、予算の承認、決算の承認、業績の進捗状況、各事業部門における業務の執行状況や中期計画の策定やその進捗等が報告されております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役の安藤国威氏、中井戸信英氏、大上有衣子氏、及び監査役の杉田健一氏、小林哲也氏、木南麻浦氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次の通りであります。

・社外取締役、監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令の定める最低限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、社外取締役又は監査役が善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。なお、当社は取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会の定足数を確保し、その確実かつ円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．取締役及び監査役の責任の免除

当社定款においては、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨定めております。これは、取締役及び監査役が、過度の責任を負う可能性による萎縮効果を生じさせることなく、期待される職責を十分に果たすことを目的とするものです。

ロ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ハ．中間配当

当社は、定款により、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しており、中間配当の決定機関は取締役会であります。これは、機動的に配当を実施することを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日(2026年３月24日)現在の当社の取締役の状況は、次の通りです。

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22％)

(注) １．取締役安藤国威、中井戸信英及び大上有衣子は、社外取締役であります。

２．監査役杉田健一、小林哲也及び木南麻浦は、社外監査役であります。

３．当社では、将来的なグローバル展開に備えた業務執行体制の強化を目的として、2022年４月１日付でCXO制度を導入しています。３名の取締役が兼任している他、CXOが５名おります。

４．当社は、2025年６月20日の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しております。監査役補欠者の略歴は以下の通りであります。

なお、監査役補欠者土田亮は、社外監査役の要件を充足しております。

５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．所有株式数は、2025年12月31日現在のものであります。

ｂ．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22％)

(注) １．取締役安藤国威、中井戸信英及び大上有衣子は、社外取締役であります。

２．監査役杉田健一、小林哲也及び木南麻浦は、社外監査役であります。

３．当社では、将来的なグローバル展開に備えた業務執行体制の強化を目的として、2022年４月１日付でCXO制度を導入しています。３名の取締役が兼任している他、CXOが５名おります。

４．当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当議案が原案通り承認可決された場合、監査役補欠者の略歴は以下の通りであります。

なお、監査役補欠者土田亮は、社外監査役の要件を充足しております。

５．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．所有株式数は、2025年12月31日現在のものであります。

②　社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役３名のうち、安藤国威氏は一般社団法人Japan Innovation Network名誉理事、公立大学法人長野県立大学顧問であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

中井戸信英氏はいちご株式会社社外取締役、一般社団法人日本CHRO協会理事長、イーソル株式会社社外取締役、株式会社ジェイエイシーリクルートメント社外取締役であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

大上有衣子氏は弁護士であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。また、同氏は株式会社柿安本店社外取締役、フォスター電機株式会社社外監査役であります。これらの会社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

社外監査役の３名のうち、杉田健一氏は当社の常勤監査役であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。

小林哲也氏は弁護士であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。また、同氏は東洋水産株式会社社外取締役であります。同社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

木南麻浦氏は弁護士であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。また、同氏は株式会社ノエビアホールディングス社外取締役、株式会社アグリメディア社外監査役、株式会社かわでん社外監査役、株式会社ポピンズ社外取締役であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

社外取締役は、外部的視点から当社経営への助言機能としての役割を担い、社外取締役が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会への経営監督機能の一層の強化を図っております。また監査役会とも随時意見交換を行なっており、相互の連携を高めております。

社外監査役は、常勤監査役との情報交換と共に、内部監査室及び会計監査人と定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況や評価結果に関する報告の聴取をするなど連携を密にすることで、監査の実効性を確保しております。

また当社における、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する方針として、一般株主と利益相反が生じる恐れのない中立的・客観的立場から、それぞれの専門知識、経験を活かした社外の観点からの監督・監査、及び助言・提言をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役の３名の監査役がおります。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 廣瀬正明氏は、2025年６月20日開催の第29回定時株主総会終結のときをもって退任いたしました。

監査役会においては、監査役選任議案の同意、会計監査人の評価と再任、監査報告書の作成、監査役会の監査方針・重点監査項目・監査の分担・監査の計画および方法の策定、会計監査人の報酬の同意等について決議し、監査役報酬等について協議し、常勤監査役、内部監査室、会計監査人、取締役等からの報告を受けております。

また各監査役は、代表取締役と情報を交換し、内部統制システムの整備・運用状況について取締役等から聴取し、取締役会等の会議に出席し、会計監査人から監査計画・監査報酬・四半期レビューの方法と結果・期末監査の方法と結果・監査上の主要な検討事項(KAM)・その他について説明を受け質問しております。さらに常勤監査役は、インターネットを経由した手段も活用しながら、子会社監査役とも連携して、重点監査項目等について当社および子会社の役職員から聴取し、内部監査に立ち会い、会議議事録・事故報告・稟議・経費データ等を閲覧し、業務委託先に往査して聴取し、会計監査人の往査に立ち会っております。

なお当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役は３名(内、社外監査役３名)で構成されることになります。

②　内部監査の状況

内部監査室及び内部監査委員会は、それぞれ１名及び３名で組織されており、業務の適法性、適正性を業務監査にて検証し、その結果を代表取締役に報告しております。内部監査室及び内部監査委員会では、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部監査室は、監査役会に対して直接、内部監査実施内容及び結果の報告を適時行ない助言を受けている他、取締役会に対して定期的に内部監査結果の報告を直接行ない助言を受けることにより、監査の実効性を確保しております。会計監査人は定期的に監査役及び内部監査室と意見交換を行なっており、内部監査及び監査役監査との相互連携が図られております。

また、内部統制の評価につきましても、監査役及び会計監査人と内部監査室が都度情報交換を実施しており、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような体制となっております。

③　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行なっている場合における監査年数

ロ．継続監査期間

７年間

ハ．業務を執行した監査業務に係る補助者の構成

(注)　上記「その他」は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ニ．会計監査人の選定方針及び理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全員の同意により、当該事実に基づき会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性、監査品質、品質管理、総合的能力その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、会計監査人の不再任の議案の内容の決定を行なう方針です。なお、監査役会は、上記方針に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を毎年実施いたします。

監査役会がPwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、幅広い情報提供等が期待でき、また、独立性および専門性、ならびに監査活動の適切性、妥当性および効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し「会計監査人評価基準」に基づき評価を行なっております。「会計監査人評価基準」は、公益社団法人日本監査役協会が制定する「会計監査人評価基準」も参考とし、当社の規模や環境を考慮して監査役会が策定したもので、監査法人の品質管理、監査チームの対応、監査報酬等、監査役や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の各項目から評価します。当期の会計監査人の再任においても、監査役会において、当該評価の結果に基づき決議しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をしています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の決定に関する方針

イ．取締役の報酬等について

当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」(以下、「決定方針」といいます)を取締役会で決議しております。決定方針の内容は以下のとおりです。

１．当社の役員報酬は、当社グループの企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るために、①基本報酬としての固定報酬、②当該事業年度の連結業績を反映する業績連動報酬、③中長期の業績と連動させることを企図したストックオプションによって構成するものとし、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、透明性・公正性・合理性を確保するための措置を講ずるものとします。なお、社外取締役については固定報酬のみによって構成します。

ａ．基本報酬について

基本報酬は、株主総会で決議された報酬の枠内で、各取締役が担当する役割や職責の大きさに基づきその額を設定し、業績や貢献度や戦略企画推進力等により毎年見直すものとしています。

ｂ．業績連動報酬について

事業年度ごとの業績向上へのインセンティブを付与するため、業績連動報酬は、業務執行を行なう取締役を対象とし、各連結会計年度の経常利益を業績評価指標として、係数を用いて算出します。ただし、取締役が受け取る業績連動報酬の総額は、当連結会計年度の経常利益の５％を上限とします。

ｃ．ストックオプションについて

取締役の報酬と中長期の業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るため、業務執行を行なう取締役を対象とし、ストックオプションを付与します。役位、職責、株価等を踏まえ、後述の報酬の種類ごとの割合の決定に関する方針に従い、取締役会において算定する株式数とします。

２．固定報酬、業績連動報酬、ストックオプションの配分比率は、基本報酬50％、業績連動報酬20％、ストックオプション30％を目安とし、各取締役の職位等や目標達成度に応じて適切な額を付与します。

３．基本報酬は毎月支給し、業績連動報酬及びストックオプションは定時株主総会終結後に開催する取締役会においてその額及び新株予約権の個数を決定したうえで、毎年一定の時期に付与します。

４．当社は取締役会決議により、報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬等の内容については、報酬諮問委員会の審議、決定に基づき、取締役会において決議します。

ロ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

過半数が社外取締役によって構成される報酬諮問委員会において、各取締役が担当する役割や職責の大きさ、業績や貢献度等を総合的に勘案の上、決定方針を踏まえて当事業年度に係る取締役個々人の報酬額の原案を決定し、この原案を取締役会にて審議の上、決議しております。こうした手続きを経て、当該報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役個々人の報酬額が決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．監査役の報酬等について

監査役の報酬等の構成は、基本報酬のみとしております。

各監査役の報酬等の額の公正を図り、その監査機能を有効に機能させるため、株主総会で決議された報酬の枠内で一定とし、個々の具体的な金額は各監査役の職務分担、専門知識、業務経験等を勘案して監査役の協議で決定します。

②　株主総会の決議に関する事項

取締役の基本報酬は、2002年１月９日開催の臨時株主総会において年額400,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は０名）です。

また、2021年６月17日開催の第25回定時株主総会において、上記報酬額とは別枠で、ストックオプション報酬額として年額150,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。

監査役の報酬については、2002年１月９日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

③　業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当社は、事業年度ごとの業績向上へのインセンティブを付与するため、連結経常利益を業績連動報酬の指標として採用しております。

当事業年度（2025年12月期）の報酬算定の基礎となる前連結会計年度（2025年３月期）の連結経常利益については、利益の計上を支給の最低条件としておりましたが、実績は連結経常赤字であったため、当該方針に基づき業績連動報酬の支給は行なっておりません。

④　役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容

取締役会は、取締役の報酬等の内容について、過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の審議・決定に基づき決議しております。

当事業年度における報酬諮問委員会および取締役会の活動内容は以下のとおりです。

　報酬諮問委員会（2025年４月開催）: 当事業年度に係る取締役個々人の報酬額の原案について、決定方針に基づき、各取締役の役割、職責、業績貢献度を総合的に勘案して審議し、決定いたしました。

　取締役会（2025年６月開催）: 報酬諮問委員会の答申内容を精査し、その内容が決定方針に沿うものであると判断したうえで、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額を議決いたしました。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　非金銭報酬等の内容は、取締役２名を対象としたストックオプションおよび取締役３名を対象とした株式報酬型ストックオプションによる報酬額です。

２　「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況」における役員の員数は本書提出日現在で記載しており、本表における役員の員数とは異なっております。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、取引先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ株式を限定的に保有する方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社グループでは、保有株式全てについて、個別銘柄ごとに、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。株式保有の経済合理性の検証は、以下の条件のもと、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社グループの資金使途として適切か検討した上で実施しております。

・保有目的が適切であること

・保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること

・投資先企業と当社グループが継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること

・取引関係の維持、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること

・投資先企業の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと

・他の事業上の投資における資金需要に著しい影響を及ぼさないこと

保有する株式の個別銘柄の保有の適否に関しては、毎年、取締役会にて、個別銘柄ごとに上記条件を満たすか否かを検証し、当該条件を満たす場合には保有を継続し、当該条件を満たさない場合は、投資先企業との十分な対話を経て縮減を行なうことを検討しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は② イに記載の通り検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．決算期変更について

2025年６月20日開催の第29回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は2025年４月１日から2025年12月31日までの９ヶ月間となっております。
 

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

① 【連結貸借対照表】