株式会社電算システムホールディングス（4072） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第２期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

６．当社は、第３期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。

２【沿革】

　また、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2021年６月までの株式会社電算システム（株式移転完全子会社）の沿革）

３【事業の内容】

　当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

　また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳＫペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社ＣＭＣ、株式会社Ｕｎｙｔｅ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

情報サービス事業

情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。

（ＳＩ・ソフト開発）

ＳＩ（システムインテグレーション）では、顧客の課題解決のため、システム機器にソフトウエアプロダクトを組み込んで提供しております。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウエアプロダクトの販売、生成AIの活用支援等を行っております。

ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。

また、高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンター環境の提供や世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展を推し進めております。

（情報処理サービス）

請求書発行代行及び入金管理、印刷（封入・封緘）、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、人事給与に関わるバックオフィス業務等幅広い業務分野のBPOサービスを提供しております。また、コールセンター、データエントリーを受託しております。

また、ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界に特化した、専用のソフトウエアプロダクトを提供しております。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。

（商品及び製品販売）

顧客のデジタル化をトータルかつワンストップでサポートし、求めに応じたソフトウエアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、ネットワーク・IoT機器の提供を行っております。

収納代行サービス事業

1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、常に収納企業、消費者双方の利便性を追求し、お客さまの希望するタイミング・手段で決済できる新しいサービスプラットフォーム「TREE PAYMENT（ツリーペイメント）」や最新のデジタル決済インフラで下記の各種決済サービスを提供しております。

(収納・集金代行サービス、債権保証型後払いサービス)

コンビニ収納代行サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービスならびに債権保証型後払い・口座振替サービスを提供しております。

(オンライン決済サービス)

ペーパーレス決済サービス、クレジットカード決済サービスを提供しております。

(送金サービス)

返金や送金などの煩雑な業務を代行する国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）を展開しております。

(収納代行周辺サービス)

小売業等への収納代行窓口システムの提供等、消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱電算システムは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の役割や達成度に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が9.2％に留まっていること、パート社員に女性が多いことによります。

４．上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループの経営方針は、次のとおりです。

「共創」－Co-creation

　私たちはワクワクしながら行動や挑戦をする姿勢が、未来を共に創ると信じています。イノベーションを興してきた実績と経験を引き継ぎ、異端と多様性の精神で新たな価値を創造し、グループ一丸となって社会に貢献してまいります。

・Purpose（存在意義）情報技術と決済で豊かな社会を実現し、お客様の感動とその夢を叶えることによって、社会に貢献する。

・Vision （Purpose実現の先の目指す姿）Challenge1000（2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円）の達成。サステナブル社会の実現に向けた価値創造企業への変革。DSK　Transformation（DX）。

・Mission（Purpose実現のための行動）新しい価値の創造。Challenge、Innovation、Speed。共創。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2026年12月期においては、売上高700億円、ROE（自己資本利益率）10%を確保、中長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。

　Visionの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。

①グループシナジーの最大化

　持株会社体制へ移行した当社グループは、持続的発展・成長のために、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行うことが重要であると認識しております。厳しさを増す時代を勝ち抜き生き残るには、絶え間ない「顧客の創造」が当社グループの究極の目的と位置づけ、グループ各社の経営資源、ノウハウを活用したシナジー効果の創出による当社グループの企業価値向上を図ってまいります。

②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓

　当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン（源泉）は、ストックビジネスを拡充し売上高を拡大していくことにあります。そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。

③デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援強化

　企業や社会の様々な場面でIoTやAI等のデジタル先端技術が活用され、DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換期に入っております。企業における業務効率化・生産性向上にむけたDXへの取組みは、今後も拡大していくと予測されますが、DXに関する悩み・課題を抱える企業が数多く見受けられます。これらを踏まえ、顧客企業との共創やビジネスパートナーの技術・サービスを活用したオープンイノベーションによってDX推進など多様化する顧客のニーズに対応してまいります。

④サステナビリティ経営および人的資本経営の推進

　当社グループは、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」の推進を経営課題として捉えており、この経営課題に対して、「サステナビリティに関する基本方針」「人的資本経営に関する基本方針」を制定しており、引き続き、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進していきます。なお、サステナビリティ経営および人的資本経営に関する詳細につきましては、有価証券報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤DX、AI人材の確保と育成

　当社グループの成長のエンジン（源泉）は「人材」であり、新たなサービスやビジネスモデルの創出には人材の確保・育成が必要不可欠であります。一方、今後急速に成長が見込まれるAI、IoT、DXの分野では、人材の獲得競争が過熱しており、人材の差が事業の競争力を決定づける重要な経営要素と考えております。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成による組織体制の強化を重要課題として取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、経営理念のもと、提供するサービスを通して情報を発信し行動を起こすことにより、地域社会やステークホルダーのめざす便利で豊かな社会生活を支援することができるものと考え、また、この行動により環境・社会・経済の３つの観点から持続可能な取り組みに貢献できることが重要であるものと考えています。サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティにかかる方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進を行い、当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告します。また、リスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社及び関係会社全体のリスクを網羅的に把握・管理するとともに経営会議での審議・検討により継続的に監視しております。

　ガバナンス及びリスク管理の詳細については、『第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要』及び『3 事業等のリスク』に記載しております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　当社グループでは、気候変動リスク（GHG 排出量増加、法改正等）及び人的資本リスク（多様性の確保に向けた人材育成や確保等）を重要なサステナビリティ項目として識別しています。これらのリスク・機会に対して、GHG 排出量削減や女性管理職比率向上等の目標を設定し、戦略的に対応しています。

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

①　気候変動への取り組みとTCFDへの対応

　当社グループでは、「新たな価値を創造し、社会に貢献する」をミッションとして、事業活動の経済的側面と同時に社会的側面・環境的側面の重要性を認識し、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおり、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の１つと捉え、経営戦略に取り入れ、グループ全体で気候変動対策に取り組んでまいります。

　TCFD提言に沿った詳細な情報開示については、当社ウェブサイトをご参照ください。

a.ガバナンス

　当社グループにとって、重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするために、サステナビリティ委員会を設置しております。気候変動対応など環境問題を含む社会課題から、中長期的視点でサステナビリティ課題を審議・モニタリングし、当社グループのサステナビリティを実行・牽引しております。

　サステナビリティ委員会で検討・審議された事項は、取締役会または経営会議へ提言及び報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

b.戦略

　「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」を対象として、2030年時点での影響を異なるシナリオ（1.5℃/2℃、4℃）における事業インパクト・財務影響を分析・考察・評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する事業戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。地球環境への影響及び配慮を徹底し、安心安全な未来へ繋げるため、持続可能な社会の構築に貢献することは、当社にとって大きな企業価値向上・保有資産活用の機会であり、ビジネスの機会であると捉えております。

c.リスク管理

・認識・評価プロセス

　事業の推進に伴う気候関連リスクについては、2030年を想定したバリューチェーンにおける気候変動がもたらす事業へのリスクを特定しています。評価にはシナリオ分析（1.5℃/2℃、4℃）を用いて、財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを分析します。識別されたリスク・機会は、経営会議・経営戦略会議等での審議・検討による意思決定、予算・実績比較によるコントロール及びモニタリング、俯瞰的精査を行い、グループ戦略などにより、継続的に監視してまいります。

・管理プロセス

　経営戦略会議で確認された気候関連のリスク及び機会を踏まえ、各部門は目標達成に向けた活動を推進しております。環境目標の達成度は半期ごとに開催される経営戦略会議にて進捗管理を行っております。

d.指標と目標

　「気候変動リスク（GHG 排出量増加、法改正等）に対しては、Scope1,2 のGHG 排出量を2030 年に2022 年比75%削減、2050 年にカーボンニュートラルとする目標を設定しています。これらの目標は、事業活動における再生可能エネルギー導入や省エネ施策の推進によって達成を目指します。また、気候変動に関連する「リスクの抑制」と「機会の創出・獲得」に向けた計画を作成し、再エネ・GHGに関する法改正や技術革新等の動向を注視して、更に取り組みを加速させてまいります。

②人的資本経営への取り組み

a.戦略

　当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、多様化するお客様ニーズに応える価値あるサービスを提供し続ける上で必要不可欠であることから、人材の確保・育成、ダイバーシティを重要な経営戦略の一つと位置付け、人材の確保と育成、女性活躍推進、育児支援等、健康経営の推進について指標を設定しています。「人」という経営資産を活かして、新たな価値を創造し続けるとともに、当社事業に関わる皆さまとともに持続可能で豊かな社会の実現に努めています。

　ⅰ）人材の確保と育成

　　DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換に対応するための様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を行ってまいります。また、社員が問題提起や情報収集、活用や課題解決等共通のスキル・マインドを持つことにより、DX経営の実践につなげることを目指します。

　ⅱ）女性活躍推進

　　女性活躍を促進する上で、就労継続や職場活躍度の男女格差を解消し、組織全体の活性化や成長を促進します。女性管理職比率の向上の前段として、新卒及び中途採用者の女性比率を45％以上、管理職候補となるサブマネージャーの女性比率は20%以上を目標に取り組んでおります。

　ⅲ）育児等支援

　　男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男女を問わず育児と仕事の両立を支援し女性の活躍の機会を後押しします。当事者だけでなく社員一人ひとりが理解を深め、互いに支え合える企業風土を目指します。

　ⅳ）健康経営の推進

　　社員やその家族の幸福を組織で支える健康経営を推進し、活力ある企業として持続的に成長し続けることを目的として、「社員のウェルビーイング向上」を実現する為に、一人ひとりが能力を十分に発揮し、安全で快適な環境づくりを目指します。

b.指標及び目標

（注）指標及び目標については、当社グループの中核会社である電算システムにおける状況を記載しております。人的資本、健康経営に関する具体的な取組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（当社グループ全体）

（情報サービス事業）

（収納代行サービス事業）

６【研究開発活動】

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において15百万円発生しております。主な内訳は、ステーブルコインを利用した決済手段の研究費用です。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。

２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式 1,141株は「個人その他」に11単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて表示しております。

２.「金融機関」には、野村信託銀行株式会社（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）が保有する株式89,400株が含まれており、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式欄の普通株式には、自己名義所有の株式41株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、野村信託銀行株式会社（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）が保有する株式89,400株が含まれており、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づいて、本プランを導入しております。

本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に電算システムグループ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、その設定後５年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2）信託契約の内容

(3）電算システムグループ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

189,000株

(4）電算システムグループ従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、「野村信託銀行株式会社（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）」所有の当社株式89,400株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を行う方針であります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、2025年12月期の１株当たり期末配当額は50円を予定しております。また、１株当たり中間配当額は40円であり、既に実施しております。

内部留保資金の使途につきましては、新しい情報技術への開発投資、人材確保・育成投資、Ｍ＆Ａ投資及び内部技術インフラの整備投資並びに経営管理機構の強化等、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業価値の継続的な増大・最大化をめざして、経営執行の透明性の確保と経営の健全性を担保できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

　当社は、監査等委員会設置会社として、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの体制構築に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る主要な機関・機能は、次のとおりであります。

(1）企業統治の体制の概要

ａ　取締役会

　取締役会は、監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計９名によって構成されており、監査等委員である取締役が取締役会を監査・監督することで、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。

　取締役会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、経営上の基本方針及び重要事項並びにその他法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、監査等委員が取締役会において経営に関する監査・監督機能を果たしております。

ｂ　監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）によって構成され、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。

　監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、取締役会において、取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査・監督できる体制を構築しております。

ｃ　経営会議

　経営会議は、取締役（社外取締役を除く）６名及び子会社である電算システムの社長、本部長、事業部を管掌する取締役で構成されております。

　経営会議は、原則四半期決算月の翌月以外を開催月とし、取締役会で決議された業務執行の方針に基づき、グループ全体経営事項の協議、並びに具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

ｄ　経営戦略会議

　経営戦略会議は、取締役（社外取締役を除く）６名及び子会社の社長、社長の指名する者で構成されております。

　経営戦略会議は、原則７月、11月、１月を開催月とし、取締役会で決議された業務執行の方針に基づき、事業推進部門及び関係子会社の具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

ｅ　指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、社外取締役を過半数以上とする３名の委員で構成されております。また、委員長は独立社外取締役が務めております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

イ　取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項

ロ　代表取締役の選定・解職に関する事項

ハ　役付取締役の選定・解職に関する事項

ニ　取締役の報酬等に関する事項

ホ　後継者計画（育成を含む）に関する事項

ヘ　その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

ｆ　投資委員会

　投資委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、委員長は投資委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定されております。投資委員会は次の事項について審議し、取締役会または経営会議に対して報告を行っております。

イ　投資時の検討に関する事項（成長性、安全性、収益性、生産性、流動性）

ロ　投資パフォーマンスの定期的（年４回）な監視（モニタリング）と評価に基づく改善の実施報告

ハ　事業撤退（EXIT）の検討に関する事項

ニ　投資リスクの管理及びコンプライアンスの確保

ホ　その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

なお機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長）

(2）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の透明性の確保と経営の効率化及び健全性を高めるため、監査等委員である社外取締役を２名選任し、社外監査の視点を入れ、取締役の職務の執行を監査・監督する体制を構築しております。今後も、ガバナンス体制の向上を、経営の課題として継続して検討を行ってまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

(1）内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　法令遵守については、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス規程、役職員行動規範、業務等に関する内部情報管理規程を制定し、コンプライアンスの基本方針を定め、定期的に法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図っております。

ロ　報告・相談方法についても規定し、取締役及び使用人の法令違反につき通報出来る体制をとり、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングしております。

ハ　役員規程において、取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告することと規定し、相互牽制機能の実効性を担保しております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　職務執行に係る情報の保存、管理について、文書管理規程等の社内規程を定め、情報の記録管理体制を整備しております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　事業の推進に伴うリスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社及び関係会社全体のリスクを網羅的に把握・管理するとともに、経営会議・経営戦略会議等での審議・検討による意思決定、予算・実績比較によるコントロール、与信管理制度及び稟議制度の導入、内部監査、法令遵守通報制度、財務報告の信頼性確保に関する諸規程の導入などにより、継続的に監視しております。

ロ　情報漏洩、破壊、滅失及びプライバシー保護などのリスクについては、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の取得、プライバシーマークの取得に基づく技術的・物理的な管理システムの構築及び個人情報保護リスクマネジメント規程、情報セキュリティマネジメント規程、緊急事態対応手順規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。また、取締役及び使用人並びに当社内業務者のリスク関連規程、ガイドライン等の遵守状況を内外の第三者が点検、評価する体制を整備しております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、決裁権限基準等により意思決定権限を明確化しております。

ロ　重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため、経営会議にて十分協議したうえで取締役会に付議しております。

ハ　子会社に対し、当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築しております。

ｅ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　関係会社については、自律経営を原則としたうえで、関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保しております。

ロ　関係会社管理規程に則り、連結子会社との役員の兼任又は役員（主要子会社である電算システムの役員を含む）及び監査役派遣もしくは子会社担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織、経営（経理・業務・財務状況）等を管理、監督しております。

ハ　内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認しております。

ｆ　取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ　監査等委員が、取締役会、経営会議等の会議において報告を受け、経営戦略会議等へは常勤監査等委員が出席して社外取締役である監査等委員へ報告を行い、また必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会への説明、報告を行っております。

ロ　子会社の取締役・監査役及び従業員（以下「子会社の役職員」といいます。）から報告を受けた者は、監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査等委員会に報告する体制を整備しております。

ハ　内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨を規程に定め、その旨を周知し適切に運用しております。

ｇ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払い又は償還請求その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行っております。

ｈ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を行っております。

ロ　監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重しております。

ハ　監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を行っております。

ｉ　財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制

イ　金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備するため、基本方針書を作成し、子会社を含むグループ全体として全社的内部統制並びに重要な業務プロセスの文書化と運用の徹底を図り、自己評価と独立部署による内部統制の評価を行い、期中に発見した要改善事項についての改善を実施しております。当該評価結果を根拠に経営者は「内部統制報告書」を作成し、また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認を行っております。

ロ　情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき社内規程を整備し、適時適切な開示を実施しております。

ｊ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ　当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力の事業活動への関与を防止する旨を定め、全社に徹底しております。

ロ　担当部署が、平時から警察、弁護士、地域企業と情報交換を行い緊密な関係を築き、非常時にはこれら関係先へ連絡・相談し、連携を取りながら速やかに適切な対応が出来る体制を整備しております。

(2）子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の重要事項の業務執行に関する合議・承認ルールや報告管理体制を整備するなど、子会社に対する適切な経営管理を行っております。

　また、グループ管理業務統括取締役を置き、子会社各社には、持株会社の取締役又は主要子会社である電算システムの取締役（経営会議構成員）を配置し、子会社におけるコンプライアンス遵守とリスク管理体制の確保を図っております。

　更に、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成される幹部研修会を定期的に開催し、グループ会社における業務の執行状況を報告・情報共有することにより、グループ全体の業務の適正確保に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間の責任限定契約に関する内容を定款に定めており、社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。その概要は、次のとおりであります。

　社外取締役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償を負担するものとする。

⑤　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1）中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

⑩　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の関係会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約によって、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることとなる損害が補填されます。

⑪　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を計８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、次の通りであります。

・予算、経営計画及び決算開示の決議

・株主還元、株主優待

・組織人事の変更

・社内規程類の改定

・サステナビリティ、人的資本、健康経営等、資金に関する事項

⑫　指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会及び執行役員人事に関する選解任の検討、取締役報酬に関する決定プロセスの検討などになります。

⑬　投資委員会の活動状況

　当事業年度において当社は投資委員会を計４回開催しており、投資委員会における具体的な審議内容は、政策株式投資の状況及び保有銘柄の評価、株式取得における取得に至る合理的理由及び取得価額の妥当性、「のれん及び無形固定資産」の評価などになります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役の中田恵子氏、富坂博氏、野田勇司氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司

３．監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有する株式数は、2025年12月31日現在の株数を記載しております。また、所有する株式数には、電算システムグループ役員持株会及び電算システムグループ従業員持株会における本人持分を含めて記載しております。

　2026年３月25日開催予定の第５期定時株主総会の議案（決議事項）として、「第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の状況は第５期定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役の中田恵子氏、富坂博氏、野田勇司氏、三好博昭氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司

３．監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有する株式数は、2025年12月31日現在の株数を記載しております。また、所有する株式数には、電算システムグループ役員持株会及び電算システムグループ従業員持株会における本人持分を含めて記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の監査等委員以外の社外取締役は２名であります。また、監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めてまいります。

　監査等委員会監査については、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施し、内部監査は内部監査部門として業務監査室が業務、会計及び内部統制等について監査を行っております。これに対して社外取締役は、常勤監査等委員からの監査等委員会での報告及び監査等委員会月次報告等により、業務監査室の監査結果、常勤監査等委員の往査結果等について確認して情報共有を行うほか、重要事項については、担当取締役に直接説明を求めるなどして、監査を行います。会計監査につきましては、会計監査人から監査等委員会に対して、年度監査計画、期中監査報告及び期末監査報告を受け、それには監査等委員全員、業務監査室長及び管理本部長が出席し、併せて三者間の情報交換も行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　ａ　組織、人員及び手続きについて

イ　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち２名は当社と利害関係のない社外取締役であり、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。

ロ　監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常勤監査等委員の澤藤憲彦は、取締役会、経営会議、経営戦略会議及びコンプライアンス委員会など各種重要会議への出席、社内重要書類の閲覧、各部署への往査、四半期及び期末決算監査等を担い、常時、社外監査等委員への情報連携を図っております。非常勤監査等委員の富坂博、野田勇司は、監査等委員会及び取締役会への出席並びに指名・報酬委員会及び投資委員会の委員を務めるなど、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地から監査意見の形成・表明を行っております。

ハ　各監査等委員の経歴等

　ｂ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

イ　監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上開催し、当事業年度は11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

ロ　監査等委員会の平均所要時間は45分、決議事項が11件、検討・報告事項が９件であり、具体的な検討内容は次のとおりであります。

ハ　監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、主に次の項目について取り組みました。

②　内部監査の状況

　社長直轄の内部監査部門である業務監査室は、専任の業務監査室長１名及び室員３名で構成され、内部監査規程に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査、関係会社監査、システム監査、ＩＳＭＳ・ＰＭＳ監査及び内部統制監査等を有効かつ効率的に行っております。会計監査人である監査法人とは、特に内部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報交換・意見交換を行い、連携を図っております。また、内部監査に関する重要事項について、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に対して報告する事としております。

　業務監査室は、各事業部の業務が社内規程等を遵守しているかの観点から、内部監査計画書を作成し、被監査部門の責任者へ通知した上で監査の実施に当たり、監査実施過程で発見された改善命令事象や指摘事項に対しては、適時適切にフォロー・アップを行っております。また、監査結果等については、定期的に経営会議や代表取締役、取締役、監査等委員等に報告し、当該機関等からの指示、要請事項等に対しても、監査部門として適時適切に対処するなど、内部監査の実効性を確保するための取り組みを行っております。

③　会計監査の状況

　ａ　監査法人の名称　有限責任監査法人トーマツ

　ｂ　継続監査期間

　　　21年間

（注）上記継続監査期間は単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの継続監査期間を含んで記載しております。

　ｃ　業務を執行した公認会計士　北岡宏仁、細井怜

　ｄ　監査業務に係る補助者の構成　公認会計士９名、その他12名

　ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定に際し、有限責任監査法人トーマツより同法人の監査方針について説明を受け、同法人の会計監査に係る実績、品質管理体制、独立性・専門性、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、また、公益社団法人日本監査役協会から提供されている「会計監査人監査の相当性判断のチェックリスト」に基づく評価などを行った結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断いたしました。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の職務執行に支障があると認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

　　監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するため、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。当社監査等委員会では、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。

イ　当社の会計監査人としての相当性

ロ　監査チームの期初・期中・期末の監査対応

ハ　監査業務の実施体制、有効性及び効率性

ニ　当社グループの事業の理解度

ホ　独立性及び職業的専門家としての専門性

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　ａ　監査報酬の内容等

　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等であります。

（当連結会計年度）

　非監査業務の内容は、新リース会計基準導入に係るコンサル業務であります。

　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ　監査報酬の決定方針

　当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等と協議の上で決定しております。また、監査等委員会の同意を得ております。

　ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を向上させることで、監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図るため任意の「指名・報酬委員会」を2021年７月に設置しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、2022年３月25日開催の第１期定時株主総会において年額300百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内。）と決議されており、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、会社の業績や経営内容、経済情勢などを考慮して総額を決定しております。総額の決定及び個別の取締役の報酬額の配分の手続としては、独立社外取締役を過半数以上とする委員で構成される任意の指名・報酬委員会において報酬総額の妥当性と個別の業務執行状況などを勘案した個別報酬に対する妥当性などの審議を行い、取締役会に素案についての答申をいたします。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、十分な審議を行い決定することとしております。業務執行取締役の報酬は、月額定額報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、短期業績を反映した金銭報酬である賞与と、企業価値の持続的な向上に資する中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬により構成されております。

なお当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を以下のとおり定めております。

　ａ　基本方針

　当社の取締役の報酬は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関による調査データに基づく規模や業種の類似する水準をもとに、各役員の役位や担当領域の規模・グループ経営への影響の大きさなど、各役員が担う役割・責務等を踏まえ、適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬は、月額定額報酬、業績連動報酬等（賞与）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、月額定額報酬のみを支払うこととしています。

　ｂ　個人別の月額定額報酬の額の決定に関する方針

　月額定額報酬は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議・答申され取締役会にて決定されます。月額定額報酬については、各役員の役位や担当領域の規模・グループ経営への影響の大きさなど、各役員が担う役割・責務等に応じて定められた金額の支給としております。

　ｃ　業績連動報酬ならびに譲渡制限付株式報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

（業績連動報酬）

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。当該業績評価指標を選択した理由は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高及び営業利益を重視する経営指標に基づきます。

業績連動報酬に係る評価指標

（注）１．連結営業利益(調整）は、連結営業利益に業績連動報酬（標準額）を加算した額とします。

２．売上高、営業利益の達成率が下限（50%）を下回った場合の支給率は0%とします。但し、期首計画の達成に大きく影響する特殊事由がある場合は、個別に評価を調整することとします。また、下限（50%）を下回った場合であっても前期実績を上回る場合、支給率は50%とします。

目標とする2026年12月期の業績評価指標

　なお、目標とする業績評価指標と変動幅については、適宜、事業環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとします。

　なお、当事業年度における業績連動報酬は、連結売上高及び連結営業利益に連動する計算方法に基づいて支給しており、当連結会計年度の実績は連結売上高68,131百万円、連結営業利益3,624百万円となっております。

（譲渡制限付株式報酬）

　中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬としての譲渡制限付株式報酬は、2022年３月25日開催の第１期定時株主総会で決議された報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、毎年一定時期に付与するものとします。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）と当社の間では、年度ごとに譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結いたします。

　本割当契約の内容の概要

（１）譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

（２）退任時の取扱い

　対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

（３）譲渡制限の解除

　上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（４）組織再編等における取扱い

　上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（５）その他の事項

　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

　ｄ　個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や類似する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考に、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。業績評価指標の目標達成率が100%の場合、取締役の報酬等の割合については、月額定額報酬が約70％、業績連動報酬等が約30％程度となるように設定しております。

　ｅ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

 　当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの価値の増大に資するものとし、報酬については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準の設計にしております。取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する方針、取締役の個別報酬等を決定します。

　ｆ　役員の報酬等に関する株主総会決議

　当社の取締役の（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2022年３月25日開催の第１期定時株主総会において年額300百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内。）と定めており、その範囲内で経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員であるものを除く）が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2022年３月25日開催の第１期定時株主総会において年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。）と決議されており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には無報酬の社外役員１名を含んでおりません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である役員

　該当事項はありません。

④　指名・報酬委員会の活動状況

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との総合的な取引関係の維持・強化及び当社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として株式の保有が必要とされると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的である投資株式と考えております。

②　株式会社電算システムにおける株式の保有状況

　提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社電算システムについては以下のとおりです。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　主に取引先との総合的な取引関係の維持・強化を図る目的として投資株式を保有しております。保有の合理性に関しては、毎年、取締役会で投資金額、配当金額、含み損益の状況、取引金額、今後の事業上の関係性等を総合的に勘案して検証しており、保有の妥当性が認められない場合には保有先企業の理解を得ながら縮減に努めます。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。また、個別銘柄の保有の適否について2025年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ｃ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

ｄ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の適正性を担保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報を入手することで会計制度の動向を適時把握し、適正な開示を行うことができる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）