Ｊトラスト株式会社（8508） 有価証券報告書 2025年12月期

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年３月24日

【事業年度】

第50期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【会社名】

Ｊトラスト株式会社

【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　藤澤　信義

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役　執行役員　　小田　克幸

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役　執行役員　　小田　克幸

【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社　大阪支店

（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

営業収益

百万円

42,325

82,038

114,279

127,395

124,265

税引前利益

百万円

5,899

17,205

9,772

8,637

11,633

親会社の所有者に帰属する

当期利益

百万円

1,123

12,632

16,310

6,040

7,939

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

百万円

4,365

16,873

24,135

9,325

5,879

親会社の所有者に帰属する

持分

百万円

95,670

117,268

151,588

157,270

161,828

総資産額

百万円

610,631

1,115,943

1,214,714

1,270,467

1,319,072

１株当たり親会社所有者帰属持分

円

903.66

1,004.63

1,104.10

1,184.52

1,215.44

基本的１株当たり当期利益

円

10.61

110.75

120.39

44.63

59.69

希薄化後１株当たり当期利益

円

10.61

110.75

120.39

44.63

59.69

親会社所有者帰属持分比率

％

15.7

10.5

12.5

12.4

12.3

親会社所有者帰属持分

当期利益率

％

1.2

11.9

12.1

3.9

5.0

株価収益率

倍

53.63

4.68

3.81

10.84

7.99

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

15,408

49,518

△47,079

17,124

10,624

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

△10,002

△9,121

△501

△7,461

9,090

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

△6,129

7,289

4,344

2,286

9,097

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

74,648

131,960

105,740

125,327

154,515

従業員数

人

2,425

2,998

3,082

3,097

3,100

1977年３月

大阪市南区（現　中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。

1983年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。

1991年３月

商号を㈱イッコーに変更。

1998年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2005年１月

全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。

2008年３月

藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。

2009年３月

阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現　㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2009年７月

商号をＪトラスト㈱に変更。

2010年５月

当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。

2010年10月

当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。

2011年６月

東京都港区に本店移転。

2012年６月

当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2013年７月

ライツ・オファリングによる資金調達を完了。

2013年10月

東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。

2014年11月

インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。

2015年１月

2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。

2019年８月

カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.の株式（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.（現　J Trust Royal Bank Plc.）に変更。

2022年３月

ＨＳホールディングス㈱より、エイチ・エス証券㈱（現　Ｊトラストグローバル証券㈱）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2022年４月

当社とNexus Bank㈱（現　Ｊトラスト㈱）が当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱（現　Ｊトラスト㈱）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるNexus Card㈱、ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年12月

本社を東京都渋谷区に移転。

2023年２月

当社と㈱ミライノベートが当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同社子会社である㈱グローベルス、Prospect Asset Management,Inc.、

㈱オータスを当社の連結子会社とする。

2023年３月

東京都渋谷区に本店移転。

2023年４月

当社と当社の連結子会社であるNexus Bank㈱が当社を吸収合併存続会社、Nexus Bank㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。

2025年11月

当社自己株式4,142千株の消却を実施。

日本

金融事業

信用保証業務

主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務

㈱日本保証

債権回収業務

金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収

業務

パルティール債権回収㈱

㈱日本保証

クレジット・信販業務

クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務

Nexus Card㈱

MIRAI㈱

証券業務

有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務

Ｊトラストグローバル証券㈱

その他の金融業務

貸付業務

㈱日本保証

韓国

金融事業

貯蓄銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

ＪＴ貯蓄銀行㈱

ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱

東南

アジア

金融事業

銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.

J Trust Royal Bank Plc.

債権回収業務

貸付債権の回収業務

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA

PT TURNAROUND ASSET INDONESIA

不動産事業

不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務

Ｊグランド㈱

㈱グローベルス

㈱ライブレント

投資事業

国内外への投資業務

JTRUST ASIA PTE.LTD.

その他の事業

コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア

受託開発及び運用指導業務等のシステム事業

Ｊ Sync㈱

(連結子会社)

パルティール債権

回収㈱

（注）２

東京都

渋谷区

500

日本金融事業

99.90

①　役員の兼任

当社役員中１名がその役員を兼任しております。

②　債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

㈱日本保証

（注）２

東京都

渋谷区

95

日本金融事業

100.00

①　役員の兼任

当社役員中１名がその役員を兼任しております。

②　債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

JTRUST ASIA PTE.LTD.

（注）２．３

シンガポール共和国

33,540

(421百万シンガ

ポールドル)

投資事業

100.00

(9.32)

①　役員の兼任

当社役員中３名がその役員を兼任しております。

②　営業上の取引

事業資金の貸付を当社が行っております。

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.

（注）２．３．６

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

123,600

(13兆3百億インド

ネシアルピア)

東南アジア

金融事業

92.29

(20.06)

①　役員の兼任

当社役員中２名がその役員を兼任しております。

ＪＴ貯蓄銀行㈱

（注）２．７

大韓民国

京畿道

城南市

10,798

(999億ウォン)

韓国金融事業

100.00

――――――――――

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA

（注）２．３．５

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

4,085

(4,902億インド

ネシアルピア)

東南アジア

金融事業

100.00

(61.43)

①　役員の兼任

当社役員中１名がその役員を兼任しております。

J Trust Royal Bank Plc.

（注）２．８

カンボジア王国

プノンペン特別市

7,980

(75百万米ドル)

東南アジア

金融事業

55.00

①　役員の兼任

当社役員中２名がその役員を兼任しております。

PT TURNAROUND ASSET INDONESIA

（注）２．３

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

349

(450億インド

ネシアルピア)

東南アジア

金融事業

100.00

(100.00)

――――――――――

Ｊグランド㈱

（注）２

東京都

渋谷区

100

不動産事業

100.00

①　役員の兼任

当社役員中１名がその役員を兼任しております。

②　債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

Ｊ Sync㈱

（注）２

東京都

渋谷区

10

その他の事業

100.00

①　債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

Ｊトラストグローバル証券㈱

（注）２

東京都

渋谷区

3,000

日本金融事業

99.90

――――――――――

Nexus Card㈱

（注）２

宮崎県

宮崎市

90

日本金融事業

100.00

①　役員の兼任

当社役員中１名がその役員を兼任しております。

②　債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱

（注）２．３．９

大韓民国

ソウル

特別市

7,263

(717億ウォン)

韓国金融事業

100.00

(100.00)

――――――――――

㈱グローベルス

（注）２

東京都

品川区

100

不動産事業

99.90

①　債務保証

金融機関等からの借入に対して当社が保証を行っております。

②　営業上の取引

事業資金の貸付を当社が行っております。

㈱ライブレント

（注）２．３

東京都

中野区

70

不動産事業

100.00

(100.00)

――――――――――

MIRAI㈱

（注）２．３

東京都

江東区

100

日本金融事業

100.00

(100.00)

――――――――――

（持分法適用関連

会社）

㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ

（注）４

東京都

渋谷区

92

総合エンターテインメント事業

30.06

①　役員の兼任

当社役員中１名がその役員を兼任しております。

その他連結子会社

11社

その他持分法適用関連会社

18社

主要な損益情報等

(1）営業収益

28,175

百万円

(2）税引前利益

161

百万円

(3）当期利益

171

百万円

(4）資本合計

18,004

百万円

(5）資産合計

361,560

百万円

主要な損益情報等

(1）営業収益

18,661

百万円

(2）税引前利益

946

百万円

(3）当期利益

885

百万円

(4）資本合計

22,568

百万円

(5）資産合計

240,010

百万円

主要な損益情報等

(1）営業収益

15,732

百万円

(2）税引前利益

2,130

百万円

(3）当期利益

1,792

百万円

(4）資本合計

43,959

百万円

(5）資産合計

235,190

百万円

主要な損益情報等

(1）営業収益

24,847

百万円

(2）税引前利益

1,427

百万円

(3）当期利益

1,135

百万円

(4）資本合計

29,677

百万円

(5）資産合計

294,283

百万円

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本金融事業

411

韓国金融事業

556

東南アジア金融事業

1,943

不動産事業

110

投資事業

2

その他の事業

31

全社（共通）

47

合計

3,100

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

47

45歳

9ヶ月

4年

1ヶ月

9,916,660

2025年12月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得

率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）２

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

パルティール債権回収株式会社

4.2

－

－

－

－

Ｊトラストグローバル証券株式会社

17.6

－

－

－

－

アパートローンに

対する保証事業

・長期安定アセットの積み上げによる、強固な収益基盤の構築

・新規獲得機会の逸失を防ぎマーケットシェアの更なる拡大を図る

・新築アパートローンの取り組み強化

市場ニーズに即した商品改定を機動的に実施することで、保証案件の流入を最大化させ、保証残高の積み上げを図る

・中古アパートローン市場シェア拡大

市場環境に即した商品改定や審査基準の見直しを柔軟に実施し、競争優位性を確立

海外不動産担保ローンに対する保証事業

新規獲得機会の逸失

金利上昇等の外部環境の変化による、顧客の自己資金対応や購入見送り等に対して、商品改定や審査基準の見直しによる条件の最適化を行い、収益機会の最大化と優良残高の積み上げを推進

その他

AI導入による業務プロセスの高度化

不動産評価へのAI導入による評価業務の迅速化・平準化や、書類作成の自動化を推進

経営全般

・進捗の予見性と実行力の向上

・収益構造の改善

・預り資産「１兆円プロジェクト」を軸とするKPI管理の高度化と運用の徹底

・国内外の株式取引を中心としたコミッションビジネスへの依存度を段階的に低減し、手数料・価格競争の影響を受けにくい収益構造へビジネスモデルをシフト

引受・投資銀行業務

投資銀行機能による収益成長の実現

・IPO主幹事獲得の増加に向けて、案件の発掘から引受判断、上場準備支援までを一体で管理する体制を整備、コンサルティング機能の高度化を通じた成約確度と生産性の向上を図る

・資本政策見直しの需要拡大を機会と捉え、Ｍ＆Ａについての案件の推進力を強化、早期に実績の積み上げを図る

ウェルスマネジメント

ウェルスマネジメントの本格稼働

富裕層向け資産管理サービスの本格化、顧客基盤の深耕と預り資産の積み上げを加速

その他

プロダクト・サービスの提供体制を強化ほか

・差別化された金融商品の拡充や「WEALTH GROWTH（投資一任運用サービス）」の利便性向上と機能拡充、富裕層向け新サービスの導入も早期に進め、唯一無二のプロダクト・サービスの提供体制を強化

・リサーチ及びコンサルティング機能を一段と強化し、提案の質と再現性を高めることで、他社との差別化を一層明確化

収益確保に向けての対策

・貸倒費用の削減

・調達費用の最小化

・債権選別の売却／償却

・貸付ポートフォリオ・流入チャネルの多様化に伴う優良企業貸付の選別的な取扱や、政策資金貸付、企業与信などLow-Risk与信の比重拡大を通じた貸倒償却費の縮小

・短期延滞債権の回収強化により長期延滞への転移を改善、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少

・大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）の戻入

・COF（調達金利）の低下、適正可用資金、受信金利運用を通じた調達費用の最小化

・不良債権の戦略的な売却及び償却による利益創出の最大化

貸付債権の

積み上げ

収益基盤の強化

貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施、ビジネス／審査部門の連携強化により体制を見直し、不良債権リスク低減を図りつつ金利収入を最大限享受するため積極的にローン残高、社債残高の積み上げを図る

自己資本の拡充

規制改正に伴い、インドネシア金融庁（ＯＪＫ）が自己資本比率11.0％（規制上の基準値）の達成を要請

・2025年12月末の自己資本比率は14.22％となり現状クリア

・規制等改正に柔軟に対応

マーケティング活動、流動性の確保

・新規預金口座獲得、ＣＡＳＡ

（流動比率）の獲得

・ブランド認知度向上

・住宅ローン提携

新規預金口座獲得を積極推進

・各種預金プログラムの実施

①「Tora Green Savings」預金利息の0.5％をマングローブの植樹活動に寄付

②「Tora Blue Ocean」預金利息の0.5％をプラスチック廃棄物の管理とリサイクルのために充当

③「JPro Asian Kejutan」抽選により車・携帯電話・バウチャーを進呈

④「Program Tabungan Rencana Berhadiah」特典付きプラン

・日系大手デベロッパーの現地法人及びインドネシア大手デベロッパーと住宅ローン業務提携を展開（2025年12月末現在プロジェクト数：42カ所）

新規買取

債権の新規買取強化

・DD（デューデリジェンス）の正確性、スピード

・グループ内でのネットワーク強化、PT TURNAROUND ASSET INDONESIAとの連携他

回収

法的回収の強化等

・回収困難債権に対する掘り起こし強化

・競売会社との連携強化

・人材育成、回収ノウハウの平準化他

収益確保

積極的な不良債権管理

・早期警戒指標を監視し、潜在的な債務不履行を検知

・問題債権に対して的を絞った回収戦略を実施

・EAR（早期リスク発生）エクスポージャーからの損失最小化

リスク管理

リスク管理と資金調達効率の強化

・信用力の向上とポートフォリオの多様化によるエクスポージャー管理

・ストレステストの実施による耐性の検証

・低コスト預金の拡大による資金調達コストの削減と、クロスセル及びデジタルチャネルを通じた手数料収入の拡大

投資

投資の最適化

・高いROI（投資利益率）と明確な費用対効果が見込める施策を優先

・資本配分を戦略的成長優先事項と整合させる

・影響力が高く拡張性がある機会にリソースを集中させる

リスク・機会の種類

内容

リスク

移行リスク

＜銀行業＞

・気候変動問題の高まりを受け、監督当局より環境に配慮した金融事業（グリーンファイナンス等）に関する規制を受けるリスク

物理的リスク

＜債権管理回収事業＞

・被災地域向けの督促を一時的に停止することにより回収実績が低下するリスク

・債務者の経済環境悪化によりデフォルト債権が増加するリスク

＜不動産事業＞

・販売用不動産や所有不動産が被災・毀損することにより物件価値が低下するリスク

・建設予定、若しくは建設中物件について、建設計画の変更（工期の延期）若しくは中止による損失発生リスク

・建築資材産出地域、若しくは運搬ルートの被災により資材が高騰、若しくは運搬が困難となるリスク

・賃貸管理物件が被災し、損害が発生するリスク

・管理物件に設置されている広告物等が剥離、落下することにより、近隣住民や通行人へ被害が発生するリスク

＜業態問わず＞

・事業拠点の被災により業務システムが稼働しなくなるリスク

機会

＜銀行業＞

・メガバンクと比較した際の機動性、柔軟性の高さを生かし、気候変動や環境変化の影響が特に大きい東南アジア地域や地球上の島嶼地域における環境保全等の取り組みにも積極的に関与できる。

＜業態問わず＞

・グループ内に、金融事業だけでも銀行業務、証券業務、信用保証業務、クレジット・信販業務、債権回収業務と多岐にわたり、他にも不動産事業、システム事業、投資事業が存在している。事業展開をしている日本国内や東南アジア地域は、特に気候変動の影響を受けやすく、環境保全への取り組み、災害の被害を防ぐための取り組みが活発に行われている。グループ内のノウハウを結集することにより柔軟に対応していくことが可能である。

テーマ

取組内容等

①グリーンボンドへの投資

韓国

韓国の発電用水素燃料電池事業者

環境に配慮した水素社会実現を目指す取り組みを支援

②ソーシャルボンドへの投資

韓国地方銀行

地域経済の活性化、地域社会の課題解決に寄与する活動を支援

韓国中小ベンチャー企業振興公団が選定した複数の中小企業

中小企業の成長及び雇用創出といった地域社会の改善に貢献

③グリーンローン等の融資

インドネシア

インドネシア金融当局（OJK）のガイドラインに基づく持続可能な事業活動に対する融資

④太陽光発電事業への投資

日本

再生可能エネルギーの利用促進、環境負荷低減への貢献（岡山県美作市、広島県広島市）

⑤環境・社会に配慮した預金プログラムの実施

インドネシア

(1）Deposit Referral Save

樹木・マングローブ植林による環境支援

顧客は預金額の年率0.1％を環境・社会の支援活動に寄付

(2）Tora Green Savings

マングローブ植林による沿岸生態系の回復

農家への経済、福祉支援

顧客は預金利息の年率0.5％をマングローブの植樹活動及びその他の緑化活動に寄付

(3）Tora Blue Ocean Savings

河川・海洋・沿岸の環境保全に関する多様な取り組みを通じて、環境を改善する活動

顧客が預金利息の年率0.5％を環境保全団体に寄付、さらにPT Bank JTrust Indonesia Tbk.が追加で0.38％を寄付

教育の種類

研修内容

a．実地研修

職場において日常業務を通じて行う教育

b．階層別研修

従業員を階層別に分け、それぞれの階層に必要な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修

c．職能別研修

部門別又は職種別に、それぞれ必要とされる専門的な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修

d．課題別研修

コンプライアンスや内部統制、情報管理等社員として必須の知識で、定期的に周知が必要な教育研修

e．その他会社が必要と認める教育研修、社外研修（eラーニング含む）

実績

2024年度

2025年度

管理職に占める女性労働者の割合

29.4％

21.7％

目標

2025年度

2026年度

2027年度

管理職に占める女性労働者の割合

26.6％

28.8％

30.0％

実績

2024年度

2025年度

女性社員比率

34.7％

31.9％

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

(1）法的規制等に関するリスクについて

①銀行業務に関連する業務規制について

当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシア及びカンボジアの銀行業務において、「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「業績」という。）に影響を及ぼす可能性があります。

法令及び関係法令に基づく各種規則を遵守し、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。

①④

②③

②貸金業法の業務規制について

2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めてまいります。

①④

①

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

③債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の業務規制について

当社グループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。

①④

①

④不動産事業並びに不動産関連業務等の業務規制について

当社グループは、不動産事業並びに不動産関連業務等において、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定共同事業法」及び「金融商品取引法」、その他様々な不動産関連法制、建設関連法制等に基づく各種規制を受けております。これらの法令等の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。

①④

①④

⑤個人情報保護法について

当社グループは、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報及び特定個人情報等の取扱い等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。

また、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」の取得等を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めてまいります。

①④

①④

⑤

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

⑥証券業務に関連する業務規制について

当社グループは、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）において、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令に基づき、証券会社の自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けられております。今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

金融商品取引法及び関係法令その他諸規則を遵守し、自己資本規制比率の維持に努めるとともに、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。

①④

①

⑦割賦販売法の業務規制について

当社グループは、クレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けており、これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、割賦販売法に係る個別・包括信用購入あっせん業者登録につきましては、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。

①④

①

(2）信用リスクについて

当社グループは、貸出金等の信用リスクのある金融商品を保有しております。国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リスクの増加や信用毀損が生じた場合、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務において、当該不動産の担保価値が毀損した場合、事業環境の悪化により、割賦事業における加盟店の経営が悪化もしくは倒産が増加した場合や、又は会計基準の変更等により、貸倒引当金（損失評価引当金）が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理の強化や、貸付先及び保証先等の状況をモニタリングし、不動産の担保価値について定期的に検証するなど等、信用リスクに対して様々な対策を講じており、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいります。

①

①②

③④

⑤

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

(3）為替リスクについて

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。在外子会社においては、収益、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算後の数値で連結するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替動向に留意し、為替変動リスクの軽減を図ってまいります。

①

②③

④⑤

(4）ビジネスリスクについて

①業務拡大のリスクについて

当社グループでは、新たな事業ポートフォリオの構築に向け、国内外問わず、当社グループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ積極的に事業再編や業務拡大等を行っておりますが、これらがもたらす影響等について、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、以下のようなリスクや課題に直面する可能性もあります。

・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。

・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。

・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。

また、上記以外にも事業再編や業務拡大等について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。加えて、進出国の経済、政治、社会的状況、紛争情報についても当社グループ内で共有化を図っており、これまで行ってきた海外Ｍ＆Ａで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的なリスク管理体制を構築しております。

①②③④

①②

③④

⑤

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

②業務提携先のリスクについて

当社グループは、国内において複数の金融機関や、貸金業者、不動産特定共同事業認可会社及びエステティックサロンや美容クリニック運営会社等と信用保証業務等において業務提携を行っております。また、東南アジアにおいても財閥グループ系・銀行系若しくは日系を中心とした協力先企業や住宅販売業者等と提携し事業展開を行っております。当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合、業務提携先の事業に関わる法制度等の変更により事業の安定性が損なわれた場合、業務提携先との合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合など、合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

業務提携先との友好な関係とコミュニケーションの維持を図ってまいります。また、業務提携先について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、シナジー効果等について事前に検討することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいります。

①②③④

①②

③④

⑤

③不動産事業におけるリスクについて

(ア）住宅市場の変動

当社グループの不動産事業は、マンション分譲及び戸建分譲が中心であり、地価動向や建築コスト動向及び競合他社の供給動向・価格動向等の影響を受けやすく、また、景気停滞やそれに伴う企業収益及び個人消費の悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲の減退をもたらし、商品・保有資産の価値が減少する可能性があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ）リーシングの変動

当社グループが保有している不動産のリーシングにおいて、賃貸先の業績状況等によって賃貸収入の貸倒リスクが発生するほか、在宅ワークの普及に伴い、首都圏において事務所等の退去が続くなどして賃貸収入が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

マンションにおいては個別分譲ではなく一棟販売による売上比率を高め、外部要因に左右されない事業収益構造を確立してまいります。

リーシング時において、賃貸先の財務状況や勤務先など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めるほか、自己所有物件のラインナップを事務所や住宅に限定せず、店舗その他の用途の不動産の取得・運用を検討してまいります。

①②

③④

④

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

（ウ）建築資材価格及び建築工事費の変動

当社グループが展開している不動産事業では、木材や鉄筋及びコンクリート等、多くの建築資材を使用しますが、原油高による輸送コストの上昇等により建築資材全般について価格の上昇が続いております。また、慢性的な作業員不足による人件費の高騰も含め、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(エ）販売用不動産等の在庫過多

当社グループでは、販売用不動産等を保有しており、開発・販売計画に基づいて適切に工程・販売管理をしておりますが、当社グループではコントロールできない多くの要因により、開発及び建設が遅延し、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、市場動向によっては在庫の滞留又は販売価格の見直しが発生する可能性もあります。このような場合には、不動産の評価損の計上が必要となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（オ）クラウドファンディング

当社グループでは不動産投資型クラウドファンディング事業を展開しております。同事業は不動産特定共同事業法及び金融商品取引法等の規制を受けており、当社グループでは法令に則り、顧客からの預り資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。規制の改正等に対し適切な対応ができなかった場合や、その他不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

建築仕様の見直しや、個別現場ごとの発注ではなく、複数現場をまとめて同一の建築業者に発注する等、少しでも原価圧縮に努めてまいります。

開発期間が長期間にわたる物件や大規模物件ではなく、着工から竣工までの期間が１年半から２年程度の物件を主に選定するなど、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っております。また、特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しております。

法令改正など最新の情報を入手・把握するように努めております。

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

④プロジェクト開発リスクについて

マンション分譲を中心とする不動産事業等は、開発用地の調査・取得から商品設計、施工、販売活動を経て売上代金の回収にいたるまで、長期間にわたるプロジェクトであり、かつ建築確認等に必要な許認可の取得や近隣住民への説明をはじめ様々な手続きを必要とするため、以下に記載するリスク要因が想定され、最終的に開発・販売計画の変更等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ア）近隣住民との紛争

建築基準法、都市計画法その他関係する法令及び行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、周辺地域の暮らしや景観との調和、自然環境の保護などに十分配慮し、近隣住民の意見、要望を反映することに努めておりますが、近隣住民との協議の結果によっては、開発に必要な許認可を取得している場合においても、当初の開発・販売計画に変更が生じることも想定されます。

（イ）地中障害、土壌汚染等の発生

当該リスクを排除するために売主に契約不適合責任を負担させる等、事業上のリスク回避に努めておりますが、予想外の損害が発生した場合や、その場合に売主の損害賠償責任の負担能力が欠落する等の事態が発生した場合、当初の開発計画の工程遅延、コストの増加等が発生する可能性があります。

（ウ）瑕疵等の発生

十分な建築技術を有する施工会社に発注を行うとともに、分譲マンションの建築工事については国の定める第三者機関による「住宅性能評価書」を取得する等、品質や安全の確保に十分な対応を行っておりますが、設計・施工不良等の瑕疵を起因とした不測の事態が発生する可能性があります。

（エ）取引先の信用リスク

施工会社が信用不安に陥った場合には、工期延期等の問題が発生するなど、取引先の信用力の低下が懸念されます。

プロジェクト選択時において必要な調査及びヒアリングを徹底してまいります。

①②

③④

④

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

⑤投資事業におけるリスクについて

当社グループは、経営戦略上、今後も大きな経済成長が期待できるアジア地域において事業基盤の拡大を図るため、積極的にＭ＆Ａを推進し、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、これらの投資から当社グループが想定する時期若しくは方法により投資を回収できないなど、期待どおりの成果を上げられない可能性があります。また、投資先の選定にあたっては、国内外の金融市場の動向に加えて、政治・産業、風評等の影響を大きく受けることが考えられるため、これらの外部要因により投資環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資事業において事業のシナジー効果、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しております。また、投資を伴う買収等の業務提携を行う際には、デューデリジェンスなどを通じて相手方企業の分析を行い、リスク等を加味したうえで適切な投資額となるよう努めております。

①②③④

⑤

⑥株価に関するリスクについて

当社グループは、資本性金融商品を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

保有株式の株価変動が当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知するため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

①②③④

①②

③④

⑤

⑦関係会社の事業に関するリスクについて

当社グループは、関係会社を通じて、信用保証業務や、債権回収業務、銀行業務、貯蓄銀行業務、証券業務、クレジット・信販業務、投資事業、不動産事業、さらにはシステム関連業務など幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

各関係会社に向けて、「グループ規程管理規程」に基づき体制の整備・強化を図るとともに、「関係会社管理規程」及び「関係会社専決事項運用基準」を定め、重要な事項については、当社への報告を義務付け、必要に応じて関係会社に適宜、指導・支援等を実施することにより、当社との緊密な連携のもと、当社グループ全体でリスク管理の徹底を図っております。

①②③④

①②

③④

⑤

⑧持分法適用関連会社に関するリスクについて

当社グループは、主に総合エンターテインメント事業を営む持分法適用関連会社を傘下に保有しております。持分法適用関連会社が損失を計上した場合は、当社の持分比率に応じて連結財務諸表に悪影響を及ぼします。また、持分法適用関連会社の業績が著しく悪化した場合、当該持分法適用関連会社の株式等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当該持分法適用関連会社は通常、自らの方針のもとで、経営を行っているため、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めてまいります。

①②③④

⑤

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

⑨のれんの減損リスクについて

当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じた場合、減損テストを実施し、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの規則的な償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用しております。買収価格については、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、過度なリスクを取ることのないよう妥当性を十分検討した上で決定しております。出資後においても買収時の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。

①②③④

③

⑩訴訟等のリスクについて

将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合や、各地域の裁判制度の違いや手続き等について見通しがつきにくいことから、通常の想定を超えた不利益な判決や金額の支払いが命じられた場合、係争中の重要な事案で敗訴となった場合、さらに営業行為規則違反、インサイダー取引違反、反社会的勢力関与など不正な行為により、訴訟が発生した場合等において、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たり、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、当社グループは国内のみならず、韓国や東南アジアにおいても事業展開しており、各地域の弁護士等の専門家と連携を密にとりながら、リスクの最小化を図ってまいります。また、コンプライアンスマニュアルや各種業務マニュアルに則り業務を行っておりますが、訴訟の発生を予測することは困難で、その影響額を客観的に見積ることは現段階では困難であります。

①②③④

①②

③④

⑤

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

⑪証券業務に関するリスクについて

（市場リスクについて）

自己の計算において株式・債券・為替等の金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り又は保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ当社グループが損失を被る場合等において、元本の毀損や利払いの遅延等による損失が発生する可能性があります。これらに対応するため、リスク限度額等を定め、日々モニタリングしておりますが、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（信用取引について）

信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。リスク管理は徹底しておりますが、顧客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主幹事業務について）

主幹事業務において、当社グループが主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社の評価にも影響を与える可能性があります。その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

諸外国の法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動、為替動向等注視し対応を検討してまいります。

市場リスクは、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。

顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額を守っていただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。

一般市場への株式上場の主幹事証券会社としての豊富な実績を活かし、株式上場を目指す企業に対して適時適切なサポートを行うとともに、上場後においても当該企業との間で引き続き良好な関係を維持し、社会的評価の低下に繋がるようなリスクの最小化に努めてまいります。

①③

④

①

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

（ウェルスマネジメントについて）

市況の低迷により顧客の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、顧客と長期的な信頼関係を構築し、更なるニーズに応えるためには、業務に精通した人材を育てる必要がありますが、人材が育たずニーズに対応できない又は対応が遅れる事態等が発生した場合は、顧客の信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客と長期にわたり伴走し、痒いところに手が届いてこそプライベートバンカーであり、顧客の信頼を得るために今まで培ってきた知見と経験を活かし、独自のサービスを開発・提供してまいります。

人材の育成につきましては、営業スタッフのプライベートバンカーとしてのプロ化を進め、この一環として日本証券アナリスト協会が制定したプライベートバンカーの認定資格「プライマリーPB」の取得を推進しており、そのために教材の支給や勉強会を実施しております（2025年12月末現在の取得率約86％）。

(5）資金調達に関するリスクについて

当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、不動産事業におけるプロジェクトの事業資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しているため、借入れ当初に想定した事業期間が長期化する場合、借入金に係る返済期日の延長が必要となります。また状況に著しい変化が生じ、返済期日の延長が困難となる場合には、資金繰りに影響を与え、他のプロジェクトの工期の変更、その他資産処分等、事業計画の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等、資金調達方法の多様化を図っております。今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。

また、当社グループでは、各プロジェクトにおいて専任担当者による日々の工程管理を徹底し、定期報告の機会を設け、工程に大幅な変更が生じる場合は速やかに報告しております。

①②

③④

①②

③④

⑤

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて

①競争に関するリスクについて

当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併や、業務提携による異業種からの新規参入、優良顧客層への営業力強化などによる顧客獲得競争等が一層激化する可能性があります。また証券業界では、近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めてまいります。また、証券業務では、他社との差別化を図るために、新商品の開発を進めるとともに、当社グループ独自の強みを用いた革新的なプライベートバンキングサービスを提供してまいります。

①②

③④

①②

③④

⑤

②風評等に関するリスクについて

当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生する可能性があります。また、将来においては、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

さらにソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込み等で事実とは異なった情報や誹謗中傷による風評被害が発生・拡散された場合、又は適切に対処することができなかった場合には、社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題に対して、迅速かつ適切に対応することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。また、ソーシャルメディアに対しては、「ソーシャルメディアポリシー」及び「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、誹謗中傷や風評被害などソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループ役職員と当社グループへの悪影響に対し防止に努めてまいります。

①④

①②

③④

⑤

③自然災害等に関するリスクについて

大規模な地震、津波、台風等の自然災害や事故、火災、テロ等の人的災害、疫病の発生・蔓延等により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び疫病等に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

災害や事故、感染症の流行などの緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の整備など、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化してまいります。

①④

①②

③④

⑤

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

④カントリーリスクについて

当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外子会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、自然災害や疫病の発生、為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害、疫病等が実際に発生した場合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、若しくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

在外子会社等を通じて現地の情報収集及びリスクの洗い出しなどに努めるとともに、グループ内での対応策の検討及び実施により、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処してまいります。

①④

②③

④⑤

⑤株式市場に関するリスクについて

株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、当社グループの証券会社の顧客数又は一人当たり取引高も停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

株式市場の取引高及び売買高は一般的には株価が下がると縮小する傾向があります。株価は様々な要因の影響を受けており、今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、その影響額を客観的に見積もることは現段階では困難であります。

①④

①

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

(7）オペレーショナルリスクについて

①財務報告における内部統制について

「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、2008年４月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。監査法人による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、限定意見等が付された場合には、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでまいります。

①④

①②

③④

⑤

②コンプライアンスリスクについて

当社グループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。

不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、法令遵守のために内部管理体制の見直しを随時行い、営業上のコンプライアンス指針の周知徹底を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

国内外の法令・規制を遵守するため、グループ・コンプライアンス規則を制定し、また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。

①④

①②

③④

⑤

リスク項目

リスクが顕在化した場合の

経営成績等の状況に与える影響等

当該リスクへの対応等

経営方針、

経営戦略との

関連性

経営

方針

経営

戦略

③情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について

当社グループは、災害発生時の被害を最小限に留めるべく対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。

また、当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報ネットワークシステム及び技術システムに依存しております。証券会社においては、業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しており、顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っております。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象等や、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。さらにこれら事由によりサービスの停止や機能低下が生じた場合には、収益機会の喪失や、当社グループのシステム自体への信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる可能性があるほか、監督官庁からの処分等を受ける場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

セキュリティ対策プログラムを有するとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。

①④

①②

③④

⑤

④人材の育成及び確保について

当社グループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としております。しかしながら、重要な人材を十分に確保できない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

教育・研修制度の充実、年俸制の導入や内部昇格制度の見直しを図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。

①④

①②

③④

⑤

⑤情報セキュリティについて

不正アクセス、権限設定不備、不正利用、スパムメール脅威などによる情報セキュリティ上の問題が発生した場合や、外部委託先による問題が発生した場合、故意又は過失等にかかわらず、顧客の個人情報や当社グループの情報等が漏洩し、損害賠償責任が発生するなど、社会的信用が損なわれる事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

システム監査を定期的に行うなど問題発生を未然に防ぐ対策を実施しております。

①④

①②

③④

⑤

2025年12月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

5

32

219

123

59

21,293

21,731

－

所有株式数（単元）

－

5,640

68,505

532,587

221,350

1,498

500,042

1,329,622

553,715

所有株式数の割合（％）

－

0.42

5.15

40.06

16.65

0.11

37.61

100.00

－

2025年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ＮＬＨＤ株式会社

東京都港区南麻布４丁目５番48号

40,628

30.43

ＫＯＲＥＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩＮＨＡＮ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

（常任代理人　シティバンク、

エヌ・エイ東京支店）

34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

8,109

6.07

藤澤　信義

東京都渋谷区

6,283

4.71

ジャパンポケット株式会社

大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－11

3,055

2.29

株式会社エスファイナンス

山口県周南市銀南街４

2,890

2.16

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３

（常任代理人　株式会社みずほ

銀行）

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.

（東京都港区港南２丁目15－１）

1,612

1.21

株式会社表参道キャピタル

東京都港区南麻布４丁目５番48号

1,519

1.14

公益財団法人藤澤記念財団

東京都港区南麻布４丁目５番48号

1,482

1.11

千葉　信育

東京都足立区

1,093

0.82

松浦　一夫

三重県四日市市

1,092

0.82

計

－

67,768

50.76

ＯＫ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．，　ＬＴＤ．

10F, 39, Sejong-daero, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea

株式   8,105,100

5.89

Ｃｈｏｉ　Ｙｏｏｎ

Seocho-gu, Seoul, South Korea

株式     231,700

0.17

計

－

8,336,800

6.06

2025年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己保有株式）

Ｊトラスト株式会社

東京都渋谷区恵比寿

四丁目20番３号

12,900

－

12,900

0.01

（相互保有株式）

株式会社オータス

東京都渋谷区恵比寿

四丁目20番３号

358,500

－

358,500

0.27

計

－

371,400

－

371,400

0.28

当事業年度における取得自己株式

1,923

862,331

当期間における取得自己株式

510

255,312

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2026年２月13日

2,269

17

取締役会決議

『Ｊ』

=

「Ｊｕｓｔｉｃｅ」

公正な企業経営を行います。

『Ｔ』

=

「Ｔｅａｍｗｏｒｋ」

経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。

『Ｒ』

=

「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」

常に革新志向で価値創造を行います。

『Ｕ』

=

「Ｕｎｉｑｕｅｎｅｓｓ」

当社の独自性を大切にします。

『Ｓ』

=

「Ｓａｆｅｔｙ」

お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。

『Ｔ』

=

「Ｔｈａｎｋｆｕｌｎｅｓｓ」

感謝の気持ちを忘れません。

氏　名

開催回数

出席回数

出席率

藤澤　信義

17回

17回

100.0％

千葉　信育

17回

17回

100.0％

熱田　龍一

17回

17回

100.0％

足立　伸

17回

16回

94.1％

小田　克幸

17回

17回

100.0％

畑谷　剛

17回

17回

100.0％

名取　俊也

17回

16回

94.1％

福田　進

17回

17回

100.0％

干場　謹二

17回

16回

94.1％

山下　禎治

12回（注）

12回

100.0％

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

最高執行役員

藤澤　信義

1970年１月17日生

（注）

３

6,283

（注）７

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役副社長

（代表取締役）

執行役員

千葉　信育

1973年２月21日生

（注）

３

1,093

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

執行役員

熱田　龍一

1964年１月１日生

（注）

３

137

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

執行役員

足立　伸

1958年３月21日生

（注）

３

168

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

執行役員

経理部長

小田　克幸

1973年11月９日生

（注）３

25

取締役

執行役員

経営戦略部長

畑谷　剛

1965年８月14日生

（注）

３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

名取　俊也

1963年12月17日生