株式会社ＪＭＣ（5704） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第34期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．第34期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　　当社設立以降、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。

　　（注）１．砂型鋳造

溶かした金属を砂で作った鋳型（砂型）に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。

２．コンセプトセンター

長野県飯田市内の３ヶ所に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。

３．ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）

当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテルシミュレーターです。Ｘ線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）上の「医療機器」に該当いたしません。

４．非破壊検査

部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。

５．産業用ＣＴ

Ｘ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。

６．検査・測定サービス

産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。

７．ミーリングセンター

静岡県浜松市浜名区に位置し、鋳造品を加工する施設であり、鋳造事業の機械加工・仕上・検査工程を行っております。

３【事業の内容】

　製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立するため、「ＭＡＤＥ　ＢＹ　ＪＭＣ」という企業理念及び「ものづくりに知性を。」というビジョンのもと、３次元ＣＡＤデータ技術を用いて「樹脂を素材とする３Ｄプリンター」と「金属を素材とする砂型鋳造」の両成型法を利用、発展させながら、製造業を中心に幅広い業種の「試作品」から「最終製品」までの「ものづくり」をトータルサポートすることを主たる事業としております。

　当社の事業は、３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業から構成されており、報告セグメントの区分も当該事業によっております。３つの事業を持つことで、３次元ＣＡＤデータのノウハウを共有するだけでなく、人員のローテーションや設備の共同利用など社内のハード・ソフト資源を有効に活用することが可能になります。

　３Ｄプリンター事業につきましては、製品開発を行っている顧客からの試作の依頼を３Ｄプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。製造だけではなく、３次元ＣＡＤデータの特殊な処理や装置のメンテナンスも自社で行うことで、メーカーと受託サービス会社が持つノウハウを一貫して有しております。

　なお、当該事業は年中無休の稼働体制で顧客のニーズに合わせてサービスを提供しております。

　また、３Ｄプリンターの技術を用いて開発された心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」は、国内外で心臓カテーテル治療に携わる医師やデバイスメーカー向けに、「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ　ＰＲＯＪＥＣＴ」（国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科、フヨー株式会社及び当社）を通じて自社製品としてラインアップの増強を進めております。

　鋳造事業につきましては、多品種少量生産に適した砂型鋳造法を採用しております。また、多くの鋳造業者が鋳造以外の工程の外注化を図っているのに対し、当社では木型、鋳造、熱処理、機械加工、検査まで一貫した製造工程を内製化したことにより、顧客メーカーの要求に応える安定した製品品質と短納期化を実現しております。従来の「伝統の職人技」と言える部分を精緻な３次元ＣＡＤデータの取り込みなどを通して、砂型鋳造の精度をダイカスト法（注１）と同等レベルまで向上させたことで、試作品のみならず最終製品の受託も手掛けており、最終製品と同素材の試作品を顧客に販売することで、製品に対する需要を把握するテストマーケティングにも利用されております。

　さらに、砂型３Ｄプリンター（注２）を導入し、益々大型化・複雑化する設計に対して、これまで手作業で造型することのできなかった複雑な砂型にも対応可能となり、付加価値の拡大に寄与しております。

　また、製造部門では、トヨタ生産方式（注３）を導入し、設備増強と併せて製造工程の効率化を進めております。

　品質検査体制ではベーカーヒューズ製の産業用ＣＴを複数機種導入し、自動車や航空宇宙分野で求められる品質水準を確保しております。

　このように品質検査体制と短納期、さらにはトヨタ生産方式の導入を強みとして、一部の完成車メーカーからＴｉｅｒ１（注４）企業として選定されています。

　ＣＴ事業につきましては、製品評価やリバースエンジニアリング（注５）等の高度な検査・測定サービスの受託に加え、顧客製品の不具合を検出する「全数検査・選別サービス」を提案しております。また、ベーカーヒューズ製の産業用ＣＴ、関連サービス及びヘキサゴンマニュファクチュアリングインテリジェンス株式会社製の産業用ＣＴ／ボクセルデータ用ソフトウエアの販売業務を行っております。

［事業系統図］

（注）１．ダイカスト法

金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳造品を短時間で大量に生産する鋳造方式のことです。

２．砂型３Ｄプリンター

ＣＡＤデータから直接鋳造用の砂型を造形する装置で、経済産業省が推進する「次世代型産業用３Ｄプリンターの造形技術開発・実用化事業」でも開発が進められており、今後の国内製造業における基盤となりうる技術の一つとして期待されております。砂型３Ｄプリンターの導入は、マシニングセンタでマスターモデルとなる木型を削り出し、職人の手込めによって行われていた従来の作業工程を短縮し、特に数多くの砂型を組み合わせて構成する自動車のシリンダーヘッドやインテークマニホールドの中子製作において、飛躍的な工期短縮を実現します。

３．トヨタ生産方式

「ジャストインタイム」と「自働化」の２つの理念でムダを排除し、生産を合理化する生産方式のことで、その実現には「１．カイゼン」、「２．問題の見える化」、「３．なぜなぜ分析」、「４．７つのムダとり」の手法を用います。

４．Ｔｉｅｒ１（ティア・ワン）

メーカーに部品を直接納入する一次サプライヤーのことです。一次請負とも言われています。

５．リバースエンジニアリング

物体を産業用ＣＴでスキャンし、データをコンピュータに取り込み、そのデータから物体形状のＣＡＤデータを再構築することです。

［事業フロー］

（１）３Ｄプリンター事業

　３Ｄプリンター事業では、製品開発を行っている顧客に対して試作品を３Ｄプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。当社が保有する３Ｄプリンターは、光造形方式、粉末焼結（ナイロン造形）方式を中心に、現在業界で採用されている主要な工法を備えております。工法が多岐にわたることに加えて、当社では顧客への短納期化を実現するために、自社による見積データの解析・補正サービスや年中無休の稼働体制を敷いております。また、３Ｄプリンターでの作製後の各種後加工（塗装・染色・ネジ加工・アルミ真空蒸着（注６）・真空注型（注７））も行っております。

　同事業においては、医療分野でも３Ｄプリンターによる製品の作製サービスを行っております。脳外科、口腔外科分野において、患者のＣＴ・ＭＲＩデータから頭蓋骨や下顎骨のデータを作成し、３Ｄプリンターで実体モデルを作製しております。実体モデルは、手術前のシミュレーションや手術方式の説明等に利用されております。また、３Ｄプリンターと真空注型を組み合わせた独自の技術（特許番号5236103号）を保有しております。これは、臓器の複雑な形状を忠実に再現するため、型を３Ｄプリンターで作製し、シリコーンゴムなどの軟質材料を注入することで、軟質の臓器モデルを作製するものです。臓器モデルは医療機器の機能評価やカテーテル、内視鏡手術のトレーニングに利用されております。

　３Ｄプリンターのそれぞれの方式の特徴は以下のとおりであります。

ａ. 光造形方式

　工業製品の高速試作に用いられる３Ｄプリンターであります。液体樹脂にレーザーをあて、硬化させながら層を積み重ねていくことで作製します。他の３Ｄプリンターに比べて高精度な製品を作製することができる一方、導入コストが高額であり、運用には高度なノウハウが必要なため、ハイクラスなサービスビューロー（注８）や大企業の研究開発部等が導入するプロユースの装置であります。用途の例としては、医療機器の試作品、部品の接続や機能検証用のモデル、可視化用の透明モデル等になります。

ｂ. 粉末焼結（ナイロン造形）方式

　ナイロン粉末をＣＯ２レーザーで焼き固め、積み重ねていくことで、モデルを作製する３Ｄプリンターであり、強度や耐熱性が求められるモデルの作製に用いられます。装置は３Ｄプリンターの中で高額な部類に属し、また、材料費も高価なため導入に対する障壁が高い方式であります。用途の例としては、自動車の動作確認用部品モデルや内装部品の試作品等になります。

ｃ. ＦＤＭ（熱溶解積層）方式

　熱可塑性樹脂（ＰＬＡ、ＡＢＳなど）を溶かしてノズルから押し出し、一層ずつ積み重ねて立体物を造形する

３Ｄプリンターです。比較的安価で手軽に試作品や治具を作れるため、ホビーから工業用途まで広く普及してい

ます。実製品に近い強度を持つ部品の造形や、機能検証用の造形品に用いられます。

（注）６．アルミ真空蒸着

真空内でアルミニウムを加熱して、気化・昇華させ、離れた位置に置かれた基材・基板の表面に付着・堆積させて薄膜を形成する技術のことです。

７．真空注型

光造形品や切削加工品をマスターモデルにして、シリコーンゴム等の複製用の型を作製します。その型に樹脂を流し込み固化させた後、型を外して複製品を作製する工法のことです。

８．サービスビューロー

商用印刷やデスクトップパブリッシングに関連するサービスを行う業者のことで、出力センターとも呼ばれています。ページレイアウトソフトで作成したデータの出力や、スキャニングなど様々なサービスを行います。

（２）鋳造事業

　鋳造は、製品の形状を反転させた型に、鉄・銅・アルミニウム・マグネシウム等の溶かした金属を流し込み、製品を作製する工法になります。この時に用いる型を“鋳型（いがた）”と呼び、素材により金型・砂型・石膏型等、数種類に分けられます。

　鋳造工法は、複数の工程から成っており、顧客から受領したＣＡＤ（注９）データから型データの作成、木型の作製、砂型の作製、鋳込（注10）、仕上、熱処理、機械加工、検査を経て、製品が完成いたします。これまでの鋳造業界では、その各工程をそれぞれ別会社が営んでおり、工程間のデリバリー時間が発生することや、工程間の情報共有不足による不良品発生が問題となっております。当社も事業開始時は砂型の作製、鋳込、仕上工程のみ自社で行っており、それ以外の工程を外部委託しておりましたが、顧客からの短納期や品質向上の要求に応えるためには、完全素加一貫（注11）の生産体制を構築する必要があり、１工程ずつ着実に内製化してきました。３Ｄプリンター事業と同様に、顧客からはコストよりも短納期が重視される傾向があるため、当社のスピードが付加価値となり、価格競争面で有利に働く要素となっております。

　当社の砂型鋳造は、金型を使用するダイカスト工法に近い品質を実現しております。それは、切削機械で木型を作製し、同業の砂型鋳造業者よりも細かい粒径の鋳物砂（注12）を使用しているからであります。また、組織の密度等鋳造品の物性において、ダイカスト工法よりも砂型鋳造が優れており、表面粗さと寸法精度が担保されれば、品質は砂型鋳造品が優ると考えております。

　なお、当社では、主にアルミニウム合金及びマグネシウム合金による鋳造を行っております。

（注）９．ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）

コンピュータ支援設計とも訳され、コンピュータを用いて設計をすること、あるいはコンピュータによる設計支援ツール（ＣＡＤシステム）のことです。

10．鋳込

溶かした金属を鋳型に流し入れることです。

11．素加一貫

素材（鋳造品）の作製から後加工まで一貫するという意味で、型作製から検査まですべて自社内で完結させることです。

12．鋳物砂

鋳造品用の鋳型（砂型）を作製するために用いる砂のことです。耐火性・通気性・伸縮性などが良いものを使います。

（３）ＣＴ事業

① 検査・測定サービス

　産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスです。

　当社では、ベーカーヒューズ製の産業用ＣＴ「ｐｈｏｅｎｉｘ　ｖ|ｔｏｍｅ|ｘ　ｃ４５０」（ミリフォーカスＣＴ）、「ｐｈｏｅｎｉｘ　ｎａｎｏｔｏｍ　ｍ」（ナノフォーカスＣＴ）及び「ｐｈｏｅｎｉｘ　ｖ|ｔｏｍｅ|ｘ　ｍ」（マイクロフォーカスＣＴ）を導入しております。これらの装置は、自動車、航空宇宙、電力等の幅広い分野において品質検査を行う用途に最適化されており、非破壊検査や三次元測定に活かされます。また当社で保有する産業用ＣＴで検査・測定が困難なサイズのスキャン対象物は、業務提携先の大型産業用ＣＴ装置を用いて測定したデータを当社で解析し提供しております。産業用ＣＴによるスキャン技術は製品現品の品質検査が求められる分野においては不可欠であり、製造規格やメーカー独自の品質検査レベルをクリアするために有効なものであります。当社の主なサービスは下記のとおりであります。

ａ. 鋳造品の内部品質評価

　鋳巣欠陥（注13）は、様々な要因によって発生します。産業用ＣＴは素材内部の欠陥を簡単に検出することができるため、より質の高い製品開発をサポートできます。

ｂ. リバースエンジニアリング

　産業用ＣＴは品質検査だけではなく、図面のない製品や自然物のデータ化にも活用できます。更に当社では３Ｄプリンター事業の豊富な実績から、３Ｄプリンター出力用のデータの編集も可能であり、リバースエンジニアリングによるものづくりをサポートすることができます。

ｃ. 素形材の解析

　カーボンの素材強度に影響するカーボン繊維の配向の解析サービスを行っております。

ｄ. 放射線照射

　産業用ＣＴにて放射線を物体に照射し続けることで、物体がどのように変化、変質していくのかを確認するサービスを行っております。

ｅ. 文化・教育用途での研究用資料提供

　産業用ＣＴにてスキャン対象物の内部を透過することで、希少生物の骨格や文化財の内部構造の確認を非破壊で行うことができます。この特性を活かし、教養・教育研究を目的とした３Ｄデータの提供を行なっております。

② 産業用ＣＴ販売

　ベーカーヒューズ製の産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を行っております。

（注）13．鋳巣欠陥

鋳巣欠陥とは、鋳造品の内部に空洞が発生するという不良のことです。

５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く。）を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び企画部門に所属しているものであります。

(２）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は「ＭＡＤＥ　ＢＹ　ＪＭＣ」を企業理念にしており、ビジョンは「ものづくりに知性を。」です。

　企業理念には、製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立し、私たちが先頭に立って日本の製造業を変えていくという、強い想いが込められています。

　そして、ビジョンでは、製造方法や設備によって自らの事業を定義するのではなく、「社会に求められているもの」や「時代にふさわしいサービス」をとことん考え抜き、既存のものづくりの枠組みに縛られない事業展開によって“最強のサプライヤー”を目指す、当社の姿勢を表現しました。

　（行動指針）

　当社の使命は、全てのステークホルダーの利益を尊重しつつ、革新的な製品及びサービスを提供し、顧客満足度を最大化できる価値を創造しつづけることです。

　我々は社会的責任を持って公正かつ倫理的に事業を行い、公平な雇用をし、職場の安全性を守り、我々の業務に適用される全ての法律を遵守します。

① 法令等遵守の徹底

　法令・社会的規範、社内諸規程・マニュアル等を遵守します。また、適正な会計処理を行い、事実に基づいた経理処理や証票類の記載を行います。

② 高品質とスピードを両立したサービス提供

　関連する法律・ルールを遵守したうえで、お客様の視点を踏まえて、そのニーズを反映した良質なサービスを迅速にご提供します。

③ お客様の声への適切な対応

　ご意見、お問い合わせ、クレーム等いかなる「お客様の声」にも誠実に対応するとともに、今後のサービス提供や業務改善に反映します。

④ 人権を尊重する職場環境の実現

　職場における差別、各種ハラスメント等の人権侵害行為を許容せず、相互の信頼と良識のある職場環境を実現します。

⑤ 快適な職場環境の整備

　社員が能力や個性を存分に発揮するとともに、能力を積極的に向上できる、快適で働きやすい職場環境を整備します。

⑥ ステークホルダーとの関係

　ステークホルダーとの関係は、健全かつ節度を保ち、疑義を招くような接待・贈答を行ったり受けたりしません。

⑦ インサイダー取引の禁止

　インサイダー取引となりうる株式等の売買は行いません。そのために、当社及び取引先等の内部情報は厳重かつ適切に管理します。

⑧ 業務の相互牽制と管理

　あらゆる業務活動において、社員が相互に牽制を働かせるとともに、管理者は所管の業務活動の遂行状況を適切に管理・把握します。

⑨ 適切かつ透明な意思決定の確保

　業務活動におけるあらゆる意思決定は、法令や社内の諸規程に則り、合理的根拠に基づいて第三者に説明することを前提として実行します。

⑩ 適切なリスク管理

　あらゆる業務活動において、リスク管理をはかるとともに、各種のリスクを常に適切に管理できる内部管理体制を構築します。

⑪ 情報の適切な管理

　当社及びお客様の機密情報に加えて、社員のプライバシーに関わる情報についても守秘する義務があることを意識し、常に適切に管理します。

⑫ 適切かつ公正な情報開示

　当社の経営状況及び企業活動への正確な理解を促進するために、ステークホルダーへの適切かつ公正な情報開示に努めます。

⑬ 知的資産の適切な保護

　あらゆる業務活動において、第三者が保有するすべての知的資産を尊重するとともに、当社が保有する知的資産を適切に保護し役立てます。

⑭ 反社会的勢力との関係の拒絶

　反社会的な団体や勢力との関与を断固として拒絶し、そうした活動を助長する行為は一切行わず、毅然とした姿勢で臨みます。

（２）経営戦略等

　当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。

（３Ｄプリンター事業）

　試作はものづくりの上流に位置する工程になります。当社は、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターなど、新しい装置を適宜導入しており、事業拡大に貢献する３Ｄプリンターを積極的に利用する考えであります。３Ｄプリンターに対する認知度の向上に加え、ＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの提供による量産品受注体制の確立も進めるとともに、協業プロジェクト「３Ｄ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ」においては、あらゆる領域での３Ｄプリンターを用いた製品化ニーズの発掘を推進しており、今後も受注状況は安定的に推移するものと考えております。

　心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外の医療現場における心臓疾患・脳疾患のカテーテル治療トレーニングや、関連商材を取り扱う商社によるカテーテル治療のデモンストレーションでの採用など、様々なニーズに応えるべく、今後もラインナップを増やすことに加え、世界各地で開催される学会・展示会において認知向上のための営業活動を強化することで、規格製品の売上増を見込めると考えております。

（鋳造事業）

　砂型鋳造については、一部の試作・少量量産において価格競争が発生しておりますが、当社においては「短納期」・「高品質」を強みに顧客との信頼に基づく試作・少量量産の受注に注力しており、今後も同様の方針を採用してまいります。

　また、量産用鋳造部品の受注を開始し、試作・少量量産との製造の両立を進め、トヨタ生産方式の導入により、一定の受注増加に対応できる体制を構築しております。

　さらに、今後需要の増加が見込まれる大型サイズの鋳造品の試作・開発需要への対応と、一層の内製化推進のため、伊豆木産業用地に建設した工場棟で、生産キャパシティを大幅に向上させております。

　このように従来の試作・少量量産品に加え、大型サイズの鋳造品、量産用鋳造部品の受注を増加させることで、高い品質を維持しつつ、非鉄砂型鋳造業界での圧倒的な生産キャパシティを誇る事業へ、さらに成長を加速させてまいります。

（ＣＴ事業）

　検査・測定サービスでは、物体の内部形状の測定、評価、非接触検査による製品の品質検査及び部品のスキャンサービスを行っております。当該サービスの需要はＷＥＢを活用したセミナーの継続的な実施や、当社ＷＥＢサイトに希少生物をスキャンして掲載（ＣＴ生物図鑑）、スキャンデータの活用事例の開示等、コンテンツ拡充、メディアへの出演及びデータ提供を積極的に進めた結果、映像メディア・出版・学術研究分野からのスキャン需要の喚起につながりました。また、製品評価やリバースエンジニアリング等、非接触での内部形状評価及びデータ化をはじめ、スキャン対象物のデジタルデータ取得などの受注も進んでおります。また、顧客の自社製品不具合を選別するための、まとまった数量を短期間でスキャンするニーズや、リチウムイオン電池をはじめとした二次バッテリーの内部を非破壊で確認するニーズも増加しており、今後も需要は堅調に推移するものと考えております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、中長期視点で経営基盤を確立するために、売上高、営業利益、営業利益率を重視した経営管理を行っております。

（４）経営環境

　少子高齢化社会の到来による消費購買力の減少、人件費の高騰による製造部門の国外流出、地政学的リスクの増大に伴うサプライチェーンの分断や資源の高騰に加え、熟練技術者の減少等、「ものづくり」を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。

　また、当社の主力事業である鋳造事業における主要顧客の輸送用機器分野は「100年に１度の変革期」と言われており、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化）による効率化や先進国の高齢化と人口減少による販売台数の減少、また、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた世界各国の環境規制への対応が求められる一方で、新興自動車メーカーの台頭や、既存企業の合従連衡の動きの加速などにより、業界構造が大きく変化する可能性があります。このような経済環境のもと、当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法及び産業用ＣＴを融合した独自のものづくり技術を駆使して、大量量産を生業とする従来の製造業の枠にとらわれない、サービス業のサービスレベルを持った付加価値の高い生産物やサービスを提供する事業に取り組んでおります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が、事業推進上重要課題と認識している点は、以下のとおりであります。

（３Ｄプリンター事業）

① 心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」の普及

　当社は、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外医療機関や関連商材を取扱う商社でＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁置換術）やＣＯＲＯＮＡＲＹ（冠動脈治療分野）のトレーニングモデルを中心とした旺盛な需要を背景に積極的な販売推進に取り組んでまいりました。医療現場における新たな手技・症例に対応したトレーニングシステムの開発を続け、さらなる市場拡大に向けた人材確保や、積極的な国内外への営業活動に注力し、製品の普及を図ることで収益拡大に努めてまいります。

　また、「全ての患者さんが安全に心臓カテーテル治療を受けられることを目指す」をスローガンに、心臓疾患に留まらず、他領域のカテーテル治療にも対応できるトレーニングシミュレーターのプラットフォーマーを目指し、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科と協力し、研究開発を継続してまいります。

② 樹脂３Ｄプリンターサービスの普及

　当社は、ＥＯＳ　Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｊａｐａｎ株式会社と協同で樹脂３Ｄプリンター関連市場の拡大に向けたＡＭサービスを提供するほか、ＣＭＥＴ（シーメット）株式会社、ならびに上海聯泰科技股份有限公司（ＵｎｉｏｎＴｅｃｈ／ユニオンテック）の取扱店である株式会社日本未来技研と連携して、３Ｄプリント技術の日本国内での普及に取り組んでおります。樹脂によるＡＭサービスは、日本国内では黎明期であることに加え、３Ｄプリント技術に対する顧客からの要求、期待は高まりを続けております。顧客への３Ｄプリント技術の普及には、偏りのない３Ｄプリント装置や造形の知識が必要であり、過不足のない提案が必要不可欠であります。当社はＥＯＳ製ハイエンド樹脂３Ｄプリンター導入の他にも、様々な樹脂を用いた積層品の提案を通じて、あらゆる業界・分野に対して積極的な営業活動を行うことで市場の開拓を進め、売上高拡大に努めてまいります。

（鋳造事業）

③ 試作品大型化への対応

　当社は主として自動車産業向けの部品を中心とした多品種・小ロットの試作鋳造品の製造を得意領域として、鋳造事業の拡大を進めてまいりましたが、顧客のＥＶ（電気自動車）開発の本格化に伴い、試作部品の軽量・モジュール（機能集約）化が進み、大型の試作鋳造部品需要が増加しております。当社ではこのような顧客ニーズの変化に対応し、更には競合他社が追随できない大型かつ高品質の砂型鋳造品生産を実現するため、生産工場の拡張検討や既存の生産工場における設備の導入・改変も含めた大型化への対応を進めてまいります。また、同時にこれら大型試作鋳造部品と量産鋳造部品の受注拡大に向けた営業活動も強化してまいります。

④ 量産鋳造部品の効率的な生産体制確立

　当社は主として、顧客の研究・開発部門を中心に、試作から少量量産品の製造を行っておりましたが、アルミニウム、マグネシウムによる薄肉鋳造技術や製品品質が顧客から支持され、量産用鋳造部品の受注生産も行っております。量産品製造では、効率的な製造方法や品質不具合を極限まで減少することで歩留まり改善を進めるなど、製造課題の認識が試作品の場合と異なる部分も多いことから、当社では「トヨタ生産方式」のノウハウを導入し、最小限の人員で最大の生産量を実現できるよう、量産品製造の効率化を進めております。また、マグネシウムを中心としたダイカスト工法領域を得意とする株式会社ＳＴＧ（大阪府八尾市）と事業拡張に向けた協議を行い、顧客製品の開発プロセスに寄り添った柔軟な対応、安定的な供給体制の確立に注力してまいります。

⑤ 事業ポートフォリオの分散化

　当社の主要な顧客は自動車メーカーやその関連企業、また一部の産業用ロボットメーカーが中心で構成されております。これらの顧客は、製品軽量化のため、アルミニウムやマグネシウムを用いた部品の研究・開発を積極的に推進しており、当社はこれら顧客のニーズに適した鋳造部品の提案を行っております。今後、顧客業種の拡張を進めることで、業種・業界の浮沈に左右されない安定的な業績を維持できるよう進めてまいります。

（ＣＴ事業）

⑥ 検査・測定サービスの市場開拓及び技術普及

　当社は、産業用ＣＴの全ての領域（ミリ／マイクロ／ナノフォーカス／高エネルギーＸ線）を顧客ニーズに応じて使い分け、ソフト面、ハード面ともに国内最高水準の検査・測定サービスを提供しております。

　さらなる売上高の拡大には、スキャン対応サイズ・バリエーションの拡幅や、当社の産業用ＣＴによる検査・測定サービス技術を新規分野へ普及させることが必要不可欠であります。当社では、産業用ＣＴ装置保有先との業務提携や、ＷＥＢによるセミナー、展示会への出展をはじめとした営業活動に加え、新たなニーズの発掘のため、社内・外の関係者との情報共有や連携の強化など、市場での認知度を高めることで技術普及を図りつつ、きめの細かいサービス体制の拡充を図ることで売上高拡大に努めてまいります。

（全社）

⑦ 人材の確保、育成

　変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であります。当社では、３Ｄプリンター事業と鋳造事業及びＣＴ事業、また製造部門と営業部門を横断できるゼネラリスト型の人材と、製造業特有の技術・知識に長けた職人型の人材の両面の育成が課題であり、これらに関し中長期的視野で取り組んでまいります。

⑧ ブランドの知名度向上

　当社が完成品メーカーの単なる下請けではなく、３Ｄプリンターと鋳造工法による高品質なものづくりを行うことや、産業用ＣＴによる検査・測定において、対等なパートナーとして主体的に関わっていくためには、製品の品質やサービス等に裏付けられたコーポレートブランドを確立していくことが重要と考えております。そのため、営業活動におけるサービスや採用活動において、費用対効果を見極めながら広報宣伝やＩＲ、ＰＲ活動を推進させることを課題と認識し、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプトで作成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングに取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、「ＭＡＤＥ　ＢＹ　ＪＭＣ」という企業理念及び「ものづくりに知性を。」というビジョンのもと、「持続可能な社会の実現を、ものづくりの現場から加速させる。」をサステナビリティ基本方針として、当社ならではの「エコのかたち」の実現に取り組んでおります。

　当社の伝統的な鋳造技術、先進の３Ｄプリント技術、最新の産業用ＣＴによるデータ解析という３つの技術を組み合わせ、環境性能に優れた新しい製品の開発を後押ししていくと同時に、温室効果ガス排出量の削減、砂型鋳造に使用する鋳物砂を再利用するなどの廃棄物の削減に取り組み、誰もが安心安全に働ける環境整備といった、製造業に求められる当然のクオリティを、より高いレベルで追求し、ものづくりの現場を持続可能にすることを推進しております。

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する重要事項について、取締役会の下部機関である経営会議で審議・決定を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。経営会議で決定されたサステナビリティに関する事項は、全社員へ周知徹底しております。

　また、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクの早期発見・対処のため、社外の内部通報窓口（ＪＭＣコンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、ガバナンスの強化に努めております。

（２）戦略

① 気候変動について

　当社は、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇の抑制を目指すことが重要であると考えております。気温上昇の抑制に対応すべく、当社は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21認証」を取得し、その活動として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素排出量（kg-CO2）の削減に取り組んでおります。

② 人的資本について

　当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境を含む人材の育成に関する方針及び働きやすい環境整備の方針に関して以下の取り組みを行っております。

イ　女性活躍推進

　当社の女性管理職は現状１名にとどまっておりますが、今後は能力ある女性社員を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を高めていく方針であります。しかし、女性社員だから管理職に登用するのではなく、ジェンダーに捉われず優秀な人材を管理職に登用してまいります。

　中途採用にしても同様であり、管理職として見込みのある人材については積極的に登用してまいります。

ロ　育児休業取得

　育児休業の取得率向上を目指し、当社の制度の積極的な利用を推奨しております。女性社員だけでなく、男性社員の育児休業実績も、これまで以上に増加するよう働きかけてまいります。

ハ　再雇用

　定年退職者のうち再雇用を希望する社員全員を対象に65歳まで再雇用を行っております。再雇用希望者全員がこれまで培ってきた豊富な経験やスキルを継続して発揮し、他の社員に技術を継承できる社内環境、制度を整備し、今後の多様な人材が活躍できる場を提供してまいります。

（３）リスク管理

　サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社は市場の変化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、経営会議及び取締役会で審議・決定しております。

　機会管理においては、経営会議や取締役会等の場において適宜検討を行っております。外部環境の変化を注視しつつ、当社の事業にプラスの影響を与える可能性のあるテーマについては、その都度、優先順位や取り組みの方向性を議論することで、企業価値を更に高めていくよう努めております。

（４）指標及び目標

① 気候変動に関する指標及び目標

　当社は、エコアクション21の活動として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素排出量（kg-CO2）の削減に取り組んでおり、売上原単位（二酸化炭素排出量（kg-CO2）／売上高（百万円））が前事業年度の実績値を下回る、すなわちエネルギーの効率的な利用を目標としております。

② 人的資本に関する指標及び目標

　当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境整備の方針について、次の指標を用いており、その目標及び実績は次のとおりであります。

※１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

※２　定年退職者のうち再雇用を希望する社員の再雇用については、対象者全員に対して積極的に推進しておりますが、全労働者に占める対象者の比率が僅少であるため、指標及び目標の記載はしておりません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

① 市場環境について

　当社は、工業製品の新製品開発における試作品、少量量産品及び量産用部品の作製を行っております。各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に自動車メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。このため当社では、特定の分野、顧客に偏ることのない事業ポートフォリオの構築を進め、業界や市場の動向に合わせた社内組織再編など事業の選択と集中を行い、影響の緩和に努めております。

② 試作開発環境について

　試作開発はメーカーごとに手法が異なり、試作品での検証を繰り返す手法もあれば、試作品を作製せずＣＡＤソフト上のみで検証を行う試作品レスの手法もあります。今後、試作品レスの手法が主流となった場合、試作品作製のニーズが低減する可能性があります。このため当社では、受注案件を試作開発のみに限定することなく、量産領域まで拡張する他、競合企業の参入障壁が比較的高く、今後需要が増加すると推測される大型鋳造品の試作対応および提案力を強化し、高品質な製品をスピーディーに顧客に納入することで満足度を高めるための設備・人員を備えております。

③ ３Ｄプリンターへの需要拡大について

　近年の３Ｄプリンターに対する需要拡大は、主に消費者向けの低価格３Ｄプリンターの出現により生まれた現象であります。低価格３Ｄプリンターで作製できるモデルの品質は限定的であること、また機械の運用よりも作製するモデルの３次元ＣＡＤデータ作成の難易度が高いことから、この需要の拡大が継続しないことが想定され、当社においても、受注案件の減少に繋がる可能性があります。このため当社では、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターの導入により、さらに高品質、高精度及び短納期を追求するとともに、工業分野のみならず、医療、教育及び芸術など幅広い市場、業種に３Ｄプリンター製品の需要喚起を進めております。

④ 特定分野への依存について

　当社は、自動車をはじめとした輸送用機器分野やＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野の景気が悪化した場合、受注量及び受注金額の減少に伴い、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、特定の分野・顧客に偏ることなく、複数顧客との取引に加え、将来需要の増加が見込まれる分野への積極的な設備投資などにより、製造バリエーションの拡張を進めることによりリスク分散を図っております。

⑤ 試作品の顧客内製化と競合企業について

　当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法による試作品及び量産用部品の作製を事業領域としておりますが、特に３Ｄプリンターの分野では、装置の価格低下や選択肢の拡大に伴って、従来顧客であった企業が試作品製造を社内で行うために装置購入に踏み切る動きがみられる一方で、いまだ多くの企業が３Ｄプリンター分野への事業展開を進めております。今後、より一層の試作品製造の顧客内製化や競合企業が増加した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、サービス業のサービスレベルで高品質な製品を提供することと、特定分野での同業他社との協業体制構築、さらには出力サービスのみならず装置販売・原材料樹脂販売といった３Ｄプリンターのトータルサポート企業として競合企業との十分な差別化が図れるよう、事業を推進しております。

⑥ 顧客の財務状況について

　当社は、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、新規取引時の信用調査に加え、与信限度額の見直しを定期的に行い、債権の回収が滞りなく実施されるよう努めております。

⑦ 法的規制について

　当社の事業においては、「製造物責任法」、「中小受託取引適正化法」及び「知的財産基本法」等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正等、当社の事業に関する事項が規制を受けた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、コンプライアンス教育の徹底のため全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、また、継続的な内部統制の強化を図り、法規制の逸脱を未然に防いでおります。

⑧ 材料価格及び調達について

　当社の鋳造事業では主にアルミニウム・マグネシウムの合金、ケミカルウッド、鋳造砂を、３Ｄプリンター事業ではエポキシをはじめとした各種樹脂材料を用いて製造を行っておりますが、昨今の材料価格の騰勢が継続、長期化した場合、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、コストアップについては合理的な範囲内で製品価格への転嫁を行うとともに、一部材料については、中長期所要量の内示に基づく材料確保を仕入先に交渉するなど、安定的な材料調達に努めております。

（２）事業の運営体制に関するリスク

① 特定経営者への依存について

　当社の事業の推進者は、代表取締役社長兼ＣＥＯである渡邊大知及び専務取締役兼ＣＯＯである鈴木浩之であります。両名は、当社の３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業において、事業開始からの事業責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。また、両名のいずれか又は両名が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、過度に両名に依存しない経営体制を構築すべく、役職者が一堂に会する経営会議制度、組織体制の整備や予算管理の高度化等の経営体制の構築を推進しております。

② 人材の確保・育成について

　日本国内の鋳造業界においては、砂型鋳造業者の減少傾向に加え、従事する技術者の高齢化も進んでおります。当社では、高度なものづくりを維持するため、確固とした技術教育制度の構築、業界を問わず当社の企業風土、経営理念に共感できる基幹人材の採用など、積極的な技術習得、人材育成に努めております。

③ 多額の設備投資について

　当社は、生産能力増強を図るため積極的な設備投資を行っております。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して受注が想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生ずるなど、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、市場動向、競合他社動向を最大限考慮しつつ、事業戦略及び設備投資の収益性等を総合的に勘案して、しかるべき合議を経た後に投資判断を下しております。

④ 機密保持について

　当社は、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題と認識しております。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、ネットワーク、ファイアウォール、サーバー及びパソコン管理並びにアクセス制御等、ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社の機密保持レベルの向上に努めております。

⑤ 製品の品質について

　当社の製造物に欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１、航空宇宙分野における品質規格ＪＩＳＱ９１００の認証を取得し、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。また、当社の過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しております。

⑥ 新規事業について

　当社は、新規事業の必要性を十分検討した上で、事業開発を行っていきますが、市場環境の影響で顧客の獲得や製品・商品の販売に結びつかなかった場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、多様化する顧客ニーズに対して、作製工法、取扱可能な素材を拡充することで、より幅広い分野の顧客を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討しております。

⑦ 工場の環境整備について

　当社は、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社が現在稼動させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、環境経営方針を制定し行動指針を定め、環境関連法規制の遵守や廃棄物排出量の削減など、工場の環境整備を進めております。

⑧ 積極的なブランド戦略について

　当社は、積極的なＰＲ及び情報発信を行っておりますが、それらの自社メディア上において、意図しない不適切とみなされる表現等により、レピュテーションリスクが発生する可能性があり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、デザイン、ブランド・マネジメント、コミュニケーション戦略を管掌する役員のもと、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプトで作成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングの周知徹底に取り組んでおります。

⑨ 鋳造工場の安全対策について

　当社の鋳造事業においては、高温な溶解炉や切断用機械等、従業員の作業上、危険を伴う設備を数多く保有しており、不慮の事故等が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、安全な作業環境を担保するための設備導入を推進するとともに、従業員の安全を守るための作業上の基準を設けており、法定定期点検はもちろんのこと、日常点検、始業前点検を実施し、安全を最優先に事業を進めております。

（３）知的財産等に関するリスク

　当社の知的財産権が第三者に侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまった場合は、紛争及び訴訟等の対象となる可能性又は当社の工法について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。

　当社では、知的財産権が重要な経営資源の一つであると認識しております。また、知的財産権の保全にも積極的に取り組んでおり、職務発明規程を制定し知的財産権の取得を行っております。なお、当社が事業活動を行う上での３Ｄプリンター、鋳造の各工法は現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。

（４）自然災害、事故災害に関するリスク

　近年の気候変動に伴う風水害・土砂災害、さらには日本における大型地震など、想定を超える大規模な災害が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、国内全拠点において一定規模の災害を想定して建物、機械装置等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ電源の確保等の施策を講じております。

（５）資金調達に係る財務制限条項について

　当社は、運転資金の調達を目的としたコミットメントライン契約を含む短期借入及び設備投資を目的とした長期借入を行っており、当該契約の一部には一定の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、鋳造事業の収益悪化により当事業年度において固定資産の減損損失を1,319百万円計上した結果、重要な当期純損失1,263百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。このような中、当社は試作品大型化への対応、量産鋳造部品の効率的な生産体制確立、事業ポートフォリオの分散化等の鋳造事業の収益性改善のための具体的な施策を進めております。

　また、当事業年度において当期純損失を計上した結果、コミットメントライン契約（当事業年度末の借入残高50百万円）に係る財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。なお、コミットメントライン契約以外に、手元流動性を確保するための資金調達枠を複数の金融機関と設定しております。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（７）その他のリスク

① 配当政策について

　当社は、経営成績及び財務状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。

　しかしながら、第23期（2014年12月期）より業容拡大のため、資金を設備投資に充当することを優先にしており、当面は無配の予定であります。

　現在におきましては、設備投資を抑制しておりますが、業績回復ならびに成長には、機を逃さない設備投資が不可欠であります。なお、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。

② 固定資産の減損について

　当社は、工場建物、生産用の機械装置等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を保有しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は、下記のとおり、国内に３ヶ所の工場を運営しております。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、リース資産（有形、無形）、ソフトウエア、借地権、特許権、商標権、施設利用権及び電話加入権であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価額　　　776円

資本組入額　　388円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価額　　　630円

資本組入額　　315円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価額　　　801円

資本組入額　　400.5円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営成績及び財務状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。

　しかしながら、第23期（2014年12月期）より業容拡大のため設備投資を優先しており、無配としております。将来的には、配当を行う方針でありますが、当面は無配の予定であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存であります。

　なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的な成長、企業価値の向上に向け、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.コーポレート・ガバナンス体制

当社の本書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は、概ね以下のとおりであります。

b.企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。

イ　取締役会

　当社の取締役会は提出日（2026年３月24日）現在、代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊大知が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役兼ＣＯＯ 鈴木浩之、取締役兼ＣＦＯ 篠﨑史郎、取締役兼ＣＨＲＯ 山﨑浩、取締役兼ＣＤＯ 山﨑晴太郎、社外取締役 長坂英樹、社外取締役 岡本英利の計７名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。

※当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち社外取締役２名）となります。

　代表取締役社長は取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりであります。

（注）山﨑　浩氏については、2025年３月25日開催の第33回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、予算に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、設備投資に関する事項

・報告事項：事業報告に関する事項、監査報告に関する事項、月次決算報告に関する事項

ロ　監査役会

　当社の監査役会は社外監査役 山下芳生が議長を務め、その他のメンバーは社外監査役 村田真一、社外監査役 増田光利の計３名（うち社外監査役３名）で構成されており、毎月１回定時監査役会を開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査できる体制を採っております。

ハ　経営会議

　当社の経営会議は代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊大知が議長を務め、その他のメンバーは取締役が指名する従業員をもって構成されており、原則月１回開催しております。なお、非常勤取締役も出席し意見を述べることができます。経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、取締役会に付議すべき事項、全般的業務執行方針に関する事項及びリスク管理に関する事項を協議しております。

ニ　当該体制を採用する理由

　上記の体制で、経営の透明性や公正性が確保されており、経営監視機能も有効であると判断しているため、現在の体制を採用しております。

c.内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。その概要は以下のとおりです。

① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役は、ＪＭＣ行動指針・コンプライアンス規程を通じて、当社における企業倫理意識の浸透に努めるとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを、自ら率先垂範し、従業員へ周知徹底させる。

ロ　取締役及び使用人は、取締役会が定めた、組織規程、業務分掌規程、決裁権限規程等による役割と職務範囲に従い、当社の職務を執行する。

ハ　取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守の体制確立に努め、コンプライアンスに関する規程の制定及びコンプライアンス体制に関する社内組織の設置、変更等について決定する。

ニ　コンプライアンス推進責任者を代表取締役社長とし、推進委員長を人事総務担当部門管掌取締役とする。

代表取締役社長及び人事総務担当部門管掌取締役は、財務報告の信頼性と各グループ及び各室の業務執行の適切性を確保するために、内部統制システムの構築、運用及び改善を図るものとする。

ホ　各グループ及び各室は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

ヘ　監査役は、当社のコンプライアンス状況及び内部統制システムを監視し、問題があると認めるときは、代表取締役社長及び人事総務担当部門管掌取締役に対し意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。

ト　監査役は、監査の一環として、財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務遂行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。

チ　内部監査室は内部監査を計画し、各グループ及び各室の業務を監査し、代表取締役社長及び取締役会に報告する。

リ　取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われるおそれがあることに気づいたときは、内部通報制度規程に基づき、速やかに社外の内部通報窓口（ＪＭＣコンプライアンス・ヘルプライン）に通知しなければならない。なお、通報内容は機密として守秘し、通報者に対して不利益な取扱いを行わない。

ヌ　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。

ロ　取締役及び監査役は、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理規程に基づき、経営会議で議論し、当社全体のリスクを総括的・網羅的に管理する。

ロ　取締役会は、経営会議において特定されたリスクへの対応やその他必要な施策を実施する。

ハ　不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする「リスク対策会議」を設置し、総括的な危機管理を行う。

④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役の業務執行の管理・監督を行うため、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

ロ　取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。

ハ　取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を原則毎月１回開催し業務執行に関わる意見交換等を行い、業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検討し慎重な意思決定を行う。

ニ　業務の運営・執行については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標の明確な設定、各グループ及び各室への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案・実行する。

⑤ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ　監査役は、監査役の補助使用人を、監査役会との協議のうえ、人選し配置できるものとする。

ロ　監査役の補助使用人は、取締役等の指揮命令は受けないものとする。

ハ　監査役の補助使用人の人事評価については、監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に関しては監査役会の事前の同意を得るものとする。

ニ　取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合、監査役に直ちに報告するものとする。内部通報窓口（ＪＭＣコンプライアンス・ヘルプライン）に通報があった場合、内部監査室長は、速やかに調査報告書の写しを監査役に交付する。

⑥ 監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ　監査役に報告をした者に対し、これを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、取締役はこれを周知徹底させる。

⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ　監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、監査費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用の支給を行うものとする。

⑧ その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

イ　監査役は、職務遂行にあたり取締役会及び重要な会議に出席する。また、決裁申請書等、業務に関する重要な文書を閲覧することができる。

ロ　代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ハ　監査役は、定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

③責任限定契約の内容の概要等

　当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役もしくは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。

イ　会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。

ロ　被保険者の職務執行の適正が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する補償等については填補の対象外としております。

ハ　当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の員数を７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

⑧中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役長坂英樹及び岡本英利は社外取締役であります。

２．監査役山下芳生、村田真一及び増田光利は、社外監査役であります。

３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．ＣＥＯはＣｈｉｅｆ　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高経営責任者）であり、経営全般に関する事項を管掌しております。

７．ＣＯＯはＣｈｉｅｆ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高執行責任者）であり、事業全般に関する事項を管掌しております。

８．ＣＦＯはＣｈｉｅｆ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高財務責任者）であり、財務・経理業務全般に関する事項を管掌しております。

９．ＣＨＲＯはＣｈｉｅｆ　Ｈｕｍａｎ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高人事責任者）であり、人事総務担当取締役として人事・総務関連業務全般に関する事項を管掌しております。

10．ＣＤＯはＣｈｉｅｆ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高デザイン責任者）であり、デザイン、ブランド・マネジメント、コミュニケーション戦略に関する事項を管掌しております。

11．所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

12．所有する当社株式の数は、2025年３月31日時点の株式数を記載しております。

ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役長坂英樹及び岡本英利は社外取締役であります。

２．監査役山下芳生、村田真一及び増田光利は、社外監査役であります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．ＣＥＯはＣｈｉｅｆ　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高経営責任者）であり、経営全般に関する事項を管掌しております。

６．ＣＯＯはＣｈｉｅｆ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高執行責任者）であり、事業全般に関する事項を管掌しております。

７．ＣＦＯはＣｈｉｅｆ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高財務責任者）であり、財務・経理業務全般に関する事項を管掌しております。

８．ＣＨＲＯはＣｈｉｅｆ　Ｈｕｍａｎ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高人事責任者）であり、人事総務担当取締役として人事・総務関連業務全般に関する事項を管掌しております。

９．ＣＤＯはＣｈｉｅｆ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高デザイン責任者）であり、デザイン、ブランド・マネジメント、コミュニケーション戦略に関する事項を管掌しております。

10．所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

11．所有する当社株式の数は、2025年12月31日時点の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の本書提出日における社外取締役は２名、また、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の長坂英樹氏は、長年にわたり税務・会計分野で培った経験と知見を有し、当社の事業拡大及び経営全般に対する適切な役割が期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。

　社外取締役の岡本英利氏は、経営者としての豊富な経験とＩＴ分野の知見を有し、当社の経営全般に対する適切な役割が期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。

　社外監査役の山下芳生氏は、金融機関の支店長を歴任する等、金融法務に関して幅広い知見を有していることから、高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式5,600株を保有しております。

　社外監査役の村田真一氏は、弁護士であり、金融商品取引法、会社法等、法律に関する専門的な知識を有しているため、法務に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。

　社外監査役の増田光利氏は、公認会計士として、財務・会計及び税務に精通し、高い専門性と豊富な知見を有していることから、財務・会計に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前事業年度監査結果、当事業年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。

　社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織及び人員

　当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役１名と非常勤監査役２名、この３名全員が社外監査役であります。山下芳生氏は金融機関の支店長を歴任し、金融法務に関して幅広い知識を有しており、常勤監査役に選任されています。また、非常勤監査役の村田真一氏、及び増田光利氏は、それぞれ、弁護士、公認会計士としての長年の経験を有しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　各監査役は、監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役会及び経営会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧、各拠点への往査等を実施し、取締役の職務の執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・監査役の職務執行のために必要な監査方針、監査計画

・取締役会及び取締役の意思決定並びに取締役の職務執行の有効性

・内部統制システムの有効性

・会計監査人の職務執行の有効性

②内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長及び取締役会、監査役会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。

　また、内部監査室は、監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役及び会計監査人は、内部監査報告書を適宜参照でき、内部監査状況を把握できる体制になっております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員公認会計士：會田　大央

指定有限責任社員　業務執行社員公認会計士：川口　靖仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名

その他　　　18名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第１項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題ないと判断しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議する予定であります。

　第34期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）有限責任 あずさ監査法人

　第35期（自　2026年１月１日　至　2026年12月31日）アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

アーク有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2)当該異動の年月日

2026年３月27日(第34期定時株主総会開催予定日)

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2016年８月12日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2026年３月27日開催予定の第34期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の事業規模に対して今後の監査報酬に対する動向、さらには、監査等の継続期間が長期にわたることも勘案し、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。

　その結果、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していること及び当社の経営状況や事業規模に適した監査及び監査報酬であること等を踏まえ、アーク有限責任監査法人が適任であると判断したものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前事業年度）

　非監査業務に基づく報酬として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して税務コンサルティング等に基づく報酬1,200千円を支払っております。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して、協議の上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、検討を行った結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。

　（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

　　　　※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度　（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度　（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】