株式会社インフォマート（2492） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記載

しております。また、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は誤謬の訂正による遡及処理後の数値で

あります。なお、2026年２月10日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております

２【沿革】

　（注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取り扱う業種等の企業をいいます。

２．「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取り組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社２社によって構成されております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

(1) BtoB-PF FOOD事業

「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、商品規格書（注１.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。

「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。

(2) BtoB-PF ES事業

「BtoB-PF ES事業」は、企業間の請求書をデジタル化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化につながります。

また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。

さらに、見積もりから発注・請求業務までをオンラインで一元管理できる「BtoBプラットフォーム TRADE」を提供しております。「BtoBプラットフォーム TRADE」は、すべての取引データを集約し、業務プロセスが可視化でき、属人化されていた業務を平準化し、業務効率の向上とペーパーレスを実現します。

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」及び「BtoBプラットフォーム TRADE」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。

(注) １．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

４. 従業員数が前連結会計年度末に比べ140名増加したのは、事業成長に伴う積極的な人材採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営方針、経営戦略及び対処すべき課題）

　当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。

　また、中期経営方針である「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」、「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいりました。

　現中期経営計画の最終年度である次連結会計年度（2026年１月１日～12月31日）におきましては、売上成長の継続、データセンター費用の最適化による売上原価の増加の抑制、及び販管費の効率的な運用に努めます。これらを通じて、中期業績目標の確実な達成に向け邁進してまいります。

　「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フード業界の幅広い業態において買い手企業の新規獲得の推進及び「TANOMU」を活用した、外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進してまいります。また、「V-Manage」（飲食店舗オペレーション管理アプリ）や「発注書AI-OCR(invox)」（FAX受注電子化サービス）の拡販に取り組みます。

　「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、当社の強みである大手企業を中心とした新規利用企業数の増加及び、取引先の多い既存大手企業とそのグループ企業の利用を加速させ、高成長を維持してまいります。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の推進に取り組みます。

　以上の課題を当社グループ一丸となって取り組んで行くことで、更なる事業の発展に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客様と共に会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。」という経営理念のもと、事業を通じた社会・環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

当社グループの事業の中核をなすBtoBプラットフォームは、企業間取引をデジタル化し、利用者における業務効率化と経営高度化を可能にする重要なデジタル基盤として、持続性と安定性をもったサービス提供を継続することが社会的な使命であると自覚しております。こうした社会的責任を果たし、信頼を積み重ねていくことが、結果として当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながるものと考えております。

また、当社グループは、すべての事業活動の基盤である「人」を重要な経営資本と捉え、その人権を尊重し多様性を活かすことが、持続可能な社会の実現と自社の成長に不可欠であると認識しております。さらに、気候変動等の環境課題についても、事業の持続可能性を脅かす重要な経営リスクとして捉えております。これらを正確に把握し、強靭な体制のもとで適切な目標を設定し、必要な対策を講じてまいります。

(1）サステナビリティ全般への取組

① ガバナンス

当社グループでは、事業の持続性を強化・推進するため、2021年、「サステナビリティ推進規程」を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を整備しました。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長が委員長となり、サステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、事業戦略上の重要課題、具体的な目標と指標、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリング等を行っております。取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。

当社のサステナビリティ推進体制の概要は以下のとおりであります。

② 戦略

当社グループでは、優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを重要なテーマとして掲げております。企業間取引のプラットフォーマーとして社会をより良く変革していくため、持続可能な企業成長と社会の実現を目指してまいります。

(ⅰ) マテリアリティ特定プロセス

当社グループのマテリアリティ特定プロセスは以下のとおりです。

Step１：　課題整理を実施。外部評価を基に147にわたるESGへ項目の優先度と重要度をつけ、現状の課題を
把握。

Step２：　事業環境分析を実施。インフォマートのESGへの取組を整理した上で、SASB/SDGs目標/グローバルリスク報告書を基に作成したリスク項目と照らし合わせ、優先順位をつける。

Step３：　マテリアリティマッピングを実施。Step１（課題整理）及びStep２（事業環境分析）で優先順位づけした項目を分類し、マテリアリティマップを作成。当社における重要なテーマをマッピング。

Step４：　社内ヒアリングを実施。選定した重要なテーマと社内ヒアリング内容をすり合わせマテリアリティを選定。

Step５：　当社における重要な４つのマテリアリティを決定。

(ⅱ) マテリアリティ

上記の特定プロセスより、優先的に取り組む課題として４分野のマテリアリティを定めております。

③ リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性がある重要なものとして捉えており、サステナビリティ委員会での分析や把握、リスク管理委員会での協議を実施しております。また、当社グループでは、クラウドサービスプロバイダーとしての責任を果たすため、情報セキュリティ基本方針に基づき、クラウドサービスにおける情報セキュリティリスクの特定と対策を実施しております。全従業員に対する定期的な教育・訓練を実施し、外部委託先及びクラウドサービスの定期的な監査と評価を行っております。

当社では、事業活動における情報資産の保護と安全な管理を経営上の重要課題と位置付けており、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)」認証の取得に加え、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドラインを定めた国際規格である「JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017)認証を取得しております。また、当社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持・プライバシーに関する内部統制の整備・運用状況について、国際保証業務基準である「SOC1 Type2報告書」及び「SOC2 Type2報告書」（注）を取得しております。これらの認証により、クラウドサービス特有の情報セキュリティリスクへの対応、お客様データの保護に関する責任範囲の明確化、マルチテナント環境における情報分離の確保、及びクラウドサービスの可用性と事業継続性の向上を図っております。

デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、情報セキュリティリスクは複雑化・高度化しておりますが、当社グループは最新のリスクに対する継続的な監視と対策の強化を行い、お客様に安全・安心なサービスを提供してまいります。

（注）米国公認会計士協会（AICPA）が定めたトラストサービス規準（Trust Service Criteria）に基づき、当社では、「セキュリティ」に関する規準を対象としております。

全体のリスク等の内容については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」に記載しております。

④ 指標及び目標

当社グループは、当社グループが優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを定めており、マテリアリティに沿った取組をより重要な要素として捉えております。

環境分野では「事業を通じた気候変動への対応と地球環境保全への貢献」を掲げており、DXを推進するプラットフォーム事業を通して、企業間で授受される膨大な見積書・契約書・発注書・請求書などをデジタル化し、ペーパーレスによるCO2削減や循環型社会への貢献へ取り組んでおります。

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。

社会分野では、「多様な人材が活躍できる環境整備と社会貢献」を掲げており、多様性を尊重し、ライフスタイルにあった働き方を実現することで、新たな価値を創造し続けられる企業文化を醸成します。産休・育休制度の充実や女性活躍推進を支援するような制度も整備しており、下記のような指標を記録しております。

なお、女性活躍推進につきましては、2027年度に女性管理職比率23％を目標に取り組んでおります。詳しい取組に関しては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本 ②戦略」をご参照ください。

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。

(2) 気候変動

気候変動は世界の持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。

① ガバナンス

(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制

気候関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会において、方針や具体策を協議・決定しております。取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。

また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、気候関連を含め、リスクの発生を防止するための体制整備、業務の遂行を阻害し損失・不利益等を及ぼす事態が生じる要因の識別・評価、進捗状況のモニタリング等を行っております。このリスク管理委員会の活動は、取締役会によって管理・監督され、当社グループの全体戦略に適切に反映されております。

(ⅱ) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

当社グループでは、取締役会及び経営会議がサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を監視し、気候関連のリスク及び機会を全体的に管理しております。当社代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長として、気候関連のリスク及び機会を評価し、具体的な対応策の協議・決定に主導的役割を果たしております。また、気候関連のリスクに関しても、当社代表取締役社長がリスク管理委員会の委員長として方針策定を主導し、リスク発生時には対策本部を設置して陣頭指揮を執っております。

② 戦略

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change）が公表するRCP8.5シナリオ（緩和策を取らず産業革命の前と比べて平均気温が4.0℃前後上昇するシナリオ）と、国際エネルギー機関（IEA:International Energy Agency）が公表するNZE2050(2050年にネットゼロを達成し気温上昇が1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ)を参照し、気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を把握しております。

気候関連のリスク及び機会の認識において、リスクは移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに現行・新たな規制のリスク、法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに細分化し、機会は、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスなどに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する影響を、短期（０－１年）、中期（１－３年）、長期（３－10年）で予測し、分析を行いました。その結果認識したリスクは以下のとおりです。

(ⅰ) 短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会と組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

NZE2050シナリオでは、カーボンプライシングの導入・拡大、新たな政策やGHG排出規制の強化、技術の導入や消費者の嗜好の変化による影響が中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。同時に、気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客があることから、その点では機会の向上を通じて財務への好影響も生じると認識しております。RCP8.5シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、主に販売において長期的なリスクが生じると認識しております。

シナリオ別分析結果の概要

NZE2050シナリオ（1.5℃シナリオ）

RCP8.5シナリオ（4.0℃シナリオ）

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。

(ⅱ) 組織の戦略のレジリエンス

これらの気候変動に伴う様々なリスクと機会に対し、当社グループでは、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化する観点から、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制とプロセスを整えております。先述のとおり、当社のサステナビリティ委員会では、リスク管理委員会と連携し、気候関連のリスクと機会を識別し、財務への影響度を評価した上で、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。特に、上記のリスクと機会の中でも、気候変動に伴う規制、新たな技術や製品、市場ニーズなどは変化が激しく、当社グループへの財務的インパクトも大きいことから、当社グループでは組織戦略において、これら新技術や主要機材の導入、社内リソースの配分見直しを行い、レジリエンスの確保に努めております。

③ リスク管理

(ⅰ) 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス

気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において、識別・評価されております。まず、サステナビリティ委員会事務局が各部門から情報収集を行い、気候関連のリスク及び機会の現状把握に努めております。サステナビリティ委員会では、同事務局がとりまとめた内容を踏まえ、NZE2050シナリオやRCP8.5シナリオにおけるリスクと機会を識別します。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、まず、識別したリスクと機会が当社の調達及び販売に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。次に、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定します。サステナビリティ委員会の決定は、取締役会に報告されるとともに、当社内各部に指示伝達され、実行されております。

(ⅱ) 組織の総合的リスク管理における気候関連リスクの統合

気候関連のリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。リスク管理制度では、それぞれの部門内にリスク管理を行うリスクマネジメント推進担当者を設置、各部門内におけるリスクの把握と管理に努め、その内容をリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会はリスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスクマネジメント推進担当者を通じ、現場に対応策を指示します。この過程において、リスク管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれております。

④ 指標及び目標

(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

当社グループでは、先述の「シナリオ別分析結果の概要」に示したとおり、リスク及び機会ごとに指標を設定し、その影響度を分析・評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、日本政府による税制の変更や新たな規制の導入が当社の調達金額や売上高に与える影響度合いを指標として設定しております。また、気候変動に伴う技術や製品については、リスクと機会の両面があると捉えており、当社の製品・サービスに関連性の強い技術や製品を特定し、それらの動向が当社の財務に与える影響度を指標として設定しております。

温室効果ガス排出量（以下、GHG排出量）は気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定する上で重要な指標です。また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、企業によって様々な価格帯があると承知しておりますが、日本国内における税や取引制度がまだ導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札・販売価格や欧州連合域内排出量取引制度（European Union Emissions Trading System）における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ICP）を実施し、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。

(ⅱ) Scope別の温室効果ガス（GHG）排出量

いわゆるScope別のGHG排出量については、GHGプロトコルの方法論を参照し、外部専門家の監修によりその量を算定しております。当社のScope別GHG排出量実績は以下のとおりです。当社グループの事業領域におけるGHG排出量は、他産業と比較するとさほど大きくありませんが、将来的な税制導入や規制強化に伴うリスクもあると認識しており、可能な限り削減に努めてまいります。また、算定にあたっては、公表されている排出原単位のデータベースなどを用いて、客観的な数値の把握に努めております。今後も同様の方法を用いることにより、将来的にはトレンド分析も可能になると考えております。

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。

(ⅲ) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標及び実績

このように、当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を指標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社グループのGHG排出量については、2021年度を基準年とし、2025年までにScope１・２のカーボンニュートラルを達成し、さらに2040年にはScope３のネットゼロを目指す目標を掲げ環境問題に取り組んでおります。Scope２については、2022年度より非化石証書及び再生可能エネルギー由来のJ-クレジットを活用し、当社グループの使用電力全体を実質的にオフセットすることで、排出量実質ゼロを達成し、前倒しでカーボンニュートラルを実現しております。Scope３については、2040年のネットゼロの実現に向けて外注作業の内製化や調達先への働きかけを通じて排出量削減を進め、ネットゼロの実現を目指してまいります。その際、排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模が拡大するとともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。また、植林など、当社グループのサプライチェーン外ではあるものの、地球全体のGHG排出量削減に貢献するような取組についても今後検討を進め、気候関連のリスクと機会に対応してまいります。

(3) 人的資本

① ガバナンス

当社は「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客さまと共に会社も個人も成長し続け、社会に貢献する」という経営理念を掲げております。

この理念を具現化し、持続的な企業価値向上と社会課題の解決を成し遂げるため、人材を重要な経営資本と捉え、多様なメンバーが自らの才能を最大限に発揮し、自律的に行動するプロフェッショナルとして市場価値を高めながらいきいきと働き、輝ける環境を整えております。

本推進体制を含む人的資本全体に関するガバナンスに関しては、サステナビリティ全般に関する考え方に組み込まれております。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般への取組 ①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

(ⅰ) 人的資本戦略の考え方

当社は、事業を通じた社会・環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

競合との競争激化や、新規事業の立ち上げ・運営といった発展過程における課題を乗り越えるためには、従業員一人ひとりの成長が重要かつ不可欠であると考えており、人的資本への投資に力を入れております。

特に、「人材」と「組織・職場」両面から課題を捉えつつ効果的な施策立案・展開を図ることで、従業員の自律的な成長と、誰もが自分らしく輝ける組織体制・職場環境の整備を、同時に実現できるよう努めてまいります。

(ⅱ) 人材の成長促進

従業員が自らの強みや専門性を高め、プロフェッショナルとして自律的に活躍し、キャリア形成ができるよう、制度を整え、成長の後押しを行っております。

１．研修

当社では、階層ごとにそれぞれの役割と期待を明確化し、それに適した研修を行っております。また、公募型プログラムの拡充を通じて、社員一人ひとりが、自らの学びたいスキルや伸ばしたいスキルを主体的に選択し学習できるような研修体系の構築を進めております。併せて、全ての研修で効果測定を行い、研修を実施して終わるのではなく、効果測定の結果をもとに、内容の改善を行い、継続的にPDCAを回しております。

２．実地研修例

・対話力向上プログラム

他者との連携強化に向けて、集合研修に加え、講師による複数回のコーチングを通じて実践状況を確認し、組織運営と部下育成に資する対話スキルの向上・定着とマインド醸成を図っております。

・キャリアデザイン研修

一人ひとりのキャリア形成を後押しするため、年代別のキャリアデザイン研修を実施。自身の経験や価値観を見つめ直すだけでなく、プロフェッショナルとして会社や社会にどう貢献していくか（ありたい姿）を描き、具体的なアクションプランへと落とし込みます。

・女性従業員対象研修

女性従業員を対象とした次世代リーダー育成研修を実施し、女性の活躍を支援しております。

・階層別研修

階層ごとに、それぞれの役割と期待を明確にし、それに適した研修を行っております。また、上長も研修受講を把握することで、研修後に学んだことを実践する後押しにつなげております。

(ⅲ) 「組織・職場」の活性化

一人ひとりが自分らしく、最大限に力を発揮できるよう、「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる組織作りと職場環境の整備を継続的に行っております。

１．働きやすい環境づくり

・個々の能力を発揮できる環境づくり

リモートワーク、時間単位有休、産休・育休制度の充実により、個々のパフォーマンス最大化を支援しております。特に、円滑な復職支援により、女性の産休・育休取得率及び復帰率は100.0％、男性は取得率75.9％という高い水準を維持しております。なお、当社は、厚生労働大臣より「くるみん認定」（2023年）、「プラチナくるみん認定」（2025年）を取得いたしました。

・エンゲージメントサーベイ

「働きがい」と「働きやすさ」、どちらも感じられる職場環境へと改善していくことを目的に、定期的にサーベイを実施し、その結果をもとに、各職場で話し合いを行っております。

２．称賛と感謝の文化

・サンクスカード制度

「ありがとう」や「おめでとう」が書かれたメッセージカードを従業員同士で贈り合っております。

・表彰制度（年間MVP 等）

年に一度、企業理念を体現し会社に貢献した個人・チームを表彰しております。

３．コミュニケーション活性化

・コミュニケーション支援

新入社員とOJT担当社員とのコミュニケーションの促進のため、ランチやカフェタイムの費用を補助しております。

・座談会

当社で働く上で感じていることや想いを共有、一緒に考える共創の場として、また、様々な部署から参加者が集まることから、社内でのネットワーク構築や、連携・協働のきっかけの場として開催しております。

(ⅳ) 多様性の尊重

当社グループでは、経営理念に基づき、人種、肌の色、性別、年齢、性的指向・性自認（SOGI）、宗教、政治的見解、国籍、出身、障がい、社会的出自等にかかわらず、すべての個人を尊重し、公正に事業への貢献を評価しております。具体的には、個人の属性ではなく、職務遂行に必要な経験・能力・知見を重視して採用・配置を行うことで、多様な人材が活躍できる環境整備に努めております。

具体的な実績は、以下のとおりです(2025年12月31日現在）。

・女性活躍

全社員に占める女性社員の割合は40％、管理職(執行役員含む)に占める女性の割合は18％です。引き続き、目標である「女性管理職比率23％以上」の達成に向け人材育成と環境整備に取り組んでまいります。

・外国人登用

当直近３年に14名が入社しており、現在、管理職を担う人材を含め18名が在籍しております。

・キャリア採用

過去６年間の新規入社者に占める中途採用者の割合が毎年70％超と高い水準で推移しております。その結果、多様な専門性と豊かな経験を持つ人材が組織の中核として定着し、管理職等の重要な役割を担っております。

人材育成方針において、従業員が自らの強みや専門性を高め、プロフェッショナルとして自律的に活躍し、キャリア形成が出来るような後押しを重視しております。従業員一人ひとりの強みを引き出すキャリア支援施策として、カウンセリングや役割研修等を幅広く展開し、多様な人材が活躍できる組織づくりと個の成長を強力にサポートしております。

また、就業環境整備においては、一人ひとりが自分らしく、最大限に力を発揮できるよう、「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる施策を継続的に実施しております。

③ リスク管理

人的資本に関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と捉えており、その分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しております。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (1)当社グループの事業について ⑧人材獲得・育成・定着について」をご参照ください。

④ 指標及び目標

人的資本に関する詳細な指標と目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般への取組 ④指標及び目標」をご参照ください。また、当社ウェブサイト「サステナビリティ」のコーナーで公開しておりますサステナビリティレポートにおいて、指標として毎年の数値データを掲載しております。
https://corp.infomart.co.jp/sustainability/

なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業について

① 当社グループ事業拡大の前提条件について

当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「TANOMU」、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム TRADE」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。

当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業数の拡大が必要になります。また、商習慣の変化や顧客ニーズを速やかに捉えた機能やサービスの開発・提供を通じた月額顧客単価の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 通信及びシステム障害について

当社グループの事業は、システムが稼働するサーバーと、利用企業の使用するパソコン、スマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、マルウェア感染やハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、データセンターの障害、アクセス集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働がスムーズに行えない状態になった場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持・プライバシーに関する内部統制の整備・運用状況について、国際保証業務基準である「SOC1 Type2報告書」及び「SOC2 Type2報告書」（注）を取得しております。

（注）米国公認会計士協会（AICPA）が定めたトラストサービス規準（Trust Service Criteria）に基づき、当社では、「セキュリティ」に関する規準を対象としております。

③ 個人情報の管理体制について

当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、個人情報保護方針を始め、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。

なお、当社グループは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)」認証の取得に加え、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドラインを定めた国際規格である「JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017)」認証を取得しております。

しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とはいえず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用してはならないこと、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。

④ 法的規制について

当社グループが提供するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業は、総務省に届け出を行っている電気通信事業法の他、電子帳簿保存法及びインボイス制度等の税務関連法規、並びに個人情報の保護に関する法律等、広範な法的規制の適用を受けております。

特に、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・法制度の大幅な改廃への対応遅延：インボイス制度や電子帳簿保存法の要件変更等への対応が遅れた場合、サービスの優位性が低下し、顧客の離脱を招く恐れがあります。

・データプライバシー規制の強化：プラットフォーム上で取り扱う取引データには、個人事業主の情報を含む個人情報が含まれており、法改正による管理義務の強化は、システム改修コストの増加やオペレーションの制約につながる可能性があります。

⑤ 知的財産権について

当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、５件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 投資、M&A及び資本業務提携等について

当社グループは、既存事業の拡大、周辺領域への進出、あるいは先端技術・サービスの取り込みを目的として、国内外の企業への投資、M&A、資本業務提携等を積極的に推進しております。これらの実行に際しては、対象企業の事業内容、財務状況及び法務リスク等について慎重なデュー・デリジェンスを実施し、投資対効果を十分に検討しております。しかしながら、買収後の統合プロセス（PMI）が計画どおりに進展しない場合や、市場環境の急激な変化、対象企業の事業計画未達等により、当初期待したシナジーや収益が得られない可能性があります。その場合、保有する投資有価証券の評価損計上、あるいは連結子会社に係るのれん等の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ AI・技術革新対応

(ⅰ) リスクの内容

当社グループが事業を展開するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業において、生成AIを含む人工知能（AI）技術の進化は、業務プロセスの自動化やデータ分析の高度化を劇的に加速させております。このような急速な技術革新は当社グループにとって大きな事業機会である一方、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

競争優位性の低下：AI技術を活用した新たな競合サービスの台頭や、既存競合他社による飛躍的な機能改善に対し、当社グループの対応が遅れた場合、相対的な製品競争力が低下し、市場シェアの喪失を招く恐れがあります。

既存ビジネスモデルの陳腐化：AIによる自動化が進むことで、現在の当社グループの提供価値や収益モデルが陳腐化し、抜本的な事業転換を迫られる可能性があります。

技術倫理・法的リスク：AIの利用に伴う著作権侵害、プライバシーの不適切な取り扱い、あるいはAIの出力結果の誤り（ハルシネーション等）に起因する顧客への損害発生など、新たなリスクへの対応が不十分な場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う可能性があります。

(ⅱ) リスクへの対応策

当社グループでは、AI等の技術革新を重要な経営戦略の一環と捉え、リスクの最小化と機会の最大化に向けて以下の施策を講じております。

研究開発の強化と外部連携：大学との積極的な共同研究を推進し、最先端のAI技術を早期にプロダクトへ実装するための知見を蓄積しております。

高度専門人材の確保：AIエンジニアやデータサイエンティストを中心とした専門人材の採用・育成を強化し、技術力・開発力の高度化を加速させております。

AIガバナンスの構築：「AI利用ガイドライン」を策定し、法規制の動向や倫理的側面に配慮した社内活用を推進しております。これにより、安全かつ迅速なAIの社内実装とサービス応用を両立させております。

⑧ 人材獲得・育成・定着について

(ⅰ) リスクの内容

当社グループの提供するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業において、持続的な成長を維持するためには、優秀な人材の確保が不可欠です。しかしながら、国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少という構造的な問題に加え、IT人材に対する獲得競争は依然として激化しております。

このような環境下において、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材獲得の遅延・不足：新卒及び中途採用において、計画どおりの人材確保が困難となった場合に加えて、人材育成やその適正配置が効果的になされなかった場合、プロダクト開発の遅延や、顧客サポート体制の弱体化を招き、成長機会を逸失する恐れがあります。

人材の流出：市場価値の高い専門人材の社外流出が進行した場合、蓄積されたノウハウの喪失や、残された社員への業務負荷増大による組織全体の生産性低下を招く可能性があります。

(ⅱ) リスクへの対応策

当社グループでは、人材を企業価値創造の源泉である「資本」と捉え、中長期的な競争優位性を維持するために以下の施策を講じております。

採用力の強化：エンプロイヤーブランディングの強化による企業文化・魅力の訴求、事業ニーズ応じたスキルセットの最適化、全従業員をリクルーターとして後押しするリファラル強化など、採用活動の生産性向上に不断の取組みを続けております。

エンゲージメントの向上と定着促進：社員が長期的に安心して最大限の能力を発揮できるよう、処遇向上を実施しております。また、上司と部下、あるいは部門間での対話文化醸成を推進し、心理的安全性の高い組織風土を構築することで、社員エンゲージメントの向上と離職防止を図っております。

教育・育成体系の整備：階層別研修や専門スキル研修など、社内研修体系の抜本的な再整備を進めており、個人の成長と組織の成長を実現させております。

(2) 業績の推移について

当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後23ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部環境について

① 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について

当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2024年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比10.6％増の514.4兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は前年比3.1ポイント増の43.1％となりました（経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。

しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場をめぐる新たな規制の導入や技術革新など、何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。

② 競合について

当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現BtoB-PF ES事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。

しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．2026年度における投資予定金額であります。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.　株式分割（１：２）によるものであります。

(注)２.　2026年２月13日の取締役会決議により、2026年３月２日付で新株式の発行及び自己株式を処分し、発行済株式

数が8,076,664株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,756,674千円増加しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、個別業績に応じた配当（基本配当性向50.0％）を継続的に行うこと、及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを、配当政策の基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、この配当政策に基づき、株主還元、安定配当の維持を踏まえ総合的に勘案した結果、中間配当は、１株当たり2.23円の配当、期末配当は、１株当たり3.21円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、顧客ニーズへの対応、顧客利便性の向上及びシステムの安定稼働のために、今後も「BtoBプラットフォーム」のシステム開発及びサーバー等への有効投資を実施してまいります。

今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項として以下のとおり取り組んでおります。

１．迅速かつ適切な情報開示の実施を通して、株主に対する説明責任を果たしてまいります。

２．迅速な意思決定及び業務執行のため、経営体制を強化してまいります。

３．経営監視体制及びコンプライアンス体制の継続的な強化を通して、ステークホルダー（利害関係者）の信頼を得てまいります。

今後も、会社の規模拡大に応じ、コーポレート・ガバナンス体制を適時改善しながら、より一層の充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、当社事業内容に精通した社内取締役５名と独立性が高い社外取締役４名（2026年３月23日現在）で取締役会を構成しております。また、当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名（2026年３月23日現在）で監査役会を構成しております。当社の現在の事業規模や業態等において、経営の透明性・公正性を保持すること及び監視・監督機能を発揮するにあたり、現時点において最適な体制を構築しております。これにより適切なコーポレート・ガバナンスの実現を可能としております。

本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。

１．取締役会

毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、経営から独立した社外取締役４名を含む取締役９名で構成されており、議長は代表取締役社長である木村慎氏が務めております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。

代表取締役社長　木村慎、取締役副社長　村上肇、取締役　長尾收、取締役　中島健、取締役　藤田尚武、社外取締役　加藤一隆、社外取締役　岡橋輝和、社外取締役　兼川真紀、社外取締役　李成一

２．監査役会

毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会などの会社の重要な会議に出席しているほか、監査役会で策定した方針や分担に基づき監査役監査を実施し、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しております。監査役会は、経営から独立した社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、議長は常勤監査役である宮澤等氏が務めております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。

常勤監査役　宮澤等、社外監査役　瀧野良夫、社外監査役　矢部芳一

３．指名報酬委員会

取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に関し審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。指名報酬委員会はその独立性を確保するため、経営から独立した社外取締役４名を含む取締役５名で構成されており、委員長は社外取締役である岡橋輝和氏が務めております。なお、指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

社外取締役　加藤一隆、社外取締役　岡橋輝和、社外取締役　兼川真紀、社外取締役　李成一、代表取締役社長　木村慎

４．経営会議

当社では、週１回、原則として社内役員が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。

５．指名報酬委員会を除く任意の委員会

(1) サステナビリティ委員会

当社は、事業を通じた社会・環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。その推進体制としてサステナビリティ委員会を設けております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する課題がビジネスモデルや戦略に及ぼす影響を分析し、対応策について審議しております。

(2) リスク管理委員会

当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営を図ることを目的として、リスク管理委員会を設けております。リスク管理委員会では、各部門のリスクの検証及び対応策について協議しております。

当事業年度において、当社は取締役会を計16回開催しており、取締役及び監査役の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。

取締役会の出席状況

具体的な検討内容

・経営方針や事業計画関連

・決算、財務関連

・プロダクト戦略関連

・投資関連

・人事、組織関連

・サステナビリティ関連

・コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス関連

当事業年度において、当社は指名報酬委員会を計８回開催しており、委員の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。

指名報酬委員会の出席状況

具体的な検討内容

・取締役の選任(株主総会決議事項)に関する事項

・社長の選定に関する事項

・役付取締役の選定に関する事項

・後継者計画(育成を含む)に関する事項

※当社は、2026年３月25日開催予定の第28期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ． 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準に基づき、法令、定款に定める事項、会社の業務執行についての重要事項を決定する。

(ⅱ)代表取締役社長は、法令、定款及び規則、規程、要領等（以下「社内規程」という）に基づき、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議及び社内規程に従い職務を執行する。

(ⅲ)取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会規程に基づき取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。

(ⅳ)取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受ける。

(ⅴ)当社は、「理念」に基づき、取締役及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「行動指針」を制定し、併せて取締役の職務執行に係るコンプライアンスについて、通報、相談を受け付ける窓口を内部通報者保護規程に基づき設置する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、経営管理部門責任者を担当とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を文書管理規程及び職務分掌規程において定める。

(ⅱ)責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理する。また、その保存媒体に応じて、安全かつ検索性の高い状態を維持し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、当該規程に基づきリスク管理委員会を設置し、個々のリスクを認識し、その把握と管理を行い、またリスク管理責任者を決定し、管理体制を構築する。

(ⅱ)重要ないし緊急の不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、リスク管理委員会及び顧問弁護士等を含む緊急対策委員会を組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役会を毎月開催し、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行う。また、週１回、原則として社内取締役が出席する経営会議を開催し、経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行う。

(ⅱ)職務執行に関する権限及び責任については、職務分掌規程及び職務権限規程その他の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行う。

(ⅲ)業務管理に関しては、年度ごとに予算及び事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行うほか、主要な営業係数については、日次、週次で進捗管理を行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)取締役及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「行動指針」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は就業規則に基づき厳正に処分する。また、その徹底を図るため、経営企画部門においてコンプライアンスの取組を横断的に統括することとし、同部門を中心に役職員教育等を行う。

(ⅱ)内部監査部は、経営企画部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるものとする。

(ⅲ)法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報者保護規程を運用、活用する。

６．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)関係会社管理規程に基づき、グループ各社の業務の円滑化と管理の適正化を図る。また、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行う。

(ⅱ)一定の重要事項及びリスク情報に関しては、基準を設け、当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

(ⅱ)当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には常勤監査役の同意を必要とする。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。

(ⅱ)代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況を報告する。

(ⅲ)取締役及び使用人は、重大な法令、又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。

(ⅳ)監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

(ⅴ)監査役に報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことが確保されている。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)監査役と代表取締役社長との間に、定期的な意見交換会を設定する。

(ⅱ)監査役は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求める。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持って、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

(ⅲ)監査役は、監査の実施にあたり、必要と認める時は、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。

(ⅳ)監査役の職務の執行について生ずる費用については、会社に償還する権利を有する。

11．財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告に係る内部統制の整備、運用を継続的に行う。また、内部監査部により、内部統制の信頼性を定期的に評価し、必要に応じて是正を行う。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(ⅰ)社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの接触、不当要求等に対しては毅然とした態度で対応する方針とする。

(ⅱ)人事総務部門を統括部署とし、外部専門機関（管轄警察署、顧問弁護士等）と連携し情報収集を行うとともに、反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、可能な範囲内で取引先の属性及び自社株の取引状況を確認する。さらに、反社会的勢力の不当要求に対しては、外部専門機関と連携し、適切に対応できる体制を構築する。

ロ． 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ハ． 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の取締役及び監査役全員の被保険者が判決又は裁定により負担することになる損害賠償金額及び訴訟費用等の損害、並びに当社が被保険者に対して補償する又は補償する義務を負う損害及びその他訴訟等に係る調査費用等を当該保険契約により塡補することとしております。保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、保険会社が保険金支払いの対象としない一定の免責事由の定めのほか、一定額に至らない損害については塡補の対象としておりません。

ホ． 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ． 自己の株式取得の決定機関

当社は、自己の株式取得等会社法第165条第２項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ト． 中間配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第454条第５項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ． 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的とするものであります。

リ． 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格及び見識を有している者を選任しております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画及び方針に基づき監査役監査を実施し、代表取締役及び取締役の職務執行を監視・監査しております。また、常勤監査役は、経営会議などの重要な会議への出席や重要書類等の閲覧、従業員へのヒアリングを行うなどの情報収集を通じ日常の監査業務を実施するだけでなく、取集した情報や日常の監査結果について非常勤監査役へ随時発信するなど情報共有に努めております。

内部監査部と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施計画、実施状況などについて報告を受け、適宜、意見及び情報交換を行い、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。

会計監査人である有限責任監査法人トーマツと定期的にミーティングを行い、監査体制、監査計画、その実施状況等について、意見及び情報交換を行い、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。

監査役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・監査方針、監査計画及び業務分担

・会計監査人に関する評価、選任

・常勤監査役の職務執行状況

・定時株主総会への付議議案内容

・監査報告の作成

・取締役の職務執行

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

② 内部監査の状況

内部監査は、組織上独立した内部監査部の専任担当者３名が行っております。内部監査部の専任担当者は、代表取締役社長により直接任命されております。

内部監査部は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行っております。監査の結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に対し直接報告し、その後被監査部門に通知し、後日、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認が行われております。

また、監査役会及び会計監査人と定期的なミーティングを実施し、意見及び情報交換を行い、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

25年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　川口 泰広氏

指定有限責任社員業務執行社員　粂井 祐介氏

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任であると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、当社の財務経理・IR部門、内部監査部から監査の実施状況等を収集し、過年度の監査実績や有限責任監査法人トーマツから監査体制、監査計画及び監査内容等に関するヒアリング結果等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

提出会社における非監査業務の内容

前連結会計年度

　有限責任監査法人トーマツに対し、米国公認会計士協会保証業務基準18号（SOC１）、米国公認会計士協会報告実務ガイド（SOC２）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務、及びISMAP情報セキュリティ監査ガイドラインにて定義された政府情報システムのためのセキュリティ評価制度における監査業務、及び改訂J-SOX対応助言指導業務を委託しております。

当連結会計年度

　有限責任監査法人トーマツに対し、米国公認会計士協会保証業務基準18号（SOC１）、米国公認会計士協会報告実務ガイド（SOC２）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務、及びISMAP情報セキュリティ監査ガイドラインにて定義された政府情報システムのためのセキュリティ評価制度における監査業務、及び改訂J-SOX対応助言指導業務を委託しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）

提出会社における非監査業務の内容

前連結会計年度

　提出会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンサルティング業務に係る報酬を支払っております。

　提出会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティング合同会社に対して、データベース機能利用料を支払っております。

　提出会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツミック経済研究所株式会社に対して、市場調査料を支払っております。

当連結会計年度

　提出会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンサルティング業務に係る報酬を支払っております。

　提出会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティング合同会社に対して、データベース機能利用料を支払っております。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに総合的に勘案し決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等について、その適正性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、次の基準に基づき区分しております。

純投資　　　　　　株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式

純投資目的以外　　取引関係の維持・発展などを目的とした投資株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資先企業との取引関係の維持・発展などにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断しております。また、当該方針に基づき取締役会では毎年、発行企業の財政状況や経営成績のほか、当社の事業機会の創出や関係強化といった観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）表記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄ありますが、保有株式ではありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】