大倉工業株式会社（4221） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第106期の１株当たり配当額195.00円には、特別配当27.00円を含んでおります。

５．第106期の１株当たり配当額195.00円のうち、期末配当額100.00円については、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

※2026年１月に㈱フジコーの全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております。

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(注）１．接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.（子会社）を2023年５月22日に設立いたしました。現在、稼働に向け準備を進めております。

２．木質構造材料の製造を事業目的として㈱オークラＢＭワークス（子会社）を2025年４月15日に設立いたしました。なお、稼働開始は2026年４月を予定しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の〔　〕内は内書きで間接所有割合であります。

３．上記の会社は、特定子会社に該当いたしません。

４．上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

５．㈱ＫＳオークラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　16,293百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　 　  1,764　〃　

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 　  1,140　〃　

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　 　    7,152　〃　

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 　　  9,368　〃　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、当社の研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、当社の研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上を図る目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2025年度を初年度とする2027年度までの中期経営計画(2027)を策定しております。

中期経営計画(2027)は、「事業領域拡大」のステージと位置づけております。

財務戦略は、企業価値向上に向け、「資本効率性の向上として資本構成バランスの最適化、そして政策保有株式の縮減」、及び「株主還元の拡充として、安定的な配当及び配当性向の更なる向上、そして自己株式取得の検討」を主たる政策として取り組みます。

また、中長期的に企業価値を向上させるため、人的資本投資やＥＳＧ・ＳＤＧｓといった非財務資本的価値の企業価値への反映が必要不可欠であり、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス改革と、サステナビリティ推進部が進めるＥＳＧ各テーマへの取組みが、中期経営計画(2027)で更に重要度を増すと考えています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)の目標を達成することであります。

前中期経営計画は、経営ビジョンNext10(2030)での2030年のありたい姿「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を実現すべく、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことを目指し、「土台作り＆基盤強化」に取り組みました。

2025年においては、売上高850億円、営業利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円の目標に対して、売上高866億円、営業利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円となりました。

外部環境は、原料価格が比較的安定しておりますが、中国、米国、中東の情勢不安や地政学的混乱の影響と国内外のエチレンメーカー再編の可能性があり、原料価格の動向には引き続き注視が必要であります。光学関連市場では、65インチ以上の大型化傾向が継続し、高精細、高輝度、広視野角といった液晶テレビの高機能化が進むため、広幅光学フィルムの需要が増加すると予測しております。住宅市場では、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にありますが、リフォーム適齢期の住宅が約８割以上を占めるため、リフォーム需要が高まると見込んでおります。このような外部環境の中、国内事業はＲ＆Ｄ機能の強化、高機能・高付加価値事業に注力し、汎用化・労働集約型事業は、生産拠点の海外化や海外のパートナー企業との連携を模索していきます。

中期経営計画(2027)では「事業領域拡大」のステージと位置づけ、築き上げた成長への土台をベースに成長戦略を加速させるとともに、事業戦略・財務戦略・非財務戦略の各施策の実行により、業績目標の達成とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ基本方針『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』を掲げ、各種取組みを展開しています。当該取組みは、サステナビリティ推進部が企画・立案し、サステナビリティ委員会に付議されます。

サステナビリティ委員会は取締役会直下に設置された組織で、サステナビリティ推進担当取締役が委員長を務め、全取締役及び全執行役員で構成されます。執行役員は執行の立場から取組みの実行可能性や効果などを検討し、取締役（社外取締役を含む）は監督の立場から、サステナビリティ推進活動が社会動向に適合しているかなどを確認します。これらの議論を踏まえ、対応方針や実行計画の決定及び進捗状況の監督を行っています。

同委員会は年２回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催しています。

委員会で決議されたうち、環境に関する施策は環境管理部が環境保全委員会を通じて推進します。また、女性活躍、職場環境、健康経営に関する施策は、総務・人事部が女性分科会や健康分科会を通じて、従業員の意見を踏まえながら進めています。

これらの体制により、当社グループはサステナビリティに関する施策を組織横断的かつ継続的に推進しています。

（サステナビリティ委員会）

委員長：サステナビリティ推進担当取締役

構成：取締役（社外取締役を含む）及び執行役員　計　18名

2025年度の開催回数：全２回

出席率：第１回100％（委員全員出席）、第２回100％（委員全員出席）

2025年度の主な議題・報告

・サステナビリティ推進活動の議論・報告

・マテリアリティと事業継続のための基盤に関する議論・報告

・ＩＣＰ（インターナルカーボンプライシング）の価格変更に関する決議

・健康分科会の設立に関する決議　　　　　　ほか

（２）戦略

当社グループは、2020年に企業活動が事業及び社会課題に与える影響を評価し、優先順位を付けることで、当社グループが真に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。併せて、事業継続に不可欠な４つの基盤項目も設定しています。

特定したマテリアリティは以下の６項目です。

・脱炭素経営（気候変動対策）の推進

・資源循環対策の更なる推進

・環境貢献製品の創出と拡大

・サステナブル調達の推進

・ＤＸ推進による競争優位性の確保

・イノベーション創出に向けた研究開発

また、事業継続の基盤となるテーマとして、以下の４項目を設定しています。

・企業の信頼性・透明性の向上

・汚染防止の徹底

・地域社会との共生

・働きがいのある職場環境の整備

中期経営計画(2027)の策定にあたり、これらのマテリアリティ及び事業継続のための基盤に基づく施策及びＫＰＩを見直しました。当社グループではサステナビリティを経営戦略の中心に据えた積極的な活動を推進していきます。

（３）リスク管理

当社グループでは、気候変動をはじめとする地球規模の環境問題、人権の尊重、従業員を含むすべてのステークホルダーへの公正かつ適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティに関するリスク管理をサステナビリティ委員会において実施しています。

加えて、コンプライアンスに関するリスク管理を強化するため、「コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は代表取締役社長執行役員を委員長とし、全取締役で構成され、原則年２回開催しています。委員会では、コンプライアンス強化に向けた施策方針の決定、現場へのコンプライアンス意識の浸透を図るための具体的な施策の審議、及び内部通報への対応状況の確認などを行っています。

また、その配下に各事業部の担当者で構成される「コンプライアンス実行委員会」を設置し、コンプライアンス施策の現場への浸透や周知啓発活動、及び内部通報への対応などを実施しています。

これらの体制のもと、当社グループはサステナビリティに関するリスクと機会を適切に管理し、ステークホルダーに向けた積極的な情報開示と継続的な改善を進めています。

（コンプライアンス委員会）

委員長：代表取締役社長執行役員

構成：取締役（社外取締役を含む）計　11名

2025年度の開催回数：全２回

出席率：第１回100％（委員全員出席）、第２回100％（委員全員出席）

2025年度の主な議題・報告

・品質保証体制に関する議論・報告

・コンプライアンス推進月間に関する議論・報告

・内部通報の傾向に関する報告　　　　　　ほか

（４）指標と目標

当社グループは、2020年に特定した「マテリアリティ」及び「事業継続のための基盤」それぞれについて、取組み指標（ＫＰＩ）を設定しています。 中期経営計画(2027)の策定にあたり、これらのＫＰＩを見直し、より実効性の高い指標へと更新しました。見直し後のＫＰＩは以下のとおりです。

［マテリアリティ］

［事業継続のための基盤］

① 人的資本

（１）ガバナンス

　当社グループでは、人的資本に関する課題を把握し、施策に反映するため、「社会関連ワーキンググループ」及びその下部組織である「女性分科会」「健康分科会」を設置しています。女性分科会や健康分科会で取りまとめられた制度や施策に関する提案は、社会関連ワーキンググループで検討されたのち、サステナビリティ委員会に付議され、全社的な人的資本施策に反映されます。

（社会関連ワーキンググループ）

事務局：サステナビリティ推進部

構成：サステナビリティ推進部、総務・人事部、各部門から選出された従業員

主な議題：人的資本に関する新たな施策や制度の検討

（女性分科会） 

事務局：総務・人事部

構成：各部門から選出された女性従業員

主な議題：女性従業員が抱える課題の把握と、それらに対応するための制度や施策の検討

（健康分科会（2025年設立）） 

事務局：総務・人事部

構成：各事業所の衛生管理者

主な議題：当社グループが抱える健康関連の課題の共有と、それらに対応するための制度や施策の検討

（２）戦略

　当社グループは、経営ビジョン Next10（2030）の実現に向け、経営戦略や成長戦略を支える人財を採用・育成するために、人的資本への投資を強化しています。当社グループには「誠実かつ粘り強い人材」が多数在籍していますが、事業環境の変化に対応し、新たな価値を創出するためには、「イノベイティブかつチャレンジブルなリーダーシップ」が不可欠です。その実現に向け、以下の重点施策を推進しています。これらの取組みは、従業員エンゲージメントの向上にもつながるものと考えます。

・教育・育成プログラムの再構築

・人事・評価制度の深化

・女性活躍・多様な人材の採用促進

・健康経営の推進

（３）リスク管理

当社グループでは、従業員の意見や要望などを適切に把握するために「職場委員会」を設置しています。職場委員会では、各職場を代表する職場委員が、賃金・福利厚生などの人事課題やその他の要望を提示し、会社を代表する者と話し合いを行います。

施策や制度などに関する重要な課題や要望については、総務・人事部で検討し、取締役会に報告を行います。取締役会で検討・決定された結果は職場委員会を通じて従業員に報告され、施策や制度の浸透や啓発を行います。

職場委員会における誠実な話し合いを通じて、相互の理解と信頼を深め、社業の発展と従業員の生活の向上を図り、人的資本に関するリスク低減を目指します。

（職場委員会）

事務局：総務・人事部

構成：各事業所で選出された職場委員

主な議題：賃金・福利厚生などの人事課題、その他の要望

（４）指標と目標

当社グループでは、人的資本経営に関連するＫＰＩとして「女性管理職者比率」を設定しています。また、「新卒女性比率」「女性役職者比率」の向上にも取り組んでいます。2025年12月31日時点（当社単体）では、女性役職者は71名（全役職者に占める割合：14.7％）、女性管理職者は６名（全管理職者に占める割合：4.7％）となっています。2027年12月末には、女性管理職者比率を8.0％以上とすることを目指します。

健康経営に関するＫＰＩとして「プレゼンティーズム」及び「ワークエンゲージメント」を設定しています。2025年の実績は、プレゼンティーズム（健康問題による出勤時の生産性低下）が27.9％、ワークエンゲージメント（仕事にやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態）が2.5ptでした。健全で健康な職場環境を追求し、従業員一人ひとりの生産性を高めていきます。

「インターンシップ参加者数」「障がい者雇用率」「年次有給休暇取得率」「育児・介護休業制度等の利用状況」については具体的な目標値を設定していませんが、これらの推移を確認しながら、人材の確保・育成に向けた取組みを進めています。従業員が自らの能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくりや、ライフステージに応じた柔軟な働き方が選択できる環境整備を推進していきます。

なお、人的資本に関する指標のうち、連結グループ全体でデータ管理が行われていない項目については、主要事業を営む提出会社の実績を記載しています。

新卒女性比率の推移

インターンシップ参加者の推移

障がい者雇用者数、雇用率の推移

年次有給休暇取得日数、取得率の推移

当事業年度における育児・介護休業制度等の利用状況

② 気候変動

（１）ガバナンス

　気候変動に関する取組みは、サステナビリティに関する施策の一つとして、サステナビリティ委員会において議論・意思決定が行われています。決定された施策は各部門・事業所・工場で実行され、その進捗はサステナビリティ推進部が取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告します。

　また、重要なテーマについては環境管理部が主体となり、環境マネジメントシステムを通じて取組み状況を継続的に管理し、マネジメントレビューを実施しています。これらの状況については、ステークホルダーに向けて積極的に情報開示を行っています。

（２）戦略

　当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を明確にするため、４℃シナリオ及び1.5℃シナリオの２つを設定し、シナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部のバリューチェーンごとに、主要なリスクと機会を抽出し、財務インパクトの算定及び対応策の検討を行いました。

　今後も、これらのシナリオ分析の精緻化を進めていきます。

・４℃シナリオ

　「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして、「急性」「慢性」について分析を行いました。

・1.5℃シナリオ

　「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭酸社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を1.5℃シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。

シナリオ分析の結果、識別した主要なリスク及び機会の対応策は下記のとおりです。

詳細については、下記にて開示しております。

https://www.okr-ind.co.jp/wp/wp-content/uploads/TCFD_J.pdf

（３）リスク管理

　当社グループが気候変動リスク及び機会を選別・評価するプロセスは事業部ごとに以下のステップで実施しています。これらのリスク及び機会の管理は「ガバナンス」の項目で示した体制で実施していきます。

（４）指標と目標

［脱炭素経営の推進］

　当社グループでは、脱炭素経営の推進をマテリアリティとして定め、気候変動の要因となるＣＯ₂排出量の削減に取り組んでいます。

当社グループ^※１のＣＯ₂排出量（Scope１・２）の削減目標は、以下のとおりです。

2027年：2021年比25％以上（2013年比40％以上に相当）削減

2030年：2021年比37％以上（2013年比50％以上に相当）削減

2025年のＣＯ₂排出量は99,692 t-ＣＯ₂^※２であり、2021年比で約18.4％の削減となりました。引き続き、高効率設備の導入や再生可能エネルギーの活用を進め、目標達成に向けて着実に取り組んでいきます。

※１：当社＋国内連結子会社＋大倉産業株式会社＋オー・エル・エス有限会社＋大友化成株式会社＋大倉工業健保組合

※２：2025年のＣＯ₂排出量の数値は第三者検証受審中です。受審後に数値が変更になる場合があります。

※３：2021年～2024年の数値は第三者検証受審済。

［環境貢献製品の創出と拡大］

　当社グループは、環境貢献製品の創出と拡大をマテリアリティとして定めています。環境に貢献する製品を「Caerula®（カエルラ）」として認定し、３つのランクに分類しています。Caerula®認定制度は2019年に構築し、ＳＤＧｓへの貢献、省資源・資源循環、環境汚染防止、リサイクルしやすい設計など、独自基準に基づいて製品を認定しています。

生活サポート群製品（生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品）におけるCaerula®認定製品の売上高比率については、2027年に75％以上、2030年に100％とすることを目標としています。2025年の実績は61％でした。

今後も、既存製品への環境価値の付加や新製品の開発を通じて、サーキュラーエコノミーの推進に努めていきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社といたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化について

当社グループは主に合成樹脂事業、新規材料事業、建材事業を通じて広範な産業に製品を供給しており、需要動向の変化や技術革新による市場環境の変化により、当社グループの製品に対する需要減退や製品価格の下落等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて

当社グループの合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に大きく影響し、価格変動分を製品価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 新規材料事業の経営成績が、特定の地域情勢の影響を受ける可能性があることについて

当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の売上高は、中国向けが多くを占めております。当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが多くあります。中国は重要な事業展開地域であり、今後、中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて

当社グループの建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化が起こった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失などの特別損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 製品の品質について

当社グループは品質管理に留意して製品の生産を行っておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コーポレートセンターにおいて品質に関するリスク等の様々なリスクに対する予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。また、製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しています。

(7) 災害・感染症・事故等について

当社グループの合成樹脂事業の生産設備は香川県、埼玉県、静岡県、滋賀県、岡山県、熊本県に分散させておりますが、新規材料事業、建材事業の生産設備は香川県に集中しております。地震、台風、津波等の自然災害、感染症、事故、火災、停電、戦争、テロ等により、当社グループの事業拠点における生産設備の損壊や、国内外の経済活動の著しい停滞等が生じ、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、香川県内の臨海部にある生産設備を津波の心配がなく地盤が安定している内陸部の山側へ分散させることにより、事業停滞の影響を最小限にするように努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

　 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下

 「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みによる影響を受けたものの、所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移していることなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、政府による物価高対策を含む総合経済対策の実施などへの期待感があるものの、財政拡大に伴う長期金利の上昇や日銀の政策金利引き上げ、人手不足、日中関係の不安定化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
  このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムが好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は866億５千８百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
　利益面では、売上高の増加に加えて、新規材料事業において昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことや生産性の向上によるコスト削減が寄与したことなどにより、営業利益は61億８千５百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は64億２千８百万円（前年同期比25.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したことなどにより、38億１千５百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕

物価上昇に伴う需要逓減により食品や日用品を中心とした包装用フィルムの販売数量は減少しました。一方で、環境保全意識の高まりを背景に詰替用パウチやシュリンクフィルム及び農業用フィルムの薄膜品などの環境貢献製品は販売が堅調であり、光学用途の工業用プロセスフィルムの販売も好調に推移しました。この結果、売上高は526億７千１百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、営業利益は販売価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与したことで、55億２千４百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

〔新規材料事業〕

大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムが好調に推移したことにより、売上高は189億２千８百万円（前年同期比29.6％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、24億８千１百万円（前年同期比98.9％増）となりました。

〔建材事業〕

基盤事業のパーティクルボード事業は新設住宅着工戸数の減少が続く中、ラミネート用基材の拡販に取り組みましたが、販売数量は前年を下回りました。木材加工事業では、販路拡大や省施工パネルの取組みが進んだことで前年を上回り、売上高は131億８千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。一方、営業利益は売上高が増加したものの、一部在庫の評価損が発生した影響などにより、５億６千４百万円（前年同期比40.4％減）となりました。

〔その他〕
　情報処理システム開発事業において調剤薬局向けシステムの販売台数が減少しましたが、ホテル事業でインバウンドによる宿泊が増加したことなどにより、その他全体の売上高は18億７千２百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業利益は情報処理システム開発事業の調剤薬局向けシステムの更新に伴う開発費用の増加などにより、４億７千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、売上債権が13億２千９百万円、現金及び預金が９億６千４百万円減少したものの、有形固定資産が16億４千５百万円、無形固定資産が５億４千万円、退職給付に係る資産３億８千５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し、1,030億４千３百万円となりました。
　一方、負債につきましては、未払金が６億１千９百万円、借入金が６億１千３百万円増加したものの、仕入債務が19億９千万円、未払法人税等が６億３千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億２千９百万円減少し、399億９百万円となりました。
　また、純資産は、自己株式が取得により12億２千１百万円減少したものの、利益剰余金が15億２千万円、退職給付に係る調整累計額が６億７千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億５千８百万円増加し、631億３千４百万円となりました。
  以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇し、61.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、79億８千４百万円（前連結会計年度比９億６千４百万円減）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は99億４百万円（前連結会計年度比40億７千１百万円増）となりました。

これは、主として税金等調整前当期純利益52億１百万円及び減価償却費50億３千４百万円による資金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は79億７千万円（前連結会計年度比22億６千２百万円減）となりました。

　これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は29億６百万円（前連結会計年度比38億５千５百万円減）となりました。
  これは、主として借入金の増加６億１千１百万円による資金の増加と、配当金の支払額22億８千４百万円及び自己株式の取得による支出12億３千１百万円による資金の減少によるものです。

　(4) 生産、受注及び販売の状況

　① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) 金額は、販売価格によっております。

　② 受注状況

当社グループは建材事業のうち、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。

　その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。

　③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文

中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(経営成績等の状況の概要)　(1)経営成績の状況」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　(4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。

当連結会計年度における調整後ＲＯＥは、8.1％（前年同期比2.4ポイント改善）となりました。翌連結会計年度においても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、株式会社フジコーの全株式を取得して連結子会社化することを決議し、2026年１月16日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年１月16日付で全株式を取得したことにより連結子会社化しました。

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。
　この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
　当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
　また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。

当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。

［Ｒ＆Ｄセンター]

「情報電子」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「モビリティ」を注力する分野と捉え、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品の開発を行っております。

「情報電子分野」では、液晶ポリマー（ＬＣＰ）フィルムを開発し、材料特性を活かした高速伝送回路や高周波電子機器向けの回路基板材料としてユーザー評価を進めております。また、精密塗工試験装置を新設しディスプレイ分野などの新たな製品展開に向けた開発を進めてまいります。

「環境・エネルギー分野」では、再生可能エネルギーの活用に向け、要素技術である「製膜・塗工・印刷技術」を活かし、太陽電池やバッテリーに使用される機能性フィルムの開発を進めております。また、地球環境の保護と環境改善への貢献が求められるなか、外部とのリサイクルスキームの構築、再生プラスチックの活用による石油由来プラスチックの使用量を削減したフィルム製品の開発に取り組んでいます。

「ライフサイエンス分野」では、細胞培養関連部材の開発に取り組み、バイオ医薬品製造用、細胞培養装置用バッグの販路を広げております。2025年度は手術支援ロボット用ドレープの量産化を開始しております。加圧熱水抽出法を応用して未利用資源から機能性成分を抽出する技術開発では、当社独自技術の権利化を進め、その技術ブランド「ByoByou（びょうびょう）」の認知度向上に努めました。今後もオープンイノベーションを推進し特徴ある抽出エキスのラインナップを拡充すべく事業化を進めております。

「モビリティ分野」では、主にＥＶ関連部材の開発に取り組み、モーターコア積層用接着剤の販路を広げるべく取り組んでおります。また、ＥＶバッテリー用途での接着剤開発にも取り組み、ユーザー評価を進めております。今後も自動車メーカーにより近いポジショニングで開発を行い、顧客の将来ニーズをレスポンス良くキャッチし、様々な当社製品の展開を行っていきます。

［合成樹脂事業]

当事業では、「材料設計と加工技術」を駆使し、「プロセス機能材料」と「環境貢献製品」を中心としたポートフォリオへの変革を目指しております。

プロセス機能材料においては、光学用途向けプロテクトフィルムの自己粘着タイプの新たなラインナップの開発に加えて、今後は株式会社フジコーとの協業による粘着塗工タイプの開発を推進してまいります。

また、環境貢献製品においては、プラスチックリサイクルへの取組みとしてクローズドループによる資源循環を目標に掲げ、ブランドオーナーが使用するパッケージの廃プラスチックを再利用する水平リサイクルの取組みを進めております。

さらに、現状で複合材が使用されているパッケージの代替として、当社の持つ延伸技術を使用した多層薄膜モノマテリアルフィルムの開発を実施しております。

 [新規材料事業]

当事業におけるIoT分野での取組みでは、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）を実現するウェアラブルデバイスや環境配慮型素材の開発を継続して取り組んでおり、それらについては一部実用化が始まっております。

また、ライフサイエンス分野においては、Ｒ＆Ｄセンターと密接に連携を取りながら医療従事者のタクト低減を目的とした医療用部材や細胞培養装置用バッグの開発及び製品化に取り組んでおり一部実用化が始まっております。

モビリティ分野への取組みにおいては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発及び自動車外装加飾用フィルムの開発を継続して取り組んでおります。

今後も高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した機能性部材や脱炭素化社会に貢献する製品開発を継続的に進めてまいります。

 [建材事業]

当事業では、2026年上期に予定をしている四国地域木材を活用した集成材事業の開始に向け、引き続き木材樹種の特性分析や異樹種複合などによる集成材の設計・開発を進め、製品の実現化に向けて試作を重ねております。

当取組みの事業化により、木材資源の循環利用で事業価値を向上させ、炭素の長期固定化を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,591百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用979百万円が含まれております。
　なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は184件であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、経営計画に則り、今後の需要予測、技術予測、投資回収期間等を総合的に勘案して計画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度は、製造設備の増強、合理化を中心に総額8,406百万円の投資を行いました。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

[合成樹脂事業]

当連結会計年度は、合成樹脂フィルム製造装置等を中心に総額1,724百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[新規材料事業]

当連結会計年度は、光学フィルム製造装置等を中心に総額879百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[建材事業]

当連結会計年度は、木質構造材料新工場等を中心に総額3,929百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[その他・全社共通]

当連結会計年度は、基幹システム再構築等を中心に総額1,872百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

上記の記載金額には、無形固定資産への投資も含めております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注)※１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

※２．合成樹脂事業の仲南工場及び新規材料事業の新規材料事業部工場は香川県仲多度郡まんのう町の土地(146,114㎡)を共有しております。

※３．合成樹脂事業の商品開発部、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(98,238㎡)を共有しております。

※４．㈱ＫＳオークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は５百万円であり、土地面積については、[　]で外書しております。

※５．第五工場につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

※７．高瀬工場につきましては、2026年４月に稼働開始を予定しております。

８．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2018年７月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が49,659,481株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注)１．自己株式1,118,709株は、「個人その他」に11,187単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれておりま

　　　　す。

    ２．所有株式数の割合は小数点第３位以下を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合が

　　　　あります。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．当社は自己株式1,118,709株(9.01％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

３．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ＣＢＣ口）」名義の株式154千株はCBC株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注)　単元未満株式数には、当社保有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１.取得期間は、約定ベースで記載しております。

　　２.当期間における取得自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は、「連結自己資本配当率（DOE）」3.0％以上（安定した利益配分の指標）かつ、配当性向30％以上（業績変動利益配分の指標）の継続を目指しております。また、配当の回数につきまして、当社として基本的な方針を定めておりませんが、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当社は剰余金の配当（期末配当）の基準日を毎年12月31日、中間配当の基準日を毎年６月30日とする旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、この基本方針のもと、１株当たり195円（中間配当は普通配当83円及び特別配当12円の計95円、期末配当は普通配当85円及び特別配当15円の計100円）を予定しております。これにより、当連結会計年度の連結自己資本配当率につきましては3.5%、連結配当性向につきましては58.2％となります。

内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてまいる所存であります。

また、中期経営計画(2027)では資本効率性の向上と株主還元の拡充を更に強化するため、DOE0.5％相当の特別配当を実施いたします。なお、2026年12月期は、中期経営計画(2027)を達成する可能性が高まったため、2026年以降の中期経営計画(2027)期間はさらにDOE0.5％を上乗せしたDOE1.0％の特別配当を実施し、普通配当と合わせてDOE4.0％水準の配当を行う予定としております。

次期の配当予想につきましては、上記の株主還元方針に従い、１株当たり220円（中間配当110円、期末配当110円）を予定しております。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指しています。これまで「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化する社会環境の中でＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（統治）を重視した事業運営を行っています。更に、2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進し、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指してまいります。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社を選択しています。

当社の取締役会は、「完全なモニタリング機能には移行せず、一定の意思決定は従来通り取締役会で行うものの、監督機能を強化する」役割と位置づけ、執行役員を中心とする経営会議に一部権限委譲するとともに、その監督機能を強化するため、社外取締役を中心とする監査等委員会、任意の指名報酬委員会に加え、コンプライアンス委員会及び内部統制・監査室を、サステナビリティの重視を目的としたサステナビリティ委員会をそれぞれ設置しています。

 
 （取締役会）
 　取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役６名で構成されており、定時取締役会を原則として月１回開催し、当社及びグループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。なお、取締役会の議長、構成員及び活動状況につきましては、「⑨取締役会の活動状況」に記載のとおりです。

また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（うち社外取締役４名）となります。

（経営会議）

当社は、取締役会の付議事項を除く経営上の重要事項については審議・決定を行い、取締役会に付議すべき重要な事項については事前に審議し、業務執行ならびに経営の効率性及び健全性の確保を目的に、経営会議を設置しています。当会議は、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在で、執行役員11名で構成されており、原則月２回開催しています。なお、経営会議の議長、構成員及び活動状況につきましては、「⑩経営会議の活動状況」に記載のとおりです。

また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を付議しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、上記員数・構成に変更はありません。

（指名報酬委員会（任意））

当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。当委員会は、委員を取締役会で選定し、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在で、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役４名で構成しています。また、委員長は、独立社外取締役が務めるものとしています。なお、指名報酬委員会の委員長、委員及び活動状況につきましては、「⑪指名報酬委員会の活動状況」に記載の通りです。

また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、上記員数・構成に変更はありません。

（コンプライアンス委員会）

当社は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改善勧告等を行うことを目的に、コンプライアンス委員会を設置しています。当委員会は、取締役を中心として構成されています。また、各部署より選出された従業員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種通達等を実施しています。なお、コンプライアンス委員会の委員長、委員及び活動状況につきましては、「⑫コンプライアンス委員会の活動状況」に記載の通りです。

また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、上記員数・構成に変更はありません。

（サステナビリティ委員会）

当社は、気象変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含むすべてのステークホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、取締役及び執行役員を委員としています。なお、サステナビリティ委員会の委員長、委員及び活動状況につきましては、「第２ 事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）ガバナンス」に記載の通りです。

また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、上記員数・構成に変更はありません。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在で、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）の監査等委員会（委員長：社外取締役監査等委員）による監査・監督体制を構築しております。社外取締役には、弁護士、公認会計士、税理士等を選任し、高い専門性を生かした見地から、当社の業務執行を監査・監督しております。監査等委員会の構成員の氏名については「(3)監査の状況　①監査等委員監査の状況b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況」に記載のとおりです。
　以上の理由により、当社の監査等委員会は経営の監査・監督機能を充分に果たしているものと認識しております。

また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は５名（うち社外取締役４名）となります。

ハ　コーポレート・ガバナンスの概略

ニ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部監査は、内部統制・監査室が実施しております。内部統制・監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス委員会と同実行委員会により、重要事項の決定や違反事項の改善勧告等を行うとともに、コンプライアンスに関する各種プログラムの現場への浸透作業を行っております。また、コーポレートセンターに設置された総務・人事部、財務・経営管理部、サステナビリティ推進部、品質保証部、ＤＸ推進室の各部がそれぞれ、法的リスク、人事労務的リスク、資金的リスク、経営計画と業績の乖離リスク、品質に関するリスク、環境保全に関するリスク、特許紛争に関するリスク、情報セキュリティリスク等の様々なリスクに対応するために活動しており、予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。

② 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
　なお、選任にあたっては取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別して行うこととしております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、業務を執行しない取締役６名との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は５名（うち社外取締役４名）となります。北田隆、長尾誠司、飯島奈絵、渡邊洋一の各氏の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定です。また、山口芳美氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で当該契約を締結する予定です。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる職務執行に関する損害賠償及び訴訟費用についての損害を填補の対象としており、故意又は重過失に起因する場合は填補されません。被保険者である当社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、補償金額に制限を設けています。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑥ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※取締役上席執行役員の香川清造氏及び社外取締役（監査等委員）の齋藤伸氏は、2025年３月26日開催の第105期定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2025年３月26日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況の確認・分析、今後の方針の検討、各四半期における決算数値の確認及び承認、人事異動に関する事項並びに企業運営に関する事項について検討しております。

⑩ 経営会議の活動状況

当事業年度において当社は経営会議を22回開催しており、個々の執行役員の出席状況については次のとおりであります。

※執行役員の木村雅則氏は、2025年３月26日に就任いたしましたので、2025年3月26日以降に開催された経営会議への出席状況を記載しております。

経営会議における具体的な検討内容として、重要な組織の設置、移転、変更ならびに統廃合案の取締役会への上程決定、中長期及び年度事業計画案の取締役会への上程決定、高額な固定資産その他重要な財産の取得及び事業に係る出資等について検討しております。

⑪ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問に応じ、取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項、代表取締役・役付執行役員の選定及び解職に関する事項、取締役・執行役員の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申（一部決定を含む）を行っております。

⑫ コンプライアンス委員会の活動状況

当事業年度において当社はコンプライアンス委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※取締役上席執行役員の香川清造氏及び社外取締役（監査等委員）の齋藤伸氏は、2025年３月26日開催の第105期定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2025年３月26日以降に開催されたコンプライアンス委員会への出席状況を記載しております。

コンプライアンス委員会における具体的な検討内容として、コンプライアンスに関する意識調査及び内部通報状況の報告や社内規程の見直し等を行っております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　イ　有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．北田隆、長尾誠司、馬場俊夫、飯島奈絵、渡邊洋一及び齋藤伸は、監査等委員である取締役であります。なお、北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵、渡邊洋一及び齋藤伸は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵及び渡邊洋一は、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

５．当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の11名であります。

ロ　当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

(注) １．北田隆、長尾誠司、飯島奈絵、渡邊洋一及び山口芳美は、監査等委員である取締役であります。なお、北田隆、飯島奈絵、渡邊洋一及び山口芳美は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．北田隆、飯島奈絵、渡邊洋一及び山口芳美は、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

５．当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の11名であります。

② 社外取締役の状況

イ　当社の有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在の社外取締役は５名であります。
　社外取締役北田隆は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。

社外取締役馬場俊夫は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また、弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。

社外取締役飯島奈絵は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また、弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。

社外取締役渡邊洋一は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税理士として税務、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
　社外取締役齋藤伸は、当社の特定関係事業者(主要な取引先)である住友化学株式会社の経営企画室担当部長であり豊富な業務経験と知見を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。なお、住友化学株式会社は当社の大株主であるとともに、当社との間において経常的な営業取引関係がありますが、社外取締役齋藤伸と当社との間に特別な利害関係はありません。
  また、社外取締役北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵及び渡邊洋一は、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
  なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ　当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名となる予定であります。

社外取締役北田隆は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。

社外取締役飯島奈絵は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また、弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。

社外取締役渡邊洋一は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税理士として税務、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
　社外取締役山口芳美は、日本興業株式会社の代表取締役社長兼社長執行役員を兼任しております。長年にわたり管理者や経営者としての要職を歴任しており、豊富な業務経験と知識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。なお、当社と日本興業株式会社との間には、特別な利害関係はありません。
  また、社外取締役北田隆、飯島奈絵、渡邊洋一及び山口芳美は、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
    なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

a．監査等委員監査の組織、人員及び手続

当社の監査等委員は、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在で６名であり、そのうち５名が社外取締役であります。

原則として、毎月１回監査等委員会を開催、監査状況を確認するとともに、得られた情報を共有化して監査の実効性確保に努めております。

また、常勤監査等委員長尾誠司氏は、当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員北田隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員渡邊洋一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は５名（うち社外取締役４名）となります。

b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、予め監査等委員会が定める年度ごとの監査計画に沿って、内部統制システムの構築及び運用状況の監査、内部統制の整備、運用状況の検証等を実施しています。具体的には、代表取締役との意見交換等を行い、経営の方針、執行状況、指名・報酬等の確認及び共有をするとともに、取締役会に出席し、経営の状況や進捗についてモニタリングし、必要に応じて意見具申しています。
　また、常勤監査等委員は、経営会議や事業部会議等への出席、各拠点の往査、各階層にわたる使用人との面談を実施するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧等による業務監査を通じて、その結果を監査等委員会に報告しております。
　監査等委員会は、会計監査人と相互に監査方針や監査の実施状況、監査結果を共有しています。また、内部監査部門とも監査方針や監査の状況、監査結果等の情報を共有し、随時内部監査部門による監査に立ち会っております。
　当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、内部統制システム構築・運用状況の確認及び中期経営計画(2027)における施策並びに設備投資案件の進捗状況確認を重点項目として取り組みました。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

※社外取締役（監査等委員）の齋藤伸氏は、2025年3月26日開催の第105期定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2025年3月26日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

② 内部監査の状況

当社は、社長直轄の組織として内部統制・監査室を設置しており、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在で、６名で構成されております。内部統制・監査室は、３ヵ年の中期内部監査計画に沿った年間の内部監査方針及び監査計画に基づき、各部署及び子会社の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性、社内規程及びコンプライアンスの遵守状況等、当社グループの業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて定期的に監査を実施しております。また、監査等委員会と連携し、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について定期的に情報を共有し、内部統制監査の連携に努めております。

なお、監査結果は代表取締役社長執行役員、常勤監査等委員、関係する部門長及び関係事業所長（子会社社長を含む）に報告しております。さらに監査結果は内部統制・監査室から取締役会にも定期的に報告され、経営上の課題などを議論しております。また、被監査事業所からは監査指摘事項に対する回答を取得し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

35年間

c．業務を執行した公認会計士

佃　弘一郎

越智　慶太

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者２名、その他14名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に評価し決定しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レターの作成業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の規模（売上高、人員数、拠点数等）に照らして適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議しております。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会が、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、決定しているため取締役会も基本的にその決定を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

決定方針の内容の概要は次のとおりです。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬ポリシー

　　取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっています。また、株式報酬制度を導入することで、株主様と同じ目線に立った経営を推進し、会社の中長期的な成長を動機づけるものであります。取締役（監査等委員）及び社外取締役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬の対象外であり、企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。

b．報酬体系

　　取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。基本報酬は、役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させることで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に設定した額を基準として割当て株式数を算定する譲渡制限付株式報酬となっています。

　　なお、株式報酬の割当てについて、翌事業年度より、株価変動におけるリスクを株主の皆様と共有しつつ、株主価値及び企業価値の向上に資する経営行動を一層促進することを目的として、役位別に設定した額を基準として割当て株式数を算定する方法から、役位別に設定した株式数を割り当てる方法へ変更する予定であります。
　また、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、取締役の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合は概ね８：１：１となっています。

　　なお、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬額改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、報酬構成割合は概ね７：1.5：1.5となります。

c．役員報酬額水準

　　国内の同業・同規模上場企業の役員報酬水準をベンチマークとし、当社従業員の前年度の賞与水準や業績を総合的に勘案して設定しています。
　2016年３月23日開催の第96期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額220百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいています。（同定時総会終結時の対象取締役の員数は６名）また、2020年３月26日開催の第100期定時株主総会にて、事前交付型の譲渡制限付株式報酬の導入にあたって、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬額を年額220百万円の別枠にて年額50百万円以内と決議いただいています。（同定時総会終結時の対象取締役の員数は６名）

　　2022年３月24日開催の第102期定時株主総会において、取締役（監査等委員）の報酬額は年額50百万円以内と決議いただいています。（同定時総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は６名）

　　なお、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬額改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額300百万円以内（当該議案に係る対象取締役の員数は６名）となり、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬額は年額１億円以内となります。（当該議案に係る対象取締役の員数は６名）

d．業績連動の考え方及び評価指標

  　業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数と取締役担当部門の業績指数（売上高指標・経常利益指標）を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環境や戦略性を勘案し、指名報酬委員会が決定します。当該指数を選択した理由は、従業員賞与指数については、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をより高めるためであります。また、業績指数については、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常利益という数値を用いることにより、業績連動としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップを図ることを目的としております。なお、当事業年度に係る業績指数である売上高・経常利益については、２頁の「第１ 企業の概況１ 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。

e．報酬決定手順

　　取締役の個人別報酬額については公正性及び透明性を確保するため、取締役会が指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会が決定します。また、譲渡制限付株式報酬は、各取締役に割り当てられる株式数を定時株主総会後の取締役会にて決議します。

③ 非金銭報酬等に関する事項

　取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すため、取締役に対して非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬を支給しております。

　各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式総数の上限は40,000株（年額50百万円以内）で譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日（ただし、当該退職及び退任の日が、３月31日以前の日である場合には、４月１日）までとしております。

　なお、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬額改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式総数の上限は20,000株（年額１億円以内）となります。

　譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

④ 役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、2022年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、指名報酬委員会が当事業年度の取締役の個人別金銭報酬額を決定しております。

　その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、当社の業績や経営環境、各取締役の職務・経験・業績に対する貢献度及び従業員に対する処遇との整合性等を考慮し、個人別の報酬等の内容の決定を委任するものであります。

　これらの権限を指名報酬委員会に委任した理由は、当委員会が過半数の委員を独立社外取締役で構成する当社取締役会の任意の諮問委員会であり、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について公正な評価を行うことが適していると判断したためです。有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、同委員会は社外取締役（監査等委員）の北田隆氏を委員長として、代表取締役社長執行役員の福田英司氏、社外取締役（監査等委員）の馬場俊夫氏、飯島奈絵氏及び渡邊洋一氏の５名で構成されております。

　なお、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、同委員会は社外取締役（監査等委員）の北田隆氏を委員長として、代表取締役社長執行役員の福田英司氏、社外取締役（監査等委員）の飯島奈絵氏、渡邊洋一氏及び山口芳美氏の５名での構成となります。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数