株式会社ユーグレナ（2931） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率・株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第17期は、決算期変更により2020年10月１日から2021年12月31日までの15ヶ月間となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を第18期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

５．第18期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第17期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、微細藻類ユーグレナを中心とした独自の研究開発力を基盤に、ヘルスケア事業を収益の中核としつつ、バイオ燃料事業やアグリ事業等を次世代の成長ドライバーとして育成する事業ポートフォリオを構築しております。

当社グループは、当社（株式会社ユーグレナ）、子会社15社及び関連会社２社により構成されており、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナをはじめとする微細藻類に関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を起点としてヘルスケア事業（ユーグレナ、クロレラ等を活用した健康食品及び化粧品の開発、製造、販売等）、バイオ燃料事業（ユーグレナを中心とした微細藻類等や産業廃棄油等のバイオマス資源を活用したバイオ燃料の開発、製造、販売等）、その他事業（アグリ（飼料・肥料）バイオインフォマティクス、ソーシャルビジネス等の新規領域における事業開発や研究開発）といった事業を展開しております。

　子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養設備を有し、ユーグレナ、クロレラ等の微細藻類の大量培養、乾燥粉末の製造等を行っております。

(1) 微細藻類ユーグレナをはじめとする当社独自素材の概要及び当社の技術

①ユーグレナという生物

　ユーグレナは、約５億年前に原始の地球で誕生した、体長約50μm～100μm、幅約10μm程度の微細藻類であり、世界中の様々な環境で生息しております。また、植物と動物の形質を兼ね備えている生物で、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物のように自ら動き回ることができ、栄養学的に植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。

②ユーグレナの培養方法

　ユーグレナは、植物のようにエネルギーを光から得て、炭素源としてCO₂を用いる「独立栄養培養」（いわゆる光合成）、及び動物のように有機物を炭素源として利用する「従属栄養培養」、そして両培養方法の特徴を組み合わせた「光従属栄養培養」による培養が可能です。

　「独立栄養培養」は、光合成によりCO₂を吸収し、クロロフィル、ビタミン、フィトケミカル等、野菜寄りの栄養素が豊富に生成される特徴を有する一方、採光効率等の点から高密度化による生産性向上には限界があり、また、他の生物の混入もしやすいため、特に食品用途で求められる品質の安全性を確保しながら培養の安定化・大規模化・低コスト化を実現する難易度が高いという側面があります。「従属栄養培養」は、高密度培養や希少成分パラミロンの高含有化が可能であり、他の生物の混入も抑えやすく、新品種などの環境への拡散リスクを低減した培養も可能である一方、栄養素の多様性が低下する側面があります。「光従属栄養培養」は、食品用途の観点から重視される豊富な栄養素と高密度培養を両立させた培養方法となります。各培養方法それぞれに異なる特徴があり、全ての培養技術を有する当社は、事業目的に応じて各培養方法を使い分けております。

③ユーグレナの培養等に関する当社技術

　ユーグレナは研究対象生物として50年以上の歴史があり、その独自性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されておりましたが、長年、食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されておりませんでした。その最大の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、動物プランクトンに捕食される対象となっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく、商業的にユーグレナのみを大量に培養することが困難であったことがあげられます。

　当社は創業メンバーによる東京大学農学部における研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を活用し、2005年12月に世界で初めて、屋外培養プールを用いてユーグレナの食品用途大量培養に成功しました。その後、培養の安定化、大規模化、低コスト化に向けた技術改良を進め、現在は上部から採光可能な屋外培養タンクを用いた光従属栄養培養により食品用途ユーグレナの大量培養を行っております。

　また当社は、バイオ燃料の原料用途でのユーグレナの大量培養に向けて、独立栄養培養に関する技術開発の知見を活かし、近年は従属栄養培養に関する技術開発に注力しております。

　以下が当社グループの主たる技術です。

A.ユーグレナの大量培養技術

B.ユーグレナの食品加工、化粧品加工及び用途開発の技術

C.培養方法のコントロールによるユーグレナの組成を調整する技術

D.ユーグレナのゲノム編集技術

④ユーグレナのヘルスケア素材としてのポテンシャル

当社が生産する食品用途ユーグレナには、以下の特徴があります。

A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類の栄養素を持つ

植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンやクロロフィルを産生するとともに、動物のようにバランスの良いアミノ酸組成を持ち、植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。

当社は、毎年、第三者分析機関である一般財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託しております。その結果、ユーグレナには成人の必須アミノ酸（※１）９種類、ビタミン、ミネラル、不飽和脂肪酸などを含む59種類の栄養素が含有されていることを確認しております。

図　当社ユーグレナ粉末の59種類の栄養素

B.細胞壁がない

野菜等の植物は細胞壁があり細胞内の栄養素を人間が消化することを妨げますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、栄養成分の消化率が植物細胞に比べ高いという特徴を持っております。

図　ユーグレナ、植物細胞のイメージ図

C.希少成分パラミロンを持つ

　植物がデンプンに代表されるエネルギー貯蔵物質を産生するのと同様に、ユーグレナもパラミロンという独自の貯蔵物質を作ります。ユーグレナが産生するパラミロンは、食物繊維に分類される生物由来の希少成分で、酵母やキノコ等が産生するβ-1,3-（※２）グルカンの一種ですが、β-1,3-結合のみで直鎖状（※３）に結合されたグルコースから構成される高分子多糖（※４）の粒子という特異性を有しています。パラミロンは、ユーグレナがエネルギーを効率よく貯蔵するために役立っていると考えられるとともに、その特異な分子構造により不溶性・難消化性であり、機能性に関して様々な研究成果が報告されています。当社も様々な機能性に関する自社及び共同での研究開発を進めてきており、ユーグレナグラシリス由来パラミロンを関与成分として、「睡眠の質（眠りの深さ、すっきりとした目覚め）を改善する機能」「作業時の一時的なストレス（イライラ感、緊張感）を緩和する機能」「起床時の疲労感を軽減する機能」に関する機能性表示食品を開発しております。

当社は、希少成分パラミロンを55％以上含有するユーグレナである「ユーグレナグラシリスEX55」や、パラミロンを80％以上の高濃度で抽出・精製した食品用原料である「精製パラミロン」の製造方法を確立、規格化し、当社商品やOEM・原料供給等を通じて活用しております。また、医薬部外品・化粧品原料として「パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）」を独自に開発、規格化しております。

⑤ユーグレナのバイオ燃料原料としてのポテンシャル

　ユーグレナにはバイオ燃料原料として、以下の特徴があります。

A.食糧生産との競合を回避

独立栄養培養の場合は耕作不適地を活用することで、また、従属栄養培養の場合は食糧生産に伴う残渣・廃棄物を原料として活用することで、バイオ燃料の生産量拡大に際して懸念されている食糧生産との競合を回避することが可能です。

B.複数の培養方法にチャレンジ可能

ユーグレナは、異なる特徴を持つ独立栄養培養と従属栄養培養の両方法により培養することが出来るため、大規模化と低コスト化の両立という難易度が高いバイオ燃料原料用途での商業生産に向けて、技術開発の成功確率を高めることが可能です。

C.細胞壁がない

他の微細藻類は通常の植物と同じように細胞壁があり細胞内の脂質を抽出するためには細胞壁の破砕、溶解等の処理が必要となりますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、他の微細藻類と比べて低コスト、低エネルギーで脂質抽出が可能です。

D.バイオジェット燃料（SAF）製造に適した脂質の生成

ユーグレナが生成する脂質（ワックスエステル）は、一般的な植物油脂（トリグリセリド）と比べて、分子構造上の酸素原子や二重結合が少なく、炭素鎖の長さもジェット燃料と同程度の12-16個のため、低エネルギー、低水素使用量でSAF製造が可能です。

E.脱脂藻体の多様な用途

ユーグレナは豊富な栄養素を含有するため、脂質抽出後の脱脂藻体を、飼料や肥料等の有価物として販売することで、バイオ燃料原料に配賦される製造コストの低減が可能です。

⑥ユーグレナの多様な産業素材としてのポテンシャル

ユーグレナには、食品やバイオ燃料原料としての用途に加えて、機能性素材や化成品代替の原料として活用可能な特性があり、以下のような分野での展開が期待されます。

A.化粧品原料としての可能性

　ユーグレナは化粧品原料として活用することが可能であり、既にユーグレナエキス、ユーグレナエキスEX、ユーグレナ発酵オイル、ミドリ麹エキス、パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）を化粧品原料として規格化し、当社の化粧品に活用しています。

B.希少成分パラミロンの素材としての可能性

　ユーグレナに含有される希少成分パラミロンは、特異な分子構造を有していることから、食品・化粧品用途に加えて、化成品分野における機能性素材としての応用が期待されます。具体的には、パラミロンを用いたバイオマスプラスチック「パラレジン」、創傷治癒促進効果が期待される「パラミロンフィルム」、レーヨンにパラミロンを練り込んだ「パラミロンレーヨン」等が挙げられます。これらの開発を通じ、既存の化成品原料の代替や新たな付加価値の創出を目指しております。

C.他素材との組み合わせの可能性

　ユーグレナは、様々な微生物や発酵プロセスを活性化し、付加価値を高める可能性を有しております。当社は、麹の製造工程にユーグレナを加えることで、酵素力価や抗酸化成分であるエルゴチオネイン含有率が高まった「ミドリ麹」を開発しました。また、ユーグレナエキスが乳酸菌の動きを活性化すること、ユーグレナの摂取が腸内で酪酸産生菌の割合を増やすことを確認しており、プレバイオティクスとしてのポテンシャルも期待されます。

D.飼料・肥料他素材としての可能性

　ユーグレナやパラミロンを配合した飼料の給与により、カンパチ稚魚やニワトリの免疫能が向上する可能性を確認したほか、ユーグレナと海藻カギケノリの混合飼料の給餌により、牛等の反芻動物からのメタン排出量軽減に寄与する成果を確認しており、機能性飼料としてのポテンシャルが期待されます。

　また、ユーグレナを堆肥や培養土に加えることで微生物が活性化するなど、植物の生育に有用な成果を確認しており、機能性肥料としてのポテンシャルも期待されます。

　さらに、ユーグレナは豊富な栄養素を含有するため、バイオ燃料原料用に脂質を抽出した後の脱脂藻体を、代替飼料や代替肥料として活用することも期待されます。

⑦その他の当社独自素材のポテンシャル

当社は、ユーグレナを中核素材としつつ、その機能や用途を補完・拡張する観点から、以下のような独自素材の研究開発および展開を行っております。

A.ヤエヤマクロレラ

　クロレラは世界中で食品素材や着色料として流通している微細藻類であり、当社の子会社である八重山殖産株式会社は、石垣島で約50年にわたるクロレラの培養実績を誇り、国産素材ヤエヤマクロレラとして国内外に展開しています。ヤエヤマクロレラは植物性プロテインを中心とする豊富な栄養素に加え、高含有のクロロフィルによる鮮やかな緑色を特徴としております。また、CGF（クロレラ・グロース・ファクター）やオートファジー活性因子であるスペルミジン等の特徴的な成分を含有している他、毒素を吸着して排出するデトックス効果等、様々な可能性を秘めております。さらに、ヤエヤマクロレラの熱水抽出液（クロレラエキス）を活用した「ジェファー液」は、麺の味やコシの向上、魚や肉の臭み低減といった観点で、製麺企業や冷凍食品メーカーで活用されております。

B.オーランチオキトリウム

　オーランチオキトリウムは、ラビリンチュラ類に属し、葉緑体を持たないながらも微細藻類と呼ばれる生物です。不飽和脂肪酸の一種であるDHAを豊富に含有しており、環境保全の観点からプラントベースのシーフード代替素材や養殖用飼料としての活用が期待されております。また、発毛・育毛、血中脂質の低下、肥満予防等の機能性が報告されている希少成分「アシルステリルグルコシド」も含有しており、当社で物質特許を保有しております。

C.カラハリスイカ

　アフリカのカラハリ砂漠に自生する野生種スイカの一種で、過酷な環境下で生育するために、保水性に優れており、活性酸素の消去能力に優れた抗ストレス因子を蓄積するといった特徴から、当社のヘルスケア商品素材として活用しております。

D.ミドリ麹

　当社は、麹の製造工程にユーグレナを加えることで、酵素力価や抗酸化成分であるエルゴチオネイン含有率が高まった「ミドリ麹」を開発し、当社の健康食品に活用しております。

E.微細藻類由来の超長鎖セラミド

　当社は、グループ会社の株式会社サティス製薬と共同で、ユーグレナ、オーランチオキトリウム、クロレラの3種の微細藻類から、ヒト型を含む3種の超長鎖セラミドを世界で初めて発見し、特許を出願しております。これまで化粧品分野では、比較的短鎖な合成セラミド（C36）が主流でしたが、今回発見された微細藻類由来セラミドは、C44を主体とする超長鎖構造を有しており、ヒト皮膚セラミドと高い構造的親和性を示します。これにより、角層ラメラ構造（※５）の再構築、脂質秩序性向上、水分蒸散量低下、表皮細胞の分化促進、炎症抑制など、多層的な皮膚バリア改善効果が期待されます。

[用語解説]

※１．必須アミノ酸

必須アミノ酸とは、タンパク質を形成している20種類のアミノ酸のうち、体内で合成することができない９種類のアミノ酸のことをいいます。ヒトにおいて、具体的には、トリプトファン、スレオニン、リジン、バリン、メチオニン、ロイシン、フェニルアラニン、イソロイシン、ヒスチジンを指し、ユーグレナには全種類の必須アミノ酸が含まれております。

※２．β-1,3-グルカン

β-1,3- グルコシド結合にて連なったグルコースを構成糖とする多糖のことです。

※３．直鎖

炭化水素やその誘導体を作っている炭素原子が、環状構造や枝分かれ構造をなさずに、一本の鎖状に結合していることをいいます。

※４．多糖

単糖分子がグリコシド結合により多数重合し、単糖が二桁以上結合したものを多糖といいます。

※５．角層ラメラ構造

セラミドを主成分とし、コレステロールおよび遊離脂肪酸が規則的に配列した多層脂質構造で、角層細胞間隙を埋めることで形成され、水分保持能と外来刺激に対する皮膚バリア機能の中核を担っています。

(2) ヘルスケア事業

当社グループのヘルスケア事業は、微細藻類ユーグレナをはじめとする独自素材に関する研究開発力と、健康食品・化粧品分野における商品企画力を基盤として展開しております。主として、ユーグレナ、クロレラ等の微細藻類やその他の機能性素材を活用した健康食品および化粧品の開発、製造、販売を行っております。

当社グループは、素材研究から商品企画、製造、販売に至るまでのバリューチェーンを、グループ内外の機能を組み合わせることで構築しており、複数の販売チャネルを組み合わせた事業展開を行っています。研究開発においては、ユーグレナ培養に係る継続的な技術開発を行うとともに、βグルカンの一種であるユーグレナの希少成分パラミロンの活用可能性やその他の様々な微細藻類含有成分に関する研究を行っております。また、ユーグレナやクロレラ以外にも、食品素材（カラハリスイカ、オーランチオキトリウム、エルゴチオネイン等）や化粧品素材（ユーグレナエキスEX、ユーグレナ発酵オイル、パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）、微細藻類由来の超長鎖セラミド等）の開発、探索、規格化も推進しております。

製造面においては、健康食品および化粧品に使用されるユーグレナ粉末やクロレラ粉末を、石垣島に所在する自社グループ拠点にて製造しております。最終製品の製造については、主に外部の製造委託先に委託しているほか、自社グループ会社の工場において一部製品の製造を行っております。

ブランド展開としては、当社において健康食品ブランド「からだにユーグレナ」等、化粧品ブランド「one」「CONC」「akyrise」等を展開しております。また、連結子会社である株式会社エポラ、株式会社MEJ、キューサイ株式会社等においても、それぞれ健康食品および化粧品の開発・販売を行っており、当社グループ全体として多様なブランド群を展開しております。

ヘルスケア事業における主な販売形態および事業内容は、以下のとおりであります。

A.直販

　自社グループの健康食品や化粧品等を、自社ECサイトや電話等を通じて一般消費者に直接販売しております。主な取扱商品は、ユーグレナ、クロレラ、精製パラミロン等の独自素材やその他の機能性素材を配合した健康食品や、ユーグレナ由来成分等を活用したスキンケア化粧品等であります。

B.流通チャネルでの卸売

　自社グループの健康食品や化粧品等を、ドラッグストア等の小売店舗、美容院や接骨院等の専門店舗、ならびに食品商社や美容商社等を通じて卸売しております。商品特性や販売先の特性に応じて、最適な販売形態を選択しております。

C.OEM供給

　取引先と共同で製品仕様を決定し、当社グループにて製品を製造したうえで、取引先ブランドとして販売されるOEM製品の供給を行っております。健康食品および化粧品の両分野においてOEM供給を行っております。

D.原料販売

　製薬会社、食品メーカー等に対して、ユーグレナ粉末、精製パラミロン、クロレラ粉末等の原料を販売しております。

E.海外展開

　日本国外においても、アジアを中心に当社グループの健康食品・化粧品の販売を行っております。ユーグレナやクロレラについては、OEM供給や原料供給を通じて、グローバル市場での展開を進めております。

(3) バイオ燃料事業

　当社グループのバイオ燃料は、実証プラントでの技術検証やバイオ燃料製造・供給実績の蓄積を経て、国内パートナー企業と連携しながら商業規模プラントの建設・稼働やサプライチェーンの確立を進める商業化フェーズへの移行段階にあります。また、将来的に枯渇することが懸念されるバイオ燃料原料領域におけるサプライヤーとしての独自のポジショニングの確立を目指して、ユーグレナ由来藻油の大規模・低コスト生産実現に向けた技術開発を推進しております。

A.バイオ燃料の実証製造・供給体制の構築

当社は、2015年12月に、横浜市、千代田化工建設株式会社、伊藤忠エネクス株式会社、いすゞ自動車株式会社、全日本空輸株式会社の協力のもと、2020年までに国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を目指す「国産バイオ燃料計画」を発表し、その実現に向けた取り組みを進めてきました。具体的には、2017年６月に神奈川県横浜市鶴見区においてバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「実証プラント」）の建設を着工し、運転開始に向けた体制の整備を進め、2018年10月31日に実証プラントは竣工に至りました。実証プラントは2020年３月に本格稼働を迎え、次世代バイオディーゼル燃料（HVO）の供給先をバス・トラック・鉄道・船舶など様々な移動体を対象として拡大するとともに、バイオジェット燃料（SAF）も2021年６月に初フライトを実現し、2022年９月には国内空港のハイドラントシステムへの導入を実現するなど、当社のバイオ燃料の導入実績は「陸・海・空」の全ての領域をカバーしながら2023年末で累計93件に達しました。

これらの成果により建設時点の目的を全て成功裏に達成できたことを踏まえ、実証プラントは2024年１月末をもって稼働を終了しました。

B.バイオ燃料製造・供給の商業化

当社グループは、これまで実証プラントでの運転を通じてバイオ燃料の製造・供給に関する知見を蓄積してきました。2018年10月に竣工した神奈川県横浜市鶴見区の実証プラントは、2024年1月末をもって稼働を終了しており、現在は商業化フェーズへの移行段階にあります。

商業化に向けては、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad（PETRONAS）及びEnilive S.p.A.とともに、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトを進めております。本プロジェクトでは、2024年12月に合弁会社Pengerang Biorefinery Sdn. Bhd.（以下「本合弁会社」）を設立し、当社は連結子会社であるEuglena Sustainable Investment Limitedを通じて、本合弁会社に出資しております。

当該商業プラントは、原料処理能力年間約65万トン、バイオ燃料製造能力最大日産12,500バレル（年産約72.5万KL相当）を見込んでおり、2028年下期の稼働開始を予定しております。

また、商業生産開始後を見据え、当社グループは国内外のパートナーと連携し、バイオ燃料のトレーディング、物流、販売に関する体制構築を進めております。実証プラントの稼働終了後も、SAFおよびHVOを中心としたバイオ燃料の供給実績は継続しており、既存の知見やネットワークを活用した事業基盤の整備を行っております。

C.バイオ燃料原料用のユーグレナ由来藻油の大規模・低コスト生産に向けた研究開発

前述の通り、ユーグレナは、バイオ燃料原料生産で求められる大規模化、低コスト化の観点から様々な優位性を有しております。また、ユーグレナは、独立栄養培養であれば大気中のCO₂を直接固定することで、従属栄養培養であれば植物が固定したCO₂を間接的に用いることで、カーボンニュートラルに貢献する可能性があります。当社グループは、これらのユーグレナのポテンシャルに着目し、高密度培養と工業的設備で高い生産効率を実現できる従属栄養培養を有力なアプローチと位置づけた上で、バイオ燃料原料用のユーグレナ由来藻油の商業生産に向けた研究開発を進めております。また、従属栄養培養の場合も脱炭素化への貢献がバイオ燃料原料としての必須要件であることから、低GHGの炭素源の開拓にも取り組んでおります。

(4)その他事業

A.アグリ領域

　当社グループは、肥料・飼料分野において、微細藻類ユーグレナを活用した研究開発および事業展開を行っております。アグリ領域は、「バイオマスの5F」を支える重要な用途分野の一つであり、環境負荷低減や生産効率向上に対する需要の高まりを背景に、中長期的な成長が見込まれる分野と位置づけております。

　肥料分野では、有機肥料メーカーである大協肥糧株式会社を2021年に完全子会社化し、同社が有する製造ノウハウや現場対応力と、当社グループの研究開発機能を組み合わせることで、有機肥料の製造・販売を行っております。飼料分野では、既存代替飼料、環境負担低減飼料、機能性飼料の三つのテーマを中心に、微細藻類を活用した水産・畜産向け商品の研究開発および展開を進めております。

　また、2025年には、アグリ領域における自社ブランドとして「いきものたちにユーグレナ」を立ち上げ、ユーグレナを活用した肥料・飼料商品の提供を開始しております。

B.バイオインフォマティクス領域

　2017年にゲノム関連の研究や一般消費者向けの遺伝子解析サービスを手掛ける株式会社ジーンクエストを完全子会社化し、バイオインフォマティクス領域における事業展開を開始しました。当社で遺伝子解析サービス「ユーグレナ・マイヘルス」を展開するとともに、同社は遺伝子解析サービス「Genequest」や研究開発を主軸に事業を展開しつつ、2022年には遺伝子解析結果を医療機関、フィットネス等に連携できるサービス「GeneLink」の提供を開始しました。

C.ソーシャルビジネス領域

　バングラデシュにおいて、2015年に子会社化したGrameen euglenaを中心に、子どもたちへユーグレナ入りクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」や、現地農家との連携による農業事業等を推進し、現地政府関連機関や国際機関とも連携しながら、事業成長が社会課題解決に直結するビジネスモデルの構築に取り組んでおります。今後、2024年に終了した緑豆栽培に代わる新たなソーシャルビジネスとして、これまでに培ってきた現地ネットワークを活用しながら、現地の富裕層・中間層向けヘルスケア商品の販売、日本向け輸出を企図したゴマ栽培の事業化や、日本で需要のある現地農作物のソーシャル調達等に取り組んでまいります。

［事業系統図］

主な事業の状況の概要図及び主要な会社名は次のとおりです。

①　ヘルスケア事業

②　バイオ燃料事業

③その他事業

　その他事業の主要な会社としては、肥料の製造卸売販売を行う大協肥糧株式会社、遺伝子解析サービスを行う株式会社ジーンクエスト、バングラデシュ人民共和国でソーシャルビジネスを行うGrameen euglenaがあります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　３．キューサイ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　26,526百万円

　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　 2,647百万円

　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 1,383百万円

　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　16,899百万円

　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　43,551百万円

　　　４．株式会社サティス製薬については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　 7,189百万円

　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　   953百万円

　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　   670百万円

　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　 4,193百万円

　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　 7,145百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

　　　２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　３．前連結会計年度末に比べ従業員数が104名減少しておりますが、当期の事業構造改革の一環で実施した希望退職制度による一過性の影響によるものであり、恒常的な人材流出を示すものではありません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      ３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

　　　４．前連結会計年度末に比べ従業員数が67名減少しておりますが、当期の事業構造改革の一環で実施した希望退職制度による一過性の影響によるものであり、恒常的な人材流出を示すものではありません。

(3）労働組合の状況

    当社には労働組合はありませんが、当社子会社の八重山殖産株式会社には八重山殖産労働組合と称する労働組合 があり、2025年12月31日現在における組合員数は14人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社は、バングラデシュの栄養失調問題を解決したいという想いのもと2005年８月に創業し、2005年12月に微細藻類ユーグレナの食用屋外大量培養を世界で初めて成功させたことを起点として、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、ヘルスケアやバイオ燃料などの様々な領域において事業を展開してきました。そして、創業15周年を迎えた2020年に、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。

　当社は、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であるユーグレナを、「バイオマスの5F」の各用途に沿って事業化することを基本戦略としております。「バイオマスの5F」とは、重量単価（例：１kgあたりの値段）が高い順に、Food（食料）、Fine Chemical（高機能素材）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開する考え方であり、当社は、研究開発や培養技術の蓄積に応じて、付加価値の高い用途から順に事業化を進めてきました。

図　バイオマスの5F

ユーグレナは、その豊富な栄養素や希少成分であるパラミロンの機能性等を活かして、健康食品、化粧品、飼料、肥料として活用することが可能であるとともに、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術の確立により、ユーグレナから抽出される藻油（脂質成分）をバイオ燃料原料として利用することも可能になるという観点から、「バイオマスの5F」戦略に最適な素材と位置付けております。

現在は、「バイオマスの5F」のうち、Food（食料）およびFine Chemical（高機能素材）を中心としたヘルスケア領域を主たる事業としつつ、培養技術の高度化や原料コストの低減を通じて、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）といった領域への展開も進めております。このように当社グループは、微細藻類ユーグレナの素材特性に基づく研究開発と事業化を通じて、食品、化粧品、飼料、肥料、バイオ燃料といった多様な分野における事業基盤を構築してきております。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を企業理念とし、「人と地球を健康にする」というパーパスの下、サステナビリティを軸とした事業を展開し、売上・利益のサステナブルな成長を図っております。2024年度からの執行体制の刷新に伴い、以下の三点を重要課題と捉え、事業推進の指針としています。

①「原点回帰」：研究開発力とベンチャー精神を核とした競争力・独自性の再構築

　サステナビリティ・バイオ燃料・微細藻類の領域には参入企業が急増しており、中長期的な競争優位が揺らぐリスクが顕在化していました。この環境下で当社は、長年培ってきた研究開発力と、新機軸に挑むベンチャー精神を持続的成長の源泉と再定義しました。研究と事業の接続を一層強化し、新たな収益の柱の創出に挑戦し続けることで、当社ならではの強みと独自性の再構築を進めていきます。

②「バイオマスの5F（※１）」と「両利きの経営（※２）」：事業ポートフォリオ強化と新たな売上シーズの創出

　M&Aによって事業規模は拡大したものの、多角化と競争激化によりオーガニック成長の鈍化が進んでいました。当社は基本戦略「バイオマスの5F」を軸に、既存のヘルスケア・バイオ燃料領域の深化と、微細藻類のポテンシャルを活かした新規領域やアグリ領域（飼料・肥料）等の探索を両立させ、将来成長に必要な事業基盤を強化します。

③「黒字体質への転換」：収益構造の改善と選択的投資による黒字体質の確立

　先行投資・バックオフィス強化・M&A関連費用の増加により、2023年度までは調整後EBITDA（※３）は黒字である一方、営業損益の赤字が続いていました。グループ横断の施策により、当社は2024年度に７期ぶりの連結営業黒字を実現し、2025年度にはその黒字規模を大きく拡大しました。今後もさらなる効率化を図りつつ、成長が見込める領域への選択的投資を進め、持続的な利益成長を確かなものにしていきます。

　以上の三つの課題と2025年度までの進捗を踏まえ、2026年度は中期的なトップライン拡大に寄与する収益基盤の拡充に重点を置いていきます。黒字体質の定着への手応えを土台に、既存領域の「深化」と新規領域の「探索」を同時に強化し、事業全体の成長ポテンシャルを高めます。また、微細藻類ユーグレナを軸とした研究開発の深化、国内ヘルスケア事業の成長確度の向上、商業化が見えてきたバイオ燃料事業の着実な展開に取り組むとともに、海外市場、疾患領域やアグリ領域への挑戦を進めます。生産コスト低減・生産量増加・機能性拡張を通じて「バイオマスの5F」をさらに前進させ、独自の技術資産を最大限に活かした価値創出に取り組みます。

　上記の中期経営方針のもと、2026年12月期においては、売上高は52,000百万円を、調整後EBITDAは7,000百万円、営業利益は3,200百万円を見込むとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を目指します。また、次連結会計年度の各施策を通じて収益基盤を強化することで、2028年度には売上高550-600億円・調整後EBITDA80-90億円前後、2030年度には商業プラントの本格稼働を前提として、売上高1,000億円規模・調整後EBITDA160億円相当の実現を目指してまいります。

（※１）重量単価の高い順に、Food（食料）、Fine Chemical（高機能素材）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）へ展開し、技術蓄積に伴うコスト低減と機能拡張を通じて多段階で価値を創出する戦略。

（※２）既存事業の深化と新規事業の探索を両立し、ポートフォリオの健全性と成長性を確保する経営方針。

（※３）当社グループは、経営指標として2021年９月期より調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく営業利益に、当社グループにとって経常的に発生する収益や非現金支出を反映させた、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標です。

(3)対処すべき課題

　現在の市場環境及び事業進捗を踏まえて、各事業において認識している対処すべき課題については以下のように考えております。

（ヘルスケア事業）

　当社グループのヘルスケア事業は、微細藻類ユーグレナなどの独自素材、「からだにユーグレナ」「CONC」「one」「NEcCO」「akyrise」などの当社ブランド商品、さらにキューサイ、エポラ、MEJといったグループ会社が持つブランド群により構成されています。直販・流通・OEMなど複数のチャネルを用いて幅広い市場へ展開しており、今後も市場環境の変化に対応しながら持続的な成長を図る必要があります。健康食品・化粧品市場は、健康意識の高まりを背景に成長が期待される一方、機能性素材の多様化やトレンドの急速な変化によって競争は激化しています。さらに、日本市場はシニア層の拡大による短期的な成長が見込まれる反面、中長期的には人口減少による市場縮小リスクも抱えています。こうした環境を踏まえ、当社グループは以下の３つを主要課題と認識しています。

①一般顧客向け健康食品・化粧品メーカーとしての「深化」

　直販チャネルは当社グループの収益の中核であり、定期購入を中心とするサブスクリプション型のモデルによって安定したキャッシュフローを生み出しています。事業を持続的に成長させるためには、定期顧客数の維持・拡大と LTV（定期顧客から一定期間に生み出されるリターン）の最大化が不可欠です。ブランドごとの投資効率を横断的に分析し、効果の高いブランドや媒体に広告投資を重点配分する体制を整えた結果、「からだにユーグレナ」「コラリッチ」「ひざサポートコラーゲン」などの主力ブランドが安定的な成長軌道に乗り、さらに「CONC」などの新たな成長ブランドの育成にも成功し、2025年度には定期顧客数が増加に転じました。2026年度は、投資効率と投資配分の最適化に留意しつつ広告宣伝投資を拡大し、定期顧客数の継続的な成長を目指していきます。

　一方、顧客層がシニアに偏りがちな構造や、主力ブランドへの依存度の高さといった課題は依然として残ります。今後はオンライン広告やECモール展開の強化を進めつつ、機能性・素材・技術により明確に差別化された商品を企画し、ミドル世代を含む新たな顧客層へのアプローチを強化していきます。

　LTV向上の鍵は、限界利益率・継続率・顧客単価の三点です。価格改定、原価・物流・販促の効率化、広告運用の改善やコールセンターの内製化など、2024年度以降の徹底した収益構造改革により限界利益率は大幅に改善しました。継続率も、おまとめ定期制度の導入や、企業理念・素材特性の発信、コミュニティ運営を通じたロイヤリティ施策等により、主力ブランドはいずれも高い水準を維持しています。今後はブランド内ラインアップの拡充やブランド横断のクロスセルによって、顧客単価の底上げを図ります。

　流通チャネルは売上に占める割合こそ限定的ですが、ブランド認知や顧客接点を広げるうえで重要です。特にバラエティショップや美容室など、顧客との距離が近いチャネルは高機能・高単価商品の訴求に適しており、ECモールへの流入促進効果も期待できます。また、キューサイの「コラリッチ」や「ひざサポートコラーゲン」は、直販チャネルでのブランド力・認知度を活かして流通チャネルでの拡販が進んでいる他、当社「CONC」の流通チャネル向け姉妹ブランド「CONC LABO」も取り扱い店舗が拡大しており、直販チャネルとの相乗効果を活かした効率的な拡販を目指していきます。

②企業顧客向けOEM・原料メーカーとしての「深化」

　当社は自社商品の製造・販売に留まらず、ユーグレナ・クロレラなどの微細藻類素材をOEMや原料供給という形で企業顧客に提供する機能も有しており、安定した収益を生み出しています。市場では機能性素材の多様化が進んでおり、当社が提供する素材の価値を高めるためには、機能性や用途の拡張、生産コストの改善が不可欠です。

　ユーグレナの希少成分であるパラミロンは、独自のβ-1,3グルカン構造を持つ高分子多糖で、「睡眠の質」「疲労感」「ストレス」などの機能性を表示することが可能な素材として注目を集めています。当社は「パラミロン原末」や「精製パラミロン」の開発・規格化を完了し、2026年度からFine Chemical（高機能素材）領域の主要素材として企業顧客向けの販売活動を本格化していきます。加えて、研究成果の蓄積を活かし、表示可能な機能性のバリエーション拡大にも取り組むことで、パラミロンをマルチ機能素材として強化し、競争優位を築いていきます。また、サステナビリティ要求の高まりを背景に、環境負荷の低い素材としての訴求も強めていきます。

　クロレラに関しても、当社が生産するヤエヤマクロレラは鮮やかな色調やスペルミジンなどの特長成分が評価されており、差別化した価値提案が可能です。さらに、麺類や冷凍食品の品質向上用途としてクロレラ熱水抽出液（ジェファー液）も企業顧客に活用されており、今後は食品用途領域の拡大にも注力します。

　OEM体制の強化という点では、当社グループは健康食品製造工場を持ち、原料供給から企画・製造まで一貫対応が可能です。また、2024年にサティス製薬グループが加わったことで、化粧品OEMの製造能力が拡充され、研究開発や営業活動での連携によるシナジー創出を進めていきます。

③新たな需要創出と新市場進出に向けた「探索」

　当社ヘルスケア事業の中長期的成長には、既存市場に留まらず、新たな市場を切り開く探索が不可欠です。特に海外展開と疾患領域への応用は、当社素材のポテンシャルを大きく広げる可能性を持っています。

　海外ではクロレラやスピルリナが広く流通し、健康素材・サステナブル素材としての評価も高まっています。当社は石垣島の培養設備でハラール・コーシャ・ASC-MSC海藻認証、出雲工場でハラール認証を取得しており、アジア・イスラム市場への展開基盤が整っています。クロレラは約40か国に展開実績があり、ユーグレナも米国・アジアでの展開を推進中です。展示会やパートナーシップで認知向上と新規取引開拓を加速するとともに、マレーシア・バングラデシュなど既存拠点での市場開拓に取り組んでいきます。

　疾患領域では、過去の研究開発においてパラミロンが慢性腎臓病（CKD）の進行抑制に資する可能性が確認されています。日本に約2,000万人いる CKD 患者の課題解決に向けて、医療現場との連携のもとエビデンスの蓄積と認知の広がりを丁寧に進め、メディカルフードとしての実用化の可能性を探っていきます。

（バイオ燃料事業）

　気候変動問題への対応が世界的に加速するなか、SAF（バイオジェット燃料）やHVO（次世代バイオディーゼル燃料）への期待は急速に高まっています。国際的な規制強化や政策インセンティブも追い風となり、今後大幅な市場拡大が見込まれる領域です。当社グループは、商業化を見据えたSAF・HVOの製造・供給体制の構築と、藻油をバイオ燃料原料として活用するための大規模かつ低コストな生産技術の確立に取り組んでおり、その実現に向けて解決すべき課題を以下の三つに整理しています。

①SAF・HVOの商業生産体制の構築

　合弁パートナーと進めるマレーシア商業プラントは、原料処理能力は約65万トン／年、製造能力は年産約72.5万KL相当の計画で、2028年下期迄の稼働開始を目標に、建設が順調に推移しています。当社は2025年時点でESILを通じて15%の出資比率を確保しており、稼働後は年間約10万KL規模のSAF・HVOを継続的に調達し、国内外で販売する計画です。出資比率に応じた資金コミットメントに係る資金調達は完了しており、商業化後を見据えて原料・トレーディング・サプライチェーン・販売先の体制整備を進めるとともに、建設・運営段階では人員派遣を含むパートナー連携で確実な遂行を図ります。

②原料調達及び国内SAF・HVO供給体制の構築

　商業プラント稼働後、当社はマレーシアJVへの原料供給と、同JVから調達するSAF・HVOの日本国内への輸入・販売を目指しています。これに向け、2024年よりトレーディングおよびロジスティクスの専任チームを立ち上げ、知見の蓄積やネットワーク構築を進めています。また、廃食油などのバイオ燃料原料は世界的に需給が逼迫しているため、アジアを中心とした大口調達先の開拓や、長期的なパートナーシップ構築も重要な取り組みとなっています。

　一方、国内市場ではSAF・HVOの普及を後押しする制度整備が依然として不十分であり、企業の自主的な取り組みに委ねられている側面があります。当社は、東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」などのパートナーシップも活用しながら、サプライチェーンの確立と供給先の拡大に注力し、国内普及を後押しするための活動を進めていきます。

③藻油をバイオ燃料原料とする大規模・低コスト生産技術の開発

　「バイオマスの5F」戦略の最終段階として、当社は微細藻類ユーグレナから抽出した藻油をバイオ燃料原料として活用することを目指しています。その実現の鍵となるのが、屋内タンクによる従属栄養培養です。この手法は高密度培養が可能で、土地面積や水使用量を抑えながら生産規模を拡張できるため、屋外プール型の独立栄養培養に比べて大規模・低コスト化の実現可能性が高いと期待されています。当社は国内およびマレーシアの研究拠点で培養・抽出技術の高度化と、大規模生産候補地の調査を進めています。

　また、従属栄養培養では大量の低炭素糖源を安定的かつサステナブルに確保することが大きな課題となります。当社は2025年に採択された経済産業省プロジェクトを活用し、マレーシアのパーム農業残渣バイオマスが糖源として利用可能であるという有望な結果を得ています。2026年度以降は現地パートナーとの連携を深め、糖源転換の研究開発をさらに加速します。

（その他事業）

　当社グループは「Sustainability First」を基軸に据え、ヘルスケア事業・バイオ燃料事業以外にも、新たな売上シーズの「探索」に取り組んでいます。その中でも、飼料・肥料分野のアグリ事業と、微細藻類を中心とした基礎・先端研究は、将来の飛躍に向けた重要な領域として注力を強めていきます。

①アグリ事業（飼料・肥料）

　飼料・肥料等のアグリ領域は「バイオマスの5F」を支える中核であると同時に、環境負荷の低い素材や生産効率向上に対する需要拡大を背景に、中長期的成長が見込まれる分野です。当社はM&Aやパートナーシップを活用しながら製造能力と販路の拡大を進め、中期的に新たな収益の柱へ育てることを目指しています。

　また、微細藻類ユーグレナを肥料・飼料原料として活用する可能性の探索を進めており、2026年以降は機能性飼料・肥料としての用途開発や、藻油抽出後の脱脂藻体を代替原料として活用する研究開発を進めていきます。さらに、「いきものたちにユーグレナ」ブランドの拡販や「ユーグレナ育ち」認定制度の普及を通じ、ユーザー拡大と認知向上にも取り組んでいきます。

②微細藻類ユーグレナの新たな需要創出に向けた基礎・先端研究

　当社は、微細藻類ユーグレナの可能性を広げるため、パラミロンの新機能発見や作用機序解明につながる基礎研究の強化を進めています。さらに、ゲノム編集技術を活用した有用株の作出や、ゲノム編集株の生産体制構築を推進し、商業利用に向けた基盤を整備しています。これらの研究開発は、ヘルスケア事業やアグリ事業、さらにはバイオ燃料事業における新たな価値創出につながる重要な取り組みです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　１．サステナビリティ全般

　当社グループは、フィロソフィーとして「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げており、サステナビリティの推進が経営の根幹であると考えています。サステナビリティを巡る課題について、当社グループはリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識し、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ活動及びESG経営を推進するための各種方針、目標、戦略、リスク管理や対応策を議論する場として、2023年２月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。

　サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の直下に設置され、年１回以上開催し、グループ全体のサステナビリティに関する目標や取り組みの方向性について審議を行います。グループ全体のサステナビリティ方針、戦略、目標などに関する重要課題については、取締役会に上程され、取締役会で決議されます。

また、気候変動対策などを含むサステナビリティ活動全体を当社グループ全体で推進していく観点から、サステナビリティ委員会の傘下に、当社やグループ各社の実務担当者などから構成されるテーマ別ワーキンググループを設置し、課題の特定や対応策の検討を進めています。

　2025年12月期は、サステナビリティ委員会を取締役会とBack-to-Backで１回開催し、委員長を当社代表取締役社長の出雲が務め、取締役、社外取締役、執行役員が委員となり審議を行いました。バングラデシュにおける「ユーグレナGENKIプログラム」のインパクト評価結果の共有やバイオ燃料事業における国内HVO需要創出に向けた取組の方向性について協議を行いました。

　今後も引き続き、グループ全体のサステナビリティ活動及びESG経営の推進について協議をしてまいります。

(2）戦略

　当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを攻めと守りに分解し、マテリアリティとの整合性も確認した上で取り組んでいます。

　マテリアリティについては、SDGs、SASBなどの国際的なフレームワークや、同業他社の設定した重要課題を参照し、環境・社会・ガバナンスの視点で広範囲に課題を洗い出しています。具体的な課題の抽出にあたっては、当社グループが関連する事業領域及びサプライチェーンを範囲とし、産業への要請事項などを考慮して重要度を評価しました。

(3）リスク管理

　当社グループは、全社重要リスクを特定した上で、既存のリスクマネジメント体制の体系化・高度化を継続しております。グループ内におけるリスク情報等は担当部署を通じて取締役会へ報告し、フィードバックを受けています。気候変動をはじめとするサステナビリティ関連リスクも全社重要リスクの１つと位置付け、必要に応じてサステナビリティ委員会に上程し、対応策の協議を行います。

(4）指標及び目標

　当社グループは、気候変動や人的資本等に関連する目標を検討・策定しております。個別テーマの指標及び目標については、下記２、３を参照ください。今後は、事業を通した社会インパクトの定量化に関しても検討を進めてまいります。

２．気候変動への対応（TCFDに基づく開示)

当社グループは、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」というユーグレナ・フィロソフィーを掲げており、環境に配慮した事業活動を通して、自然豊かな地球を次世代に残していく責務を負っていると考えています。2005年の創業以来、継続して地球規模の環境問題など様々な社会的課題へのソリューションを提供する革新技術・事業の創出に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してきました。気候変動は、当社グループにとって事業機会であると同時にリスクでもある重要課題との認識のもと、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの世界に向け、ユーグレナグループの事業を通じた環境負荷の削減をさらに推進すると共に、バイオ燃料の普及により社会全体のCO₂排出量削減に貢献してまいります。

　当社グループは、2019年５月より、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による気候関連財務情報開示を求める提言に賛同し、提言の推進を行うことを目的に設立されたTCFDコンソーシアムに入会しています。TCFDによる提言に基づき、気候関連のリスクと事業機会、ガバナンス体制について情報開示を行っております。

(1）ガバナンス

前述１(1)のガバナンス体制にて、気候変動への対応についても取り組んでいます。

(2）戦略

シナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃未満シナリオとともに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、４℃シナリオを検討しました。また、当社の事業の蓋然性が見通せる範囲として、2030年を分析対象としました。

分析の対象事業としては、株式会社ユーグレナにおけるヘルスケア事業とバイオ燃料事業を設定し、気候変動による当社グループへの影響を整理しました。シナリオ分析にあたり、1.5℃未満においては、IEA SDS、IPCC RCP2.6・SR1.5、WRI Aqueduct Optimisticなど、４℃においては、IEA STEPS、IPCC RCP8.5、WRI Aqueduct BaU などを参照しました。

各シナリオで想定した世界像に基づき、第一段階として、準備段階の際に選定した対象事業について、リスク・機会項目を網羅的に列挙しました。第二段階として、リスク・機会が発生する可能性の大きさと、リスク・機会が現実のものとなった場合の事業インパクトの大きさを軸に、リスク重要度を定性的に仮評価しました（図１）。最終段階にて、執行役員や部門担当者とのディスカッションを踏まえ、リスク・機会の事業への影響度と発生度を定性的・定量的に評価し、小・中・大の３段階に分類しました。

図１ リスク・機会項目（ヘルスケア事業）の重要度評価

その結果、主にヘルスケア事業・バイオ燃料事業で想定される気候リスクと機会を次の図表のように整理し、重要なリスク・機会を特定しました。

（ヘルスケア事業）

リスクについては、4℃シナリオ下での異常気象の激甚化による、生産拠点や物流機能への損害、1.5℃未満シナリオ下でのカーボンプライシング導入による設備投資や原材料調達コスト等を、特に考慮すべきリスク要因として特定し、事業へのインパクトについて定量的評価を実施いたしました。今後、より詳細なリスク分析を実施し、より包括的なリスク管理に努めてまいります。

他方、機会については、気候変動への対応が進展する1.5℃未満シナリオ下では、環境や社会への配慮を重視する消費者の意識が一層高まることが想定されます。これに伴い、製品の品質や機能に加えて、原料の持続可能性や製造・供給過程における環境負荷の低さといった要素が、購買判断においてより重要な評価軸となると考えています。当社のヘルスケア事業においては、サステナブルな原料や資材の選定や、環境負荷低減を意識した事業活動を通じて、環境面・社会面に配慮した製品・サービスの提供を進めてきました。こうした取り組みは、気候変動対応が進む社会環境において、当社商品の価値や信頼性に対する評価の向上につながるものと認識しています。今後も、消費者の価値観や市場環境の変化を踏まえながら、サステナビリティに配慮した商品・サービスの開発や提供を通じて、ヘルスケア事業における中長期的な事業機会の獲得と持続的な成長につなげていく方針です。

具体的な取組事例として、2020年に既存の飲料用ペットボトル商品の全廃を決定し、主原料が紙のリサイクル可能な包装容器の採用を進めるなど、継続して石油由来プラスチック削減に努めております。また、SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（以下「佐川急便」）とともにお客さま（個人）・荷主（当社）・運送事業者（佐川急便）の三者が協力し、当社通販における配送の一部に次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を給油したトラックを活用する「サステナブル配送プロジェクト」を実施しました。本プロジェクトにご賛同頂いたお客さまから「サステオ」導入費用へのご支援を2023年６月26日から同年末まで募り、集まったご支援額と同額を当社と佐川急便の両社からもそれぞれ拠出することで、佐川急便浜松営業所の車両約100台に約8,000リットルの「サステオ」を導入し、4.11トン相当のCO₂排出量を削減しました。また、当社グループにおける直販において、主力商品の定期便を２ヵ月分の隔月配送等への移行を進めることで、配送回数の削減を行うとともにCO₂排出量の削減にも取り組みました。今後も、商品開発や商品配送等の様々な観点から、環境負荷低減のための取り組みを当社グループ横断で推進してまいります。

（バイオ燃料事業）

　バイオ燃料事業も同様に、リスク・機会の事業への影響度と発生度を定性的・定量的に評価しました。一方で、当事業は本格的な商業化前のフェーズにあり適正な評価は難しいため、2021年度時点でのリスクと機会の定性分析の結果を開示しています。

バイオ燃料事業は、脱炭素社会の実現に向けた移行リスクへの対応と同時に、大きな成長機会を有する事業と位置付けています。1.5℃未満シナリオにおいては、各国におけるカーボンニュートラル政策の進展や、割当制度・炭素価格付けの導入により、化石燃料に対する価格競争力が相対的に向上し、バイオ燃料需要の拡大が見込まれます。特に、航空分野におけるSAFの導入拡大は重要な事業機会であり、日本政府および関係省庁による導入目標や支援策の下、国内市場においても中長期的な需要の拡大が見込まれています。また、GX実現に向けた政策の進展により、SAFを含む次世代燃料への投資環境は整いつつあります。

一方で、原料調達価格の変動や、気候変動に伴う異常気象による製造・物流への影響などがリスクとして想定されます。当社では、複数の原料・供給スキームの検討や、海外パートナーとの連携による分散型の事業構築を進めることで、これらのリスク低減に取り組んでいます。

　当社のバイオ燃料事業は、社会全体の温室効果ガス排出量削減に直接的に貢献する事業として位置付けています。「サステオ」は、これまで多くの企業・団体に導入されており、実証・利用実績を積み重ねてきました。今後は、商業プラントの稼働を見据え、安定供給体制の確立と導入拡大を進めていきます。次世代バイオディーゼル燃料およびSAFの本格供給を通じて、自動車、船舶、航空機といった幅広い移動体分野における脱炭素化を支え、1.5℃未満シナリオの実現および2050年カーボンニュートラル達成に貢献していく方針です。

(3）リスク管理

前述１(3)のリスク管理にて、気候変動への対応についても取り組んでいます。

(4）指標及び目標

　気候リスクと機会のシナリオ分析結果を踏まえ、2022年度より国内のユーグレナグループにおけるScope 1、2のCO₂排出量の算定を完了し、開示を行っております。

　2024年4月には、2030年末までにScope 1, 2排出量におけるカーボンニュートラルを目指す目標を策定しました（注）。具体的には、オフィスにおける節電、照明器具等の省エネルギー技術の採用、再生可能エネルギー由来電力への切り替え、工場における生産効率の向上によるエネルギー消費量の削減や省エネルギー設備への切り替え等に取り組みます。また、ユーグレナ・フィロソフィーとして「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げる企業として、各グループ会社、拠点の仲間のCO₂削減に対する意識向上やチームビルディングも図りながら、着実に目標の達成に向けた自助努力を進めてまいります。また、社会におけるCO₂削減に貢献できるバイオ燃料事業やアグリ事業で創出した利益を用いたカーボンクレジットの購入やクレジット自体を創出する取り組みを検討していきます。

　なお、当社グループのCO₂削減の取り組みを含む気候変動への対応については、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長の管掌のもと、必要に応じてサステナビリティ委員会で協議を行うとともに、目標達成に向けて仲間の意欲も高めていきます。

（注）2024年1月時点で100%出資会社

2025年12月期（2025年1月～12月）CO₂排出量実績（注）１．：          　　　　　　　　　              単位：トン

（注）１．対象範囲：ユーグレナ本社、鶴見実証プラント（2024年12月期まで対象）、R&D研究所、キューサイグループ、八重山殖産、LIGUNA（2023年12月期まで対象）、エポラ、大協肥糧、サティス製薬グループ（2024年12月期より対象）。サティス製薬グループについては、連結化前の期間も含む１年度分の数字を集計。

２．Scope1、2のCO₂排出量は、SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得（2023年12月期～2024年12月期）。

３．マーケットベース（電力会社ごとの温室効果ガス排出係数を算定に使用）で算定

４．ロケーションベース（地域毎の電力網の平均の温室効果ガス排出係数を算定に使用）で算定

３．人的資本への取り組み

(1）ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般（1）ガバナンス」をご参照ください。

(2）戦略及び指標・目標

　2024年12月期からの新執行体制のもと、中期経営方針の実現に必要なユーグレナグループらしい組織ケイパビリティを担保するため、戦略的に人的資本投資を行っています。2024年12月期は人・組織における根本課題を抽出するとともに、人事制度改定やマネジメント育成等の様々な施策を実行し、2025年12月期は事業構造改革の一環で黒字体質の定着に向けた組織作りを進めてまいりました。2026年12月期には成長軌道をさらに加速させ、サステナブルな成長を実現できる組織づくりに向けて、人材開発・組織開発・組織文化開発への積極的な投資を行うことで、組織ケイパビリティの更なる向上に取り組んでまいります。

ユーグレナ社の人的資本データは下記をご確認ください。

人的資本データ（2025年12月末時点）

（注）１．「連結従業員数（正社員）」「非正社員数」は海外拠点を含むグループ連結数値。「管理職数」～「退職者数」の項目は、海外拠点を除く国内グループ連結数値。

２．正社員数には委任契約社員は含まない。

３．有価証券報告書提出日時点の数値を記載

４．管理職の定義は取締役を除く、課長以上

（注）５．分子は2025年12月30日までの退職者数、分母は2025年12月31日の在籍者数

６．当期の事業構造改革の一環で実施した希望退職制度による一過性の影響によるものであり、恒常的な人材流出を示すものではない。

７．男性の育児休業取得率は、１週間以上の取得者を対象

８．2025年１月～2025年12月の間に育休取得し育休を終了した人のうち復職した人の数/2025年１月～2025年12月の間に育休取得し育休を終了した人の数

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ヘルスケア事業

① 特定の外部委託先への依存について

　当社グループは、ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等を加工した最終製品（食品）の製造については、自社グループ会社工場で製造するとともに、一部を加工委託先に業務委託しております。また、化粧品等の加工については、主にTOA株式会社に加工委託しております。このようなビジネスモデルを採用することにより、設備や生産のための人員といった固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担が少なく、営業活動と研究開発に経営資源を集中でき、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれる等のメリットがあります。しかしながら、何らかの理由により、加工委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質や安全性について

　ヘルスケア事業（食品）におきましては、各製品段階において、以下のとおり検査を実施し、品質と安全性の維持に取り組んでおります。

　ユーグレナ粉末等については、当社子会社である八重山殖産株式会社において国際的な食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000を取得し、原材料の受け入れから製造、保管、出荷に至るまでリスク管理を徹底しております。また、基礎栄養成分、菌類等に関し当社による検査（第三者分析機関への委託を含む）を実施しております。また、最終製品のサプリメントについては、健康食品GMPを取得した自社グループ会社又は加工委託先で製造しており、製品別に検査項目が異なりますが、カプセル重量・長さ・錠剤硬度、菌類等に関して、検査を実施しております。

　ヘルスケア事業（化粧品）におきましては、グループ会社において化粧品の製造販売及び受託製造を行っており、当該グループ会社は薬機法上の製造販売元として製造販売責任を負っているため、製品の規格適合を確認し記録を残すこと等により、品質と安全性の維持に取り組んでおります。

　しかしながら、万一、製品の品質や安全性に問題が発生した場合や、特に食品について、昨今進められている機能性表示食品制度等の見直しにより、新たな安全対策が必要となった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

　当社グループは、以下に掲げるもののほか、適用法令の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ａ．特定商取引に関する法律

　事業者と消費者との間に生じるトラブルを事前に防止することを目的としております。

　訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、消費者保護の観点から、それぞれ契約に伴う書面の交付、禁止行為、解約事項等を規定しております。例えば、通信販売について、ａ．広告に記載すべき事項、ｂ．誇大広告の禁止、ｃ．顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止等を定めます。また訪問販売について、ａ．事業者の氏名等の明示義務、ｂ．所定の事項を記載した書面の交付義務、ｃ．勧誘の際、又は契約締結後、申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違うことを告げる行為の禁止等を定めております。

Ｂ．不当景品類及び不当表示防止法（景表法）

　過大な景品や不当な表示をすることによる顧客の誘因を防止することにより、事業者の公正な競争を確保し、消費者の利益を保護することを目的としております。

　ａ．優良誤認行為（商品・サービスの品質などについて、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかけて宣伝する行為等）、ｂ．有利誤認行為（商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為等）、ｃ．その他誤認されるおそれのある表示が不当表示として禁止されております。

Ｃ．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）

　医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制を行い、保健衛生の向上を図ることを目的としております。

　医薬品には、その品質、有効性、安全性の確保のために承認・許可制度をはじめとした様々な規制があり、許可等がないままに「医薬品」に該当するものを販売等することは禁止されております。医薬品とは、「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されること、並びに身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされているものであって器械器具でないもの」とされており、医薬品と紛らわしい効能などの表示・広告を行うと薬機法に違反します。

Ｄ．健康増進法

　国民の健康の増進の総合的な推進に関して基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民健康の向上を図ることを目的としております。健康状態の改善又は維持の効果に関し、著しく事実に相違する又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない等を定めております。

Ｅ．食品衛生法

　飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆衛生に危害を及ぼすおそれのある虚偽又は誇大な表示又は広告の禁止等を定めております。

Ｆ．食品表示法

　販売の用に供する食品に関する表示について定め、もって一般消費者が食品を摂取する際の安全性を確保するとともに、その自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保することを目的としております。機能性表示食品制度は、同法に基づく制度です。機能性表示食品制度は、いわゆる紅麹関連製品に係る事案を受け、制度の信頼性を高める方向での改正が行われており、新しい制度下では、事業者は、健康被害（その疑いを含む）に関する情報収集と、行政への情報提供義務が課せられるなど、より厳格な義務を負うこととなっております。

Ｇ．農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）

　JAS規格（日本農林規格）と食品表示（品質表示基準）を定め、一般消費者の商品選択に役立てるため、JASマークや品質表示基準に定める表示を付しております。

Ｈ．消費者契約法

　事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図ることを目的としております。事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等を定めております。

④ 個人情報保護について

　当社グループではインターネット販売を行う上で顧客情報を取得しているため、顧客情報が蓄積されております。また、当社グループでは一般消費者向け遺伝子検査サービス事業を展開していることから、さらに顧客情報を取得、蓄積することとなります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイドライン」及び個人情報保護規程に基づき個人情報取扱いに関し社内教育を徹底しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客からの信用失墜による売上高の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 競合について

　当社グループは、ヘルスケア事業（食品）において、ユーグレナという新しい食品を手がけており他の食品等と差別化を図っていく予定ですが、今後他社のユーグレナ食品や新規の競合品が現れ、これらの競合品との充分な差別化が図れない場合には、競争激化による販売価格の低下、販売数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 健康食品に対する顧客の嗜好の変化について

　健康食品は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループでは今後も既存製品の販売、新製品の開発、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、既存製品が計画どおりに販売できなかった場合、新製品の開発が進まない場合や計画どおりに販売できなかった場合、又は製品応用分野の拡大ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 広告宣伝費、販売促進費の先行投資について

　当社グループは、自社製品の個人顧客への直接販売の拡大のため、広告宣伝費、販売促進費を積極的に投下しております。投下費用に対し、売上高が適切に増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)バイオ燃料事業及びその他事業

① 研究開発について

　当社グループは、ユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術を軸に、バイオ燃料、飼料、肥料など、様々な分野での事業展開へ向けた研究開発及び実証を行っております。

　これらの研究開発におきましては未だ商業生産段階には至っておりませんが、バイオ燃料開発を中心として、今後研究開発費が増加する可能性があります。

　多額の研究開発投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに研究開発の結果が得られない場合や、バイオ燃料よりも有利なエネルギーが普及した場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② バイオ燃料製造・供給の商業化に向けた投資について

　当社グループは、バイオ燃料製造・供給の商業化に向けて、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.と共同で合弁会社を設立し、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントを建設及び運営するプロジェクト（以下「本プロジェクト」）を推進しております。当社グループは、2025年７月に当該合弁会社に対する出資比率を15％に引き上げており、当該出資比率に応じた資金コミットメント（出資、ローン及び保証等の提供）に係る資金調達は完了しております。しかしながら、本プロジェクトにおいて、建設の遅延や計画の見直しが発生した場合、建設費その他の資本的支出や運転資金が想定を上回った場合や、当該合弁会社における資金調達ストラクチャーが変化した場合には、当社グループに想定以上の追加的な資金負担が生じる可能性があります。また、商業プラントの稼働開始後に設備上又は操業上のトラブルが発生した場合、原料・製品の市況、需給、販売環境等が想定と異なった場合や、為替又は金利の急激な変動により本プロジェクトに係る資本的支出、資金調達コスト又は収益性が想定と異なった場合には、売上高や収益が当初想定どおりに得られない可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業戦略、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

　当社グループは、バイオ燃料事業及びその他事業の推進にあたり、バイオ燃料の製造・販売に関する法令のほか、適用法令の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原料や製品の市場動向について

　バイオ燃料、飼料、肥料はいわゆるコモディティ商材であり、自社製造又は外部から調達した原料から製造した最終製品を顧客向けに販売する過程、並びに外部から調達した原料や最終製品を顧客向けに販売する過程において、原料及び最終製品の価格や売買数量が市場動向の影響を大きく受ける傾向にあります。当社グループは、原料及び最終製品の調達先や販売先を多様化するとともに、市場における価格や需給の動向を見極めながら原料及び最終製品の調達を行い、また、為替ヘッジや運転資金借入を実施することで、価格や需給の変動リスクや資金繰りリスクの抑制を図る方針でありますが、原料及び最終製品の価格、需給やそれらに影響を及ぼす法規制、地政学的動向、為替、天候等の様々な要因が急激に変動した場合、並びに当社グループがこれらの変動リスクを適切にコントロールできなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)共通

① 特定の技術への依存について

　当社グループは、微細藻類ユーグレナの独立栄養培養、従属栄養培養、そして光従属栄養培養の全ての培養技術をコア技術として事業を展開しておりますが、競合他社が同様の技術や他の安価な技術を開発し当社グループの技術が陳腐化した場合あるいは当社グループの技術改良の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について

　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合や認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性があります。それらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外展開について

　当社グループはアジアを中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく方針です。海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ レピュテーションリスクについて

　当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競合他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害、事故、テロ、地政学リスク（地域紛争、戦争等）について

　当社グループが事業を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害、テロ、地域紛争、戦争等が発生した場合、当社グループ又は投資先の拠点の設備等に大きな被害を受け、その全部又は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、近年は世界各地で地政学リスクが顕在化する事例が増えており、今後も地域紛争や戦争等が発生、激化又は長期化する可能性や、各国による輸出入規制、関税引き上げ、経済制裁等の通商政策上の措置が講じられる可能性があります。これら国際情勢の変化により、エネルギー価格や為替相場、貿易環境、世界経済の動向に変化が生じた場合、又は燃料や原材料の調達、物流に支障が生じた場合には、当社グループの事業環境や収益性に直接的又は間接的な影響が生じる可能性があります。当社グループは、関連する国際情勢及び市場動向を引き続き注視し、必要に応じてリスク低減策の検討・実施を進めてまいります。

⑥ 株式関連報酬による株式価値希薄化について

　当社は、当社グループの役職員等に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬、従業員株式報酬、ストック・オプション（新株予約権）といった株式関連報酬制度を導入しており、今後も継続的な活用を検討していく方針です。当社の既発行のストック・オプション（新株予約権）が権利行使された場合、業績条件成就に伴い事後交付型株式報酬制度に基づく新株が発行された場合、従業員株式報酬制度に基づく新株が発行された場合、並びに、株式報酬やストック・オプション（新株予約権）が今後新規に付与され、それらに伴い新株が発行された場合又はストック・オプション（新株予約権）が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。

⑦ 情報システム・情報管理について

　当社グループは、各種情報システムを利用して業務を遂行しており、特に自社製品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しております。そのため、システムの停止や機能障害により、効率的な業務の遂行を妨げる可能性があり、また、個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生するような場合には、信用失墜により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 企業買収・マイノリティ出資について

　当社グループは、各事業の事業基盤拡大、シナジー創出及び新規領域への進出等を目的として、企業買収やマイノリティ投資を行っております。企業買収やマイノリティ投資にあたっては、対象企業の財務内容、事業内容、法務・税務上の論点等について事前審査を行い、リスクを把握したうえで意思決定しておりますが、事業環境の変化、買収後の事業統合の遅れやマイノリティ投資先への限定的な経営関与、想定したシナジーの未達その他の要因により、当初想定した効果が得られない可能性があります。このような場合には、のれんやM&A関連無形資産（顧客関連資産等）の減損損失の計上、統合関連費用の発生、又は追加的な資金負担等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収やマイノリティ投資の対価として株式交換又は株式交付等により当社株式を交付する場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。

⑨ 関係会社・マイノリティ投資先株式の売却について

　当社グループは、事業ポートフォリオの見直し、資本効率の向上、投資資金の回収又は成長投資資金の確保等を目的として、関係会社株式又はマイノリティ投資先株式の全部又は一部を売却することがあります。これらの株式売却にあたっては、対象会社の業績、事業環境、資本市場の動向、買い手候補との交渉状況、法規制その他の要因により、当初想定した条件又は時期で売却が実現しない可能性があります。また、売却の結果、対象会社が当社の連結範囲から外れる場合には、当社グループの連結売上高、連結利益、キャッシュ・フローの状況及びセグメント情報の表示に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当該売却に際しては、一時的な損益又は費用が発生する可能性があります。

⑩ キューサイグループに係る共同投資先のイグジット・メカニズム及び財務上の特約が付された借入金について

　当社は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおり、キューサイグループの持株会社である株式会社Q-Partnersに関して、共同投資先との間で株主間契約を締結しております。当該株主間契約においては、共同投資先のイグジット・メカニズムとして、当社による共同投資先保有株式の取得に係る権利（コール・オプション）、共同投資先による第三者への売却に伴う当社保有株式の売却請求（ドラッグ・アロング）、及び共同投資先による当社に対する売渡請求（プット・オプション）等が定められております。これらの権利が行使された場合、当社において追加的な資金調達又は手元資金の充当が必要となる可能性があります。また、第三者への売却その他の事由により株式会社Q-Partnersが当社の連結子会社に該当しなくなった場合には、キューサイグループの収益及び費用の当社連結業績への反映の態様が変化し、当社グループの連結売上高、連結利益、キャッシュ・フローの状況及びセグメント情報の表示に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当該取引の実行に際しては、一時的な損益又は費用が発生する可能性があります。

　また、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおり、キューサイグループに係る借入金には財務上の特約が付されており、これらに抵触した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
 

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度は、ヘルスケア事業においては、2024年３月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社（以下、両社合わせて「サティス製薬グループ」）の業績通期寄与及び受注拡大、キューサイ株式会社（以下、同社の子会社並びに同社の運営や同社株式の管理を担う株式会社Q-Partnersと合わせて「キューサイグループ」）並びに当社のヘルスケア事業における直販事業の好調等により、前期比で売上高が伸長し、連結売上高は過去最高となる50,370百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。

　また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営の観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬として算出しております。ヘルスケア事業における売上高の伸長に加えて、主力製品の価格改定や工場における生産性改善施策に伴う売上総利益率の改善、広告宣伝投資効率の向上、グループ横断での費用構造の徹底的な見直しに伴う物流費・販売促進費・販売手数料比率の低減、当社において実施した希望退職者募集に伴う人件費の減少、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（以下、「実証プラント」）の稼働を2024年１月末に終了したことに伴う研究開発費の縮小等により、当連結会計年度の調整後EBITDAは6,938百万円（前連結会計年度比60.3％増）となりました。

　以上の結果、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費を計上したものの、営業利益は前期比10倍超となる3,123百万円（前連結会計年度比938.1％増）と飛躍的な黒字拡大を達成し、2024年12月期より注力してきた中期経営方針「黒字体質への転換」が結実する結果となりました。また、資金調達に伴う支払利息や支払手数料を計上したものの、経常利益も前期比５倍超となる2,365百万円（前連結会計年度比448.0％増）へ大幅に拡大しました。一方、当社における希望退職者募集に伴う特別損失や減損損失を計上するとともに、キューサイグループに係る法人税及び非支配株主損益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は805百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失650百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。

　セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

　ヘルスケア事業においては、「収益構造の筋肉質化」「成長ブランドとファン顧客の育成」「メーカー機能の強化」の３つの方針を軸に、サステナブルな収益成長基盤の構築に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、クリエイティブ改善による広告宣伝投資効率の最適化、ECモール販路の強化、主力製品のリニューアルや価格改定、継続率改善に向けた施策によるLTV向上、等の効果が顕在化した結果、当社の主力ブランドである「からだにユーグレナ」及び「CONC」が大きく伸長するとともに、キューサイグループの「コラリッチ」等も堅調に推移し、直販売上高が順調に拡大しました。また、健康食品素材としての微細藻類の認知を強化すべくOEM・原料取引の拡大に注力した他、キューサイグループにおける流通展開が伸長し、前期に連結子会社化したサティス製薬グループの受注も増加した結果、流通売上高及びOEM・原料・海外売上高も大幅に伸長しました。この結果、前期に実施した連結子会社株式の売却の影響でその他売上高は前期比で減少したものの、セグメント売上高は47,020百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。

　セグメント損益においては、売上高の伸長に加えて、広告宣伝投資の機動的コントロールや最適化、売上総利益率の改善、物流費・販売促進費・販売手数料比率の低減や固定費の削減等の収益構造の筋肉質化に向けた施策をグループ横断で推進した結果、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費2,633百万円を計上したものの、セグメント利益は5,487百万円（前連結会計年度比85.8％増）となりました。

（バイオ燃料事業）

　バイオ燃料事業においては、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.（以下、当社を含め「本合弁パートナー」）と共同で、原料処理能力が年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力が最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「商業プラント」）を、マレーシアで建設・運営するプロジェクトを推進しております。商業プラントの稼働開始は2028年下期迄を予定しており、2024年９月に、本合弁パートナー間で合弁会社（以下「マレーシアJV」）の設立・運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結しました。当社は、2024年12月に、当社の海外特別目的会社であるEuglena Sustainable Investment Limited（以下「ESIL」）を通じて、マレーシアJVに対する５％の出資比率（ESILを通じた間接的な出資比率、以下同じ。）の獲得を完了し、2025年５月に、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で、ESILが発行する優先株式を対象として、三菱UFJ信託銀行が最大30百万米ドルを出資する優先株出資契約を締結しました。そして、本株主間契約に基づくコール・オプションを行使し、マレーシアJVに対して総額約67.5百万ドルの資金コミットメント（出資及びローンの提供、並びに今後の段階的な出資等の履行を担保するための銀行保証の提供）を拠出することで、2025年７月にマレーシアJVに対する出資比率を15％に引き上げました。

　また、2024年１月末に実証プラントの稼働を終了する一方で、商業化後に必要となる製品の大規模・継続販売や原料調達網の構築に向けて、国内外パートナーと連携しながらバイオ燃料製品・原料の取引先開拓やトレーディングを推進しております。製品販売については、国内におけるHVOの需要創出に向けて、2025年３月に、東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に代表企業として採択され、他のパートナー８社とともにサプライチェーンの増強及びその実証を進めています。原料調達については、2025年２月及び４月に、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、バングラデシュにおけるSAF向け原料サプライチェーン構築に向けた調査事業と、マレーシアにおける微細藻類培養の糖源としてのパーム農業残渣バイオマスの活用可能性調査事業を実施しました。加えて、微細藻類を中心とするバイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化に向けた研究開発を国内及びマレーシアにおいて推進しております。

　以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高1,092百万円（前連結会計年度比16.9％増）、セグメント損失は325百万円（前連結会計年度はセグメント損失410百万円）となりました。

（その他事業）

　アグリ領域においては、市況の好転により大協肥糧株式会社やユーグレナ竹富エビ養殖株式会社の収益が拡大するとともに、新ブランド「いきものたちにユーグレナ」を立ち上げて微細藻類を活用した肥料・飼料の本格展開に着手しました。バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高2,298百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグメント損失は533百万円（前連結会計年度はセグメント損失586百万円）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は72,332百万円となり、前連結会計年度末と比較して923百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が780百万円、その他流動資産が827百万円、投資有価証券が775百万円それぞれ増加する一方で、のれんが1,124百万円、顧客関連資産が1,665百万円、長期貸付金が1,054百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債は43,805百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,662百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が1,952百万円、未払法人税等が788百万円、支払手形及び買掛金が414百万円それぞれ増加する一方で、繰延税金負債が463百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は、非支配株主持分が2,841百万円減少したこと等により、前連結会計年度末から3,586百万円減少し、28,526百万円となりました。この結果、自己資本比率は42.7％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から2,172百万円増加し、15,903百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,889百万円の計上に加え、減価償却費2,421百万円及びのれん償却額926百万円、減損損失215百万円を計上したこと等により、5,188百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加額1,503百万円、短期貸付金の純減額1,748百万円等により585百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入17,560百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出15,959百万円、非支配株主への配当金の支払額4,171百万円等により2,428百万円の支出となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

　当社グループは、健康食品、化粧品のOEM製品及びユーグレナ粉末等の原料粉末について受注生産を行っておりますが、原料粉末については需給動向を勘案し一部見込生産を行っており、受注生産と見込生産を明確に区別することが困難であることから、記載を省略しております。

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

経営成績の分析について、各事業の売上高及び調整後EBITDAの推移は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１. 販売チャネルは「その他」となります。

　　　２．主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

（注）調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

また当社グループの売上原価並びに販売費及び一般管理費に関する分析は次のとおりです。

売上原価については、2024年12月期は14,350百万円（売上原価率30.1%）のところ、2025年12月期は15,336百万円（売上原価率30.4%）となりました。

販売費については、2024年12月期は20,266百万円（対売上高比率42.5%）のところ、2025年12月期は19,911百万円（対売上高比率39.5%）となりました。グループ横断での費用構造の徹底的な見直しを行った結果、広告宣伝費は増加したものの荷造運賃、販売促進費及び販売手数料が減少しました。

人件費については、2024年12月期は5,645百万円のところ、2025年12月期は5,563百万円となりました。当社における希望退職者募集に伴い減少となりました。

管理費については、2024年12月期は6,211百万円のところ、2025年12月期は5,759百万円となりました。減価償却費の減少や費用構造の見直しによる効率化が進み減少トレンドとなりました。

研究開発費については、2024年12月期は843百万円のところ、2025年12月期は675百万円となりました。実証プラント稼働終了に伴い減少となりました。

営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損失に関する状況の分析については「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

b. キャッシュ・フローの分析

　当社グループでは、ヘルスケア事業からの営業キャッシュ・フローによる収入を原資として、中長期的な事業化を目指すバイオ燃料事業や新規事業に対する投資に資金を投下し、必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。

　2025年12月期の詳細なキャッシュ・フローの内訳については「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。

c. 資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&A、バイオ燃料商業プラントの建設関連資金等の長期資金需要と運転資金需要です。

　このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については「第３ 設備の状況」に記載しております。M&Aについては中長期的成長を目的とした、ヘルスケア事業（特に健康食品・化粧品等の直販及び卸売）における事業基盤の拡充やシナジー創出に資する企業、及び事業ポートフォリオの拡大もしくは新規領域進出に向けた事業基盤獲得に資する企業等を対象としたM&Aを円滑に推進するため、手元現預金の確保が必要となります。また、バイオ燃料事業の商業化に向けたプロジェクトの実現には、相応の規模の建設関連資金等が必要となります。

　運転資金需要については、ヘルスケア事業における直販等の事業基盤の拡充に必要となる広告宣伝費や機能性研究・新規素材開発に必要となる研究開発費のための運転資金に加え、バイオ燃料事業における商業化実現後を見据えたサプライチェーン構築やバイオ燃料原料の研究開発に関する運転資金が必要となります。

d. 財政政策

　当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施し、事業運営上必要な流動性と資金を長期安定的に確保することを基本方針としております。現在、当社グループは事業基盤の拡充や新規領域進出等に向けた将来的なM&A、研究開発投資、バイオ燃料事業の商業化等に必要な資金を内部留保しております。資金需要が発生した場合、自己資金で賄うことを基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入金や資本市場からの調達等を含めた最適な手段を検討した上で資金調達を実施いたします。

　当連結会計年度においては、マレーシアJVに対する資金コミットメントを履行するための資金確保を目的として、2025年５月に、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で、ESILからの要請に応じて三菱UFJ信託銀行が最大30百万米ドルまで段階的に出資する資金調達ファシリティ（対象証券は、ESILが発行する議決権のない負債性優先株式）を設定する優先株出資契約を締結しました。

　また、当連結会計年度におけるキューサイグループの業績が好調に推移したことに鑑み、キューサイグループの資本効率の改善並びに当社及び共同投資家による投資資金の一部回収を目的として、2025年12月25日付で、キューサイグループの株式取得時に組成したLBOローンの残高（11,560百万円）全額を期限前弁済し、同一の借入条件で新たに17,560百万円の資金を増額借入するリファイナンスを実施いたしました。

５【重要な契約等】

(1)製造委託

(2)共同研究

(3)業務提携・出資

（注１）当社グループ側の契約主体は、当社の連結子会社であるEuglena Sustainable Investment Limited

(4)株主間契約、担保設定に関する協定及び親会社保証

（注２）本株主間契約書においては、共同投資先（株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下「APファンド」）及び東京センチュリー）が保有する株式会社Q-Partners株式（共同投資先の保有割合は合計で51%、以下「Q-Partners株式」）に関して、下記のイグジット・メカニズムが規定されております。

① 当社によるコール・オプション：当社が、APファンド及び東京センチュリーが有する全てのQ-Partners株式を取得する権利（譲渡価格の総額は固定で約256億円）

② 第三者に対する売却：株主の一部又は全部が、Q-Partners株式を連携して第三者に売却可能（APファンド及び東京センチュリーは当社に対してドラッグ・アロング権を行使可能

③ APファンド及び東京センチュリーによるプット・オプション：APファンド及び東京センチュリーが当社に対して、保有する全てのQ-Partners株式を売却する権利（譲渡価格の総額はキューサイグループの各四半期毎の直近12か月の連結ベースでのEBITDAに応じて約101～197億円の間で変動し、当連結会計年度の末日現在では約197億円））

（注３）複数金融機関が参加するファイナンス契約における貸出人側のエージェント行

（注４）当連結会計年度の末日現在における最大保証責任額は約44.76百万ドル、契約における最大保証責任額は173.25百万ドル

(5)当社の連結孫会社であるキューサイ株式会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

（注５）当連結会計年度の末日現在におけるタームローンAの残高は1,466,666,667円、タームローンBの残高は15,360,000,000円。また、上記に加えて 1,800,000,000円のコミットメントライン（未使用）を設定

６【研究開発活動】

(1) 研究開発戦略及び研究課題

　当社グループの研究開発活動は、ユーグレナをはじめとする微細藻類及びその他バイオマスを多段階で活用する「バイオマスの5F」戦略の実現・推進に資することを基本的な方向性としております。この戦略は、Food（食品）、Fine Chemical（高機能原料）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の順に、付加価値の高い用途から低い用途、小さい市場から大きい市場へと段階的かつ多面的に展開する事業ポートフォリオを構築するものです。研究開発活動においても、「バイオマスの5F」戦略と連動して、①高付加価値の機能性素材としての拡販に向けた機能性研究や科学的エビデンスの強化、②新たな需要の創出に資する新規素材や用途の開発、ならびに③Feed・Fertilizer・Fuelといったコモディティ領域での事業展開を見据えた低コスト化及びスケールアップに向けた技術開発、等を主要な研究課題として位置付け、事業戦略と一体となった研究テーマに重点的に取り組んでおります。

　具体的には、(1)ヘルスケア事業との関連では、既存の収益基盤であるFood領域における健康食品やサプリメント向け素材としての微細藻類粉末に関して、また、Fine Chemical領域における機能性食品・化粧品向け高機能素材としての微細藻類の含有物（パラミロン等）や抽出物（ユーグレナエキス等）に関して、機能性研究、素材開発及び生産技術開発を強化しております。(2)アグリ事業との関連では、短期的にはFeed領域・Fertilizer領域における機能性飼料・肥料原料としての研究開発を、中長期的には微細藻類を含む未利用資源の活用や藻油抽出後の脱脂藻体の活用など資源循環型農業の実現に資する技術開発を推進しております。(3)バイオ燃料事業との関連では、Fuel領域におけるバイオ燃料原料としての藻油の低コストかつ大規模な生産を目指して、屋内タンクによる従属栄養培養のスケールアップと生産性向上の技術開発と、低GHG負荷の糖源開発等に取り組んでおります。

　これらを通じて、「人と地球を健康にする」のパーパスのもと、技術基盤の強化と事業化の加速を両立し、中長期的な事業成長と持続可能な社会への貢献を目指してまいります。

(2) 研究開発体制

当社グループは、外部との共同研究も活用しながら、ユーグレナ等の藻類及び微生物全般に関する機能性解明や生産技術の向上に向けた研究開発活動、並びに新規素材や新技術の開発等を推進する体制を構築しております。

① グループ内における研究体制

当社グループの研究開発体制は、以下の３つの研究所から構成されております。研究と事業との連携を強化するため、2024年より各研究所はCo-CEO直下で所管してきましたが、2026年３月より研究開発専任の執行役員を任命し、研究開発の体制強化と加速を図っております。また、株式会社サティス製薬などのグループ会社においても、各事業領域に関連する研究開発を推進しております。

・中央研究所（神奈川県横浜市鶴見区）

微細藻類ユーグレナをはじめとする各種微生物素材の基礎及び応用研究、ヘルスケア・食品・化粧品向け素材開発と機能性研究、バイオマスの高付加価値利用技術、未利用資源活用に向けた技術開発等を行っております。

・生産技術研究所（沖縄県石垣市）

石垣島ユーグレナをはじめとした当社の独自原料の安定生産及び培養コスト削減、特定成分の高含有化、品質管理技術の高度化のほか、バイオ燃料を含む各用途に適した培養プロセスの開発を進めております。

・熱帯バイオマス技術研究所（マレーシア国クアラルンプール市）

現地大学・企業との連携のもと、当社初の海外研究所としてR&Dの海外戦略を立案・遂行するとともに、藻類等の大規模生産技術の確立や、安価な糖源確保に向けた糖源開発など、将来の事業展開を見据えた研究開発を推進しております。

　当社グループは、研究開発テーマについて、各研究所での計画立案を起点に、研究所長及び主管部門での合意、経営会議等でのレビューを経て承認するプロセスを整備し、進捗についても定期的に報告・管理する体制としております。研究開発内容に重大な変更がある場合や中止・凍結等についても所定の承認プロセスを設け、研究と事業の接続及び投資の規律を担保しております。

② 外部との共同研究体制

当社グループ内で実施している研究開発・技術開発に加えて、大学をはじめとする公的研究機関や、企業との連携を進めることで、オープンイノベーションを通じた研究成果の社会実装の加速を目指しております。

a.公的研究機関との共同研究体制

大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究領域において、公的研究機関との間で研究委託又は共同研究を実施し、独自の知見を活かした連携を推進することで、単独では実現できない研究開発・技術開発を実現しております。

b.企業との共同研究体制

研究開発・技術開発成果の事業化を加速化するために、バイオマスの生産や生産された素材・原料の活用方法を独自で研究開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業との間で共同研究を実施しております。

(3) 研究主要課題及び研究成果

研究主要課題及び研究成果は次のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は675百万円となっております。

① ヘルスケア領域における技術開発

当社グループは、食品や化粧品等のヘルスケア用途を中心に、ユーグレナをはじめとする藻類及び微生物全般を活用した新規素材の開発と、既存・新規素材の機能性解明を進めることで、顧客に対する新たな価値提供を目指しております。当連結会計年度は、(i)食品用原料「精製パラミロン」の開発・規格化及び「パラミロン1000」の上市、(ii)腸内環境・免疫及びスキンケア領域における機能性研究の進展を主な成果としております。

(i)食品用原料「精製パラミロン」の開発・規格化及び「パラミロン1000」の上市

当社は2017年に、ユーグレナ由来の多糖であるパラミロンを55％以上含有する「ユーグレナグラシリスEX55」を原料規格化し、ユーグレナ由来の多様な栄養素をバランスよく含む素材として健康食品市場で展開してまいりました。そして、当連結会計年度は、これまでに培った研究・製造技術や知見を活かして、パラミロンを80％以上の高濃度で抽出・精製した食品用原料「精製パラミロン」を開発し、国産最高濃度での規格化に成功しました。さらに、当連結会計年度において、パラミロンを従来品比で約1.7倍にあたる1,000mg配合した新商品「パラミロン1000」を開発し、発売しました。「パラミロン1000」は、「精製パラミロン」の開発により実現した独自の処方設計により、高濃度パラミロンを配合しながらも価格を従来品と同一水準に据え置くことを可能としたものであり、当社原料の研究開発成果を最終製品において具現化した事例です。

パラミロンはユーグレナが生成する特徴的な多糖であり、当社はこれまでに睡眠の質の改善、作業時の一時的なストレス緩和、起床時の疲労感軽減を訴求する機能性表示食品を上市しております。さらに、これまでの当社の研究では、パラミロンが免疫バランスの維持やインフルエンザなどの感染症状の緩和、風邪の発症抑制に関与する可能性があることも報告しています。パラミロンは高い安定性を持ち、ユーグレナ粉末と比較して味や香りへの影響が少ないことから、今回開発した「精製パラミロン」により機能性訴求や処方設計の自由度が大きく向上し、様々な機能性を訴求できる機能性表示食品をはじめとしたヘルスケア用途での応用拡大が期待されます。

また、素材ラインナップの拡充により、多様な栄養素を包括的に摂取したいというニーズには従来のユーグレナ粉末（石垣島ユーグレナ）や「ユーグレナグラシリスEX55」を、特定の機能性を高濃度で訴求したいというニーズには「精製パラミロン」を提供することで、お客様の目的に応じた原料の選択肢が大きく広がりました。各素材はいずれもパラミロンを含有しつつ、それぞれ異なる特長と用途を持っており、ヘルスケア市場における顧客企業の多様なニーズへの対応力向上と新たな需要創出に寄与しています。

(ii) 腸内環境・免疫及びスキンケア領域における機能性研究の進展

当社は、慶應義塾大学及び北里大学との共同研究において、絶食時にユーグレナ由来パラミロンを摂取することで、腸内環境及び免疫機能を短期間で改善し得る可能性を確認しました。

本研究では、絶食により腸内細菌叢のバランスが変化し、さらに絶食中のパラミロン摂取により、腸管免疫の成熟と安定化に重要な役割を果たしていることが知られるBacteroidesや、コレステロール低下に寄与することが知られている[Eubacterium]coprostanoligenesの相対占有率が有意に増加するとともに、糞便中の免疫グロブリンA（IgA）産生が向上することが、マウスを用いた実験で示されました。

この研究成果は学術雑誌BMC Microbiologyにも掲載されており、ユーグレナ及びパラミロンの新たな健康機能性の解明と、今後のヘルスケア分野での応用可能性をさらに広げるものと期待されます。

また、当社は、「バイオマスの5F」戦略において高付加価値なFine Chemical（高機能原料）と位置付けるパラミロンについて、スキンケア分野での機能解明も進めています。当社が独自に開発した医薬部外品・化粧品原料「パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）」に関しては、新たに、花粉やPM2.5といった微粒子の肌への付着を抑制し、洗浄時の除去を助ける可能性を示した研究結果を発表しました。本研究では、パラミロン原末またはパラミロン原末を配合したゲルを塗布した皮膚に、花粉及びPM2.5を模した微粒子モデルを散布し、その付着量及び洗浄後の残存量を評価した結果、特にパラミロンを一定濃度以上配合した区分で、肌表面への微粒子付着量の低減及び洗浄後の残存量の低減傾向が確認されました。これは、パラミロン特有の結晶性粒子構造及び水・油に対する不溶性により、肌表面で物理的なバリアとして機能し、外部微粒子から肌を保護し得る可能性を示すものです。

これらの成果により、パラミロンは、腸内環境及び免疫機能への作用を通じたインナーケアに加え、微粒子付着抑制などアウターケアにおいても有用性が示されており、当社のFine Chemical領域の中核素材として、食品・サプリメントから化粧品まで、ヘルスケア分野における応用可能性が一層広がるものと考えています。

さらに、2026年２月に、グループ会社の株式会社サティス製薬と共同で、ユーグレナ、オーランチオキトリウム、クロレラの3種の微細藻類から、ヒト型を含む3種の超長鎖セラミドを世界で初めて発見し、特許を出願しました。これまで化粧品分野では、比較的短鎖な合成セラミド（C36）が主流でしたが、これはヒトの皮膚が本来もつ超長鎖セラミドとは構造的に異なるという課題がありました。また、植物や真菌由来の天然セラミドも活用されてきましたが、含まれる種類が限定的であり、ヒト皮膚セラミドの多様性を、天然素材のみで補うことは、これまで困難とされてきました。今回発見された微細藻類由来セラミドは、C44を主体とする超長鎖構造を有しており、ヒト皮膚セラミドと高い構造的親和性を示しています。ヒト皮膚セラミドの多様性を天然由来成分で補うアプローチにより、角層ラメラ構造の再構築、脂質秩序性向上、水分蒸散量低下、表皮細胞の分化促進、炎症抑制など、多層的な皮膚バリア改善効果が期待されます。

今後も、これまでに解明された知見を活かすとともに、新規の機能性を解明することで、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を推進してまいります。

② アグリ領域における機能性研究・素材開発

当社グループは、ユーグレナ等の微細藻類を飼料・肥料の原料や付加価値を向上させる素材として活用する研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度は、ユーグレナがもつニワトリに対する飼料価値に着目し、宮崎大学及びあすかアニマルヘルス株式会社との共同研究において、パラミロン配合飼料の給与によりニワトリの獲得免疫能が向上する可能性、ならびにユーグレナ配合飼料の給与によりニワトリの成長が促進される可能性を確認しました。具体的には、ニワトリへのパラミロン配合飼料の給与によりワクチン接種後の抗体価が上昇する傾向が認められたほか、ユーグレナ配合飼料の給与により体重増加や飼料要求率の改善といった成果が得られており、家禽分野における生産性向上及び健康維持に資する素材としてユーグレナ及びパラミロンのポテンシャルが示されています。

これらの研究成果は、これまでヘルスケア領域で当社が培ってきたユーグレナ及びパラミロンの免疫・代謝に関する知見が動物用飼料分野においても活用可能であることを示すものであり、当社グループが推進する「バイオマスの5F」戦略におけるFeed（飼料）領域の事業化・ブランド化に直結しています。

また、Fertilizer（肥料）分野においても、当社はこれまでに、微細藻類ユーグレナを肥料として利用した際の収穫量増加や収穫後の鮮度低下抑制の可能性などを報告しており、ユーグレナの添加が土壌及び作物に有用な影響を与え得ることを確認してきました。さらに、ユーグレナ粉末を土壌に添加する試験において、土壌中の善玉菌である放線菌数及びA/F値（※）が増加する結果が得られたことから、土壌微生物叢の改善を通じた収量・品質向上効果が期待されています。これらの研究成果をもとに、ユーグレナを用いた有機液肥や培養土の事業化に取り組みました。

こうしたFeed（飼料）及びFertilizer（肥料）領域での研究成果を基盤として、当連結会計年度はアグリ領域初の自社ブランド『いきものたちにユーグレナ』から、ユーグレナを活用した100％有機肥料「ユーグレナ入りペレット肥料」3種及び「ユーグレナ入り有機培養土」1種の計4製品を発売しました。これらの製品は、厳選した有機素材にユーグレナを配合することで、土壌微生物の基質となる成分を供給し、放線菌をはじめとする土壌微生物叢を豊かにすることで、健全な土づくりと植物の健やかな成長を支援するよう設計されたものです。研究段階で得られたユーグレナの肥料・培養土としての有用性に関する知見が、製品設計及びブランド展開に直接結び付いており、当社の研究開発が、アグリ領域におけるソリューションとして結実した事例となっています。

今後も当社グループは、飼料・肥料分野における機能性解明及び高付加価値製品の開発と、環境負荷低減に貢献する循環型農業モデルの実現を目指してまいります。

※A/F値：放線菌と糸状菌の割合（放線菌/糸状菌）を数値化したもの。土壌分析の指標として広く使用される。

　一般的にA/F値が高いほど放線菌が優勢で病害が少なく、低いと糸状菌が優勢で連作障害のリスクが高い傾向を示す。

③ エネルギー領域における技術開発

当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、微細藻類ユーグレナ等を活用した次世代バイオ燃料の研究開発を重点領域として推進しています。特に、持続可能なバイオジェット燃料（SAF）及びバイオディーゼル燃料（HVO）の製造に用いる原料としての藻油を、商業規模で生産するためのスケールアップと低コスト化に向けた培養技術の開発と高度化を国内外で推進しています。

当連結会計年度には、当社が開発を進める従属栄養培養プロセスにおいて、商業生産用タンクでユーグレナの高密度培養のスケールアップ実証試験を行い、「当社の独立栄養培養比で約2,000倍相当となる土地面積あたりの生産量」及び「当社のヘルスケア向けユーグレナの光従属栄養培養比で最大約10倍の培養密度」を達成したことを発表しました。これは、藻油の供給量拡大と生産コスト削減に寄与する技術として、SAF・HVO製造商業プラントへの将来的な藻油供給実現に向けた重要な成果です。

また、商業規模での従属栄養培養には、安価で低GHG負荷の非可食バイオマス糖源を大量に確保することが不可欠であり、既存の食品系糖類ではコスト・食料競合・GHG排出の観点から限界があります。そのため、新たな炭素源の研究開発が喫緊の課題となっています。この課題解決に向けて当社は、経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたプロジェクトとして、マレーシアに豊富に存在する未利用バイオマス資源であるパーム農業残渣（パーム古木及びパーム茎葉の搾汁液、及び木質繊維）を微細藻類培養の糖源として活用する可能性調査事業を開始しました。本事業では、パーム残渣の賦存量調査、搾汁液及び木質繊維の糖化プロセスの検討、糖組成が微細藻類の増殖・脂質生産に与える影響評価、ならびに糖化プロセス全体のLCA解析など、糖源開発に必要な基礎的かつ応用的研究を一貫して実施しています。これにより、商業規模での従属栄養培養に不可欠な低コスト・低環境負荷型の炭素源確立を目指しています。この取り組みは、Fuel領域を最終到達点とする「バイオマスの5F」戦略において、持続可能で大規模な燃料生産を可能にするための基盤を構築するものであり、未利用資源の有効利用と環境負荷低減を両立させる技術開発となります。

当社は今後も、微細藻類を活用したバイオ燃料生産の高度化とコスト低減に向けた研究開発を継続し、持続可能なエネルギーシステムの実現に貢献してまいります。

④ 全事業に共通する技術開発・基盤研究及び研究成果の展開

 当社グループは、全社事業に共通する基盤技術の強化を目的として、藻類及び微生物を対象とした生産効率向上に資する継続的な技術開発に加えて、ゲノム編集を含む育種技術の精緻化と、それらを活用した新素材創出に向けた研究を推進しています。これらの基盤研究により、従来は実現が困難であった特性を持つ素材の創出や、新たな製品カテゴリーの形成に向けた可能性を拡大し、当社の多様な事業領域に横断的に貢献する技術的土台の強化を図っています。さらに、技術的な深化に留まらず、研究成果が社会に与えるインパクトの検証や国際的な連携強化を通じて、技術基盤の多角的な活用と事業化を加速させております。

当連結会計年度は、 (i)ゲノム編集を含む育種技術の精緻化、(ii)「GENKIプログラム」のインパクト検証、(iii)研究成果の社会実装と国際連携の強化を重点として推進しました。

(i)ゲノム編集を含む育種技術の精緻化

技術開発面では、ユーグレナのゲノム編集技術の高度化に直結する重要な成果として、ユーグレナのゲノム構造解明に成功しました。真核生物は一般に、遺伝子中にタンパク質合成に直接関与しないイントロンと呼ばれる非翻訳領域を持ちますが、ユーグレナには他の真核生物とは異なる特徴を持つ“非典型的イントロン”が存在することが知られていました。この特殊性は、対象遺伝子の構造理解やゲノム編集ツールの設計において一定の障壁となっており、ユーグレナの品種改良を効率的に進めるために理解・克服すべき課題でした。当社と理化学研究所との共同研究では、ユーグレナ全ゲノムの解読を通じて、この非典型的イントロンがゲノム全体でどの程度存在するのかを初めて明らかにしました。さらに、人工的に設計したイントロンをユーグレナ細胞内で動作させることによって、非典型イントロンの機能原理に関する新たな知見の獲得にも至りました。これらの成果は学術的価値が高いだけでなく、ユーグレナの任意の遺伝子に対してゲノム編集技術を適用する際の基盤情報として極めて重要であり、科学雑誌『Proceedings of the National Academy of Sciences（PNAS）』に掲載されました。

また、ゲノム編集技術の選択肢を拡大し、ユーグレナの品種改良をより柔軟かつ産業利用しやすいものとするための取り組みも進展しました。当社は、過去の研究開発を通じて、主にCRISPR-Cas9及びCRISPR-Cas12aを利用したユーグレナのゲノム編集に成功してきました。これらは酵素試薬として広く販売されており、多様な研究に用いられています。しかし、これらのツールを用いて作製されたゲノム編集生物を産業利用する場合、海外企業によるライセンス管理の複雑さが課題となる可能性がありました。当社は国内企業であるC4U社との共同研究により、同社が単独でライセンス供与可能なCRISPR-Cas3をユーグレナに適用することに成功し、ユーグレナに利用可能なゲノム編集ツールの多様化を実現しました。これにより、目的に応じたライセンス選択が可能となり、品種改良の柔軟性向上とコスト低減が期待されます。

さらに研究過程では、パラミロン合成に関わる遺伝子や、難消化性のワックスエステル合成に関わる遺伝子を改変した株の作出にも成功しました。従来、ユーグレナのゲノム編集は主にバイオ燃料原料など化成品用途を目的として進めてきましたが、これらの株を活用することで、高タンパク食品素材の開発や、ワックスエステル生成を抑制した新たな製造プロセスの検討が可能となり、食品用途を含む幅広い事業展開に資する技術基盤が整いつつあります。ゲノム編集の過程で導入されるRNAが細胞内で速やかに分解され、外来の核酸が残存しないことも確認しており、遺伝子組換え体には該当せず、古典的育種による品種改良株と区別できない性質を持つ株として、食品素材開発においても革新的な技術として安全に活用できる可能性が広がっています。

(ii) 「GENKIプログラム」のインパクト検証

当連結会計年度においては、バングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「GENKIプログラム」において、研究成果の社会実装とそのインパクト検証の一環として、11年間の取り組みを総括したインパクト評価レポートを初めて公表しました。本レポートの作成にあたっては、現地の声や生活の変化を丁寧に聞き取る定性的な調査に加え、GENKIプログラムに参加する子ども200人と参加していない子ども200人を対象として、身長・体重・握力の測定、尿検査、症状アンケートなどによる定量的・定性的な測定を実施しました。尿検査には、当社と株式会社ユーリアとの共同研究により開発された栄養コンディションチェッカーを用いました。

本評価では、クッキー摂取群において学校の欠席率が非摂取群と比較して大幅に低下し、出席率向上への寄与が明確となりました。また、めまい・頭痛・動悸などの自覚症状発生率の低下、便秘傾向の改善、さらには尿検査における亜鉛充足度指標の優位性など、健康状態の改善が複数の項目で確認されています。加えて、集中力や生活活力の向上が報告され、教師・保護者からも行動面の変化が多く寄せられました。

これらの結果から、ユーグレナクッキーの摂取及び食育による食の多様性の向上が、栄養状態や身体機能、生活活力を含む総合的な健康指標の改善に寄与している可能性が示唆されました。加えて、学校での配布による家庭の食費負担軽減や、衛生教育を通じた地域の健康意識向上など、副次的効果も見られています。

今後は、本評価で得られた知見を基盤に、現地の学校給食制度への展開を進め、毎日100万食の提供体制構築を目指します。また、今回のインパクト評価でデータ収集や解析が不十分な点については追跡調査を実施し、定期的な評価を継続していくことで、本プログラムを発展させ、より多くの子どもたちへ笑顔と成長機会を届ける取り組みを進めてまいります。

(iii)国際連携の強化

当社グループは、2023年に設立したマレーシア研究拠点を中心に、熱帯圏の地理的特性を活かした微細藻類研究を推進しています。同拠点の設立以降、当社は「Global Algae Summit（国際藻類学会）」を発起・開催しており、当連結会計年度に開催した同学会には、東南アジアを中心に10か国から223名の研究者が参加しました。本学会では、藻類業界の主要関心領域であるバイオ燃料に加え、医薬品、化粧品、食品、飼料、肥料など多様な用途に関する研究発表が行われ、培養・回収方法など産業応用に直結する技術も幅広く議論されました。当社にとっても新たな研究シーズの発見や国際的な研究交流の深化につながる重要な機会となっており、今後も東南アジアの藻類研究を牽引し、地域特性を活かした微細藻類の事業活用に向けた研究開発を継続してまいります。

(4) 研究開発成果の特許化

当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。

主要なグループ会社において保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内68件、海外11件であり、また現在出願中の特許は国内37件、海外8件(特許協力条約による出願は含まない)であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

　（注）１．2026年１月１日から2026年２月28日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式の総数が2,673,796株増加しております。

　　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１. 株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　　２. 株式交換に伴う新株発行による増加であります。

　　　３．海外募集による新株発行による増加であります。

　　　４．有償第三者割当増資

　　　　　発行価格　　　　935円

　　　　　資本組入額　　467.5円

　　　　　割当先　株式会社丸井グループ、ロート製薬株式会社

　　　５．事後交付型株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　　６. 新株予約権の行使による増加であります。

　　　７．2024年３月19日開催の第19期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2024年３月19日付けで資本準備金が9,396百万円減少しております。

　　　８．2026年１月23日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち20個の新株予約権行使があり、発行済株式総数が2,673,796株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,000百万円増加しております。

　　　９．2026年３月24日開催の第21期定時株主総会において、資本準備金の額を13,000百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることが決議事項となっております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、従前は配当を行わない方針を採用してきました。しかし、2025年12月期において業績及び財務体質ともに大幅な改善を達成するとともに、2025年８月で当社が会社設立20周年を迎えたことを踏まえ、この度、当社として創業来初となる剰余金の配当を行う方針といたしました。

　当期の期末配当につきましては、2026年３月24日開催予定の第21期定時株主総会第３号議案「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」が原案通り承認可決されることを条件として、その他資本剰余金を原資として１株につき２円の20周年記念特別配当を予定しております。

　今後の配当や自己株式取得等の株主還元策については、現時点では具体的な方針を示す段階にはありませんが、引き続き業績の向上及び財務体質の改善に取り組みつつ、中期的な株主還元の実施に向けた基盤整備を進め、今後の業績推移、財務状況や投資計画等を総合的に勘案しながら検討してまいります。

　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属するその他資本剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。そのため、企業価値を継続的に高めるための組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

A. 会社の機関の基本説明

当社は、社外取締役を取締役会構成員の半数とすること及び監査等委員会の設置により、一層のガバナンス強化を図っております。会計監査人、当社グループ内部監査室、監査等委員会の間での連携を強めることで内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証しております。また、内部統制システム構築の基本方針に基づき制定されているコンプライアンス規程及びホットライン規程により、コンプライアンス違反行為等が発見された場合の対応策及びその通報方法について明文化しております。

以下が本書提出日（2026年３月23日）時点の当社の内部統制に関わる主な機関です。なお、2026年３月24日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合も各機関の構成人数に変更はありません。また、当該議案が承認可決された場合の取締役及び監査等委員会を構成する取締役の氏名は（２）「役員の状況」に記載のとおりです。

a. 取締役会

当社は、監査等委員でない取締役５名及び監査等委員である取締役３名で取締役会を構成しており、うち社外取締役が半数の４名となっております。取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会も開催しております。当社は、監査等委員会設置会社として、経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるため、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会においては重要性の高い議案をより集中して審議する体制としております。

b. 監査等委員会

当社は、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、その全員が社外取締役となっております。監査等委員会は、監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、また会計監査人やグループ内部監査室と連携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しております。

取締役会及び監査等委員会を構成する取締役の氏名は（２）「役員の状況」に記載のとおりです。

c. 指名報酬委員会

　当社は、任意の機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社内取締役１名及び社外取締役４名の合計５名により構成されており、取締役会の諮問に応じて、代表取締役の選定・解職に関する事項、取締役（候補者）の選定・解任に関する事項、取締役の報酬に関する事項、執行役員及び当社グループ会社の選定・解任・報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対し答申を行うこととしています。指名報酬委員会の設置は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社執行役員及び当社グループ会社の役員の選解任・報酬決定プロセスの独立性、客観性を高め、説明責任を強化することを目的としております。

B. 監査等委員会を設置する理由

社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置しております。監査等委員会の設置は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的としております。

C. 会社の機関・内部統制の関係

（当社のコーポレート・ガバナンスの模式図）

D. 会社の機関・内部統制システムの整備の状況

当社は、法令・定款の遵守と業務の効率性の確保のため、「内部統制システム構築に関する基本的な考え方」に基づき、内部統制システムの運用徹底を図っております。代表執行役員Co-CEO直轄のグループ内部監査室は、法令、社内規程等の遵守状況を確認するとともに、内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。

③企業統治に関するその他の事項

A. リスク管理体制の整備状況

当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行うことを基本方針としており、各部門内や、執行役員間における会議を通じて事業リスクの把握に努め、必要に応じて取締役会へ報告することで、迅速かつ適切な経営判断に繋げております。また、危機管理規程において、災害、障害等の緊急事態（危機）に係る諸手続を定めることにより、危機の未然防止及び危機が発生した場合の業務の早期回復を図ることに努めております。

B. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制について、次の基本方針を定めております。

a.当社から各子会社に派遣している役員等又は当社内における各子会社を所管する部門が、各子会社の取締役等の職務執行状況について当社の取締役会その他適切な機関に報告を行う。

b.監査等委員である取締役及びグループ内部監査室は、監査等委員会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図る。

c.当社及び子会社は、法令・定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備する。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、各子会社の管理部門及びグループ内部監査室がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築する。

上記の方針に基づき、当社の取締役、執行役員又は従業員が、各子会社の取締役として経営に参画しており、その職務の執行状況について必要に応じて、当社の取締役会その他適切な機関に報告を行っております。また、四半期毎に各子会社の経営課題の報告を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。

C. 取締役の定数等

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を７名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

D. 取締役の責任免除

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。当該契約は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

E. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

F. 自己株式の取得

当社は、経営状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

G. 中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、当社の取締役（監査等委員を含みます。）が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

　なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑤取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

⑥指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を10回開催しており、個々の構成員の出席状況については次の通りであります。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成しており、その全員が社外取締役となっております。その主な監査手法は、取締役会への出席、役職員へのヒアリング、重要な書類の閲覧などであり、それぞれの視点から経営監視機能を十分に発揮でき、公正な監査を行う体制を整えております。

　監査等委員のうち１名は弁護士であり、企業法務に精通しています。２名は公認会計士であり、財務及び会計に関する知見を有しております。

　なお、監査等委員会は監査を効率的に進めるためグループ内部監査室及び会計監査人から監査計画及び監査実施結果の報告を受ける等情報交換を密に行い、株主の負託に応え、会社の不祥事の防止と会社の健全で持続的な成長を支え、良質な企業統治体制確立の役割を担っております。

　また監査等委員会は、内部統制部門であるコーポレート部門、グループ内部監査室及び会計監査人とそれぞれ緊密な関係を保持し、企業統治体制の中核を担っております。

　当社は、当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　具体的な検討事項は、監査等委員会の監査方針・計画、監査報告書案、全社的な重要リスクの有無、会計監査人の報酬水準の妥当性、会計監査人の再任・不再任などになります。監査等委員は、監査に必要な情報の積極的入手に心掛けるとともに、専門的知見を踏まえて取締役会、監査等委員会及び監査活動の各場面において、社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問又は意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しております。

　なお、2026年３月24日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は引き続き３名の社外取締役で構成されることになります。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査規程に基づき代表執行役員Co-CEO直轄のグループ内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者（人員１名）を配置しております。グループ内部監査室は年度内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況を監査し、内部監査結果を取り纏めた報告書を代表執行役員Co-CEOに報告しております。あわせて監査等委員会へも監査結果を報告しております。またグループ内部監査室は監査等委員会及び会計監査人との間で適宜情報共有を行っております。

③会計監査の状況

A. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

B. 継続監査期間

16年間

C. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　早稲田　宏

指定有限責任社員　業務執行社員　川村　拓哉

　　なお、半期までの期中レビューは、早稲田宏氏及び萬政広氏が業務を執行し、その後、早稲田宏氏及び川村拓哉氏が業務を執行しております。

D. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他20名であります。

E. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツが独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。

F. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「D.監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり、有限責任監査法人トーマツの独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価しております。

G. 監査法人の異動

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

A. 監査公認会計士等に対する報酬

B. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（A.を除く）

（注）非監査業務の内容

前連結会計年度

　人材紹介業務等であります。

当連結会計年度

　アドバイザリー業務等であります。

C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

D. 監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。

E. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の答申を受けて、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当する役割、責任等に応じて取締役会の決議により報酬を決定いたします。また、監査等委員である取締役については、常勤又は非常勤の別、業務分担の状況等を重視し、取締役報酬等の額を決定しております。

A.取締役の報酬構成

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬、事前交付型譲渡制限付株式報酬、事後交付型業績条件付株式報酬及び事前交付型業績条件付株式報酬で構成されており、監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬で構成されております。

a.事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

(1) 譲渡制限期間

　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）は、１年間又は３年間、割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととしております（以下「譲渡制限」という。）。

(2) 退任時等の取り扱い

　対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人を退任した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、定年又は死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得することとしております。

(3) 譲渡制限の解除

　上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整することとしております。

　なお、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得することとしております。

b.事後交付型業績条件付株式報酬の内容

　業績評価期間の経過後、その達成度に応じて、以下の計算式に基づき、対象取締役に支給する当社普通株式の数及び金銭報酬債権額を算定いたします。なお、本業績評価期間においては事後交付型株式報酬の支給はありません。

(1) 取締役に交付する当社普通株式の数

　交付普通株式数（１株未満の端数切捨て）＝株式報酬基準額（※1）÷付与時株価（※2）

(2) 取締役に支給する金銭報酬債権額

　金銭報酬債権額＝交付普通株式×交付時株価（※3）×目標達成度

※1 株式報酬基準額は、取締役の職責に応じて、当社取締役会において対象取締役ごとに決定します。

※2 付与時株価は、業績評価期間開始月の前月１ヶ月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額（1円未満の端数切捨て）とします。

※3 交付時株価は、本制度に基づき交付する株式の発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

c.事前交付型業績条件付株式報酬の内容

(1) 譲渡制限期間

　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）は、３年間、割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととしております（以下「譲渡制限」という。）。

(2) 退任時等の取り扱い

　対象取締役が、業績評価期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人を退任した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、定年又は死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得することとしております。

(3) 譲渡制限の解除

　上記(1)の定めにかかわらず、以下の条件を満たした場合に、本割当株式の全部又は一部について、業績評価期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

(ア)当該対象取締役が、業績評価期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったこと。

(イ)業績評価期間中のいずれかの５連続取引日における、当社普通株式の東京証券取引所における終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）平均値（１円未満の端数は切り捨てる。）が以下の目標株価を超えたこと。

a.1,500円を超えた場合 　解除割合100％

b.1,200円を超えた場合 　解除割合 50％（１株未満の端数は切り捨てる。）

ただし、当該取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整することとしております。

　なお、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得することとしております。

B.取締役の報酬限度額

a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）

・金銭報酬の総額は、年額１億円以内（うち社外取締役３千万円以内）

・事前交付型譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績条件付株式報酬付与のために支給する金銭報酬（事後交付型株式報酬は付与時時価で計算した額）の総額は、年額１億円以内（うち社外取締役３千万円以内）

・事前交付型譲渡制限付株式報酬付与のために支給する金銭報酬の総額は、Co-CEOである若原、植村の２名に対する報酬額として１億円以内（2024年事業年度から2026年事業年度までの３年間の職務執行に対して2024年事業年度に一括で付与）

・事前交付型業績条件付株式報酬付与のために支給する金銭報酬の総額は、業務執行取締役である出雲、若原、植村の３名に対する報酬額として５億円以内（2026年事業年度までの業績目標に対して2024年事業年度に一括で付与）

b.監査等委員である取締役

・金銭報酬の総額は、年額１億円以内

C.取締役の各報酬の目的

※1 譲渡制限期間3年の事前交付型譲渡制限付株式報酬及び事前交付型業績条件付株式報酬は、2024年1月からの新執行体制において2024年事業年度から開始している中期経営方針の着実な遂行をするための2024年事業年度から2026年事業年度までの臨時的なインセンティブであり、各事業年度に付与されるものではなく2024年事業年度に一括で付与しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　※1 譲渡制限期間3年の事前交付型譲渡制限付株式報酬及び事前交付型業績条件付株式報酬は、2024年1月からの新執行体制において2024年事業年度から開始している中期経営方針の着実な遂行をするための2024年事業年度から2026年事業年度までの臨時的なインセンティブです。臨時的なインセンティブは各事業年度に付与されるものではなく2024年事業年度に一括で付与しており、上記の金額は2024年事業年度から2026年事業年度までの間で当事業年度における費用計上額を記載しております。

　※2 事前交付型業績条件付株式報酬は業績評価期間中に譲渡制限解除条件である株価条件を満たさない場合には、譲渡制限は解除されず、当社が無償で取得することとなります。

③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

　※1 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　※2 譲渡制限期間3年の事前交付型譲渡制限付株式報酬及び事前交付型業績条件付株式報酬は、2024年1月からの新執行体制において2024年事業年度から開始している中期経営方針の着実な遂行をするための2024年事業年度から2026年事業年度までの臨時的なインセンティブです。臨時的なインセンティブは各事業年度に付与されるものではなく2024年事業年度に一括で付与しており、上記の金額は2024年事業年度から2026年事業年度までの間で当事業年度における費用計上額を記載しております。

　※3 事前交付型業績条件付株式報酬は業績評価期間中に譲渡制限解除条件である株価条件を満たさない場合には、譲渡制限は解除されず、当社が無償で取得することとなります。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。

「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式

「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上を目的として、戦略的に保有する株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

A. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上に必要とされる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。個別銘柄の保有の適否は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証を行い、取締役会において決定しております。

B. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】