恵和株式会社（4251） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．第76期、第77期、第78期、第79期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．第76期、第77期、第78期、第79期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期の１株当たり配当額25円には、特別配当15円、第76期の１株当たり配当額75円には、特別配当25円及び淡路ベース操業記念配当25円、第78期の１株当たり配当額35円には、創立記念配当10円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2020年12月17日以降2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

５．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第76期の最高株価及び最低株価の（　）内は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2025年12月期の１株当たり配当額40円のうち、期末配当額40円については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting（製膜）、Laminating（積層）、Coating（塗布）に、Ultra Precision（高精度な先端技術やお客様対応）を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。

当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う光学製品事業、包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う機能製品事業の２つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。なお、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第１四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されております。なお、当第３四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。

当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連

(1) 光学製品事業

光学製品事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、ノートPC、タブレット、車載ディスプレイ、ゴーグル型VR端末、スマートフォン等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、複合拡散板、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。

主要製品となる光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の１つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。

また、従来型の“エッジライト型液晶ディスプレイ”に比べて画質が飛躍的に向上し、タブレット、ノートパソコン向け中型液晶ディスプレイ及び車載ディスプレイとして採用拡大が見込まれる“直下型ミニLED液晶ディスプレイ”に最適な複合拡散板「オパスキ」を販売しております。

それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等）を付加する事が可能です。

光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されております。

(2) 機能製品事業

機能製品事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の１つを担う事業として続けて参りましたが、コモディティ化が進行して当社の技術的な優位性が差別化につなげられず価格競争に陥ってしまうものもあったことから、最終用途の市場成長性や収益性の見通しなどに基づいて一部の製品群において戦略的な絞り込みを行い、より高い成長や収益が期待できる分野への経営資源の集中に取り組んでおります。

当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能（防錆性・防湿性・耐熱性・耐久性・耐候性・剝離性等）を付加したクリーンエネルギー資材・医療衛生、工程紙、建材、防錆資材、農業資材等の製造・販売を行っております。

クリーンエネルギー資材・医療衛生は、燃料電池車やハイブリッド車、EVなどに搭載される次世代電池用特殊フィルムや、住宅用・産業用発電システム等の太陽電池モジュールに使用される太陽電池用バックシート、並びに透析用機材等の医療・衛生分野で用いられる医療製品用工程フィルム等であります。

工程紙は、合成皮革や発泡ウレタン等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状（凹凸模様等の型押し）を与える機能を持った産業資材であり、自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品など、その用途（最終商品）は多岐にわたります。

建材は、室内の壁材、ドア材、クッションフロア（床材）等、主に内装用建築資材の構成部材となる製品、またはその製造工程で必要となる機能を付与する製品であります。

防錆資材は、自動車用外装鋼板コイル、亜鉛メッキ鋼板、アルミ合金等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆包装紙等、製造工程や輸送において必要不可欠な包装材料であります。

農業資材は、農業用ハウスの日照を確保できる雨樋シートや、害虫や汚染水等の侵入を防ぐ止水シート等であります。

また、冒頭に説明したように、製品ポートフォリオの入替により事業全体の成長性や収益性を高めるべく、医療・衛生分野を中心に、高性能な特殊フィルム製品の市場・製品開発にも注力しております。

これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

光学製品事業

機能製品事業

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２．特定子会社であります。

     ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ４. 惠和光電材料（南京）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　                  6,487,331 千円

                           ②　経常利益　　                  1,060,098  〃

                           ③　当期純利益                      790,351  〃

                           ④　純資産額                      4,407,265  〃

                           ⑤　総資産額                      6,515,542　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号） の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４．当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

５．当社は、役職・等級・職種により賃金を定めております。男女では職種及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針

　a) 経営理念

　当社並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。

　「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和の存在意義であります。

b) 経営ビジョン
 　当社は、これまで事業を通じて実践し、そしてこれからも変わらず掲げていく“あるべき姿”をより明確に示すため、「自然と社会との共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」といたしました。なお“CSV”とは、企業活動を通じて社会的価値と経済的価値を同時に満足する“共有価値”を創造するという“Creating Shared Value”の略称であり、当社の価値観と合致することから経営ビジョンに取り入れました。今後様々な機会を通じて社内外に発信してまいります。

c) バリュー（行動規範）

① 社会貢献・自然貢献

　経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、自然と社会に貢献します。

② イノベーション

　新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。

③ 顧客からの信頼

　現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。

④ 品質は競争力

　顧客に選ばれるために高品質を追求します。

⑤ 社員の幸福と自己啓発

　社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。

⑥ ステークホルダーの満足

　安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。

⑦ 良心を技術に注ぐ

d) コアコンピタンス

　当社グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。

①　Ultra-precision Marketing

　当社及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面することで精緻な情報収集を行っております。また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地での迅速なアフターサービスを実現しております。

　②　コア技術SLC×UP

　３つのコア技術（S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術）と、高精度な先端技術及び高精度な顧客対応（UP:ウルトラプレシジョン）によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供が可能であります。

③　All Keiwa Innovation活動

　AKI活動は、安全・健全・イノベーションをキーワードにした全従業員が参加する活動です。顧客ミッションを貫くことにより、単なる改善活動ではなく継続的にイノベーションを生む成果を上げており、当社の企業文化と言えます。当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材の育成が重要な課題である中、社員のモチベーションやCSV志向のさらなる向上にも繋がるものであります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業本来の収益力を客観的に評価できることから、連結営業利益を重要な指標と位置づけており、また中期経営計画において、資本効率をより重視した経営を浸透すべく投下資本利益率（ROIC）を重要な経営指標としております。高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。

(3) 中長期的な成長戦略

①　光学製品事業

・ PFASフリーをはじめとする環境対応製品

・ 高品質な従来型液晶で安定基盤を持つ “オパルス”

・ ハイパー液晶（直下型ミニLED液晶）で拡大中の “オパスキ”

・ 車載、ドローン、フォルダブル端末等に視野角制御、反射防止、傷つき防止性等の新機能を提供する“オプラム”

②　機能製品事業

・クリーンエネルギー車向け バッテリー用特殊フィルム “ACE”

・透析治療用医療機器向け 医療用工程フィルム “メディテクト”

・新興国で需要が拡大するウレタンフォーム用工程紙 “A!Prog-UF”

③　ロジスティクス

顧客満足を高めるロジスティクス

・人的資本の強化（経営マインド、創造力の育成）

・高度システム導入、労働生産性向上（システム化・無人化・クリーン化）

・フロント・ローディング※（圧倒的高品質・JIT）

※開発の初期工程への注力とフィードバックの早期化により、量産後のトラブルを未然に防ぐ手法

・欧米市場に対応するマーケティング拠点

・東南アジアへのロジスティクス拠点

④　ガバナンス・コンプライアンスの強化

１）ガバナンス強化

　・新経営体制への移行：次期社長候補者の早期選定、喫緊の経営課題

　（欧米ビジネス，技術開発，IR，ブランド構築等）に経験と実績を持つ取締役の補強

・執行部門への権限移譲による意思決定の迅速化

２）コンプライアンス強化

・監査等委員会設置会社への移行：取締役会の監督機能の強化

・内部監査室の強化

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、継続的な物価上昇と実質賃金減少の影響による個人消費の伸び悩みや、中国経済の動向、欧米における金融政策の正常化に伴う影響に加え、米国政権の通商政策動向の影響や為替相場の変動が引き続き懸念されるなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、自動車市場の需要増加が継続しているものの、その足取りは不安定であり、予断を許さない状況が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。なお、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第１四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されております。なお、当第３四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。

当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットである中国の国内経済の動向、海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。

このような環境に対して、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を行ってまいります。また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リスクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。

①　CSV及び経営基盤の強化

当社グループでは、経営理念に基づき「資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する」といった社会の役に立つ製品の提供を続けてまいりました。これからも、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献してまいります。同時に、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳格な品質管理体制による製品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。また、情報インフラの整備によるグループ連携の強化やセキュリティの高度化に取り組みます。これらの経営基盤の強化により事業の継続的な発展を推進します。

②　グローバルニッチ市場に高付加価値製品を提供

ブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面して精緻な情報を得るウルトラプレシジョンマーケティングと、高性能・高品質な製品を高精度で提供するウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、顧客ニーズに適合した高付加価値製品を提供します。グローバルニッチ市場をターゲットに、強みを生かせる領域に集中しつつ確実な利益志向の経営を行ってまいります。

③　コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化

当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。当社では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含めて全社を挙げて強化を進めております。

④　人材の確保と育成

東京証券取引所プライム市場上場による社会的信用力の増大と知名度の向上により、これまで以上に研究開発職・グローバル人材の確保に重点を置いた採用活動を行ってまいります。また仕事を通して成長を実感できるAKI活動や大学院等の外部機関と連携した社外研修の提供により従業員の成長意欲に応えられるような人材育成に取り組んでまいります。人材の高度化と同時にIT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指します。

なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。

（光学製品事業)

当社の高性能な製品は、ノートPC、モニター、タブレット向けの分野で高い競争力を有しており、これらをターゲットとした直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」および光拡散フィルム「オパルス®」に対し、選択的集中マーケティングを継続してまいります。また、欧米顧客を中心とする「China＋１」の要請に応えるため、ベトナム（ハノイ）のマーケティング・サービス拠点を活用し、中国のローカル顧客向けの受注も強化することで、市場環境の変化に柔軟に対応して参ります。

さらに、米国（デトロイト）およびドイツ（フランクフルト）のマーケティング拠点を活用し、今後の伸長が期待される車載ディスプレイ用途をターゲットとした直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けの複合拡散板「オパスキ®」の販売拡大を図ります。併せて、バックライト光源の有無を問わず、有機ELディスプレイ（OLED）にも使用される各種光学シートなど、顧客ニーズに応える高品質・高性能の新製品を開発・製造し、売上・利益ともにさらなる拡大を実現いたします。また、製造工程の自動化・省人化を含む生産体制の拡充を推進いたします。

（機能製品事業）

当社の有する精密加工技術により差別化が可能であり、今後伸長が見込まれるクリーンエネルギー自動車向けの特殊フィルム製品、及び医療・衛生分野向けの高品質・高機能な特殊フィルムの開発及び販売拡大を図り、高付加価値製品の構成比率を高めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営の基本的な考え方「経営理念」を前提として、中期経営計画によってグループの発展の方向を定めるとともに、サステナビリティの重点テーマを特定しています。重点テーマのうち、とりわけ重視しているのが環境（気候変動対応）と人材（人的資本）です。

当社グループは“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、気候変動対応を重視してまいりましたが、2020年８月に「サプライチェーンの 100％カーボンニュートラル達成」というApple Inc.の取り組みに賛同し、「APPLE Clean Energy Program」に参加いたしました。また、2021年９月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。これらを踏まえながら、中期経営計画で目標・施策を立案、実行し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。

また人的資本については、当社の発展・成長を担う人材をタイムリーに確保・配置・育成していくことが当社の重点課題と捉え、中期経営計画の経営基盤強化テーマの一つに「人的資本の強化」を定め取り組んでおります。

気候変動の詳細につきましては当社ホームページにて開示しております「TCFD提言による情報開示」をご参照下さい。

当該開示資料は以下のURLからご覧いただくことができます。

https://www.keiwa.co.jp/tcfd/

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

（サステナビリティ共通）

ガバナンス

サステナビリティを経営の重要課題のひとつと捉え、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」及びその下部組織である「CSV委員会」が、活動の方向付けと進捗管理を担っており、「CSV委員会」を中心に議論を行い、方針や目標、施策などの検討を行っております。

「リスク管理委員会」は、気候変動、人権問題をはじめとする環境・社会リスクについて、当社グループの事業上の重要リスクの一つとして、四半期ごとに対応状況を監督しております。

戦略

当社グループは、“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する、といった社会の役に立つ製品の提供を続けて参りました。今後も、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献して参ります。

経営の基本的な考え方「経営理念」を前提として、中期経営計画で当社グループの発展の方向を定め、それに基づく全社重点戦略と定量目標・実行計画を設定し行動しております。当社グループは、中期経営計画で目標・施策を立案、実行し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。

リスク管理

当社グループが定めるリスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に議論を行い、方針や目標、施策などの検討を行っております。

指標及び目標

中期経営計画を踏まえて、サステナビリティに関する重要なテーマについて、指標と目標を定めて推進しております。指標と目標の詳細は、（気候変動）と（人的資本）をご参照ください。

（気候変動）

ガバナンス

・「リスク管理委員会」の下部組織であり、代表取締役社長を委員長とする「CSV委員会」で、気候変動に係る重要事項の審議を行い、定期的に（年に1回以上）取締役会に報告することで、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画などについての議論・監督が適切に図られる審議体制をとっております。

・また、その決定事項は各部門の担当執行役員で構成される業務執行会議へ指示・報告することで、環境課題への審議・決議内容の全社的な経営戦略への統合を図っております。

戦略

・気候変動に対する影響度及び対応策の考察・分析に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が提示する4℃シナリオと2℃未満シナリオを考慮し、2030年時点での当社グループへの影響を評価しております。

・これらの分析結果に対する現在の取り組み状況として、リスクの回避及び緩和に向けては、「自然と産業の調和を創造する」を経営理念に、その一環として環境負荷の少ない材料の調達を推進しております。機会獲得に向けた取り組みでは、クリーンエネルギー車向けフィルムなどの省資源・省エネルギーに貢献する製品の拡大を進めております。

・当社グループは、将来4℃シナリオ及び2℃未満シナリオのいずれのシナリオに至る場合にも適応できるよう、リスクに対しては適切な回避策を策定し、マーケット変化へも柔軟に対応し成長機会とできるよう戦略へ反映するとともに、今後も各将来予測シナリオを踏まえた考察を深化してまいります。

リスク管理

・当社グループの事業が気候変動によって受ける影響の把握に当たってはシナリオ分析を活用し、CSV委員会において気候変動によるリスク・機会を特定・評価しております。

・特定したリスク・機会は発生頻度や影響額など定性・定量の両側面から評価し、重要度の大きなリスクに対しては、リスク管理委員会と連携し対策を立案した後、取締役会に報告し、協議された上で対応を実施いたします。

指標及び目標

・当社グループは、気候変動課題において、温室効果ガス排出量を指標とした目標の設定及び進捗の管理に取り組んでおります。

・当社グループでは、SDGsの目標年とされる2030年に、2013年比46％以上のCO₂排出量（SCOPE1+SCOPE2）の削減を目標とし、その目標達成に向けた脱炭素経営を推進してまいりましたが、2022年に前倒しで達成しており、2025年には2013年比54.4％のCO₂排出量（SCOPE1+SCOPE2）削減となりました。

・また、当社グループでは、2023年に「再エネ100宣言　RE Action」に参加いたしました。当社グループ内で使用する電力を2040年度までに全て再生可能エネルギーに転換することを目指しており、達成に向けて順次切り替えを進めております。

（人的資本）

戦略

(1)人材育成の方針

・社員の成長を促すことが会社の業績向上に繋がると考え、階層別、自己研鑽研修の一環として外部企業の映像講座を採用し、2025年7月～9月の３ヶ月間を「恵和ビジネスカレッジ」として、イーラーニング研修を実施しています。受講者は学んだことを実践した上で、レポートで目標を掲げ、業務に活かします。画一的な研修よりも、個人の成長にあった研修を提供していくことを目指しております。

・個人が自己のキャリアについて考え、自分自身でキャリアを設計することを目的としたキャリア研修（あすなろ研修）を2025年12月に実施しました。仕事をする上での自身の価値観や考え方、自分にとって何が大切なのかを見つめ直し、成長のきっかけ（気づき）となることを目的とした研修としております。

・新規卒業者や中途入社の新たに入社される方々へは、基本的な入社時研修に加え、上場企業としての心構えとして、組織に属するものとして不適切な行動を起こさないための知識を深めるインサイダー研修等も実施しております。

(2)社内環境整備

・すべての従業員が心身ともに安心して働ける健全な職場環境をつくることで従業員満足度を高め、企業の成長を継続するため、PDCAサイクルに基づいて、様々な安全衛生活動に取り組んでいます。ヒヤリハットの提出や安全パトロールの実施から始まり、リスクの抽出や改善の実施及び確認まで継続的な活動を続けています。

・当社グループは、2020年5月に、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重において企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するために「労働と人権に関する方針」と「人事方針」を策定しました。

・当社の主力製品である光学製品事業は、主に海外で事業展開し、2025年度の海外売上高比率は約80％となっております。また、グループ従業員448人のうち、海外従業員比率は約24.5％となっております。

・グローバルで事業が急拡大し、当社グループを構成するメンバーや価値観が多様性を増す中、国籍・年齢・性別等にかかわらず、一人ひとりの個性や強みを組織の力とするダイバーシティマネジメントは、当社の強みであると考えております。

・外部環境が大きく変化する中、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を実現し続けるためには、「人材」が今後ますます重要になります。これまで当社グループが実践してきたダイバーシティマネジメントにさらに磨きをかけていくとともに多様なキャリア、働き方、価値観などに注目し、組織の力にしていくことが重要です。そのため当社では、中期経営計画において「人的資本の強化」を経営基盤強化テーマの一つと定めるとともに、多様性に富む組織を束ね、イノベーションを起こす組織づくりを加速する経営幹部・管理職の育成に取り組んでおります。

・2021年8月に、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが、生産性の向上、イノベーション、社会貢献に繋がると考え、こころとからだの健康づくり、いきいきと楽しく働くことができる職場環境づくりに取り組むため「健康宣言」を策定しました。なお、当社は、2025年3月10日付で経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されております。

・当社は、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、社員一人ひとりが能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。とりわけ子育て支援に取り組んでおり、2023年8月21日付で子育てサポート企業として「くるみん」に厚生労働大臣より認定されております。

指標及び目標

(1)経営幹部・ビジネスリーダーの育成

・当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍できる人材の育成が重要な課題であると認識しております。変化の激しい市場環境に対応するためには、永年培ってきた当社の良さ、強みにさらに磨きをかけ、新たな価値創造につなげる力を身につけ、第一線で活躍できる幹部人材を継続的に育成することが重要となります。

・今後の成長・発展を担う経営幹部・ビジネスリーダーの育成をグループ全体で実施しており、本部長・部長クラス、課長・リーダークラスに対し、階層別研修を実施しております。

・当社グループは、研修計画において、以下の目標を掲げております。

ⅰ.目標：本部長・部長クラス研修参加人数年間3名

実績：9名（2025年度実施人数）

ⅱ.目標：課長・リーダークラス研修参加人数年間20名

実績：21名（2025年度実施人数）

(2)イノベーションを創出する人材を育成

・当社グループは、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用及び管理職層への登用を積極的かつ継続的に行っております。価値創造の源泉は人であると考え、人の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげます。

・個性を認め合い、多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションの創出につなげます。

・当社グループは、一般事業主行動計画において、以下の目標を掲げております。

①管理職クラスの男女比率を在籍比率と同等にする。

実績:女性在籍比率:19.7％、女性管理職比率：10.8％（2025年度末）

②育児休業取得率の向上（女性：100％を維持、男性：65％以上を維持）

実績：女性：0％（対象者なし）、男性：75％（2025年度）

③労働時間について次の指標を達成する。

ⅰ.フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること。

実績：16.2時間（2025年度）

ⅱ.月平均の法定時間外労働60 時間以上の労働者がいないこと。

実績：0名（2025年度）

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 販売価格の変動

当社グループの主要取引先であります液晶ディスプレイ業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争にさらされる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料等価格の変動

当社グループの光学製品事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であり、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループでは、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリスクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動

当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債比率と金利変動

当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入により調達しており、2024年12月期末における有利子負債比率(連結)は13.5％、2025年12月期末における有利子負債比率(連結)は8.7％となっております。当該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について

当社グループでは、光学製品事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学フィルム等の製造・販売を行っております。当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 最終消費財の景況

当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業展開

当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学製品事業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産について

当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 研究開発・設備投資の回収について

　当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行っていく予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境規制等の影響

当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀アドバンストテクノセンターの２事業所の製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いに当たり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）、大気汚染防止法等の法規制を受けております。当社グループは、これらの法規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的規制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約を受けるおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品の欠陥

当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取得する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。

しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 重要な訴訟等について

当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 災害等による影響について

当社グループの生産拠点は、国内４工場（和歌山県日高郡に２工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市）と中国南京に１工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティングは和歌山テクノセンターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 与信リスク

当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 機密情報漏洩リスク

当社グループは、新製品の開発等に当たって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社グループでは機密情報管理に当たり、関連規程を整備するとともに全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 人材の確保及び育成について

当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(17) 業績の季節的変動等

当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるノートPC、タブレット端末、車載向け等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第１四半期の業績が一時的に落ちる傾向があります。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んでおりますが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 減損会計

当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しており、成長投資を積極的に行っています。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(19) 新規事業について

当社グループは、培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、継続的な物価上昇と実質賃金減少の影響による個人消費の伸び悩みや、中国経済の動向、欧米における金融政策の正常化に伴う影響に加え、米国政権の通商政策動向の影響や為替相場の変動が引き続き懸念されるなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、自動車市場の需要増加が継続しているものの、その足取りは不安定であり、予断を許さない状況が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は20,473百万円（前期比3.1％減）、営業利益は4,286百万円（前期比9.6％減）、経常利益4,240百万円（前期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,268百万円（前期比18.7％減）となりました。

なお、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第１四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されております。なお、当第３四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[光学製品事業]

「ノートPC/タブレット」分野は、タブレット向けを中心に従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」が、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップなどにより引き続き増加したものの、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」の期ずれによる減少により、微減となりました。

「車載」分野は、「オパスキ」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加したものの、「オパルス」につきましては、欧米でEV市場の成長が鈍化している影響もあり、やや伸び悩みましたが、既存案件の安定供給を継続しております。

「モニター・他」分野は、横這いとなりました。なお、「スマートフォン」分野につきましては、「モニター・他」分野に含めて記載しておりますが、引き続き減少しております。

この結果、売上高16,766百万円（前期比2.2％減）、セグメント利益7,085百万円（前期比15.0％減）となりました。

[機能製品事業]

「クリーンエネルギー資材・医療衛生」分野は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品は、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことにより微減となったものの、医療衛生向けフィルムは、需要の増加と当社シェアの向上により大幅に増加したことから、売上が増加いたしました。医療衛生向けフィルムにつきましては、売上増加を受けて生産能力の増強を目的とした全自動工程の製造設備が本格稼働を開始しており、さらなる受注獲得に向けた体制強化を目指してまいります。

「工程紙」「防錆資材」「農業資材・他」分野は横這いであったものの、「建材」分野は、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少に加え、建築基準法改正対応によるリフォーム工事件数の減少や工期遅れ等の影響により、売上が減少しました。

このような状況のなか、今後の需要拡大を見据え、発泡ウレタン工程紙「A!Prog-UF」につきましては、東南アジアや北米、豪州を中心に積極的な新規顧客への提案活動を展開しております。

この結果、売上高3,707百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益295百万円（前期比52.7％増）となりました。

②　財政状態の状況

(資産の部)

資産合計は、機械装置及び運搬具（純額）が1,096百万円増加したものの、現金及び預金が2,054百万円、建設仮勘定が510百万円、建物及び構築物（純額）が177百万円、土地が81百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、30,946百万円となりました。

(負債の部)

負債合計は、固定負債の製品保証引当金が750百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が785百万円、長期借入金が235百万円、未払法人税等が700百万円、営業外電子記録債務が300百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,970百万円減少し、7,082百万円となりました。

(純資産の部)

純資産合計は、剰余金の配当により674百万円、自己株式の取得により957百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,268百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、23,864百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,102百万円減少し、7,538百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,549百万円の収入（前期は5,916百万円の収入）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額1,559百万円などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益3,224百万円、減価償却費2,102百万円などによる収入があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,031百万円の支出（前期は2,719百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出2,933百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,720百万円の支出（前期は1,352百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出1,621百万円、自己株式の取得による支出957百万円、配当金の支払額674百万円があったことによります。

(2) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、標準原価によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、連結営業利益・ROICを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

a 売上高

当連結会計年度における売上高は、20,473百万円（前期比3.1％減）となりました。光学製品事業では、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」が市場の回復による需要増に加えて、既存取引先におけるシェアアップなどにより引き続き増加したものの、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」の期ずれによる減少により、売上高は16,766百万円（前期比2.2％減）となりました。機能製品事業では、医療用工程フィルムの売上が大幅に増加したものの、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品は、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことにより微減となり、「建材」分野の一時的な受注減少等による減少により、売上高は3,707百万円（前期比3.2％減）となりました。

b 売上総利益

当連結会計年度における売上原価は11,692百万円（前期比4.0％増）となり、売上総利益は、8,781百万円（前期比11.2％減）となりました。売上原価率は、高付加価値製品の売上減少等により、前連結会計年度の53.2％に対し、57.1％と3.9ptの上昇となり、売上総利益率は42.9％（前連結会計年度は46.8％）と低下しております。

c 販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、4,494百万円（前期比12.6％減）となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の24.3％に対し、22.0％と2.3ptの低下となりました。この結果、営業利益は4,286百万円（前連結会計年度は4,739百万円の利益）となりました。

d 経常利益

当連結会計年度における営業外損益は、主として為替差損の計上により、46百万円の損失（前連結会計年度は470百万円の利益)となりました。この結果、経常利益は4,240百万円（前連結会計年度は5,210百万円の利益）となりました。

e 特別損益

当連結会計年度における特別損益は、1,015百万円の損失（前連結会計年度は1,283百万円の損失）となりました。これは主に、事業撤退損失を850百万円、減損損失を155百万円計上したことによるものです。

f 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3,224百万円（前連結会計年度は3,927百万円の利益）となりました。

g 法人税等

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は955百万円（前連結会計年度は1,136百万円）となりました。

h 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,268百万円（前連結会計年度は2,790百万円の利益）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」記載のとおりです。

主として、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として必要となる運転資金の調達に当たっては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社は、貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保することで、流動性リスクを適切にコントロールしております。

設備資金の調達に当たっては、自己資金及び金融機関からの長期借入に加え、公募増資等の直接金融手段を検討してまいります。健全な財務バランスを維持しつつ、生産設備や研究開発投資を通じた企業価値向上を実現するため、引き続き、資金調達の多様化を図ってまいります。

④　経営者の問題認識と今後の方針

当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の５項目に注力してまいります。

a 新規事業の創出

b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化

c 人材の確保及び育成

d 生産性を高める人事戦略

e 経営基盤の強化

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、顧客のニーズを最優先に考え、独自の技術とアイデアを活かし、製品の開発・改良に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は1,423百万円であり、各事業セグメントごとの研究開発活動の概要は以下の通りです。

(1) 光学製品事業

当社は、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用複合拡散板「オパスキ®」、液晶ディスプレイ・センサー用等光拡散フィルム「オパルス®」をはじめとした、様々なLEDバックライトに対応する製品群に加えて、視野角制御、反射防止、傷つき防止等の新機能を提供する新製品「オプラム」を開発しております。

ノートPCやタブレット向けには、薄型化や低消費電力化といった携帯性向上のニーズに応える開発を継続して進めており、車載向けには、画面の拡大、薄型化、表示コントラスト向上に対応した製品に加えて、今後発展が期待されるHUD（ヘッド・アップ・ディスプレイ）に向けての高輝度や高耐熱性を重視した光学シート群の開発を図っています。

今後は、表面での光制御、指紋付着防止などの表面機能、など新たなディスプレイ表面フィルム開発の開発、光学フィルムの積層、集約化を図った多層型フィルムの開発など、光学事業のさらなる成長を目指しております。

(2) 機能製品事業

水素自動車向け燃料電池およびハイブリッドカー向けバッテリーに関して、高容量化と安定した性能を実現する特殊フィルムの開発を継続して進めています。

また、放熱や衝撃吸収など、環境対応とモバイル化の発展を目指した次世代機能をもつシート部材の開発を推進しています。

さらに、医療や衛生分野における機能性フィルムやシート部材を開発し、安全・安心を提供する製品群を拡充してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は2,442百万円であり、主として、当社和歌山テクノセンターの生産設備等の投資であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

(1) 光学製品事業

光学製品事業では、光学フィルムの生産能力の増強を行うための製造装置をはじめとして、主に和歌山テクノセンターの建物及び生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は1,428百万円となりました。

(2) 機能製品事業

機能製品事業では、安全設備等の投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は47百万円となりました。

(3) 全社共通

開発・技術関連設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は966百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

     ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウエアの合計であります。

     ３．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。

     ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

　　　該当事項はありません。

(3) 在外子会社

　　　在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　5,567円

引受価額　　　　5,337.4円

資本組入額　　　2,668.7円

３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　5,337.4円

資本組入額　　　2,668.7円

割当先　　　　　大和証券㈱

４．新株予約権の権利行使による増加であります。

５．株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式789,621株は、「個人その他」に7,896単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　  687,200株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　  339,900株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)　上記のほかに単元未満株式として自己株式を21株保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、2025年11月14日に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案のうえ、株主資本配当率（DOE）4％、配当性向30%を目安とする安定的かつ利益成長に伴う配当の実施に取り組むことを基本方針としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき40.00円とさせていただく予定であり、2026年3月25日開催予定の第79期定時株主総会に付議することといたしました。

なお、内部留保金の使途につきましては、引き続き、将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資、人材の確保、財務基盤の強化等、有効に活用する予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題と考えております。透明性・公正性の高い経営に努めるとともに、株主をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、当社を取り巻く環境が大きく変化する中、機動的な意思決定とより高度なガバナンスを両立することがこれまで以上に重要であり、そのためには、執行と監督の分離の一層の深化を図ることが必要となるため、2025年10月28日開催の臨時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会から取締役への柔軟な業務執行権限の委譲を可能とすることで業務執行に関する意思決定の機動性・迅速性が向上するとともに、取締役会における経営方針や戦略策定等の重点審議、業務執行に対する監督機能が強化されること、及び監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監査・監督機能の実効性が更に強化される体制としております。なお、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化、機動的な業務執行、監督機能の強化を目的として、2021年３月より執行役員制度を導入しております。また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保に努めております。

(a) 取締役・取締役会

取締役会は、取締役13名で構成されており（なお、2025年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から2025年12月31日に取締役１名が辞任するまでの期間は14名）、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。

当社は、2025年10月28日開催の臨時株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度中、監査等委員会設置会社移行前（2025年1月1日から2025年10月28日開催の臨時株主総会終結時まで）における取締役会の活動状況は、次の通りであります。

(注) 取締役　青山英一氏および坂爪裕氏は、2025年3月25日開催の第78期定時株主総会終結の時を持って任期満了により取締役を退任されましたので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役　藤井一将、野口順次郎、上地聡、梅村俊和氏および山本美愛氏は、2025年3月25日開催の第78期定時株主総会において取締役に選任されましたので、それ以降の出席状況を記載しております。

当事業年度中、監査等委員会設置会社移行後（2025年10月28日開催の臨時株主総会終結時から2025年12月31日まで）における取締役会の活動状況は以下のとおりです。

(注) 取締役　関伸彦氏、青山英一氏および大保政二氏は、2025年10月28日開催の臨時株主総会において取締役に選任されました。

当事業年度に取締役会で議論された主な検討事項は次のとおりであります。

・経営に関する基本方針

・事業計画

・組織戦略及び人事戦略

・リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティ、内部監査について

・取締役会実効性評価

・役員に対する報酬

・政策保有株式の検証

・配当政策

(b) 指名報酬等諮問委員会

報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、過半数の委員を独立社外取締役で構成する当社取締役会の任意の諮問委員会である指名報酬等諮問委員会を設置しております。同委員会は、委員長である社外取締役梅村俊和氏、社外取締役山本美愛氏および常務取締役川島直子氏の３名で構成されております。

当事業年度における「指名報酬等諮問委員会」は、2025年２月、３月、６月、７月、８月、９月、10月、12月に開催し、出席率は全委員100％でした。主な審議内容は以下のとおりです。

・取締役の人事に関する事項

・個人別報酬額の決定

・個人別賞与額の決定

・取締役の報酬総額の上限の決定

(c) コンプライアンス委員会

法令遵守の徹底を図るため、ロジスティクス本部長を委員長、人事総務部を事務局とするコンプライアンス委員会を設置しております。グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査等委員会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。

(d) リスク管理委員会

リスク管理に関する標準的な事項を定め、リスク発生の防止と適切な対応を行って損失の最小化を図るため、代表取締役社長を委員長、人事総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置しております。グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査等委員会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。

また、CSV委員会を委員会内に設置し、経営理念に基づき、気候変動を含む環境課題やマテリアリティについて審議し、活動計画の策定を行うとともに、各部門のCSV推進リーダーが推進計画を策定の上、関連部門に展開し、部門横断的な活動を行っております。CSV委員会の活動は、リスク管理委員会に報告しております。

(e) その他

従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し、その内容を社内公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。また、法令違反等に係る内部通報窓口を社内及び社外に設置し、当社の役員及び従業員から、広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。)の情報を得る体制を整備しております。

機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長、○は構成員を表しております。）

会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。

　また、当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。

　具体的な内容は以下のとおりであります。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、取締役・使用人教育等を行うものとする。

(b)取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方針、計画について監査等委員会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査等委員会と緊密に連携するものとする。

(c)子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、子会社の取締役および使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理するものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループのリスク管理に関する体制を整備するためのリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社のリスク管理について、指導・助言を行うものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針および経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。

(b)業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的な取締役の職務の執行を行うものとする。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)子会社における業務の適正および経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社で諸規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等および使用人を指導するとともに、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

(b)取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対応・対策を行い、監査等委員会との連携を図るものとする。

(c)子会社の取締役および使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、および監査等委員会の使用人への指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「監査等委員会補助者」という。）は、監査等委員会から求められた際に監査等委員会と協議の上設置するものとする。

(b)監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査等委員会の同意を得ることにより、独立性を確保するものとする。

(c)監査等委員会補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助業務を優先し、監査等委員会の指示に基づく調査・監査補助等の推進を妨げないものとする。

７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等並びに当社グループの取締役等および使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査等委員会に定期的および随時報告するものとする。

(a)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

(b)法令および定款に違反する重要な事項

(c)取締役（当社においては、監査等委員である取締役を除く。）および使用人の職務の執行に掛かる不正行為

(d)取締役会および経営会議等の重要な会議で決議された事項

(e)内部監査の結果

(f)内部統制システムの構築に関する事項

(g)内部通報の内容および状況

(h)その他職務遂行上、必要と判断した事項

８．上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。

９．監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

(a) 監査等委員会が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制を整えることとする。

(b) 代表取締役は、随時、監査等委員会との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ることとする。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会を中心として、関係部署にてリスクの分析を行い、必要に応じて外部の専門家に相談した上で、取締役会、リスク管理委員会等で審議し、その対応策の決定を行っております。

　また、当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言及び指導を受けております。

ハ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社に対して、当社の取締役および使用人を子会社の取締役及び監査役にそれぞれ任命し、子会社の業務運営を定常的に監督しております。

　また、「関係会社管理規程」を定めて、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることとするなど子会社の業務の適正化を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、取締役の職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、各社外取締役との間で、当該契約を締結しております。当該契約では、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わないこととしております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役および管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(b) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法第426条第１項の規定により、2025年10月28日開催の臨時株主総会終結前の任務を怠ったことによる会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性4名（役員のうち女性の比率30.8％）

(注) １．当社は、2025年10月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役梅村俊和、米田紀子、南野歌子、大保政二及び山本美愛は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2025年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであり、その選任決議が効力を有する期間は、2025年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

b.2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性4名（役員のうち女性の比率30.8％）

(注) １．当社は、2025年10月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役梅村俊和、米田紀子、南野歌子、大保政二及び山本美愛は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり、その選任決議が効力を有する期間は、2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。