株式会社アイビス（9343） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第27期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第27期の自己資本利益率については、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

３．従業員数には正社員の他、使用人兼務役員、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第23期から第26期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第25期及び第26期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

４．第23期及び第24期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第23期及び第24期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数には正社員の他、使用人兼務役員、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８．第23期から第25期までの株主総利回り及び比較指標については、2023年３月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第26期以降の株主総利回り及び比較指標は、第25期末を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2023年３月23日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を（　）内に記載しております。

10．第27期より連結財務諸表を作成しているため、第27期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社２社（2025年12月31日現在）で構成されており、事業の種類別に、「モバイル事業」、「ソリューション事業」及び「AI歌声合成事業」の３つの事業を展開しております。事業の区分は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に揚げるセグメント情報の区分と同一であります。

※ 売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。

(1) モバイルセグメント

モバイルセグメントは、当社の「モバイル無双で世界中に“ワォ！”を創り続ける」をミッションに、「作画工程を動画にして絵を描く楽しさを共有したい」というコンセプトから、当社が自社開発したiOS・Android用モバイルペイントアプリ「ibisPaint」の開発及びサービス運営、さらには「ibisPaint」で制作された全世界のユーザーコンテンツに発表の場を与えるオンラインギャラリー「ibispaint.com」の運営を行う事業セグメントであります。モバイルセグメントに関する事業系統図は、次のとおりであります。

※プラットフォーム事業者とは、「Google Play」を運営するGoogle LLCや「App Store」を運営するApple Inc.等のこと。

※SSPとは「Supply Side Platform」の略で、Supply-Side（媒体社、メディア）が広告収益を最大化するためのプラットフォームのこと。

■ ビジネスモデル

当社は「ibisPaint」をモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じてユーザーに提供しております。

「ibisPaint」は無料で基本的な機能を使用することのできるペイントアプリで、「ibisPaint」上にバナー広告や動画広告等が表示されるようになっており、当社はこの広告枠に複数のSSP事業者から提供される広告をアドネットワーク（注１）を通じて表示することにより、SSP事業者ごとに最適化された広告収益を得ております。SSP事業者への広告枠の提供は本セグメントの広告ビジネスにおける主な収益源となっております。また、より快適に利用いただくために、２つの有料サービスを提供しております。１つは、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービス（サブスクリプション課金）の提供であり、月額課金制と年額課金制の２種類の方法があります。もう１つは、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの提供であり、初回インストール時に広告非表示機能付の有料版を購入する方法と無料版のインストール後に広告除去アドオンを購入する方法があります。両サービスは本セグメントのアプリ課金収入モデルにおける主な収益源となっており、当連結会計年度において、アプリ課金売上（サブスクリプション課金及び売切型アプリの合計）がアプリ広告売上をはじめて上回るなど、課金収入へのシフトが明確になってきております。

上記、アプリ課金収入及びアプリ広告売上については、ユーザーの獲得・維持が収益構造の源泉となっております。そのため広告投資（広告宣伝費）を計画的に行っております。また「ibisPaint」は、世界の19言語に対応したアプリであり、積極的な海外プロモーション（投資対象国は61ヶ国）を実施し、ユーザー数の増加及び収益の拡大に繋げております。

なお、2022年６月にリリースしましたWindows版ペイントアプリ「ibisPaint」については、当初は売切型アプリのみを販売しておりましたが、2024年３月に定額課金型のプレミアム会員サービス（サブスクリプション課金）の提供を開始いたしました。そして、2025年８月にMac版をリリースし、プロユース×マルチデバイス展開の事業方針の元、サブスクリプション課金をはじめとするアプリ課金の成長を加速させております。

（注１）：複数の広告媒体を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組みのこと。

※ 売上高及び売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。

■ 事業の特徴

① 基本機能が無料で使い放題、全世界で5.2億ダウンロード超え

「ibisPaint」は自社開発のモバイルペイントアプリであります。世界各国、趣味としてイラストを描く人、職業としてイラストを描く人、すき間時間にイラストを描く人が多く存在します。イラストを描く年齢層も幅広く、スマホを使い始めた子供からシニアまでほとんどを網羅しています。このアプリの最大の特徴は「基本機能が無料で使い放題」であることです。その結果、App Store「グラフィックス＆デザイン」カテゴリにおいて、2025年に全世界でもっとも多くのアクティブユーザー数を獲得し、2019年から７年連続でカテゴリ世界１位を維持いたしました（注２）。MAU(注３)は2025年12月に全世界で4,007万人、ダウンロード数は2025年12月末に５億2,052万件に達しております。「ibisPaint」は、世界のどこかで「１秒で2.2人にダウンロード」（注４）され拡がり続けています。

（注２）：App Store（2019年–2025年1～11月）、全世界、月次、data.ai by Sensor Tower 調べ。

（注３）：「Monthly Active Users」の略で、月あたりのアクティブユーザー数を示す。

ソーシャルメディアやソーシャルアプリなどで、適切な利用者数を示す値として使われる指標。

（注４）：2025年の年間新規ダウンロード数70,976,055を基に算出。

※ 2016年12月から2019年９月までの「ibisPaint」の数値は当社の財務諸表に含まれておりませんが、参考情報として記載しております。

② 自社運営のオンラインギャラリー「ibispaint.com」（注５）

「ibisPaint」で創り出されたイラストを投稿できるメディア「ibispaint.com」は、ユーザーから投稿された作品がイラスト、マンガ等の種別に日別、月間、年間ランキング形式で閲覧できるようになっている他、投稿されている作品データをダウンロードすることができ、お絵かきのテクニックを学ぶこともできるようになっております。これらの特色により、作品へのコメント等を通じてユーザー同士のコラボレーションが活発に行われており、「ibisPaint」へのエンゲージメントの創出に貢献しております。

（注５）：「ibispaint.com」は、2025年12月末現在、作品の投稿、ユーザーの交流等のサービス提供を目的としており、収益はありません。

③ 海外ユーザー数が日本国内ユーザー数を上回る

当社アプリの最大の特徴は全世界で支持されていることです。2025年12月末現在、「ibisPaint」の累計ダウンロード数において、海外比率は全体の93.9％に達しており、日本国内のダウンロード数を著しく上回っております。この理由としては、「言語を要しないイラスト制作」分野であること、主要な「19言語」に翻訳されていること、有料版を購入しなくても「基本機能が無料で使い放題である」ことが挙げられます。

ユーザー獲得手法については、2016年９月期以降、世界61ヶ国のインターネット広告に出稿しており、広告出稿による効果に関するデータをモニタリングすることで、効果的な海外プロモーションを実施しております。国内人口は減少が見込まれるなか、まだまだ増える世界人口を相手にすること、増え続ける「モバイル」ユーザーを対象にしていることは大きなアドバンテージであると考えております。

④ α・Z世代のユーザー割合が多い

一般的に、1990年代中盤以降に生まれた世代がZ世代、2010年代序盤以降に生まれた世代がα世代と言われています。ニュースにも頻繁に取り上げられているこれらα・Z世代は、SNS等の発信力もあり、これからの社会の消費行動や価値観の中心になり得る存在です。また顧客生涯価値（注６）を高めることにおいてα・Z世代を取り込むことは極めて重要であると考えております。

「ibisPaint」のユーザー属性を年代別に分析したところ、「ibisPaint」のα・Z世代の割合は44.1％を占めておりました（2025年1月-11月の数値。日米２ヶ国、data.ai by Sensor Tower調べ）。「ibisPaint」は全世界のα・Z世代を中心にユーザーを拡大深耕しております。

（注６）：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益（Life Time Value）のこと。

⑤ 無料版ユーザーからの収益

無料版でも「基本機能は使い放題のアプリ」を提供、という部分に、当社の一番の強みがあります。通常、アプリビジネスは、サブスクリプション（定額課金）や購入（売切課金）をどれだけ獲得するかが鍵になると考えられています。当社の無料版アプリはユーザーに配信される広告から収益を得ています。無料だから簡素なアプリでいい、無料だから縮小版でいい、という考えではなく、全世界中イラストを思い思いの場所・タイミングで描いてほしい、そんな気持ちから「基本機能が使い放題」のアプリを無料で提供し続けています。また、無料版が充実していることから、高い水準の顧客満足度を実現しています。満足度が高いことで以下のユーザー行動につながっております。

※ 2026年１月19日時点のアプリストア評価

a. リテンション（顧客の囲い込み、流失防止）

　顧客満足度が低いアプリであれば、顧客は使用を停止し、競合アプリに乗り換えてしまいます。顧客満足度の高さはリテンションに直結しています。またイラストを描くという行動上、慣れたアプリから他のアプリにスイッチする、ということは時間が経てば経つほど難しくなります。

b. 顧客生涯価値への貢献

　無料版であっても顧客がアクティブであり続ける限り広告収益をもたらします。

⑥ 差別化の源泉

モバイルセグメントでは、モバイル最適化、優秀なエンジニア、スピードへのこだわりが三位一体となって、「ibisPaint」の開発力・サービス運営において他社製品との差別化を図っております。

※ GPUとは「Graphics Processing Unit」の略で、画像描写などを行う際に必要となる計算処理を行う半導体チップ(プロセッサ)のこと。

※ UIとは「User Interface」の略で、ユーザーとモバイルアプリとのインターフェース（接点）のことを表す。

※ UXとは「User Experience」の略で、ユーザーがモバイルアプリを通じて得られる体験を表す。

「ibisPaint」の製品ラインナップは以下のとおりです。

(2) ソリューションセグメント

ソリューションセグメントでは大きく分けて２つの事業を展開しております。１つはスマートフォンやタブレット端末などインターネット端末用のアプリケーション開発、クラウドサーバ環境構築及び運用保守等を提供している受託開発事業、そしてもう１つはシステムエンジニア等のIT技術者派遣事業です。当社には20年以上培ってきたモバイル開発技術・ノウハウがあり、最新の技術や開発環境にも対応可能な優秀なエンジニアが多数在籍しております。その豊富かつ高度な技術力を受託開発やIT技術者派遣として企業向けに提供を行う事業セグメントであります。ソリューションセグメントに関する事業系統図は、次のとおりであります。

■ ビジネスモデル

受託開発事業は準委任契約（履行割合型・成果完成型）又は請負契約によるもので、モバイルアプリやWebアプリ等の開発や運用保守を受託しております。受託開発に係る売上はフロー型の収益モデルであり、運用保守に係る売上は受託開発したアプリ等の運用保守が継続する限りは安定的に収益が見込めるストック型の収益モデルであります。クラウドコンピューティングを用いたサーバ環境構築・移行・運用保守については原則として当社内のみで行っており、収益モデルはアプリの受託開発・運用保守と同様であります。

IT技術者派遣事業は、当社が無期雇用契約を締結したシステムエンジニア等の技術者を、労働者派遣契約に基づき、顧客である求人企業（派遣先企業）に派遣し、その人材派遣料を収益源とするビジネスモデルであります。

※ 売上高及び売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。

■ 事業の特徴

① 受託開発の特徴

スマートフォンやタブレット端末の登場以降、急速な情報通信技術の発展により様々な分野においてデジタルサービスの創出、利活用が進む中において、当社は顧客のIT戦略やデジタルトランスフォーメーション（DX）化を推進するためのベストパートナーとして技術を提供し、よりエキサイティングでスピーディな社会の創出の一役を担いたいという考えから以下の５つのポリシーを掲げております。

・顧客第一主義

顧客視点に立った場合、時にはお客様と意見が食い違う場合もありますが、過去事例や最新の動向をふまえ、双方納得がいくまでディスカッションし、最良の解を導き出します。

・プロジェクトマネジメント

最初に開発するアプリに最適なプロジェクトスコープをご提案し、合意されたスコープに基づき、安心してお任せいただけるマネジメント体制を確立いたします。

・蓄積された高い技術力

これまで自社アプリを含め、数多くの開発案件に携わり培ってきた高い技術力を最大限に活かし、最新の技術も取り入れながら開発を進めていきます。

・スピード対応

顧客のニーズ、お客様のご要望、トレンドの変化などに、スピーディに対応。また高い技術をもった技術者が密に連携をとってスピーディに開発します。

・ワンストップ

アプリの企画から、設計・開発・テスト・リリースまではもちろんのこと、インフラ設計、構築、運用支援までワンストップでサポートします。

有限会社アイビスとして設立以降、当社はNTTドコモ社フィーチャーフォンi-mode用サイト「NetIbis」のリリースを皮切りに、Eコマースシステム「Ibis Ecom System」、フィーチャーフォン用フルブラウザアプリ「ibisBrowser」、フィーチャーフォン用フルメーラアプリ「ibisMail」及びiPhone・iPad用メールアプリ「ibisMail for iPhone/iPad」といった様々なモバイルアプリを時代のニーズに合わせて開発し、提供してまいりました。モバイルセグメントで培ったこれらアプリの開発技術やリリース、運用ノウハウを有していることがソリューションセグメントとしての強みにもなっており、企画段階やユーザーインターフェース（UI）/ユーザーエクスペリエンス（UX） に関するご相談にも対応することができるほか、アプリと連携するバックエンドのWebシステム等も含めた設計から開発・運用までを自社においてワンストップで開発することが可能となっております。

また、当社は、クラウドサーバ上で動作するアプリケーションに最適な設計を考慮したサーバレス構築や移行から運用・保守及び新規事業への導入コンサルティング等も行っております。

さらには、本事業では2025年11月21日付でノーコードシステム開発事業を展開する株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化し、今後の事業基盤強化に向けた取り組みを進めました。

② IT技術者派遣の特徴

当社は2001年12月に常時雇用される労働者（無期雇用者）だけを派遣の対象とする特定労働者派遣事業の届出を行いました。以降、システムエンジニア等のIT技術者派遣に特化して事業を行っております。また、2018年３月には労働者派遣事業の許可を取得し、有期雇用者の派遣も行えるようになりましたが、高い技術力や豊富な経験を有するシステムエンジニア等を自社で育て、派遣先企業との長期的な関係を構築するという方針の下、引き続き、無期雇用者の派遣のみ行っております。雇用者に対しては、能力や職位に応じた教育カリキュラムを構築し、当社の経験豊富なエンジニアが講師として研修を行う等、スキルアップの機会を多く設けるように努めております。

「ibisPaint」の開発・運用実績やソリューションセグメントにおける様々なアプリ等の受託開発実績は本事業の強みとなっており、ホームページを見た顧客からの直接受注獲得や受託開発の顧客からの紹介受注獲得に繋がっております。

情報通信技術の発展によるDXや多様なITサービスが展開されている中において、IT人材の需要は今後も高まる傾向が見込まれるため、引き続き本セグメントを拡大していく方針であります。

(3) AI歌声合成セグメント

AI歌声合成セグメントは、AI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチ（2025年１月31日に完全子会社化）のBtoC向けのAI歌声合成アプリ「VoiSona（ボイソナ）」事業とBtoB向けの受託開発事業の２つを手掛けるセグメントとなり、当連結会計年度第２四半期より損益の連結計上を開始しております。AI歌声合成セグメントに関する事業系統図は、次のとおりであります。

■ ビジネスモデル

「VoiSona」事業は、最新のAI技術で人間らしい自然な歌声や話し声を生成する無料のAI歌声合成アプリ「VoiSona」を通じて提供する有料ボイスライブラリなどのアプリ課金が主な収益源となっております。ボイスライブラリは、お試しの初期搭載のボイスライブラリ(1種）は無料で提供しているものの、著名なキャラクターやアーティストと数多くコラボし、国内外のユーザーに支持される幅広い品揃え（30以上の有料ボイスライブラリ）を取りそろえております。AI歌声合成アプリ「VoiSona」は、現時点では、PC（Windows/Mac）版のほか、iOS用モバイル・タブレット端末がリリースされております。

受託開発事業は、企業ニーズに合った多様なボイスライブラリなどの開発や音声エンジンのライセンシングを行っております。前者に係る売上はフロー型の収益モデルであり、後者に係る売上はストック型の収益モデルとなっております。

※ 売上高及び売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。

※ 売上構成比上のVoiSonaには、便宜上、同じBtoC領域のCeVIOの売上高と、VoiSona及びCeVIO向けボイスライブラリ制作の売上高が含まれております。

※ CeVIOとは、2012年に設立された、大手4社と共同で展開するユーザー生成コンテンツを支援するための共同プロジェクトのことを指します。

■ 事業の特徴

　 AI歌声合成セグメントは、「世界最先端のAI音声関連技術で人々の暮らしを豊かに、世界を楽しませる」を

 VISIONに掲げる株式会社テクノスピーチが提供する事業セグメントとなります。同社は、名古屋工業大学を中心と

 して開発された世界最先端の音声関連技術の普及を目的として2009年11月に設立されました。事業の特徴としては

 以下の４つが挙げられます。

① 今後大きく成長が見込まれる音声合成市場（注７）

   グローバル市場において、2023年に6,000億円～8,000億円とみられていた市場規模は、2030年には1兆1,600億円

  ～1兆4,000億円規模へ急成長が見込まれております。

② 世界にも通じる経営陣と技術力、開発力

 　音声合成領域を研究領域とする大学教授で唯一、紫綬褒章を受賞した代表取締役 徳田恵一をはじめ、同教授の

  研究室卒業生や東京大学卒業の優秀な研究者・開発者を抱え、少数精鋭組織でありその技術力は日本トップクラス

  です。

③ 大手企業との太いパイプと取引実績

   株式会社コナミデジタルエンタテインメント、株式会社円谷プロダクション、カシオ計算機株式会社、株式会社

  河合楽器製作所、ブラザー工業株式会社、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、ソフトバンクロボティ

  クス株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント等の大手企業との継続的かつ安定的な取引実績

  を持っております。

④ 基盤事業であるBtoB事業と今後の成長性が高いBtoC事業

   大手企業からの継続的な受託業務をこなすことで技術力、開発力を高めつつ、2012年に参画したCeVIOプロジェク

  トに加え、2022年にローンチしたAI歌声合成アプリ「VoiSona」にて、B2C領域を中心に事業拡大を見込んでおりま

  す。

（注７）：音声合成市場の市場規模は、360iResearch社の「音声合成市場：コンポーネント別（サービス、ソフトウェア、ソリューション）、タイプ別（ニューラル＆カスタム、非ニューラル）、言語別、展開モード別、組織規模別、業種別– 2024年～2030年のグローバル予測」によります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）１．従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は以下のMission、Vision及びValueを掲げております。

＜Mission＞

アイビスはモバイルに精通した技術者集団

イラストは 言語も 民族も 宗教も ジェンダーも関係ない

モバイルペイントアプリで世界のコミュニケーションを創造する

＜Vision＞

アイビスは世界での Made in Japan のプレゼンスを上げていく

＜Value＞

高い技術のエキスパート集団

最新の技術を習得し続け、高度な技術のエキスパート集団で

あるという自覚を持ち、社会の課題を解決する

スピーディな意思決定と実行

スピーディに動作するソフトウェアを開発するのみならず、

スピーディに意思決定を行い実行する

継続的なチャレンジ

スピードを緩めることなくチャレンジし続けることにより、

新しい価値を創り出す

(2) 経営環境

＜モバイルセグメント＞

当連結会計年度は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の通商政策動向や中国経済の減速、国際的な地政学リスクの長期化などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。当社の主要サービスである「ibisPaint」を含むモバイル向けアプリ市場規模は、日本だけでなく世界においても年々拡大し、総務省が公表する令和７年版情報通信白書によると、2016年以降も依然として右肩上がりで推移しており、2025年以降も拡大していく予測がされております。また、2025年の広告市場は、引き続き経済の回復とともに成長を見せており、その中でインターネット広告費は他のメディアと比較して高い成長率を記録しています（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。モバイル向けアプリ市場の拡大と相まって、今後も広告市場はさらに成長すると予測されております。

当社のアプリは累計93.9％が海外からのダウンロードですが、同市場においては、発展途上段階や人口増加の国も多数あり、「ibisPaint」にはまだまだ多くの未開拓ユーザーが全世界に存在すると考えております。

当社は市場の大きさを以下に想定しております。

a.アプリ販売市場

(注)１．TAM（Total Addressable Market）獲得可能な最大市場規模のこと。

　　２．当社売上高実績は2025年12月期の数値（以下、同様）。

　　３．アプリ販売市場（国内）におけるTAM※の額1,037億円は、経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模>⑤その他」1,395億円に、総務省が発表した「令和7年版情報通信白書」上でのスマートフォンの保有割合74.4％を掛けて算出。又、ターゲット市場の額115億円は、 2022/3/25～2022/3/28に株式会社クロス・マーケティング経由で実施した日本でのイラストアプリに関するアンケート調査上で、母集団（N=5,154）のうち、デジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1％をアプリ販売市場（国内）におけるTAMの額に掛けて算出。

　　４．アプリ販売市場（海外）における1兆3,717億円は、 Grand View Researchが発表した「In-app Advertising Market (2025 - 2033)」28兆3,212億円（USD 182.06 billion。2025/12/31時点のTTB155.56円で換算）から、便宜上、経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模> ⑤その他」の割合5.2％を掛けて算出した額1兆4,755億円から国内のTAMの額1,037億円を差し引いて算出。又、ターゲット市場の額1,522億円は、前述の11.1％をアプリ販売市場（海外）におけるTAMの額に掛けて算出。

b.ネット広告市場

(注)５．ネット広告市場（国内）におけるTAMの額651億円は、電通グループのCCI、電通、電通デジタル、セプテーニが共同発表した調査レポート「2024年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」上での2024年の「インターネット広告媒体費」2兆9,611億円のうち、ディスプレイ広告7,650億円・ビデオ（動画）広告8,439億円・成果報酬型広告727億円、以上合計1兆6,816億円に、総務省が発表した「令和7年版情報通信白書」上でのスマートフォンの保有割合74.4％、及び経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模> ⑤その他」の割合5.2％の乗算結果3.9％を掛けて算出。又、ターゲット市場の額72億円は、2022/3/25～2022/3/28に株式会社クロス・マーケティング経由で実施した日本でのイラストアプリに関するアンケート調査上で、母集団（N=5,154）のうち、デジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1％をネット広告市場（国内）におけるTAMの額に掛けて算出。

　　６．ネット広告市場（海外）におけるTAMの額5,582億円は、Grand View Researchが発表した「In-app Advertising Market (2025 - 2033)」28兆3,212億円（USD 182.06 billion。2025/12/31時点のTTB155.56円で換算）に、便宜上、１．の2024年の「インターネット広告媒体費」に対する前述の媒体費3種類の割合56.8％、及び乗算結果3.9％を掛けて算出した額6,234億円から国内のTAMの額651億円を差し引いて算出。又、ターゲット市場の額619億円は、前述のデジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1％をネット広告市場（海外）におけるTAMの額に掛けて算出。

＜ソリューションセグメント＞

2019年３月に経済産業省が公表したIT人材需給に関する調査によると、IT人材の供給数は減っていく一方で、需要数が高まることから需給ギャップが拡がり、2030年には約41万人から79万人のIT人材不足が生じると見られております。2025年においては、コロナ禍からの回復が進み、世界的な経済の安定化が見られる中で、企業のシステム投資需要も引き続き堅調に推移しています。このため、中長期的に市場はさらに拡大していくものと考えております。

また、日本企業において経済産業省が推進する「DX化」というトレンドがあります。特に業務の効率化、働き方改革などでは「スマホ化」の需要は一段と増えております。さらに受託開発に目を向けると、大手企業からのロボティクス案件などもあり、これからも当社の最新技術思考が顧客にアピールできると考えております。PCから「スマホ×DX化」という相乗効果による追い風を受けて、アプリ開発市場は持続的に拡大していくものと考えられます。

(注)７．受託開発市場におけるTAM（7兆205億円）は、IDC Japanが発表した「国内ITサービス市場予測」における、2024年の国内ITサービス市場規模より抜粋。

　　８．IT技術者派遣市場におけるTAM（1兆4,678億円）は、矢野経済研究所が発表した「デジタル人材を対象とした人材サービス市場に関する調査（2025年）」における、2024年のデジタル人材向け人材サービス市場規模（見込み値）より抜粋。

　　９．これらTAMのうち、当社が主に事業機会として捉えるターゲット市場は、経済産業省が発表した「特定サービス産業実態調査」における「情報サービス業」の総売上高に占める、「受注ソフトウェア開発のうちシステムインテグレーション」に該当する2024年売上高の割合（40.8%）を用いて算出している。当該割合は、当社が注力する高度な設計・開発領域に対応する市場構成比を示すものであり、これを各TAMに乗じることで、受託開発市場のターゲット市場（2兆8,643億円）およびIT技術者派遣市場のターゲット市場（5,988億円）を算定している。

(3) 経営戦略    

＜モバイルセグメント＞

モバイルセグメントは、特にアプリ課金市場においては、ターゲット市場に対して売上規模がまだまだ小さく、当面は世界的なマーケットで売上拡大に注力するステージであると考えております。

① サブスクリプション本格強化

同セグメントにおけるBtoCビジネスにおける収益源としましては、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材、追加ストレージ等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービス（サブスクリプション課金）と、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの２種類の方法があります。これまでは累計ダウンロード数の増加＝広告ビジネスにおける収益を最重視しておりましたが、今後は、サブスク予備軍200万人（注）９に対して、プレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施し、同サービス経由でのサブスクリプション課金売上を増加させることにより、同セグメントにおいて、市況の影響を直接受けやすい広告ビジネスの売上に依拠しないような収益構造を目指し、リスク分散してまいります。

(注)９．サブスク予備軍とは、無料広告ユーザーのうち、課金率が5％（業界平均3～10％）となる場合のユーザー数と定義。

② プロマーケット開拓本格強化

「ibisPaint」はモバイルペイントアプリのNo.１ブランドだからこそ、PC版も使いたい既存ユーザーが多数存在したため、2022年６月にWindows版をリリースし、随時、機能拡充を行ってまいりました。当初は売切課金型のみ販売しておりましたが、2024年３月にはサブスクリプション課金型の提供を開始しております。また、クリエイターの求める機能を引き続き搭載するなど、機能を拡張し続けることで、プロのクリエイター向けマーケットへも本格的に参入いたしました。2025年８月には待望のMac版をリリースすることにより、全デバイスで「ibisPaint」ブランドを確立し、新たな収入源を獲得してまいります。

③ 高機能開発本格強化

「ibisPaint」はリリース当初より、モバイル端末用に適合、最適化することを念頭に置いて開発した自社製品ですが、競合他社の製品は、一般的にハードウェアの性能が高いPC端末用に開発された製品が多く、かつ、開発において多大な人件費を継続的に投入しております。当社の製品は、プロのイラストレーター等が使用するパソコンのペイントソフト並みの機能を搭載しているものの、他社との差別化において、継続的な改善と新機能の追加、及びモバイル端末用としてのさらなるUI（ユーザーインターフェース）及びUX（ユーザーエクスペリエンス）の強化は事業戦略上の根幹をなすものであります。加えて、昨今のAI（人工知能）技術の発展や、2025年１月31日付で完全子会社化した株式会社テクノスピーチのAI音声合成技術を取り込む等により、さらに付加価値を高めた製品の開発も可能となっていることから、当面は、高機能戦略を踏襲し、ユーザーにとって魅力のある製品を開発し続けることによって、全世界でのシェアの拡大を進めてまいります。

＜ソリューションセグメント＞

ソリューションセグメントも、ターゲット市場に対して売上規模が極めて小さく、当面は売上拡大に注力するステージであると考えております。

① SI（システムインテグレーション）体制構築

当社のソリューションセグメントは、受託開発とIT技術者派遣の２つの事業を提供しておりますが、受託開発を強化し、高収益・高再現性を実現するSIer型事業モデルへ進化してまいります。モバイルDX（デジタルトランスフォーメーション）という追い風に乗って、当社が得意とするスマートフォンやタブレットなどインターネット端末のアプリケーション開発における最新の技術を磨き続け、システム導入におけるコンサルティングや要件定義から、設計、開発、運用までワンストップで新しい顧客へ提供できる体制を積極的に推進してまいります。

② 新たな開発手法等への取り組み

スマートフォンやタブレットなどのアプリ開発は、アジャイルやスクラムなどの最新のアプリケーション開発手法や、AI・Web3.0などを活用した開発生産性の抜本的向上策などの技術進化が著しい分野であります。当社は、高い品質管理マネジメントと利益管理マネジメントの両立を目指して、継続して新しい開発手法等を取り入れてまいります。

③ eラーニング強化

当社においては、全社従業員向けの教育研修として、2018年よりeラーニングサービスを導入・運用しておりましたが、ソリューション事業所属のITエンジニアに対しては、技術革新が著しい昨今において、最新の開発技術・言語・スキルが学べるより専門性が高いeラーニングサービスの追加提供を2023年より導入いたしました。今後は、更に社外研修を新規提供するなど、更に充実した教育研修制度を構築、実施してまいります。

＜AI歌声合成セグメント＞

　2025年１月31日付で、株式会社テクノスピーチの全株式取得（完全子会社化）を完了し、同社の事業はAI歌声合成セグメントとして位置付けることとなりました。本件株式取得により、株式会社テクノスピーチは当連結会計年度第１四半期末から当社の連結子会社となり、当連結会計年度第２四半期以降の当社の連結業績に含まれております。

　当社は、株式会社テクノスピーチの現在の主力事業である受託開発については、エンジニア人材の拡充とライセンス（ロイヤリティ）ビジネスを推進することにより、安定的な成長を見込むと共に、今後の主力自社製品となる、人間の歌い方をリアルに再現するAI歌声合成アプリ「VoiSona（ボイソナ）」については、ユーザーのニーズが高いボイスライブラリを優先的に充実し、更なるユーザの拡充ならびに高い売上の成長を見込んでおります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は事業の成長性、収益性を判断する重要な経営指標としまして、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、サービス別ではモバイルセグメントの主力製品である「ibisPaint」のDAU（注）、サブスクリプション契約数、及びソリューションセグメントのITエンジニア数を重要な事業KPIとして位置づけ、増加に向けた企業運営に努めております。なお、各指標の推移は以下のとおりであります。

（注）：DAUは「Daily Active Users」の略で一日あたりのアクティブユーザーのこと。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の通商政策動向や中国経済の減速、国際的な地政学リスクの長期化などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。そのような中、当社は、モバイルセグメント、ソリューションセグメント、AI歌声合成セグメント全てにおいて売上高を成長させるとともに、連結後の営業利益の額及び率を重視する経営方針を維持しております。これらを踏まえて、セグメント毎に対処すべき課題を以下に表記いたします。

＜モバイルセグメント＞

モバイルセグメントについては、前連結会計年度までの８年にわたる海外プロモーション投資の効果により、モバイルペイントアプリ「ibisPaint」のブランド力が世界レベルで格段に向上した結果、全世界での「ibisPaint」のアクティブユーザー数における対直接競合シェアは引き続き高い占有率を維持しております（88.6%※）。当連結会計年度においても、前連結会計年度から広告宣伝投資（広告宣伝費）を削減するオーガニック成長を継続し、概ね奏功しているものと判断しております。従って、2026年12月期もこの戦略を踏襲することとし、広告宣伝投資（広告宣伝費）を2.9億円（前年同期比△8.9%）とする計画です。同セグメントにおける対処すべき主な課題としましては、以下の３点が挙げられます。

※アクティブユーザーシェアのデータは2025年１～11月の数値。data.ai by Sensor Tower調べ。比較対象は当社が全世界で直接競合するものとして考えている５アプリ。

①サブスクリプション課金への更なるシフト

モバイルペイントアプリ「ibisPaint」について、ユーザーのニーズ、トレンドの変化などに今迄以上にスピーディに対応し、AIやディープラーニングなど最先端且つ高度な技術を最大限活用することによって、全世界のユーザーの更なる拡大及び深耕を持続的に推進していきます。具体的には、4,000万人へのアクティブユーザーに対して、無料のアプリ内自社広告活用によるプレミアム会員サービスへの誘導の推進、サブスクリプション契約率を高めるより緻密な導線設計、及びサブスクリプションならではの新機能のリリースなどにより、サブスクリプション課金への移行を強力に促進していく所存です。そして、広告市況に左右されない盤石な収益基盤の確立を早期に目指すと共に、セグメント利益の額・率の更なる向上を目指してまいります。

②プロユース × マルチデバイス展開

①に掲げるサブスクリプション課金の本格強化のためには、プロマーケットへの本格的な進出が欠かせません。2022年６月にはWindows版を、2025年８月にはMac版をそれぞれリリースしましたが、今後も、プロユースに耐えられる新機能をあらゆるデバイスで提供し続けることで、サブスクリプションの成長をスケールアップさせてまいります。そして、α・Z世代を中心としたデジタルイラストのファーストアプリという強みを活かして、公私共に生涯の創作パートナーとして定着化を図り、全ユース・全デバイスで「ibisPaint」ブランドを加速させてまいります。

③開発人材の確保、育成及び維持

AIやディープラーニングなどの急速な技術革新への対応はもちろん、海外マーケッターや海外サポートなども含めたあらゆる職種での人材の質及び量の向上がモバイル事業の拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、ニーズにあった機能やサービスを適切なタイミングでユーザーへ提供できる体制を構築していくことが重要であると認識しております。特に同セグメントにおけるモバイルアプリ開発エンジニアについては、高度なプログラミングの知識はもちろんのこと、画像処理技術を調査・研究・実装するための論理的思考力及び科学的リテラシーが求められます。そのために、引き続き、高い専門性を有する優秀な理系出身者人材の確保、育成及び維持は、同事業発展のための根幹と考え、高成長の源泉としてまいります。

＜ソリューションセグメント＞

ソリューションセグメントについては、ノーコードシステム開発事業を展開する株式会社ゼロイチスタートの2026年４月１日付での吸収合併を契機に、高収益・高再現性を実現するSIer型事業モデルへ進化を加速させていく方針を掲げております。同セグメントにおける対処すべき主な課題としましては、以下の２点が挙げられます。

①営業力・開発力強化策

スマートフォンやタブレット端末、パソコンなどのアプリケーション開発支援について、ＩＴコンサルティングからクラウドサーバ運用・保守まで高付加価値なSI体制を提供する開発体制を構築、進化させながら、多彩な業種業態の大手エンタープライズ企業との直取引による拡大と深耕を図ることで顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

②開発人材の確保、育成及び維持

ソリューションセグメントにおいても、AIやディープラーニングなどの活用を筆頭にあらゆる顧客の開発ニーズに応えられるハイスキルな技術力を有する豊かな経験が求められます。これらの優秀な人材の確保、育成及び維持は、同事業発展のための根幹と考え、引き続き、適時必要な戦力となるITエンジニアの採用を行い、育成・維持していくことを、安定成長の源泉としてまいります。そして、最新の技術を駆使して受託案件の開発生産性を更に向上させるなどして、セグメント利益の額・率の更なる向上を目指してまいります。

＜AI歌声合成セグメント＞

AI歌声合成セグメントについては、2025年１月31日に完全子会社化した株式会社テクノスピーチが展開するAI音声合成技術関連事業のセグメントとなり、当連結会計年度第２四半期より損益の連結計上を開始しております。単体の営業利益ベースでは３年以内に、技術関連資産やのれんの償却を踏まえたセグメント利益ベースでは５年以内に、それぞれ黒字化を計画しております。同セグメントにおける対処すべき主な課題としましては、以下の点が挙げられます。

モバイル事業とのシナジー効果

当社グループの一社となった株式会社テクノスピーチについて、予定通りの年数以内で着実に投資回収できるよう、BtoC向けのAI歌声合成アプリ「VoiSona」において、当社が持つモバイル開発技術力・グローバルマーケティング力・事業企画力に加え、以下のような高いシナジー効果を創出・維持し、グループとしての成長を中長期的にブーストさせてまいります。

・サブカルチャー志向のクリエイター層の支持

・キャラクター表現に不可欠なイラスト

・音声とイラストが融合する新たな創作文化の発展

そして、「ibisPaint」と同様、世界中のユーザーに愛されるモバイルアプリに進化させてまいります。

＜グループ全社＞

当社は、前連結会計年度第２四半期より、成長戦略の一環としてM&Aの調査を開始いたしました。そして、その結果、2025年１月31日に株式会社テクノスピーチを、2025年11月21日に株式会社ゼロイチスタートをそれぞれ完全子会社化し、グループ経営に舵を切ることとなりました。グループ全社における対処すべき主な課題としましては、以下の点が挙げられます。

グループ内部管理体制の構築及び運用

当社は、当連結会計年度第２四半期から損益の連結計上を開始し、有効性が高く、且つ効率の良いグループ内部管理体制の構築及び運用を行っております。2026年４月以降もモバイルセグメント・ソリューションセグメント共にM&Aを推進していく方針のため、引き続き、組織体制の最適化、 内部統制とリスク管理の高度化、グループ経営陣のリーダーシップと監督など、グループガバナンスの強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、持続可能な環境や社会への貢献による中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要な課題であると認識しております。今後においては、然るべき時期に、サステナビリティを巡る課題に適時適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。

（２）戦略

当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、豊かな人間性、高度な専門的知識・スキルや経験を有する多様な人材の確保、育成及び定着が不可欠だと考えております。そのため、会社の成長に即した人事制度（目標管理制度、人事評価制度、賃金制度）の改訂、最新の技術に関する教育研修制度や勉強会の更なる拡充、シフト制・時短勤務・育児休業取得などをはじめとする働きやすい環境の推進など、人材確保のための各種制度の検討、整備を引き続き行ってまいります。

（３）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。当社におけるリスクマネジメントの取組については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

　（４）指標及び目標

当社グループでは、性別や年齢、国籍等に関わらず、能力や適性に応じて管理職への登用を含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 事業環境に関するリスク

① インターネット広告市場動向の変化（顕在化の可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。

当社グループはモバイル事業において広告市場の影響を抑えるような収益構造を目指し、定額課金型である「ibisPaint」のプレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施してまいりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ユーザー嗜好の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

モバイルアプリ市場内外において新しいコンテンツサービスが次々とリリースされ、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しい競争環境において、当社グループの提供するモバイルアプリがユーザーのニーズ及びトレンドの変化にスピーディに対応できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはマーケティングによるユーザー嗜好の把握や既存ユーザーからの意見の収集を通じてモバイルアプリの開発、改良を行い、最適なモバイルアプリの提供に努めることで事業の継続及び拡大を図ります。

③ システム投資動向の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

生産性向上のためのシステム化需要や情報通信技術の発達に伴うデジタルサービス等の需要増加により、システム投資動向が上向きである中、企業におけるIT人材の不足が顕在化していることから、当社グループソリューション事業に関連する受託開発、IT技術者派遣の市場は拡大していくものと予測しております。しかし、経済状況の変化や景気低迷により、当社グループの予測に反してシステム投資動向が抑制傾向になった場合は、受注量の減少や取引価格の低下等により当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは顧客のニーズに的確に対応できる人材確保のため、ITエンジニアへの研修及び優秀な人材の採用と育成を推進することで事業の継続及び拡大を図ります。

④ 技術革新について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは情報通信技術との関連性が高い事業を行っておりますが、当該分野はハード面、ソフト面いずれにおいても技術革新の速度及びその変化が著しく、新技術の開発や新サービスの提供が次々と行われております。技術革新へ対応できるようにアプリ関連の研究開発、システムエンジニア等のITエンジニアへの研修及び優秀な人材の採用と育成に努めておりますが、これらの施策を上回る速度で技術革新が進んだ場合や適切な対応ができなかった場合には、競合他社に対する当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ AI技術について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、モバイルアプリやシステム開発等の事業において、AI技術（生成AIを含む）を活用し、業務効率化やサービス価値向上を図っています。しかし、AI技術の急速な進化に対応できない場合、競争力の低下や事業機会の損失が生じる可能性があります。

また、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、情報操作、偏見を含む出力、知的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクが伴います。これらのリスクに対応するため、当社グループは社内ガイドラインの整備、社員教育の実施など、ガバナンス体制の強化に取り組んでいますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ モバイルアプリ市場動向の変化（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

世界的にSNS系のアプリや動画、音楽、ゲーム等のコンテンツ系アプリの利用ユーザーが年々増加傾向にあり、当社グループモバイル事業に関連するモバイルアプリ市場は今後も拡大していくものと予測しております。しかし、当社グループの予測に反してモバイルアプリ市場が急激に縮小した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはモバイル事業だけでなくソリューション事業についても収益の柱として位置づけており、事業ポートフォリオを拡大することでリスクを分散してまいります。

　(2) 事業内容に関するリスク

① 「ibisPaint」への依存について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの売上構成比において、特定のサービス「ibisPaint」の比重が高くなっております。当社グループは、「ibisPaint」の利用を維持・促進するため、機能改善や新機能の追加、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当社グループより魅力あるサービスをリリースするなどして「ibisPaint」の競争力が低下した場合、アクティブユーザー数の減少、広告収入やサブスクリプション売上の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外展開について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループはモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じて海外ユーザーにもモバイルアプリを提供しており、さらなるダウンロード数、ユーザー数の増加を目指して事業展開を行っていく方針であります。しかし、ユーザーの嗜好や商慣習等が国ごとに本邦と大きく異なることもあり、当社グループの提供するサービス内容によってはアプリの提供停止や想定どおりに事業展開できない可能性があります。海外展開にあたってはこれらのリスクが発現しないように調査、翻訳、サービスの実装等を行っているものの、リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵攻の影響については、プラットフォームの方針や各種規制の動向を踏まえ慎重に対応しております。ロシア国内におけるサービスは一定の制限が生じておりますが、当社グループの業績に及ぼす影響は限定的であります。ウクライナ情勢の長期化やその他地政学的リスクの顕在化等により経済状況が悪化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 提供する製品・サービスの重大な不具合について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）

当社グループモバイル事業の提供する各種製品・サービスは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められており、品質のチェックを十分に行った上で本番リリースをしております。しかし、各種製品・サービス提供後に、予期せぬバグや欠陥、オペレーションのミスにより、システムに重大な不具合が発生した場合、当社グループのブランドイメージの毀損、悪化、ユーザー数の減少、機会損失による売上の低下、補修等追加コストや損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ M＆A、資本業務提携について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、事業拡大を図るため、M＆Aや資本業務提携を有力な手段としてとらえております。M＆Aの検討に当たっては、専門家を含めたデューデリジェンスを実施し、対象企業の業績、財政状況、ユーザー層、競争優位性、当社グループ事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。

しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、M＆Aや資本業務提携実施後に、市場環境の著しい変化があった場合、対象企業の事業が計画通りに進捗せず投下資金の回収が困難となった場合及びデューデリジェンスにおいて発見することが困難であった財務・法務・事業上の問題等が発覚した場合等においては、対象会社の株式取得価額やのれんの減損が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ サービスの健全性について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの運営するモバイルアプリは、数多くのSSP事業者へ広告の掲載を委託しており、「ibisPaint」を配信する前に国内外のSSP運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし、「ibisPaint」に表示される広告、自社運営オンラインギャラリー「ibispaint.com」へ掲載されるコンテンツ、その表現等の健全性を確保するように努めております。具体的には、SSP事業者との取引開始時における審査の実施や、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社グループ従業員が既に掲載されている広告、広告のリンク先サイト及び「ibispaint.com」を定期的に巡回し、広告掲載基準の遵守状況や公序良俗に違反するイラスト投稿の有無、当社グループ広告の掲載状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為や公序良俗に違反するイラスト及び公序良俗に違反する媒体での当社グループ広告掲載が発見された場合には、当該SSP事業者やイラスト投稿ユーザーに対する警告、契約解除といった措置を講じております。

しかしながら、こうした対応・措置等にもかかわらず公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。広告主等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を当社グループの意図に反して継続することにより、当社グループの提供するアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社運営オンラインギャラリー「ibispaint.com」へ公序良俗に違反するイラストが多数投稿された場合や当社グループが広告主として出稿した広告が公序良俗に違反する媒体に掲載された場合においても、当社グループのブランドイメージの毀損、悪化に繋がり、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 広告宣伝について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループモバイル事業においては、アプリダウンロード数の増加並びに新規ユーザーの獲得が売上高増加に繋がることから、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するように努めております。しかしながら、当社グループの想定どおりの効果が得られない場合や、競合環境の変化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 特定の取引先への依存について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループモバイル事業はビジネスモデル上、Apple Inc.やGoogle LLC等のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、プラットフォーム運営事業者へ支払う手数料率の変動等の理由により、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対する予防策として、当社グループはプラットフォーム運営事業者の動向を注視するとともに、業界団体等からの情報収集を適時に行うことで適切な対応策を講じてまいります。

⑧ 為替変動について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループモバイル事業では、海外のSSP事業者及び海外ユーザーと取引しており、海外売上高の比率は全社売上高の約４割以上を占めております。当社グループは想定為替レートの変動を織り込んだ事業計画を策定しておりますが、想定の範囲を超えて円高が進んだ場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 見積り違い及び納期遅延等について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループソリューション事業の受託開発は、予定工数等に基づきコストの見積りを行っておりますが、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、あらかじめ定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償請求が発生し、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはプロジェクト管理の徹底や各事業部責任者によるモニタリングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしております。

⑩ 風評に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、当社グループの製品やサービスに対する悪質な風評がインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、そのような風評により当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 待機工数について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループソリューション事業のIT技術者派遣においては、システムエンジニア等のITエンジニアと無期雇用契約を締結しております。そのため、これら派遣技術者に係る人件費は派遣先での稼働時間に関係なく発生し、固定費として売上原価に計上されます。経済状況の変化等に伴い、顧客の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要が減少した場合は、派遣技術者の稼働率、稼働単価の低下等により相対的に原価率が上昇し、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めてまいります。

　(3) 法的規制に関するリスク

① 法的規制（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループが行う事業では、主に不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）等の法的規制を受けております。特に、労働者派遣法においては、偽装請負に巻き込まれる等の何らかの理由により、同法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当した場合や当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合に、IT技術者派遣事業の全部又は一部の継続が困難となる可能性があります。また、法令等の改正・制定等により新たな制約を受けるリスクや既存の制約が強化されるリスクがあります。当社グループでは関連する法令等の情報を適時収集し、定期的な内部監査やコンプライアンス研修により法令順守に努めているものの、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの提供する「ibisPaint」は、海外売上比率が高く、GDPR（注１）、CPRA(注２)等の国内外の個人情報に関する海外の法的規制等を受けております。当社グループではEU代理人、DPO（注３）の設置及びアプリ内での同意画面の実装等を行い対応しておりますが、海外の法的規制内容の変更があった場合には、想定どおりに事業展開できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）：「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）の略称。

（注２）：「カリフォルニア州プライバシー権法」（CPRA：California Privacy Rights Act）の略称。

（注３）：「データ保護責任者」（Data Protection Officer）の略称。

② 知的財産権について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは所有する知的財産権を管理し、その権利を保護することによって社業の発展と業績の向上に努めておりますが、当該権利を第三者により侵害される可能性や何らかの理由により知的財産の権利化ができない可能性があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合には、損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「知的財産権管理規程」を定め、知的財産権の管理及び権利化を行うとともに、権利化に際しては特許事務所等を利用して他社の知的財産権を侵害する恐れがないか事前調査することでリスクへ対応しております。

③ 請負契約に基づく契約不適合責任について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループソリューション事業の受託開発における契約形態のうち、請負契約については、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物の納入に対して対価を受領しており、契約不適合責任等の追及を受ける可能性があります。当社グループでは契約不適合責任等に係るリスクを軽減するために、履行割合型準委任契約での業務受託を推進するほか、請負契約上の個別契約（注文書）において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。しかし、当該リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 組織体制に関するリスク

① 人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが今後とも持続的に成長していくためには、市場動向の変化や技術革新に対応できる優秀なモバイルアプリ開発エンジニア、システムエンジニア等のITエンジニアや事業規模に適した内部管理体制を構築するための管理人材といったあらゆる職種での人材の質及び量の向上が不可欠であると認識しております。そのため、優秀な人材の確保と育成は、事業発展のための根幹と考え、当社グループとして必要な人材を明確に定義づけした上で、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成してまいりますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定どおりの採用が進まないこと等により優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社代表取締役である神谷 栄治は、創業者であると同時に「ibisPaint」を始めとする当社のモバイルアプリ開発において、創業以来重要な役割を担ってまいりました。同氏はアプリ開発を中心に豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略、新規開発において重要な役割を担っております。当社グループは取締役及び従業員への情報共有や権限委譲、組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、同氏に不測の事態が生じ、当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループはアプリ利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループに起因する問題により個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、企業イメージの悪化、損害賠償請求の発生等の可能性があります。また、第三者の故意又は過失その他の事由により、アプリサービスの核となるソースコード等の機密情報が流出、模倣等された場合、当社グループの開発するアプリの優位性が損なわれる可能性があります。

また、当社グループは従業員が顧客の保有する各種機密情報、新製品の開発、設計等に係る重要な情報を取り扱う場合があります。当社グループに起因する問題により顧客機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、取引解消請求、損害賠償請求の発生等の可能性があります。

当社グループは情報統括管理者を選定し、情報システム・セキュリティに関する規程類の整備運用を行っている他、プライバシーマーク制度に基づく個人情報保護マネジメントシステムの運用等により情報管理を徹底しているものの、リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システム障害について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの事業はスマートフォンやPC、コンピューターシステムを結ぶネットワークに依存しており、インターネットを利用したサービスを提供するにあたっては、バックアップ体制の構築等の様々なトラブル対策を実施しております。しかし、サイバー攻撃や自然災害、不慮の事故等によって、これらのネットワークが正常に機能しなくなった場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 内部管理体制について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは企業価値の持続的な拡大にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、管理部門の人員の充実及び内部管理体制の強化に努めております。また、子会社においては、「関係会社管理規程」に基づき適切な管理及び支援を行っております。しかし、事業の急速な拡大や事業内容等の変更により、事業規模に適した内部管理体制の構築、管理人材の確保及び育成が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) その他のリスク

① 自然災害、事故等について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは自然災害、事故等に備え、定期的なシステムのバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかし、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 感染症の拡大について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の流行に備え、従業員の健康と安全の確保を最優先に感染防止対策を徹底しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症の蔓延などにより、長期にわたって人々の行動に制限が課され、経済状況が悪化した場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

（１）経営成績等の状況の概要
①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃上げや雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いております。一方、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇が続き、個人消費に対する下振れリスクが依然として拭えない状況にあります。さらに、国内政治情勢の流動化に加え、米国の通商政策の転換への警戒や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化といった国際的な地政学リスクの影響により、経済の先行きは不透明感が増しております。

このような環境のもと、当社は、高成長事業として収益性を重視した自社製品セグメントであるモバイル事業、安定成長事業として創業来高い評価を受けているセグメントであるソリューション事業の２つの既存事業に加え、新成長事業として2025年４月より世界最先端の音声関連技術の普及を目指す名工大発ベンチャーのセグメントであるAI歌声合成事業を３つ目の報告セグメントとし、いずれも積極的な事業展開を行いました。

「モバイルセグメント」では、モバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」シリーズの開発・運営を中心に事業を展開いたしました。「ibisPaint」は、世界200以上の国と地域で利用されており、デジタルイラストを描くユーザー向けに、トレンドを取り入れた新機能やサービスの提供に注力いたしました。またサブスクリプション課金などによるマネタイズの強化にも取り組み、収益の持続的な成長を図りました。

「ソリューションセグメント」では、スマートフォンやタブレットなどのインターネット端末向けのアプリケーション開発支援を行いました。企業のDX化など、情報技術活用に対する社会的ニーズの高まりを背景に、需要が拡大するITエンジニアの採用・育成を継続し、法人顧客に向けた提案型の営業活動を強化いたしました。また、本セグメントでは2025年11月21日付でノーコードシステム開発事業を展開する株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化し、今後の事業基盤強化に向けた取り組みを進めました。

「AI歌声合成セグメント」では、音楽制作市場における幅広い層のクリエイターを対象に、AI歌声合成アプリ「VoiSona（ボイソナ）」を中心としたプロダクト戦略を展開いたしました。国内外の著名アーティストによるボイスライブラリの充実、モバイル領域への展開、そしてサブスクリプション型の安定収益モデルの構築に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,005,091千円、営業利益1,201,981千円、経常利益1,215,520千円、親会社株主に帰属する当期純利益848,969千円となりました。

事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

＜モバイルセグメント＞

当連結会計年度におきましては、主力製品の「ibisPaint」についてはシリーズ累計のダウンロード数を積み重ね、2025年９月10日に大台の５億ダウンロードを達成し、2025年12月末日時点では５億2,052万ダウンロードとなりました。アプリの継続的な改善（Ver.12.2.13～Ver.13.1.17）や、YouTubeでのお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催（第45～48回）、及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザーの創作活動を後押しする取り組みを積極的に行ってまいりました。2025年３月５日に実施した大型のアップデートでは、ユーザーがオリジナルのブラシパターンを作成・共有できる「オリジナルブラシパターン機能」や、選択範囲内の閉じた領域を指定色で瞬時に塗りつぶしたり、塗りを削除したりできる「塗りつぶしツール：囲って塗る・囲って消す」など全部で９つの新機能をリリースいたしました。これらの新機能の一部はプレミアム会員限定で提供され、リリース直後からサブスクリプション契約数の増加に寄与するとともに、中長期的な契約数の増加にもつながっており、収益面においても一定の成果を挙げております。

また、2025年８月28日には「ibisPaint for Mac」をリリースし、Windows、Mac、iPhone/iPad、Androidの全ての主要デバイスに対応することで、プロマーケットへの進出基盤をも整えました。これにより、ブランド力が強化され、より多くのユーザーに信頼されるクリエイティブ領域での地位を確立してまいります。さらに、教育機関向け商品「ibisPaint Edu」については、４月に新たに「ibisPaint Edu for Android」を追加し、iOSとAndroid両環境への対応を実現いたしました。この対応により、教育機関への導入件数は着実に増加しており、学校配布端末からの使用を通じて、生徒が将来有料会員になることを見据えた環境を整えました。

加えて当社では、これまでモバイルアプリの開発で培ってきた技術を活かして、創作活動以外のビジネスの現場でも活用できる企業向けAIクラウドサービス「ibisWorks」の展開を進めております。６月にはAI議事録サービス「ibisScribe」の提供を開始し、ストレージサービス「ibisStorage」との連携により、新たなユーザー獲得を目指しております。

以上の結果、売上高は2,830,230千円となりました。

売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。

当事業において主な収入源となっているアプリ広告につきましては、安定的に無料ユーザー層を獲得し、高いエンゲージメントにより「DAU（日次アクティブユーザー）」も高水準で推移いたしました。一方で、広告市況については軟調な動きが見られ、加えて広告配信アルゴリズムの変化による影響も重なり、「eCPM（広告単価）」は下振れし、売上高は1,349,597千円となりました。広告収益の改善に向けては、配信ロジックの変化や競合アプリの動き、当社の広告戦略とのバランスを見ながら、ユーザーの行動データをもとにした分析や運用の見直しを行い、広告効果を高める取り組みを進めております。一方、アプリ課金の中では、サブスクリプションが好調を維持しており、各種新機能・新サービスの追加や既存ユーザー向けの契約促進施策が功を奏し、売上高は1,202,072千円となり、「ibisPaint」のプレミアム会員数は397,640人に達しました。これにより、定期的な収益源がより安定し、収益基盤が強化されました。売切型アプリについては、モバイル向け・PC向けともにサブスクリプションへの誘導が進んだため、売上高は270,485千円、販売数は151,212件（注）となりました。なお、第３四半期連結累計期間において、アプリ課金売上（サブスクリプション及び売切型アプリの合計）がアプリ広告売上を上回り、この傾向は第４四半期累計期間でも継続いたしました。結果として、当連結会計年度の累計では、アプリ課金売上1,472,557千円がアプリ広告売上1,349,597千円を上回り、課金収入が主軸の収益構造が明確になってきております。

また、前連結会計年度よりオーガニック成長へ転換し、効果的な広告投資を実施した結果、セグメント利益は1,500,796千円となりました。

（注）「ibisPaint Edu」は無料での提供のため、第３四半期より売切型販売数より除外。

＜ソリューションセグメント＞

当連結会計年度におきましては、生成AIやCopilotなどの活用が進む中、企業のアプリケーション開発における効率化や生産性向上への関心は引き続き高水準で、当社に対する開発支援のニーズも堅調に推移いたしました。特にエンドユーザーとの直接取引による受託開発案件の獲得が進展しております。

受託開発事業では、スクラッチ型のアプリケーション開発案件において一部で発注抑制の傾向が見られたものの、高付加価値な案件を主体に、Webアプリケーション領域を中心とした開発体制の強化が成果を上げました。その結果、受託案件数は第３四半期より増加をはじめ、第４四半期には四半期ベースで過去最高の受託開発売上を記録しております。これらの成果には、参画ITエンジニアのスキル向上や、AIツールを活用した開発プロセスの最適化が大きく寄与しております。さらに当社では、AIを活用した業務運営の高度化を継続して推進しております。Copilot等のツールを活用した支援や、社内勉強会、eラーニング研修を通じて、作業効率とスキルアップを両立しております。これにより、残業時間の削減や人材定着率の改善が進み、現場体制が安定するとともに、複数案件を並行して進められる体制が整い、生産性も向上しております。IT技術者派遣事業におきましては、当連結会計年度を通じて、複数の法人顧客において安定的な受け入れが進みました。

その中で、ITエンジニアの採用活動は回復傾向にあり、開発リソースの安定化に向けた基盤が再度整いつつあります。これにより、現場体制の強化と業務の円滑化が一層進みました。

さらに、第１四半期に実施した営業と技術部門の連携強化及び意思決定プロセスの迅速化を目的とした組織改編は、その後安定的に機能し、ITエンジニア数は第１四半期末の241名から第３四半期末には255名へ回復が確認され、第４四半期末はほぼ同等の254名で着地しました。現場体制の復調と安定が確認され、この体制は翌期以降の業績拡大にも寄与するものと見込んでおります。

加えて、2025年11月には、ソリューションセグメントとのシナジー効果を目的として、株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化いたしました。今後は、同社が有する事業コンサルティングの知見、ノーコード開発の運用経験及びSEOノウハウを活用し、グループ一体での事業展開に取り組んでまいります。

以上の結果、売上高は2,055,883千円となり、内訳としては、受託開発事業が537,604千円、IT技術者派遣事業が1,518,278千円となりました。また、ハイスキルなITエンジニアの採用など開発人材への投資を引き続き推進する一方、M&A費用も重なり、セグメント利益は266,494千円となりました。

＜AI歌声合成セグメント＞

当連結会計年度におきましては、VoiSona事業（BtoC向け）と受託開発事業（BtoB向け）を推進し、AI音声合成技術を活用した事業活動を行いました。VoiSona事業では、６種のソングボイスライブラリ（うち２種は中国語）、及び３種のトークボイスライブラリ（うち１種は英語）を新たにリリースし、売上が増加いたしました。特に「VoiSona 雨衣（CV:しぐれうい）」は、リリース間もなく、ユーザーによる作品がYouTubeのミュージックビデオランキング（注）で日本国内６位にランクインし、注目を集めました。また、ユーザー体験を向上させるため、PC版ソングアプリに「10秒お試し機能」、PC版トークアプリに「オーディオトラック機能」「外部連携機能」、iOS版ソングアプリに「縦画面表示機能」「マルチタッチ機能」を追加いたしました。さらに９月には、特定のソングボイスライブラリにて、多言語（日本語・英語・中国語）混合トラックをサポートするアップデートを行いました。受託開発事業では、継続的なライセンス提供により安定した売上を確保し、音声合成及び歌声合成のマルチタスクモデルに関する先進的な研究開発を行いました。両事業とも新規顧客の獲得を目指して、マーケティング及び営業活動を強化しております。

以上の結果、売上高は118,977千円となり、VoiSona事業は92,935千円、受託開発事業は26,042千円となりました。また、技術関連資産償却額及びのれん償却額は45,332千円を計上し、セグメント損失は△62,157千円となりました。なお、連結財務諸表に関する会計基準におけるみなし取得日の規定により、2025年１月31日付で完全子会社化した株式会社テクノスピーチの損益計算書は2025年４月１日から連結業績に取り込んでおります（従って、当連結会計年度における同セグメントの業績計上期間は例外的に９ヶ月間となります）。

（注）YouTube Music Global Charts「人気のミュージックビデオ トップ100」2025年６月末時点。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は4,187,678千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,083,187千円、売掛金及び契約資産が632,427千円、のれんが616,431千円、技術関連資産が185,031千円となっております。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は1,288,359千円となりました。主な内訳は、契約負債が337,447千円、未払金が285,769千円、未払法人税等が231,340千円となっております。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は2,899,319千円となりました。主な内訳は、資本金が411,163千円、資本剰余金が408,764千円、利益剰余金が2,018,912千円となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は2,083,187千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は961,398千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,218,384千円の計上及び法人税等の支払額441,134千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は977,557千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出772,145千円、無形固定資産の取得による支出165,212千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は133,709千円となりました。これは主に、配当金の支払額146,299千円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当連結会計年度におけるソリューションセグメント及びAI歌声合成セグメントの受託開発に係る受注実績は次のとおりです。なお、モバイルセグメント及びソリューションセグメントのIT技術者派遣・AI歌声合成セグメントのVoiSona事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。

　  　２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　　（注）１.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

※１．Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる広告売上高等であります。

※２．Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる利用料等であります。

（注）２.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりです。

b 経営成績の状況の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は5,005,091千円となりました。これは主にモバイル事業において、主力アプリ「ibisPaint」シリーズの利用者基盤が拡大し、プレミアム会員サービスの契約者数が堅調に増加したことに伴い、月額課金型サブスクリプション売上が安定的に積み上がったことによるものであります。また、当連結会計年度より連結対象となった株式会社テクノスピーチの業績であるAI歌声合成関連事業の売上が加算されたことも、要因となっております。これにより、当社グループの収益構造は、従来のモバイル事業中心に加えて、技術関連資産も活用した収益構造へと拡張しております。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は1,956,194千円となりました。これは主に開発人員の増加に伴う人件費、アクティブユーザー増加に伴うサーバ利用料等の通信費及び連結子会社取得に伴う費用によるものであります。この結果、売上総利益は3,048,897千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,846,915千円となりました。これは主にモバイル事業におけるサブスクリプション売上及び課金売上の拡大に伴う支払手数料によります。なお、採用費はエンジニアの採用が一服したこと、広告宣伝費について効率的な投下を重視したことにより減少しております。この結果、営業利益は1,201,981千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は主に為替変動幅の縮小及び一時報奨金の減少等により14,091千円となりました。営業外費用は主に有利子負債の減少に伴う支払利息の減少により552千円となりました。この結果、経常利益は1,215,520千円となりました。

（当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は848,969千円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計369,414千円を計上したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b 資金の財源及び資金の流動性

当社の主な資金需要はモバイル事業の「ibisPaint」アップデート及び新規アプリ開発投資に係る人件費、AI歌声合成事業における研究開発投資並びにM&A関連投資であります。運転資金は主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,083,187千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

１．スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

２．株式取得に関する契約

当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、株式会社ゼロイチスタートの全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年11月21日付けで株式会社ゼロイチスタートの全株式を取得し、子会社化いたしました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表 （1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください

 
  ３．株式会社ゼロイチスタートの吸収合併

　当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（完全子会社の吸収合併）」に記載のとおりであります。
 

６ 【研究開発活動】

当社グループは、コンシューマ向けの自社製品である「ibisPaint」を主軸としながら、更に多くのユーザーに当社の製品を利用いただくため、法人向けの自社製品も提供すべく、日々、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的及び研究開発費は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は50,091千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) モバイルセグメント

モバイルセグメントにおいては、主力製品の「ibisPaint」については新機能の追加やサービス拡充、ユーザーの声をもとにしたアプリの改善や仕様変更への対応を中心に研究開発を行いました。その結果、当事業における研究開発費は27,654千円となりました。

(2) ソリューションセグメント

該当事項はありません。

(3) AI歌声合成セグメント

AI歌声合成セグメントにおいては、多言語対応モデルを中心に研究開発を行い、一部の言語・話者において製品化レベルの品質を達成し、特に、深層学習アルゴリズムの改良により、「知声」「SELENA」等の音声ライブラリのクロスリンガル版のリリースに成功しました。その結果、当事業における研究開発費は22,437千円となりました。

(4) 全社共通

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は165,212千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。なお、これらの資産には無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（モバイル）

「ibisPaint」の機能追加を目的としたソフトウエア開発等を中心に総額150,984千円の投資を実施いたしました。

（ソリューション）

該当事項はありません。

（AI歌声合成）

「VoiSona」の機能追加を目的としたソフトウエア開発等を中心に総額14,228千円の投資を実施いたしました。

（全社共通）

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 2025年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．各事業所は賃借物件であり、その年間賃借料は名古屋本社7,877千円、名古屋事業所13,135千円、東京本社38,937千円、東京事業所11,775千円、大阪支社5,303千円であります。

３．従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。

(2) 国内子会社

      主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2019年有償第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は５株であります。また、新株予約権１個につき17円で有償発行しております。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしております。ただし、係る調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとしております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価格の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができるものとしております。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前述した資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額としております。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

(1) 新株予約権者は当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当社の筆頭株主が保有する当社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合（当社の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い、又は上場された後に売却される場合を除く。）もしくは合併その他の組織再編により当社の筆頭株主が保有する当社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができるものとしております。ただし、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使をする必要がある場合やその他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

(2) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、以下に掲げる各事項が生じた場合には、残存する全ての新株予約権を行使することができないこととしております。

① (注)３に記載する行使価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合、その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。

② (注)３に記載する行使価格を下回る価格を行使価格とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価格が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

③ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、(注)３に記載する行使価格を下回る価格を対価とする売買、その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

④ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が(注)３に記載する行使価格を下回る価格となったとき。

(3) 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、退職（定年退職含む）、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

(4) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めておりません。

(5) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことはできないものとしております。

(6) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとしております。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の株をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

以下の定めに準じて決定する。

組織再編行為について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。また、新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に記載する事項により権利行使ができなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(9) その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

2019年無償第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年２月28日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は５株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしております。ただし、係る調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとしております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価格の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができるものとしております。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前述した資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額としております。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

(1) 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めておりません。

(3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことはできないものとしております。

(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとしております。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の株をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

以下の定めに準じて決定する。

組織再編行為について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。また、新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に記載する事項により権利行使ができなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(9) その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

2021年無償第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １～６．「2019年無償第１回新株予約権」の（注）１～６．に記載の内容と同様であります。

2023年無償第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １～６．「2019年無償第１回新株予約権」の（注）１～６．に記載の内容と同様であります。

2024年無償第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １～６．「2019年無償第１回新株予約権」の（注）１～６．に記載の内容と同様であります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　　　　 730円

　　引受価額　　　　　671.60円

　　資本組入額　　　　335.80円

　　払込金額総額　 470,120千円

２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　割当価格　　　　　671.60円

　　資本組入額　　　　335.80円

　　割当先　　東海東京証券(株)

３．新株予約権の行使による増加であります。

４. 株式分割（１：５）によるものであります。

５．2026年１月1日から2026年１月20日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,935株、資本金及び資本準備金がそれぞれ179千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式330株は、「個人その他」の欄に３単元及び「単元未満株式の状況」の欄に30株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

(注) １．上記のほか、当社は単元未満の自己株式30株を保有しております。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、今後の業容拡大と経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、配当性向を基準とした業績連動型の配当を実施することを基本方針としております。

配当政策としては、今後の成長に向けた事業資金を確保するため内部留保の充実に重点を置きつつ、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、業績動向及び財政状態等を総合的に判断した上で、配当性向20～25％を目安に配当を実施していく方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としております。

また、その他年１回中間配当を行うことが出来る旨及びその他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨並びに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、１株当たり10円としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を踏まえた以下の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針です。

ａ．株主の権利・平等性の確保

ｂ．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など株主以外のステークホルダーとの適切な協働

ｃ．適切な情報開示と透明性の確保

ｄ．独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保

ｅ．株主との対話とそのための環境整備

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2021年10月１日の臨時株主総会決議にて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。社外取締役に取締役会での議決権を付与することで、独立した客観的な立場からの助言・提言等がより期待され、取締役会の監督機能や牽制機能の実効性を向上・強化することができることから、現行の体制を採用しております。

ａ．取締役会

取締役会は取締役７名により構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することで、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

なお、当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（内、社外取締役２名）となる予定です。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は監査等委員である社外取締役２名を含む３名により構成されております。各監査等委員は監査等委員会が定めた監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査しております。

c．経営会議

経営会議は業務執行取締役４名により構成され、監査等委員である取締役３名はオブザーバーとして参加しております。経営会議は業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関であり、原則毎月１回開催しておりますが、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図るために、必要に応じて臨時の経営会議を開催しております。

ｄ．指名報酬委員会

指名報酬委員会は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を目的とした取締役会の諮問機関であり、代表取締役社長及び社外取締役２名により構成されております。指名報酬委員会では取締役会より諮問を受けた事項について審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。

ｅ．リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は取締役会の直属委員会であり、取締役７名及び管理部門、事業部門の責任者により構成されております。リスク・コンプライアンス委員会は原則毎月１回開催しており、当社におけるリスク・コンプライアンス管理に関わる取り組みを推進しております。

ｆ．内部監査部門

内部監査部門は内部監査室長１名により構成され、代表取締役社長の直轄組織となる内部監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室は各部署の業務執行状況全般に対して内部監査を実施しております。また、内部統制報告制度（J-SOX）の対応部署として財務報告に係る内部統制の整備、運用を行っております。

ｇ．会計監査人

当社は仰星監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査を受けております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員、△は出席者）

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、取締役会規程等の諸規程・規則を整備し、取締役及び使用人は、これらを遵守する。

・当社の取締役及び使用人の業務の適正性を確保するため、内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、業務の適正性、内部統制の有効性と妥当性を確保する。又、監査結果については、代表取締役社長に報告するものとする。

・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「リスク・コンプライアンス管理規程」を定める。

・「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体制の構築及び推進を図る。

・法令違反・不正行為等の未然防止と検出された場合の早期解決を図るため、通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。又、当社は通報・相談を行った者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう、その保護義務を負う。

・法令違反行為等に対しては、厳正な処分を行うとともに、各ステークホルダーに対し、十分な説明を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報や文書(電磁的記録も含む)については、「文書管理規程」に基づき、保存及び管理を行う。又、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。

・取締役が、当該文書等の内容を取得・共有し、適切な取扱いについて協議出来る体制を確保する。

・当社は、法令及び証券取引所の定める諸規程・規則等に従い、会社情報の適時・適切な開示を行う。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・会社経営及び事業運営に関するリスクについて、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、検討・見直しを行い、毎事業年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中でリスクの統制を行う体制とする。

・取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに全社横断的なリスクに対しては、リスク・コンプライアンス委員会等の専門委員会を設置し、全社的な対応を図る。

・自然災害等による非常事態に関するリスクに備え、日常的リスク管理を徹底するとともに、非常事態の発生時は緊急対策本部を設置し、役職員の安全確保に取組み、各ステークホルダーに対し、必要な情報の開示を行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針及び重要な業務執行等の審議・決議を迅速に行う。

・経営計画を策定し、各組織の分掌及び権限を明確に定め、ITの適切な活用を図ることにより、職務執行を効率的に行う。

(e) 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社から定期的に業務執行に関する報告を受けるものとする。

・子会社は、当社の「リスク・コンプライアンス管理規程」に準拠した規程を定め、損失の危険を管理する。

・子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社の取締役等が子会社の役員に就任することにより当該子会社の業務執行を監督する。また、「関係会社管理規程」に承認事項及び報告事項を定めるとともに、子会社から重要事項について定期報告を受けることにより、当社グループ全体の経営の健全性、効率性等の向上を図る。

・当社は、子会社における取締役会規程等の諸規程・規則の整備等、コンプライアンス体制が適正に構築されるよう、必要な助言、指導及び援助を行う。また、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。

(f) 監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査等委員会が監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人の設置について決議するものとする。

・補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令を受けないものとし、当該期間中の任命・異動・評価・解任等については監査等委員会の同意を必要とする。

・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

(g) 取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。又、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなければならない。

・子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当該子会社において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当社監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。又、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなければならない。

・当社は、監査等委員会に対する業務の執行状況等の報告を行ったことを理由として、前号の報告をした者に対し不利な取り扱いを行わない。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。

・監査等委員は、必要に応じて重要な社内会議に出席することが出来る。

・監査の実施にあたり、監査等委員会が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

・監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を依頼することが出来る。

(i) 監査等委員の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用、又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行える体制とする。

(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「経理規程」類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正を行う体制を整備する。

(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・公序良俗に反し、市民社会に脅威を与える反社会的勢力について、断固たる排除の姿勢で臨むことを全ての取締役及び使用人へ周知徹底し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。

・反社会的勢力の排除に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処出来る体制を整備する。

ｂ．リスク管理体制の整備状況について

当社は「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を原則毎月１回開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、当社が直面、あるいは将来発生する可能性のある潜在的リスクを識別し、企業としての対策を打ち出すことでリスク顕在化の防止と被害損失の最小化、再発防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会ではコンプライアンス体制の継続的改善に向けた協議を行い、必要に応じてコンプライアンス教育の見直し、企画の提案等を行っております。

ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ子会社から当社への協議承認事項及び報告事項を定め、報告等に関する体制を整備しております。

また、当社からグループ子会社へ取締役及び監査役を派遣し、グループ子会社の業務執行の監督あるいは経営の監視を行うとともに、取締役会及び経営企画室会議において業務の執行状況及び財務状況等の報告を受け、グループ子会社の経営内容を定期的・継続的に把握し、必要に応じ指示、助言、指導等を行い、業務の適正を確保しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会の具体的な検討内容としては、経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他の経営に関する重要事項であります。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を5回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会の具体的な検討内容として、取締役候補者、役員報酬規程、取締役の報酬限度額及び報酬に関する事項について審議し、取締役会へ答申しております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は当該規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填の対象としております。

当該契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性-名(役員のうち女性の比率-％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役宮﨑 陽平及び近藤 直生は、社外取締役であります。

３．任期は2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性-名(役員のうち女性の比率-％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役宮﨑 陽平及び近藤 直生は、社外取締役であります。

３．任期は2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は監査等委員である社外取締役２名を、証券取引所に独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役の宮﨑 陽平氏は、公認会計士及び税理士であり、有限責任監査法人トーマツ等の監査法人において第一線で活躍し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の財務会計面を中心に監督を行っていただけるものと判断しております。同氏と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の近藤 直生氏は、大江橋法律事務所のパートナー弁護士を現任されており、企業法務を中心に弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の法務・コーポレート・ガバナンス面を中心に監督を行っていただけるものと判断しております。同氏と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

各独立役員には専門的知識及び経験を活かし、経営の客観性、透明性の確保に貢献していただくことを期待しております。各独立役員が他の役員との連携や管理部門との連携（情報交換を目的としたコミュニケーション等）を密に取り、当社の情報を共有できるように、当社内部監査室が独立役員の求めに応じてサポートし、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備しております。

③　監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役（以下、監査等委員という）は業務監査のほか、取締役会以外の重要な会議にも出席し、意見を述べるとともに、取締役及び取締役会の業務執行機能の監査を行っております。

監査等委員と会計監査人は監査上必要な事項について、適宜情報交換・意見交換を行うことによりそれぞれの監査業務に役立てております。

監査等委員と内部監査室は監査結果の双方向の情報交換により相互補完を行うことによって、それぞれ効果的・効率的な監査を実施しております。そのために監査等委員は内部監査室から内部監査計画及び内部監査結果の報告を受けております。

四半期に１回、常勤の監査等委員、内部監査室及び会計監査人の三者ミーティング（三様監査）の場を設けております。会計監査人から意見を聴取し、必要な意見交換、意思疎通を行うことで緊密な連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員である社外取締役の宮﨑陽平氏は公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を中心に計画的かつ網羅的な監査を実施しております。さらに、定期的に会計監査人及び内部監査部門との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。

当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意、内部統制システムの整備・運用状況の監査、監査報告書に関する事項等であります。

常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席するほか、稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。

②　内部監査の状況

「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 f 内部監査部門」に記載したとおり、内部監査室が各部署の業務執行状況全般に対する内部監査を実施しております。また、内部統制報告制度（J-SOX）の対応部署として財務報告に係る内部統制の整備、運用の評価等を行っております。

内部監査室の所属人数は１名であり、年間の内部監査計画に則り、社内の全部署を対象として内部監査を実施し、代表取締役社長に対する内部監査結果の報告並びに被監査部署への改善勧告等を行っております。また、内部監査室は経営陣各部の責任者が内部監査結果について一層認識を高められるように、毎月全社レベルの内部監査報告をまとめ、取締役及び監査等委員全員が出席する会議体や社内連携にて内部監査の状況を報告しております。

内部監査室、常勤の監査等委員及び会計監査人は四半期に１回、三者ミーティング（三様監査）の場を設けており、併せて内部監査報告書の会計監査人への提供を行っております。また、会計監査人から意見を聴取し、必要な意見交換、意思疎通を行うことで緊密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ　継続監査期間

2020年12月期以降の６年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　堤 紀彦

業務執行社員　　川合 利弥

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士17名、その他４名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。

会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社グループにとって不十分であると判断したとき、または会計監査人を交代することにより当社グループにとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。

ｆ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は監査法人とのコミュニケーションや監査報告会等を通じ、仰星監査法人の独立性、専門性、監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価し、監査方法及び監査結果が適切かつ妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

提出会社

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をする方針であります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の監査等委員を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金及びストック・オプションで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は2021年10月１日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会決議時の監査等委員を除く取締役の員数は４名であります。また別枠で、2024年３月28日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会決議時の監査等委員を除く取締役の員数は４名であります。

個人別の報酬の額については、当社の「役員報酬規程」の定めにより代表取締役社長が作成した各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案に基づき、指名報酬委員会で事前協議のうえ、監査等委員会の意見聴取を経て、取締役会において決議することとしております。代表取締役社長が各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案を作成している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

業績連動報酬等にかかる業績指標は前事業年度における売上高成長率であり、その実績は前事業年度比113％であります。当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標は年次毎の増収増益であり、売上及び収益の成長に注力しているためであります。業績連動報酬の額の算定方法は、役位や在任年数等に応じて設定される基準額に、前事業年度の業績指標に応じてあらかじめ定めた適用倍率を乗じて算定しております。

退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の「役員退職慰労金規程」の定めに基づき役位、在任年数、貢献度その他の事情を考慮して算定し、取締役会の決議により監査等委員を除く取締役に対して支給することとしております。

ストック・オプションについては、株主総会での決議を前提に、役位や在任年数を考慮して算定し、取締役会で決議することとしております。

当社の監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査等委員会の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は2021年10月１日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会決議時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2025年３月27日開催の臨時取締役会で指名報酬委員会からの答申に基づき報酬額を審議し、決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション24,682千円であります。

２．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式を保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。今後、保有を検討する状況が生じた場合は、取締役会にて基準等を定め、開示するものといたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)は、当連結会計年度中に取得した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

 2社

連結子会社の名称

　株式会社テクノスピーチ

　株式会社ゼロイチスタート

当連結会計年度において、株式会社テクノスピーチ及び株式会社ゼロイチスタートの株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度より、株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社テクノスピーチは、みなし取得日を2025年３月31日とし、決算日を６月30日から12月31日に変更しております。これにより、当連結会計年度においては、被取得企業の2025年４月１日から2025年12月31日までの９ヶ月間を連結しております。

また、当連結会計年度により、株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ゼロイチスタートは、みなし取得日を2025年12月31日とし、決算日を７月31日から12月31日に変更しております。これにより、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　２～18年

工具、器具及び備品　 ２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、技術関連資産については、その効果が及ぶ期間（14年）にわたって償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については債権の内容を個別に検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、引当金の計上はありません。

④　受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、引当金の計上はありません。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」」に記載のとおりであります。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.　株式会社テクノスピーチののれん及び技術関連資産の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

（千円）

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

　　　　のれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定し、規則的に償却しております。株式の取得価額を決定するにあたり外部の専門家を利用し、将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。

　また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された技術関連資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。

　　　　のれん及び技術関連資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当連結会計年度において、のれん及び技術関連資産について減損損失は認識しておりません。

　　　　なお、のれん及び技術関連資産が帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の事業計画等を基礎としております。

　　　②　主要な仮定

　　　　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、VoiSonaにかかる将来の売上高成長率であります。

　    ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　事業計画等に含まれる仮定は、経営環境の変化等によって影響を受けることから不確実性を伴い、当該事業計画等から大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．株式会社ゼロイチスタートののれんの評価    

(1）連結財務諸表に計上した金額    

（千円）

(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報     

①　算出方法     

　2025年11月に完全子会社化した株式会社ゼロイチスタートについて、株式取得により発生したのれんは取得原価の配分が完了していないことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、暫定的な会計処理をしております。     

　当該のれんは、株式の取得価額と被取得企業の企業結合日時点の暫定的な時価純資産との差額で算定しております。     

　株式の取得価額を決定するにあたり、外部の専門家を利用し、将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づいて測定しております。のれんに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当連結会計年度において、のれんについて減損損失は認識しておりません。     

　なお、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の事業計画等を基礎としております。     

②　主要な仮定     

　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高の基礎となるノーコード・ローコードシステム開発の市場規模の成長率及びエンジニアの人員計画であります。     

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響     

　事業計画等に含まれる仮定は、経営環境の変化等によって影響を受けることから不確実性を伴い、当該事業計画等から大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。     

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注) １．当社は2025年10月１日で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加14,756,051株は、株式分割による増加14,640,176株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加115,875株であります。

２．自己株式に関する事項

(注) １．当社は2025年10月１日で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株数の増加264株は株式分割によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項