株式会社武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

     ２　当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

　　当社並びに武蔵カントリークラブの沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営

２　食堂経営

３　ゴルフ用品その他の物品の販売

４　前各号に附帯する事業

(2) 事業の内容

当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好であります。

武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。

なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

　　 ２　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、2025年12月31日現在の組合員数は２名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

株式会社武蔵カントリー倶楽部の取締役会と株主会員制の武蔵カントリークラブの理事会は、基本的に一体であり、当社の経営方針は、クラブの経営理念である「会員の、会員による、会員のためのクラブ」及び「伝統と文化の継承」の実現に向けて、経営資源の最適化、効率化を図り、円滑なゴルフ場運営を継続していくこととしております。

(2) 経営環境

近年の天候不順や、比較的ゴルフ愛好家の多い団塊の世代が後期高齢者となることにより、ゴルフ人口は減少するおそれがあります。さらには、資材・諸経費の上昇や深刻な人手不足など、様々な構造的変化も起きております。このような不安要素があるため、当社の経営環境の認識としては、今後も先行きが見通しにくい状況が続くと考えております。

(3) 対処すべき課題

（猛暑への対応について）
　近年の猛暑は、より深刻さを増しており、来場者、従業員、コース保全など、各方面からの対策が必要となっております。当事業年度から、コースメンテナンスに充てるため夏期休場日を増やした他、一部競技の開催時期変更、屋外従事者への空調ベストの配布、熱中症対策の義務化に伴うキャディの休憩スペース設置などの対策を講じました。また、営業面では、この数年で夏期の来場者の減少が顕著になってきていることから、特別委員会（猛暑対策プロジェクトチーム）を発足させ、プレー環境の改善や安全性の向上について検討を進めてまいります。

（運営環境の構造的変化について）
　昨今のゴルフ場運営は、天候不順、ゴルフ人口の減少に加え、運営コストの増加、人手不足等の雇用環境の変化及びハラスメント問題など、様々な課題に直面しております。武蔵カントリークラブでも対処すべき構造的変化に適応するため、従来のクラブ運営の見直しに向けた検討を早急に進める必要があります。引き続き業務の効率化を推進すると共に、働きがいのある職場を維持し、人材の確保と育成を図り、クラブの伝統と文化の継承に努め、会員およびご来場の皆様の信頼と期待に応えてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1) ガバナンス

当社のガバナンスは、武蔵カントリークラブが定める運営規則等の規定に準拠して、目的を達成するために当社役職員が誠実に業務執行を行い、定期的に開催される分科委員会、理事会及び取締役会において詳細な業務報告を通じて担保しております。

　(2) 戦略

① 運営環境の構造的変化に対する方針、戦略

ゴルフ人口の多くを占める年齢人口は、人口減少及び高齢化により確実に減少していくものと予想されます。また、諸物価の高騰、人件費の上昇、さらには人材の確保は、より一層厳しさを増しております。これらを構造的変化と捉え、長期的な視点に立った対応を今後も進めてまいります。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

従業員の定着に向けて働きがいのある快適な職場環境を整備していくよう努めてまいります。また、働き方に対する規制や意識の変化を踏まえ、適切な人材の確保と育成を図っていく方針であります。

　(3) リスク管理

当社では、リスクの特定・評価を適切に行い、事業に与える影響について速やかに取締役会及び理事会に報告しております。これらの内容は、各部署及びクラブとも共有されており、リスク管理の徹底に取り組んでおります。

　(4) 指標及び目標

当社は、事業の特性から指標及び目標を記載しないこととしております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

  (1) 天候
　　 当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、猛暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影響を受けます。
　 特に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があり、その結果、来場者数や売
　 上が減少するおそれがあります。

　 (2) 景気の動向
　　　ゴルフ場業界は景気に大きく左右されます。景気の低迷は、来場者数の減少や客単価の下落などに繋がる可能性
　　があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度における当社は、コース管理上の観点から夏期休場日を増やしたことや、積雪等によるクローズにより、営業日数は、前事業年度に比べて2.5日減の293.5日（豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算）となりました。

来場者数については、営業日数が減少したことや、記録的な猛暑、繁忙期に雨が多かった影響などにより、会員は37,611名（前事業年度比1,640名減）、ゲストは19,441名（同年度比978名減）となり、総来場者数は、57,052名（同年度比2,618名減）となりました。コース別では、豊岡コースが29,421名（同年度比945名減）、笹井コースが27,631名（同年度比1,673名減）となりました。

売上高については、来場者数の減少により、業務収入は941,411千円（同年度比4.5％減）、食堂売店売上は、216,558千円（同年度比1.0％減）となりました。また、年会費収入は305,499千円（同年度比0.6％減）となりました。

売上原価については、来場者数に連動する費用の減少が人件費の増加を吸収したことなどにより、1,397,003千円（同年度比0.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加、及び蛍光灯からＬＥＤ照明への切り換え工事などにより、214,898千円（同年度比6.0％増）となり、営業損失は148,433千円（同年度比63.8％増）となりました。
　営業外収益では、新入会員が85名（同年度比23名減）で、入会登録料は191,500千円(同年度比21.1％減)となりました。これに受取利息などを加えた営業外収益は、259,285千円（同年度比15.0％減）となり、営業外費用3,652千円を差し引いた経常利益は、107,200千円（同年度比48.6％減）となりました。

特別損失については、落雷被害による笹井コース受変電設備の復旧工事に伴う除却損1,695千円など、計5,647千円を計上しました。

その結果、税引前当期純利益は101,552千円（同年度比7.2％減）となり、法人税等30,086千円及び法人税等調整額5,309千円を計上し、当期純利益は66,156千円（同年度比1.4％増）となりました。
　当事業年度は、来場者数や新規入会者数の減少により、収益は前事業年度を大幅に下回りました。その一方で、持続的な賃上げ、諸物価の高騰、猛暑対策などによってコストは増加傾向にあります。前事業年度の料金改定により一定の利益は確保できているものの、中長期的な視点で安定したクラブ運営を継続していくことが今後の課題となっております。当社は、引き続き安全で快適なコースコンディションとクラブライフを楽しんでいただけるよう、役職員一同これまで以上にきめ細やかなサービスの提供に努めていく所存です。

(2) 財政状態

資産の部では、流動資産は前期末から817,797千円増加し、1,506,723千円となりました。これは主に、満期償還まで１年未満の債券を固定資産の投資有価証券から振り替えたことにより、有価証券が903,124千円増加したことによるものであります。
　固定資産は前期末から763,947千円減少し、10,861,364千円となりました。これは主に、一部の債券が期限前償還となったことや、満期償還まで１年未満の債券を流動資産の有価証券に振り替えたことにより、投資有価証券が717,810千円減少したことによるものであります。
　負債の部では、流動負債は前期末から59,004千円減少し、172,697千円となりました。これは主に、未払法人税等が32,113千円、未払消費税等が26,428千円、それぞれ減少したことによるものであります。
　固定負債は前期末から46,698千円増加し、10,761,136千円となりました。これは主に、新入会員からの入金により、会員預り金が51,600千円増加したことによるものであります。
　純資産の部では、株主資本は前期末から66,156千円増加し、1,434,253千円となりました。これは当期純利益を66,156千円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ94,560千円減少し、368,038千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動により得られた資金は、前事業年度から248,733千円減少し、155,190千円となりました。これは主に、固定資産売却損が未計上だったこと、未払消費税等が減少したこと、および法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動により使用した資金は、前事業年度から296,324千円減少し、301,351千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動により得られた資金は、前事業年度から66,300千円減少し、51,600千円となりました。これは主に、会員預り金の入金による収入が減少したことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の主な資金需要は、設備投資等によるものであります。来期の設備投資として、笹井コースの５人乗り乗用カートの増車等を予定しております。
　投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積り及び当該見積りに用いた仮定は、合理的な基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項」に記載したとおりであります。

（クラブの概要）

(1) 会員の種類

(2) 利用料金等

　2025年12月31日現在

(3) ゴルフコースの配置・距離

当社のゴルフコースは、都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースであります。

①　豊岡コース

②　笹井コース

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 営業収入実績

(2) 収容能力

当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり、両コース合計概ね300人程度であります。

(3) 来場者実績

月別来場者数

コース別来場者数

(注) ゲストには、登録家族を含みます。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、豊岡コースで散水用受水槽ポンプユニット17,574千円、散水用受水槽15,434千円他、総額108,774千円の設備投資を実施しました。
　一方、笹井コースクラブハウス受変電設備（取得価額9,344千円）、豊岡コースでフロントロータリーモア（取得価額2,970千円）他を除却しました。

２ 【主要な設備の状況】

2025年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額によります。

２　従業員数のうち、本社及び豊岡コース37名には本社業務の従業員９名を含みます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　普通株式は、全て議決権を有しております。

２　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款第９条に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年３月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、資本金を544,000千円減少し、その他資本剰余金
に振り替え、増加したその他資本剰余金のうち357,537千円及び別途積立金300,000千円の合計657,537千円
を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は定款第８条において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は実施しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に関する概要

(イ) 会社の機関の内容

取締役会は、当事業年度末現在４名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内ルールを徹底しております。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、対処しております。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理に直結するものと考えております。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。

(ニ) 役員報酬の内容

当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で11,004千円であり、監査役への報酬はありません。

② 役員の定数

当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を８月を除いて毎月１回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　山本　滋彦氏は、2025年３月23日開催の定時株主総会の終結をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　 ２　森　一郎氏は、2025年３月23日開催の定時株主総会において取締役に選任され就任しておりますので、就任後の期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、内部統制、中期収支計画、資金運用等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）