第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（注）１．当社は、2025年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
２．当社は、2025年10月１日付でGMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン（現GMOデザイン
ワン株式会社。以下「GMOデザインワン株式会社」とする。）の経営統合に伴い、両社の共同持株会社
として設立されました。設立に際し、GMO TECH株式会社を取得企業として企業結合を行っているた
め、当連結会計年度の連結経営成績は、取得企業であるGMO TECH株式会社の2025年１月１日から2025
年12月31日までの連結経営成績を基礎に、GMOデザインワン株式会社の2025年９月１日から2025年12月
31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
３．当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2025年10月１日付で共同株式移転の方法により設
立された会社であるため、会社設立前の2025年１月１日から2025年９月30日までの期間については、
GMO TECH株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2025年10月１日か
ら2025年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１．当社は、2025年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主総利回り及び比較指標は、2025年10月１日に共同株式移転の方法により設立された会社であるた
め、記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
２【沿革】
当社は、GMO TECH㈱（以下「GMO TECH」といいます。）と㈱デザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン㈱。以下「GMOデザインワン」といいます。）の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。当社の設立以前、以後の連結企業集団に係る沿革は以下のとおりです。
GMO TECH連結企業集団
(注１) SEO
SEOとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。
(注２) MEO
MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
(注３) アドネットワーク
アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。
(注４) LLMO
LLMOとは大規模言語モデル最適化（Large Language Model Optimization）の略で、ChatGPTのような大規模言語モデルに対して、自社のWebコンテンツが参照される可能性を高めるための最適化施策です。
GMO デザインワン連結企業集団
３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社（GMO TECHホールディングス株式会社）及び当社連結子会社であるGMO TECH㈱、GMOデザインワン㈱、並びにGMO TECH㈱の連結子会社であるGMO ReTech㈱及びGMO-Z.com TECH KR, Inc.、GMOデザインワン㈱の連結子会社であるGMOイーネットワークス㈱及びGMO-Z.com TECH VN NTA Co.,Ltd.によって構成されており、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。
当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。
インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。
当社グループの事業は、連結子会社GMO TECH㈱が行う創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティング、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービス、及び連結子会社GMOデザインワン㈱が行うインターネットメディアサービス等の集客支援事業、並びに連結子会社GMO ReTech㈱が行う不動産テック事業により構成されております。
当社グループのセグメントは下記のとおりとなっております。
※SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。
（事業の内容について）
(1) 集客支援事業
集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービス及びインターネットメディアサービスを展開しています。
①MEOサービス
Googleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスを提供しております。
②SEOコンサルティング
クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。
③GMO SmaAD
スマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。
④GMOアプリ外課金
アプリ事業者がアプリ内課金に依存せず、Webサイトを通じてデジタルコンテンツを販売できるサービスです。決済手数料を削減しアプリ収益を向上させるだけでなく、GMO SmaADと連携することでアプリユーザーの獲得も可能です。
⑤エキテン byGMO
国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイトです。お店側は、自店の情報を掲載してアピールすることで、集客力をアップすることができます。お住いの場所や出先の場所で、その時必要なご自身のニーズにあったさまざまなジャンルのサービスを「探したい」ユーザーのニーズに応えること。一方で、もっと多くのお客様に、自店のことを知ってほしい、見つけてほしいといったお店の「集めたい」ニーズに応えること。エキテン byGMOはその両方を「つなぐ」ことで地域社会に根付いたビジネスを活性化いたします。
⑥その他集客支援広告
Google AdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。
(2) 不動産テック事業
不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの事業を展開しています。
GMO賃貸DX
不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しております。また、不動産管理会社の売上向上を実現する「GMO賃貸DX オーナーCRM」を提供しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
(1)集客支援事業
(2)不動産テック事業
４【関係会社の状況】
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社であります。
３．GMO TECH株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
４. 債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で1,152百万円となっております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部等に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2025年12月31日現在の数値となっております。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、全部または一部の記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、GMOインターネットグループにおいてAIで未来を創るNo.1企業グループとしてWebマーケティングDXサービスを提供し、企業様の売上を最大化する会社であります。当社は、集客に関する高い知識や経験をもってより良い世の中を創造していく為、「日本の代表的なグローバルテックカンパニーになる」ことをビジョンとし、「AIやDXを活用しお客様の生産性や成長を向上する」ことを会社ミッションとしております。
(2) 会社の対処すべき課題
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に作りだすことが重要であります。また、集客支援事業、不動産テック事業においては複数の競合会社が存在しており、他社との差別化が重要なポイントであることが経営課題と捉えております。
技術力においては、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備を進めております。自社サービスの開発を優秀な「人財」において行うべく努めております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益であります。
(4) 今後の事業展開に関して
集客支援事業においては、創業当初より「検索・集客分野」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMO SmaAD」においても活かされ、自社商材の拡充を図ってまいりました。また、近年のスマートフォンの爆発的な普及による検索ユーザーの検索行動の変化と、Googleのアルゴリズム改変及びインターフェイスの変更に伴い、Googleマップ検索での上位表示をすることの重要性が増しております。当社MEO対策を行うサービスにおいては、施策管理ツールおよび施策コンサル等をご提供しております。
2020年７月に不動産テック事業を展開する目的で連結子会社GMO ReTech㈱を設立いたしました。不動産の分野における電子契約サービスの利用をはじめ、ITの利活用が進められようとしております。また、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、不動産や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」に期待が寄せられており、今後もITの利活用は浸透していくと考えます。これまでのインターネット集客支援事業で培った技術力を「不動産賃貸領域」という新たな分野に投入してまいります。
また、2025年10月の経営統合により当社グループに加わったGMOデザインワン株式会社においては、店舗情報口コミサイト「エキテン byGMO」を中心としたインターネットメディア事業を展開しております。「エキテン byGMO」は国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイトであり、コンテンツの見直し等を継続的に行ってサイト価値向上に取り組むとともに、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応する低料金という差別化要因を活かしつつ、他メディアとの連携機能の強化など、利便性を高めながら収益機会の拡大を図ってまいります。加えて、「エキテン byGMO」で獲得した膨大なデータとノウハウを活かしながら、中小事業者の様々な課題を解決できる新たなサービスの提供に向け、グループ全体で取り組んでまいります。
(5) 経営体制および組織に関して
当社グループは、「日本の代表的なグローバルテックカンパニー」を目指すべき姿とし、「AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用し、お客様の生産性向上と成長を支援する」ことを使命としております。
このたび、持続的な企業価値の向上を実現するため、2026年度から2028年度までの3か年を対象とする「中期経営計画」を策定いたしました。本計画の着実な実行こそが、当社グループが優先的に対処すべき課題であると認識しており、以下の重点項目に取り組んでまいります。
①中期経営計画の目標達成
本計画の最終年度である2028年度において、売上高160億円、営業利益20億円の達成を目標として掲げております。また、事業成長に伴う社会的責任を果たし、投資家の皆様からの信頼をより高めるため、2029年度のプライム市場への市場区分変更を目標に定め、ガバナンス（企業統治）の強化と経営の透明性向上に努めてまいります。
②事業別の成長戦略と収益構造の改革
目標達成に向け、各事業の特性に応じた最適な戦略を推進いたします。
• 既存ストック型事業の継続的成長
MEO（地図検索最適化）事業及び不動産テック事業は、安定的な収益基盤となる「ストック型事業」と位置づけております。これまでに培った顧客基盤をさらに拡大するとともに、サービスの質の向上を図り、継続的な事業成長を維持してまいります。
• 変革期にある事業の抜本的な収益改善
アフィリエイト事業：新規顧客の獲得強化及び既存顧客売上の改善を推進してまいります。また、AI技術の
積極活用をして業務の自動化を進め、組織の最適化及び生産性の向上も推進してまい
ります。
インターネットメディア事業：有料店舗会員数の維持・回復を最優先課題とし、広告宣伝費の効率化やサー
ビス単価の見直し、サイト利用者数の改善など、あらゆる施策を講じて業績
の回復を図ります。
③経営統合による相乗効果の最大化
２社の経営統合を最大限に活かすため、次の施策を推進いたします。
• 営業連携の強化と顧客基盤の活用
２社が有する膨大な顧客基盤とデータを統合・共有し、相互のサービスを組み合わせて併売することで、一顧客あたりの提供価値を高め、売上の最大化を図ります。
• 管理部門の統合と経営基盤の整備
統合の大きな目的の一つである、総務・人事・法務・経理等の管理部門の集約と統合を速やかに進めます。重複する業務の整理やシステムの共通化を行うことで、組織運営の効率化を図るとともに、意思決定の迅速化と強固な経営体制を構築してまいります。
④開発体制の内製化によるコスト競争力の強化
これまで外部に委託していたシステム開発の一部を、ベトナムの拠点及び国内の開発拠点へと段階的に移管し、開発体制の内製化を確立いたします。これにより、開発スピードの向上と大幅なコスト削減を両立し、競争力のあるサービス提供体制を整えてまいります。
⑤戦略的な投資による非連続な成長（新しい仲間づくり）
中期経営計画の達成を加速させるため、強化した財務基盤を背景に、成長投資を積極的に行います。当社の事業と高い親和性を持ち、収益力向上に寄与する企業との新しい仲間づくりを推進し、既存事業の枠を超えた成長を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する事項を含む重要な経営課題について、当社経営会議において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」。
(2)戦略
当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループの人材育成方針は、当事者意識を持ち、視座の高い人材を育成することにあります。これにより、個々のキャリアの幅を広げ、社会にとって希少価値の高い人材を育てること、また会社として生産性の向上を達成することを目指しています。
これまでの取り組みとして、性別、国籍、役職に関わらず全ての従業員に平等な機会を提供することを心掛けています。具体的には、次世代リーダー研修の実施、女性管理職の登用促進、外国籍の採用人数の増加を積極的に行っております。また、AIで未来を創るNo.1企業として、AI教育の一環とし、AIに関する社内向けセミナーを充実させております。また、パパ育休の取得を積極的に推奨しており、従業員が働きやすい環境の整備に努めております。
当社グループは、これらの取り組みを通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスクを含め、当社グループを取り巻く業務や取引における潜在的なリスクを認識すべく、内部統制システムの基本方針を策定し、コンプライアンス規程やリスク管理規程等に基づき、コンプライアンスを遵守する為の体制を構築しております。当社グループは、リスク管理の全社推進とリスク管理に関する対応策を協議・承認する組織を経営会議とし、経営会議が、主要なリスク・機会の状況についてモニタリング・評価・分析を行い、社内各部門に対して適切な指示、監督等を行っております。
また、当社グループが認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)指標及び目標
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照下さい。当社は、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、性別にかかわらず活躍できる組織風土や女性が活躍しやすい環境づくりにも注力しており、次の指標及び目標を掲げております。
（注）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、目標を設定していないため「－」で表示しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。また、必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① インターネット広告市場について
インターネット広告費市場は、利用者の増加、インターネット閲覧可能な端末の普及、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により成長を続けて参りました。2025年度のインターネット広告媒体費は前年度から9.7％拡大し、3.2兆円を超える見込み（※1）であります。このような傾向は、今後も継続していくと考えております。
（※１)出所：電通グループ４社 2024年３月発表「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
しかしながら、広告市場は景気の変動等による業況感の悪化や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、インターネット広告を含む広告出稿全般が低減した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループが提供する事業領域の商材は、広告効果を向上させるために表示方法や販売手法などに関し様々な取り組みが常日頃から行われ、加えてAI（人工知能）など新しい技術も頻繁に導入されております。またスマートフォン関連サービスにおいては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、ブロックチェーンやIoT技術など新しいテクノロジーを採用した新サービスが常に生み出されております。当社グループにおいてもこれらの変化に素早く対応していく必要があります。
このため当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、AIを含めた新しい技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、新しい広告手法や新技術の変化への対応が遅れた場合、または当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合に関して
インターネット広告業界においては複数の競合会社が存在し、市場の拡大とともにプレイヤーが増加しております。更なるプレイヤーの増加や競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産テック事業においても競合会社の参入により競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法規制について
現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はございませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（2002年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（2000年２月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（2008年６月成立）等の法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」（2003年５月成立）等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業に関するリスク
① プラットフォームビジネスについて
当社グループは、PC・モバイル（スマートフォン）のプラットフォームにおける集客支援事業を運営しております。
アフィリエイト事業のスマートフォン向け広告配信「GMO SmaAD」については、Apple Inc.の運営するAppStore及びGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったアプリストアにおける集客支援を実施しております。合わせて、SEOコンサルティングサービスは、Google・Yahoo!の検索プラットフォームへの集客支援対策を実施しております。
当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム及びGoogle・Yahoo!の検索プラットフォームへの依存が大きいと言えます。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 集客支援事業における有力な広告媒体の獲得について
当社グループは有力な広告媒体の確保に向けて、WEB全般及びアプリストア（AppStore/Google Play）へのマーケティングを徹底し、有力媒体との関係性を密にすることで有力媒体の確保に努めております。今後も引き続き新規媒体の獲得や既存媒体の関係強化に向けて注力して参ります。また、媒体の獲得については、国内の媒体のみではなく、海外の媒体の獲得にも努めております。
しかしながら、有力な媒体の確保がなされなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります
③ 不動産テック事業について
当社グループの新規参入事業である不動産テック事業においては、不動産取引においての様々な法律が関わってまいります。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 当社グループ営業活動による代理店について
当社グループは、集客支援事業において、自社営業によりクライアントを獲得しておりますが、一部クライアントにおいては代理店も活用しております。現在、自社営業スタッフを新規採用し研修を実施する等、営業力のさらなる強化に努めておりますが、代理店を通じた販売が拡大する場合、代理店への手数料変更や代理店の事業戦略の転換等による利益率の低下などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム上のトラブル・サーバクラッキングについて
当社グループの事業は携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
また当社グループのシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業への投資について
当社グループは常に変化するインターネットビジネスにおいて新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも当社グループのリスク要因となる可能性があります。加えて新規事業への参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当社グループが想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分損や減損の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制・人的リスクについて
① 特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は代表取締役社長CEOである鈴木明人であります。同氏は当社グループの創業者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、開発、営業、財務の各方面において重要な役割を果たしております。
当社グループは取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や事業部制による権限委譲を進めるなど組織の強化を図り同氏に過度に依存しない体制の構築を進めている段階であり、縮小傾向にあるとはいうものの、同氏の属人的な能力に依存している面があります。何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の充実について
当社グループは、今後の事業展開に応じて、採用・人材育成により業務執行体制の強化・充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、今後の事業拡大に対応するためには内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有能な人材の確保・育成について
当社グループは今後の事業展開や企業規模の拡大に伴い、幅広く優秀な人材を採用し続けると同時に、社員のスキル向上を図った教育体制を構築することが、今後の事業成長の重要な要素であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が必要であると考えており、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長可能性が高いと判断できる人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持の必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスクについて
① 親会社グループとの関係について
ア GMOインターネットグループにおける位置付け
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。同社は当社グループ株式の51.8％（2025年12月31日時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。
当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業におけるインターネット広告事業に属しております。
当社グループは、スマートフォン向けアドネットワークサービス及びSEMメディア開発の技術的中核を担っており、当社独自ブランドでSEOサービスを販売する他、GMOインターネットグループで行うSEOサービスの一部についてもOEMによる当社からのサービスの提供を行っております。よって、GMOインターネットグループの当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
イ GMOインターネットグループとの取引について
当社グループは、GMOインターネットグループ連結企業集団各社との取引については、取引条件の経済合理性を保つために定期的に見直しを行っており、今後発生する取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。しかしながら、GMOインターネットグループ連結企業集団各社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ GMOインターネットグループとの役員の兼務関係について
2025年12月31日現在における当社グループの役員９名のうち、GMOインターネットグループ㈱または兄弟会社の役員を兼ねる者は２名であり、その者の氏名、当社グループ及び親会社（または兄弟会社）における役職、兼任の理由は以下の通りです。
エ 親会社からの独立性の確保について
当社グループが事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ㈱に事前通知することとなっておりますが、当社グループは各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。またGMOインターネットグループ㈱からの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。
② 訴訟リスクについて
当社グループは2025年12月31日時点で第三者からの訴訟を提起される事案はございません。しかしながら、当社グループが事業展開を図る上で、クライアント等による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、もしくはシステム障害等によってクライアント等に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
また、インターネットビジネス自体の歴史が浅く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。
一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権等に関する侵害について
当社グループは管理部・法務にて、当社グループが他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないし当社グループが使用する技術について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社グループによる特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、サーバ稼働状況の常時監視等によりトラブルの防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本店所在地である東京都における大地震や入居しているテナントビルにおいて火災等の自然事故が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当社は、2025年10月１日に共同株式移転の方法により、GMO TECH株式会社（以下「GMO TECH」という。）及び株式会社デザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン」という。）の完全親会社として設立されました。新たに発足したGMO TECHホールディングス連結企業集団は、グループシナジーを最大化させ、集客支援事業及び不動産テック事業において圧倒的No.1を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度（2025年1月1日から2025年12月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む中、拡大基調で進みつつあります。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場についても拡大傾向にあり、2025年度にはインターネット広告媒体費は前年度から9.7％拡大し、3.2兆円を超える見込み（※１）であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。
（※１)出所：電通グループ４社 2025年３月発表「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
このような環境の下、当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,923百万円、営業利益519百万円、経常利益479百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、GMO TECH及びGMOデザインワンの経営統合による負ののれん発生益等を計上したため1,539百万円となりました。
当社は設立に際し、企業結合における会計上の取得企業をGMO TECHとしたため、当連結会計年度の連結経営成績は、GMO TECHの2025年１月１日から12月31日までの連結経営成績を基礎に、GMOデザインワンの2025年９月１日から12月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。なお当連結会計年度は当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス及びインターネットメディアサービス（※２）等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※３）について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、海外営業人員の体制整備及び海外顧客の獲得を重点的に推進するとともに、既存顧客に対する運用改善に取り組んでおります。これらの施策により、同サービスの業績は緩やかな回復基調にあります。また経営統合にともない、2025年９月１日以降、GMOデザインワンが運営するインターネットメディアサービス等もサービスラインナップに加わり、集客支援事業の顧客基盤及び事業領域の拡大を図っております。これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は6,467百万円、セグメント利益は661百万円となりました。
（※２）インターネットメディアサービスは、GMOデザインワンが運営する国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイト「エキテン byGMO」を主軸とする、店舗集客支援サービスです。
（※３）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社であるGMO ReTech株式会社で提供しております賃貸DXサービスが含まれております。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント売上高は456百万円、セグメント損失は57百万円となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、5,725百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,765百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,216百万円、有価証券400百万円等の流動資産が4,585百万円、有形固定資産33百万円、ソフトウエア318百万円等の無形固定資産400百万円、投資有価証券510百万円等の投資その他の資産705百万円の固定資産が1,139百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,725百万円となりました。主な内訳は、買掛金468百万円、未払金502百万円、契約負債343百万円等の流動負債が1,592百万円、固定負債が133百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は3,999百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金2,057百万円、利益剰余金2,050百万円等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,965百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は266百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,621百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は243百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出214百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は419百万円となりました。これは主に、配当金の支払額341百万円によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満である
ため記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がございます。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
財政状態の分析とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
財政状態の分析とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使し、集客支援事業においては「GMO SmaAD」「MEO Dash! byGMO」「エキテン byGMO」、不動産テック事業では「GMO賃貸DX」といった自社開発商品及びサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。
５ 【重要な契約等】
当社は、当社のグループ会社であるGMO TECH株式会社を通じて、株式会社トライハッチの株式を取得することに関する株式譲渡契約を締結し、同社の全株式取得して完全子会社化（孫会社化）いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は200百万円であり、主たる設備投資について示すと、次のとおりであります。
集客支援事業関連
当連結会計年度の主な設備投資は、集客支援事業にかかるソフトウェアの開発を行い、総額200百万円の投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年12月31日現在
（注) 本社の建物は賃借中のものであり、当連結会計年度において当社グループが負担した年間賃借料は
109百万円であります。
(2) 国内子会社
2025年12月31日現在
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（注）2026年3月16日開催の定時株主総会において定款の一部を変更したことにより、A種類株式の発行可能株式総数に関する規程が削除され、普通株式の発行可能株式総数は1,630,000株となっております。
②【発行済株式】
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１．GMO TECH株式会社と株式会社デザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン株式会社）の両社が共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
（注）２．A種種類株式55株の普通株式への転換権の行使による普通株式の増加であります。
（注）３．取締役会決議によりA種種類株式の全株55株を消却したことによるA種種類株式の減少であります。
(5)【所有者別状況】
普通株式
2025年12月31日現在
（注）自己株式46,885株は、「その他の法人」に457単元、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に
185株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2025年12月31日現在
（注）上記のほか当社所有の自己株式46,885株があります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年12月31日現在
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株及び株式移転により子会社に割り当てられた当社株式167株が含まれております。
②【自己株式等】
2025年12月31日現在
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得
会社法第155条第４号に該当するA種種類株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
（注）2025年10月１日付の株式移転による経営統合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づく、自己株式の買い取りを行ったものです。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）１．当事業年度における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取請求312株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、持続的な成長と安定した株主還元の両立を経営の重要課題と位置づけております。近年の当社事業基盤の拡大によって今後も利益成長を見込んでいることをふまえ、投資家にとってより魅力的な投資対象となるよう、配当性向65％以上を基準として配当を行うことを基本方針としております。
また当社は、2025年12月期の連結決算において、臨時的でキャッシュを伴わない「負ののれん発生益」を特別利益に1,141百万円計上しました。配当計算上は、この「負ののれん発生益」は、発生期の2025年12月期から2029年12月期まで５年均等で按分し、１期当たり228百万円を各期の当期純利益（「負ののれん発生益」を除く）に上乗せをし、配当性向65%以上を基準として配当を行います。
2025年12月期の配当につきましては、上記の方針により、１株当たり配当金は246円60銭としております。
2026年12月期の配当につきましては、「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」に記載した業績予想に基づき、前期に引き続き、2025年12月期に計上した「負ののれん発生益」1,141百万円の５年均等償却額の１期分228百万円を当期純利益に上乗せをして、配当性向65%以上を基準として配当を行い、１株当たり配当金は年間合計で276円50銭と予想しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１.企業統治の体制の概要
当社は、実効性のあるガバナンス体制の構築を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
監査等委員会設置会社の採用により、構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を設置し、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上させ、重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて業務執行取締役の職務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図って参ります。
当社の企業統治の体制は、提出日現在において以下のとおりです。
(1) 取締役会
取締役会は、代表取締役社長CEO 鈴木明人、取締役会長 熊谷正寿、取締役副社長 大澤健人、専務取締役 鈴木亮一、取締役 田中誠、取締役 沖殿潤、取締役 安田昌史、監査等委員である取締役 三田村徹彦、監査等委員である社外取締役 穴田功、監査等委員である社外取締役 高木友博の取締役10名で構成されており、代表取締役社長CEO 鈴木明人が議長を務めています。原則として定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び決裁規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しています。
(2) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役 三田村徹彦、監査等委員である社外取締役 穴田功、監査等委員である社外取締役 高木友博の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役 三田村徹彦が監査等委員長を務めています。原則として、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
(3) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長CEO 鈴木明人、取締役副社長 大澤健人、専務取締役 鈴木亮一、取締役 田中誠、取締役 沖殿潤、監査等委員である取締役 三田村徹彦、及び常勤取締役及び社長の指名する従業員によって構成されており、代表取締役社長CEO 鈴木明人が議長を務めています。原則として経営会議を毎週１回、また、必要に応じて臨時経営会議を随時開催しており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。
(4) 内部監査室
内部監査室は従業員１名（専任）及び外部専門家１名（業務委託）が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
２.当該企業統治の体制を採用する理由
現在の経営規模等を勘案し、現行の体制が最も効果的・効率的な企業統治を行うことができると判断し、現体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ. 内部統制システム
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制の整備に努める。
(2) コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため使用人に対するコンプライアンス教育を定期的に実施する。
(3) 内部監査室により、コンプライアンス体制の有効性について監査を行うとともに、コンプライアンス体制の状況は代表取締役社長に報告する。
(4) 各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会に報告する。監査等委員は、取締役の職務の執行について監査を行う。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を整える。また、取締役はこれらの文書を閲覧することができるものとする。
(2) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、その継続的な改善を図るものとする。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1) 経営全般に関わるリスク管理を行うために、「リスク管理規程・コンプライアンス規程」を定め、内部監査室により、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を定期的に実施する。
(2) 取締役及び主要な使用人で構成する経営会議により、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めるものとする。
４．取締役及び使用人の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を機動的に行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行うものとする。
(2) 職務執行に関する権限及び責任については、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程で定め、随時見直しを行うものとする。
５．当社及びその親会社並びに親会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその親会社並びに親会社の子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保する。
６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議のうえ、合理的な範囲で管理部スタッフがその任にあたるものとする。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人が監査等委員より指示された業務の実施に関しては、取締役からの指示、命令を受けないものとする。
８．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査等委員に報告しなければならないこととする。
(2) 代表取締役社長その他取締役は、定期・不定期を問わず、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役間の意思疎通を図るものとする。
９．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けることができる。
(2) 監査等委員は、各種議事録、決裁書（紙または電磁的媒体）等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができる。
(3) 監査等委員は、内部監査室と連携及び協力するとともに、代表取締役社長との意見交換の場を定期的に設ける。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、当社の財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保するものとする。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役並びに使用人に周知徹底する。
(2) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。
ⅱ. リスク管理体制
当社では、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策を協議する組織を経営会議とし、対応策の実施の必要性判断を行っております。
経営会議は毎週１回以上定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合には随時開催をしております。経営会議の議場において、各事業部より事故報告書等の報告を義務付けており、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるために体制の整備を進めております。
ⅲ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内（うち監査等委員である取締役は３名以内）とする旨を定款で定めております。
ⅳ. 取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款で定めております。
ⅴ. 社外取締役の責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役穴田功及び高木友博との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額を限度としております。なお、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ⅵ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び管理職従業員を被保険者として特約保険料相当額等を除き、その保険料を当社が負担しております。
ⅶ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ⅷ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、迅速かつ機動的な配当政策の立案並びに実行を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ⅸ. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅹ. 取締役の責任の免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
注. 高畠靖雄氏は、2026年３月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の招集・提出する議案の決定、連結計算書類等の承認、重要な人事、その他経営に関する重要な事項等です。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。
常勤監査等委員 三田村 徹彦
監査等委員 穴田 功
監査等委員 高木 友博
２．取締役 穴田 功及び高木 友博は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、共同持株会社の設立日である2025年10月１日より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役
当社は監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
社外取締役穴田功氏は、弁護士として豊富な業務経験と高度な専門性を有しており、企業経営に高い見識を有し、独立した立場から当社の経営を監督していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役高木友博氏は、明治大学理工学部情報科学科教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営を監督していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役穴田功及び社外取締役高木友博は、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査法人からは四半期レビューの結果報告及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行います。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されており、うち１名は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役には、企業経営に係る識見、経験を有している方を招聘し、取締役の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を４回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な活動内容として、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等を行っております。
② 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を行っています。内部監査室は従業員１名（専任）及び外部専門家１名（業務委託）が従事しており、内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社全部門における業務全般の監査を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組としては、監査結果は代表取締役社長への報告をし、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行い、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、定期会議によって、監査等委員、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備しております。
なお、必要に応じて、内部監査室から監査等委員に直接報告できる体制を構築しております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に関する適正な監視を行っております。
社外取締役である穴田功は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役である高木友博は、明治大学理工学部情報科学科教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査においては、内部監査室、監査等委員、会計監査人は密接な連携をとり、会計監査報告、意見交換、情報共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
４年間
上記は、2025年10月１日に実施されたGMO TECH㈱と㈱デザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン㈱）の経営統合により共同持株会社として当社が設立された際、取得企業とされたGMO TECH㈱の監査期間を含めております。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 林 一樹
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 陽介
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 12名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的であること等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選定いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。
さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する議案を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である管理部門等とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水準、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の規模、特性を勘案の上、監査手続の内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士等と検討・協議を行い、監査報酬を決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査等委員会の同意を得ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。
(4)【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a．当該方針の決定の方法
当社は次のとおり決定方針を定めております。
b．役員報酬等の決定に当たっての方針及び手続
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定された取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の範囲内で、取締役会において業績貢献や業務執行状況を勘案して決定しています。
c．役員報酬の構成及び決定過程
各取締役の報酬額は、以下の基本報酬と変動報酬により決定します。
基本報酬は、事業年度ごとの業績目標達成に向けた定量項目、持続的な成長を促す定量項目、中期的な取り組みによる定量項目を指標化し多面的に評価した結果で、あらかじめ策定済みの役位別報酬基準により決定する仕組みとしております。
変動報酬は、当該年度における各取締役の職責に応じ、各管掌範囲における業績連動数値・行動指標・職務執行の状況を勘案した個別評価を実施し、基本報酬額に対して上下20％の範囲内で変動する仕組みとしております。
d．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②監査等委員である取締役の報酬等の額の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、経営執行から独立した立場であることから固定報酬のみで構成されており、各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員会規程の定めに基づき、監査等委員の協議により決定しております。
③取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2026年３月16日開催の定時株主総会において年額270百万円以内と決議されております。決議当時の取締役の員数は７名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2026年３月16日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名です。
④役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与がないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社は、2025年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度以前に係る記載はしておりません。
(4) 当社は、2025年10月１日付でGMO TECH株式会社（以下「GMO TECH」という。）及び株式会社デザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン」という。）の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、GMO TECHを取得企業として企業結合を行っているため、当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結経営成績は、取得企業であるGMO TECHの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結経営成績を基礎に、GMOデザインワンの2025年９月１日から2025年12月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年10月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
6社
連結子会社の名称
GMO TECH株式会社、GMOデザインワン株式会社、GMO ReTech株式会社、GMOイーネットワークス株式会社、GMO-Z.com TECH VN NTA Co., Ltd.、GMO-Z.com TECH KR, Inc.
当社の設立に伴い、GMO TECH株式会社及びGMOデザインワン株式会社が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等の損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物附属設備
2016年３月31日以前に取得したもの 定率法
2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ⅰ．集客支援事業
SEMサービスは、主として、Googleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスであるMEOサービスと、クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEOコンサルティング等からなります。履行義務は、契約期間にわたりサービスを提供することであり、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
アフィリエイトサービスは、主としてスマートフォン向け成果報酬型広告サービスであるGMO SmaAD等があります。主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
インターネットメディアサービスは、店舗情報口コミサイトであるエキテンの掲載料等があり、エキテン店舗検索サービス提供の履行義務を認識しております。エキテン掲載料等の取引については、履行義務が時間経過に連れて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、いずれのサービスも、履行義務の対価は、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ⅱ．不動産テック事業
不動産テックサービスは、主として不動産管理会社向けオーナーアプリ及び入居者アプリ等のプラットフォームサービスを提供しています。履行義務は、契約期間にわたりサービスの利用を提供することであり、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（返品、返金及びその他の類似業務）
返品、返金及びその他の類似業務は負っておりません。
（財又はサービスに対する保証及び関連する業務）
財又はサービスに対する保証及び関連する業務はございません。
（返品、返金及びその他の類似の義務の算定）
返品、返金及びその他の類似の義務の算定について該当事項はありません。
（6）その他連結財務諸表の作成のための基本となる事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次のとおりであります。
※２. 有形固定資産の減価償却累計額
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１． 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式
2025年10月１日に共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行による増加 1,328,651株
A種種類株式の普通株式への転換権の行使による増加 296,975株
A種種類株式
2025年10月１日に共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行による増加 55株
取締役会決議によるA種種類株式の消却による減少 55株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式
2025年10月1日の共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴い、当社株式が連結子会社に割り当てられたことによる増加 45,867株
単元未満株式の買取による増加 1,018株
A種種類株式
A種種類株式の普通株式への転換権の行使による増加 55株
取締役会決議によるA種種類株式の消却による減少 55株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
当社は、2025年10月１日付で共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会及び臨時株主総会において決議された金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２．重要な非資金取引
当社は2025年10月１日に共同株式移転の方法により、GMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン株式会社）の完全親会社として設立（以下、「本株式移転」といいます。）されました。本株式移転により、資本剰余金が1,670百万円、自己株式が△133百万円増加しております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主として親会社及び金融機関からの借入による方針であります。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、預金と同様の性格を有するものであります。投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。投資事業有限責任組合の出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
営業債務である買掛金、未払金、及び未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*１)以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、25百万円であります。
(*４)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当連結会計年度(2025年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
なお、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については開示対象としておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は384百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2025年12月31日）
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
債券及び合同運用指定金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
当連結会計年度(2025年12月31日)
２．その他有価証券
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）は、記載しておりません。
３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(共同株式移転による持株会社の設立)
当社は、2025年10月１日付でGMO TECH株式会社（以下「GMO TECH」という。）及び株式会社デザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン」という。）の経営統合にともない、共同株式移転の方法による両社の共同持株会社として設立されました。当該株式移転の会計処理は、GMO TECHを取得企業、GMOデザインワンを被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：GMOデザインワン株式会社
事業の内容 ：インターネットメディア事業及び開発事業
②企業結合を行った主な理由
GMO TECHは、GMOインターネットグループにおいてAIで未来を創るNo.1企業グループのスローガンのもと、最新のテクノロジーを駆使したサービスを自社開発し、インターネット広告、MEO（注１）、SEO（注２）を活用した集客支援事業を行っております。具体的には、「Googleマップ」検索における上位表示対策により集客につなげる、店舗運営者様向けの「MEO Dash! byGMO」を中心としたSEM（注３）サービス、また、自社開発のスマートフォンアプリ向け広告配信サービス「GMO SmaAD」やWeb向け成果報酬型アフィリエイトサービス「GMO SmaAFFi」など多角的なアプローチによるインターネット集客事業を推進しています。GMO TECHの事業は、集客支援事業と、2020年７月に設立した連結子会社GMO ReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。
GMOデザインワンは、国内最大級の口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営を中心に中小事業者へ集客支援等のサービスを提供しております。また、新たな事業領域として、ベトナムのシステム開発会社及び国内の開発拠点を活用してDX ソリューション事業を展開しております。
「エキテン」では、登録店舗数（有料掲載店舗及び無料掲載店舗の合計数）が約33万店舗となっており、掲載店舗もオールジャンルで提供する等の独自性を持ちつつ、効率的なオペレーションにより低料金でサービスを提供しております。
この度、両社は、店舗運営を行うお客様の強力な集客支援ツールであるGMO TECHのMEOサービスと、GMOデザインワンが運営する国内最大級のオールジャンル店舗データベースである口コミサイト「エキテン」が連携することで、大きなシナジーの可能性があること、また両社の経営統括・管理部門の機能の統合、両社間の人的交流、また両社間で資金的な連携を行うことで、両社の大きな成長可能性があることを確認し、両社で経営統合を行うことが望ましいとの判断に至りました。なお、本経営統合により、GMOデザインワンは、GMOインターネットグループにジョインすることとなり、当社との協働に加えて、GMOインターネットグループのグループ企業として、新たな成長戦略を実現します。
（注１） MEO…Map Engine Optimizationを意味します
（注２） SEO…Search Engine Optimizationを意味します
（注３） SEM…Search Engine Marketingを意味します
③企業結合日
2025年10月１日（みなし取得日 2025年８月31日）
④企業結合の法的形式
共同株式移転の方法による共同持株会社設立
⑤結合後企業の名称
GMO TECHホールディングス株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、GMO TECHを取得企業といたしました。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
対価の種類 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,536百万円
取得原価 1,536百万円
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
GMO TECHの普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を、GMOデザインワンの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.0015株を割り当て交付いたしました。
②株式移転比率の算定方法
GMO TECH及びGMOデザインワンは、各社の第三者算定機関から提出を受けた株式移転比率の算定結果及び助言、並びに、各社の法務アドバイザーからの助言に加え、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、両社の財務状況、業績動向、株価の動向等の要因をそれぞれ総合的に勘案した上で、株式移転比率について慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記①記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、各社の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定しました。
③交付した株式数
1,328,651株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
６．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれん発生益の金額
1,141百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の時価の純額が、株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 2,362百万円
固定資産 648百万円
資産合計 3,011百万円
流動負債 242百万円
固定負債 89百万円
負債合計 332百万円
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 970百万円
営業利益 △188百万円
経常利益 △170百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △194百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高
（単位：百万円）
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った初期費用収入の契約期間未経過分や前受金に関するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、229百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「集客支援事業」「不動産テック事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、集客支援事業として、SEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティング、アドテクノロジーを駆使したアフィリエイト広告サービスや日本全国の他業種に渡る店舗検索サービスなどの総合的なインターネット集客支援サービスを提供しております。不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△84百万円は、セグメント間内部取引の調整額等3百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△87百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお当連結会計年度より、持株会社体制に移行したことに伴い、新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「集客支援事業」セグメントにおいて、GMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン）の経営統合により当連結会計年度に1,141百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)役員及び主要株主等
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
（注）普通株式の期中平均株式数は、当社が2025年10月１日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2025年１月１日から９月30日までの期間については、GMO TECH株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2025年10月１日から12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。
(重要な後発事象)
当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、以下のとおり、当社のグループ会社であるGMO TECH株式会社を通じて、株式会社トライハッチの株式を取得し、完全子会社化すること（以下、「本取引」といいます。）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また同年２月27日付で株式会社トライハッチの株式の取得を完了し、同社を完全子会社化（孫会社化）いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の概要
名称 株式会社トライハッチ
事業内容 SaaS事業、Webマーケティング事業
資本金 50百万円
（２）株式取得の理由
当社は、「AIやDXを活用しお客様の生産性や成長を向上する」というミッションのもと、検索対策やインターネット広告を軸に、企業や店舗の集客と成長を支援するマーケティングDXカンパニーです。MEO（地図検索の表示最適化）・SEO（検索エンジン最適化）をはじめとした独自のソリューションで、お客様の企業の集客と事業成長を支援しています。
当社のグループ会社であるGMO TECH株式会社は、「MEO DASH! by GMO」のサービス名でMEOサービスを提供しており、国内MEO市場売上で2025年度までの3年連続No.1シェアを獲得しております（注１）。当社は、MEOサービスの競争力強化を、成長戦略の重要な柱の一つと位置付けています。
株式会社トライハッチは、「マーケティングを、もっとスマートに。成果をもっと確実に。」をミッションに掲げ、「MEO CHEKI（チェキ）」のサービス名でMEOサービスを提供しております。特に多店舗展開のお客様にとって使いやすいサービスであり、約7万の店舗（注２）のお客様に利用されています。
本取引により、当社はMEO分野における提供価値を広げ、成長を一段と加速できると考えております。本取引後も、「MEO DASH! by GMO」と「MEO CHEKI」はそれぞれの特長を生かし、継続して提供してまいります。あわせて、同じ分野のサービス同士だからこそ実現できる連携を進め、商品力や運用面の改善などにより、相乗効果を見込んでおります。
本取引は、2025年10月にGMO TECH株式会社とGMOデザインワン株式会社（旧商号：株式会社デザインワン・ジャパン）が実施した経営統合の目的の一つである「仲間づくり（M&A）」の一環であります。また、当社が2025年11月に公表した中期経営計画で掲げた、2028年12月期の連結売上高160億円、連結営業利益20億円の目標達成に貢献するものと考えております。
（注１）ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2026」店舗集客・MEO対策支援システム市場：ベンダー別売上金額シェア（2023〜2025年度予測）。
（注２）店舗数はサービス提供規模の参考情報です。
（３）株式取得の相手先
株式会社ベクトル
武藤尭行（株式会社トライハッチ 代表取締役）
（４）企業結合日
2026年２月27日（みなし取得日：2026年２月28日）
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）取得する株式数及び議決権比率
株式数 435株
議決権比率 100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 628百万円
取得原価 628百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14百万円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における1年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）当社は2025年10月１日設立のため、中間連結会計年度については記載しておりません。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2025年12月31日）
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年
３．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金です。経営指導料は、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
(損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(有価証券関係)
当事業年度（2025年12月31日）
関係会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額2,710百万円）については市場価格のない株式等の為、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.59%から35.43%になります。なお、この税率変更による影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注)１ 単元未満株主の権利制限
当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)臨時報告書
2025年10月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年12月16日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2026年２月18日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
2026年３月18日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。