ピジョン株式会社（7956） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「従業員数」については、2024年度よりグローバルに情報開示の統一化を図るため、算出方法を一部変更し、従業員から契約社員を除外し、臨時従業員に含んでおります。2023年度についても、同一の算出方法を適用した人数を記載しております。

２【沿革】

当社は1957年８月に資本金250千円にて設立されました。哺乳器の製造販売からスタートし、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手、また1965年頃には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大しております。さらにその後、それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。国内外において子会社の設立を伴う事業拡大を進める中、1993年からは新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。

設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。

事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（日本事業）

育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。

子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。

ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。

（中国事業）

子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、DOUBLEHEART CO.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。

（シンガポール事業）

子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PT PIGEON INDONESIA等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。

（ランシノ事業）

子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．子会社の議決権に対する所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．PIGEON BABY LAB KENYA LTD.は、2025年11月に増資を行い、資本金をKES102,000千といたしました。

５．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

４．2024年度よりグローバルに情報開示の統一化を図るため、算出方法を一部変更し、従業員から契約社員を除外し、臨時従業員に含んでおります。

５．中国事業における臨時従業員数の増加の主な理由は、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.における59名の増加及びPIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.における29名の増加によるものであります。

６．シンガポール事業における臨時従業員数の減少の主な理由は、PIGEON INDIA PVT.LTD.における40名の減少及びPT PIGEON INDONESIAにおける60名の減少によるものであります。

７．ランシノ事業における臨時従業員数の増加の主な理由は、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.における53名の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．上記の従業員には出向社員（33人）は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は1975年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2025年12月31日現在の組合員数は264人で、上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当連結会計年度における該当者がいないため、「－」で示しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon Group DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョングループの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は、存在意義とSpiritで構成されており、当社グループが社会において存在する意味と全ての活動における“心”と“行動”の拠り所として定義しております。

当社グループはこの考えに基づき、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて事業を展開しており、その達成に向けた５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。また、事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

(2）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、過去３年間で劇的な変化を遂げ、世界的な出生数の減少が続く中、原材料・エネルギー価格の高騰や地政学リスクの常態化に加え、デジタル技術の進化による消費行動の多様化、地場ブランドとの競争激化など、極めて難易度の高い事業運営を要求されております。その一方、中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに加え、中国政府による少子化対策の拡充及び強化、またアジア各国やその他新興国においても、中長期的には経済成長に伴う消費の拡大やEコマースの浸透・発達が見込まれる中、当社グループの未進出領域も多く残されていることなどにより、成長の機会が十分期待できるものと考えております。

また、当社グループは、経営理念を「愛」とし、存在意義(Purpose)を「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」として事業を展開しております。そして、この存在意義を実現し、当社グループが社会になくてはならない存在として中長期的に成長するために取り組むべき重要課題(マテリアリティ)として、以下５つの要素を設定しております。

１.　事業競争力向上とビジネス強靭化

２.　環境負荷軽減

３.　社会課題への貢献

４.　存在意義実現のための人材・組織風土

５.　強固な経営基盤の構築

このような環境の下、当社グループは2025年12月期までの「第８次中期経営計画」において、ブランドの再構築や各事業での自己完結体制を強化する構造改革、サプライチェーンの効率化等を推進するとともに、2024年に発覚したグループ会社元従業員による不適切取引事案を厳粛に受け止め、信頼回復に向けたガバナンス・コンプライアンス体制の抜本的な立て直しに全力を注いでまいりました。

これらの一連の取組を経て、当社グループは次なる成長ステージとして、2026年12月期を初年度とする「第９次中期経営計画(2026年12月期～2028年12月期)」をスタートいたしました。本計画においては、これまでの「事業構造改革」から得た学びを活かした上で、「収益性を伴う持続的な成長」という新たな目標に向けた施策を遂行してまいります。存在意義を常に起点とし、中長期的な企業価値向上を実現するため、以下の戦略を重点的に推進します。

１.　商品戦略：

・哺乳器を中心とした基幹商品群（基幹商品、サブ基幹商品）の成長加速

・エイジアップ商品によるLTV※の拡大

　※LTV：Life Time Value（顧客生涯価値）

２.　地域戦略：

・最重点地域である米州・欧州※、成長余地の大きいシンガポール事業での成長を加速

・日本、中国事業の安定的な成長によるグループ収益性の確保

　※2026年３月27日付で、「ランシノ事業」は「米州・欧州事業」へ名称を変更いたします。

３.　経営基盤の強化・ESGの着実な取組：

・地域軸 x 機能軸での経営体制を推進

・成長戦略を支える着実なESGの取組を強化

当社グループの最大の強みである哺乳器・乳首を含む主力商品カテゴリを「最優先投資領域（基幹商品）」、さらに過去の学びから特定した当社の知見やブランド力を活かして今後の売上・利益成長が期待できる商品カテゴリを「次なる成長領域（サブ基幹商品）」と位置付け、経営資源を集中投下します。

哺乳器・乳首については、既存展開市場での圧倒的シェアを盤石なものにするだけでなく、これまで十分にアプローチできていなかった未開拓領域（ホワイトスペース）への攻勢を強め、10年後の圧倒的な哺乳器グローバル市場シェア（20％）達成を目指します。あわせて、哺乳器・乳首で培った強力なブランド力を活かし、収益性の高い基幹商品群への優先的な資源配分を推進することで顧客生涯価値を高めると同時に企業価値向上のドライバーへと育成し、経済価値と社会価値の最大化を図ります。

地域戦略では、ピジョンブランド・ランシノブランドのシナジーを創出しつつ、各市場の特性に応じた「選択と集中」を徹底いたします。出生数減少に直面する日本、中国事業においては、ブランド価値の再定義とオペレーションの効率化により安定した収益基盤を構築します。一方で、哺乳器・乳首カテゴリの本格展開を開始する米州・欧州市場、及び成長余力の大きいASEAN・インド市場においては、機動的な投資によるブランド認知拡大や高単価・高付加価値化等を推進し、グローバルでの持続的な成長加速を目指します。

そして、これら戦略の着実な遂行とともに、グローバルでの事業拡大と経営基盤の強化のため、新たな役員体制を構築いたします。各事業本部の責任者となる事業役員と、代表取締役社長直下に設置した５つの専門領域を管掌する経営役員（CxO）の各役割・責任を明確にした上で相互連携を強化していくことで、事業本部横断での機能の高度化や各々の専門性を活かした迅速な意思決定、そしてガバナンスの向上につなげてまいります。当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。

また、重要課題（マテリアリティ）への取組を着実に行い、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求してまいります。「社会的価値が経済価値をリードする」という二項共創の考え方に基づき、当社グループが事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷等の低減に対しては“あたりまえ”の活動として取り組み、加えて赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することや未開拓の市場・商品領域へのビジネス拡大に挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長を通じた「存在意義」の実現と一層の企業価値向上を目指してまいります。

(3）経営戦略等

「第９次中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」においては、哺乳器・乳首を中心とした基幹商品群を成長ドライバーとしつつ、エイジアップ商品によるLTVの拡大も図ることで収益性を伴う持続的な成長の達成を目指してまいります。

なお、本中期経営計画期間における各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。

「米州・欧州事業」※

　・哺乳器の売上倍増に向けた施策遂行

　・妊娠から授乳までを支援する商品サイクル構築

　・専門家からの強力な「ランシノ哺乳器推奨」の獲得

　※2026年３月27日付で、「ランシノ事業」は「米州・欧州事業」へ名称を変更いたします。

「シンガポール事業」

　・成長市場と広口タイプ哺乳器の拡大・単価アップへ集中

　・ブランドイメージ向上と「高付加価値化」を加速

　・（インド市場）流通構造の高度化・広口哺乳器や基幹商品の拡大に注力

「中国事業」

　・「高付加価値化」とLTVの拡大

　・メリハリのあるEC販売チャネル施策

　・「徹底したROI評価」によるEC活動の効率改善

「日本事業」

　・圧倒的ブランド力を活かした「エイジアップ・新規領域」

　・自社の最新技術を活用した新商品投入

　・各種ポートフォリオ最適化による収益改善

(4）目標とする経営指標

2026年2月13日に発表いたしました2026年12月期を初年度とし、2028年12月期を最終年度とする第９次中期経営計画における主な経営指標は、売上高125,000百万円、営業利益20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,160百万円、PVA9,443百万円、EPS110.02円、ROE14.9%、ROIC15.4%を掲げております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、「社会価値」と「経済価値」の向上、その総和である「企業価値」の向上を図り、『社会の中でなくてはならない存在として存続し続けること』、これが当社のサステナビリティに関する基本的な考え方です。そして、当社はPigeon Sustainable Actionを掲げ、環境負荷を減らし、社会課題の解決を通じて、企業として持続的な成長を目指し取組を進めております。

Pigeon Sustainable Action

　私たちは、赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために存在します。私たちは、赤ちゃんにやさしい未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において環境負荷を減らし、赤ちゃんとお母さんを取り巻く社会課題の解決をすること、新しいビジネスにも挑戦することで社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指します。

　当社グループでは、中長期的に取り組むべき課題として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。重要課題のうち、気候変動への対応をはじめとする環境負荷軽減については、長期的に取り組む必要があることから、Pigeon Green Action Planとして中長期の定量目標を定め、取り組んでおります。

　以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ委員会規程に基づき、代表取締役社長の下にサステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役社長から委任された経営役員である人材・サステナビリティ戦略統括責任者(CHRO)を委員長とし、委員長から選任された経営役員、各事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）の責任者で構成しております。サステナビリティ委員会は、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために当社グループが解決しなければならない重要課題（マテリアリティ）を特定し、重要課題（マテリアリティ）に基づく個別課題の設定、中長期の全社環境目標の設定、取組進捗のレビューを行っております。

　サステナビリティ関連リスクのうち、気候変動により頻発化と激甚化が予想される水害のように短期～中期的に顕在化する可能性が高く、かつ事業継続に直結する可能性のあるリスクに対しては、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント方針、及びリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長の下にGHOリスクマネジメント委員会を設置し、所管しております。代表取締役社長から委任された経営役員である経営戦略統括責任者(CSO)を委員長とし、委員長から選任された経営役員、各事業セグメントの責任者、リスクオーナーで構成しております。GHOリスクマネジメント委員会は、当社グループ各社のリスクの特定・評価（全社リスクアセスメント）を通して当社グループの短期～中期的なリスク情報を網羅的に収集、分析・評価し、対応策を検討・実施・モニタリングしております。

　サステナビリティ委員会（年２回以上開催）及びGHOリスクマネジメント委員会（年２回以上開催）における審議の結果と当社グループ全体の取組進捗状況を毎年取締役会に報告しており、取締役会はサステナビリティ委員会及びGHOリスクマネジメント委員会からの報告に基づき、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会を監督しております。

SBU：Strategic Business Unit

②戦略

　当社グループは、赤ちゃんにやさしい未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決するとともに、事業競争力の弛まぬ強化に努めることで、社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指しております。

（a）Pigeon ESG/SDGs基本方針

　当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon Group DNA」は「経営理念」「社是」で構成されており、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は「存在意義」「Spirit」で構成されており、私たちが社会において存在する意味と全ての活動における“心”と“行動”の拠り所です。

　「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を体現し、持続可能な社会の発展に貢献する方針として「Pigeon ESG/SDGs基本方針」を設定しております。当社グループが解決しなければならない重要課題（マテリアリティ）や環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、商品やサービスの提供による新たな価値の創造により、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開します。事業活動を通してステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、総じて企業価値を向上させることで、持続可能な社会の発展に貢献していくことを目指しております。

「Pigeon ESG/SDGs基本方針」に基づく持続可能な社会の実現ストーリー

https://www.pigeon.co.jp/sustainability/policy/

（b）事業環境と当社グループの重要課題（マテリアリティ）

　当社グループにおいて大きな売上を占める日本や中国では、出生数の減少が続いており、昨今そのスピードが加速しました。その一方で、出生数の増加傾向がみられるアフリカ地域をはじめ、当社グループが進出していない市場は依然として多く、事業成長の余地があります。

　また、地球温暖化が進行する中で、各国政府が脱炭素社会の実現に向けてカーボンニュートラルを表明し、企業も脱炭素に向けた取組を進めることが要求されております。プラスチックの使用に関しても、各国で使い捨てに対する規制が強化され、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた動きが加速しております。

　こうした地球環境課題への対応に加え、企業が持続的成長を果たしていく上では、人的資本に対する取組も不可欠な要素となっております。さらに、リスクマネジメントの観点からも、自社の社員のみならず、サプライチェーン全体に関わる全ての人々の人権に配慮した取組が期待されております。

　このような事業環境の中で、持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために、当社が解決しなければならない重要課題として、「事業競争力とビジネス強靭化」、「環境負荷軽減」、「社会課題への貢献」、「存在意義実現のための人材・組織風土」、「強固な経営基盤の構築」を特定しております。これら重要課題ごとに目指すべき姿を明確にするとともに、その姿を実現するための課題を個別課題として具体化しております。そして、各事業ユニット及びグローバルヘッドオフィス（GHO）の各部門は、個別課題への取組計画を中期経営計画に組み込み、実行しております。

　第８次中期経営計画（FY2023-FY2025）における重要課題と個別課題

（c）環境負荷軽減に向けた長期目標「Pigeon Green Action Plan」

　温室効果ガスの累積、森林減少、土壌劣化、生物多様性の損失、水害・渇水、プラスチック汚染、地球の復元・浄化能力の劣化等、地球環境の悪化は進行しております。地球環境の悪化は社会と経済の不安定さを増大させるリスクがあります。

　当社グループは、明日生まれる赤ちゃんの未来にも豊かな地球を残すために長期的に環境問題に取り組むべく、「Pigeon Green Action Plan」を策定（2022年）し、事業活動に相対的に関連性が高い気候変動問題、プラスチック問題、生物多様性毀損にフォーカスし、「脱炭素社会」「循環型社会」そして「自然共生社会」の実現を目指した中長期の環境目標を設定しております。2024年には、脱炭素社会実現に向けさらに取組を進行すべくScope１～３GHG排出量の2030年目標を上方修正し、2025年４月、ピジョングループ温室効果ガス(GHG)排出量削減目標のうち、2030年のGHG排出量削減目標が科学的な根拠に基づいたSBT(science-based targets)目標としてSBTi^※に認定されました。

※SBTi（Science Based Targets initiative）は、CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の４つの機関が共同で運営し、パリ協定目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進しております。

※B&C（ブックアンドクレーム）方式：RSPOにより認証された生産者が認証パーム（核）油の生産量に基づいて発行した認証クレジットを、最終利用者が購入することで、認証された持続可能なパーム（核）油の生産を支持する仕組み

（d）気候変動関連のリスク及び機会

　昨今、気候変動の影響が世界中で顕在化し、様々な自然災害によって人的被害や物理的損害をもたらしており、今後も自然災害の頻発化や激甚化が継続すると予想されております。こうした気候問題に対処するため、将来において、世界各国で政策変更や新規規制の導入、市場シフト・消費者の意識変化などの社会的変化が生じることが予想されます。このような変化の中でも当社グループが「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という存在意義を実現し、社会になくてはならない存在として将来にわたって存続するためには、気候変動に関する問題を経営戦略や財務計画に影響を与える可能性があるリスクや機会として捉え、対応していくことが必要であると認識しております。このため、当社グループの主力商品である哺乳器・乳首、スキンケアビジネスを対象として気候関連リスク及び機会の財務影響分析を行いました。

Ⅰ　気候シナリオ分析

　当社グループは、様々な商品・サービスを世界90か国以上のお客様にお届けしております。気候シナリオを用いたリスク及び機会の分析を行うに当たり、まずは、中核ビジネスである日本事業及び中国事業における哺乳器・乳首、スキンケアの製造・販売ビジネスを分析対象としました。

　分析に用いたシナリオは、世界平均気温の上昇を工業化前と比べて1.5℃に抑えるため脱炭素化へ向けて進む世界（1.5℃シナリオ）と、炭素排出量が多く世界平均気温が工業化前よりも４℃上昇する世界（４℃シナリオ）の２つとし、2030年時点（物理的影響は2050年）の世界を以下のように想定しました。

Ⅱ　哺乳器・乳首、スキンケアビジネスにとってのリスク及び機会

[消費者市場の変化]

　当社の基幹商品である哺乳器・乳首は、これらを必要とする赤ちゃんにとっては気候状況や政策にかかわらず必須の育児用品ですが、４℃シナリオでは、気候環境の大きな変化（自然災害の頻発化と激甚化等）が予測されるため、赤ちゃんの未来に対する不安感などが出生数の減少要因の一つとなり、哺乳器・乳首の売上に影響する可能性があると考えております。

　1.5℃シナリオでは、消費者の倫理的選択嗜好が高くなることから、バリューチェーン全体で環境に配慮された商品、消費者への訴求といった商品戦略が重要になると考えております。

　1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても、気候が変化し、自然災害が現状よりも多発化することが予想されます。このため、高温化、多湿化、乾燥化に対応するための商品や、渇水時や水害による断水時に、従来商品よりも節水型であるもしくは水を使用せずに使用できる商品の需要が高まることが予想されます。

　当社グループは、未進出地域の開拓並びに既進出市場における高収益商品の哺乳器（広口哺乳器）・乳首の販売拡大等の戦略を実行することにより、哺乳器・乳首の売上高・利益の伸長を目指しております。スキンケア商品に関しては、スキンケアカテゴリの更なる成長に注力し、様々な商品機能に対する消費者のニーズを取り込んでおります。そして、商品の環境配慮については、Pigeon Green Action Planの実行を通じて、当社グループの拠点とサプライチェーンを含むバリューチェーン全体での低炭素化、商品パッケージにおける植物由来素材や再生素材の使用率向上に取り組んでおります。今後も消費者の環境配慮意識の高まりに応えて取り組んでまいります。

[政策・規制の変化]

　1.5℃シナリオでは脱炭素化へ向けた強い政策・規制が導入され、当社にとっては温室効果ガス排出量に炭素税が課されるもしくは排出量取引制度が適用されることにより、炭素税の支払いもしくは排出枠の購入コストが発生するリスクがあります。

　また、脱炭素政策の世界的強化が、購入電力、輸送運賃、パーム由来成分含有原材料、化石燃料由来プラスチック原料のそれぞれの価格の上昇、化石燃料由来プラスチックの使用を制限する規制をもたらすことが予想されます。これらは製造コストや開発コスト・設備投資の増加要因となる可能性があります。

　Pigeon Green Action Planに沿って温室効果ガス排出量を削減することは、カーボンプライシング制度が導入された場合の炭素税の支払額もしくは排出枠の購入費用の軽減につながります。プラスチックの使用に関連するリスクについては、Pigeon Green Action Planの中で掲げている「2030年までにパッケージ材の50％（重量比）を植物由来又は再生素材にする」という目標及び「2030年までに全てのパッケージをリユース、リサイクル又はコンポスト可能な設計にする」という目標へ向けた取組を進めることによって、化石燃料由来バージンプラスチックへの課税や使用の禁止、プラスチック製パッケージの回収・リサイクル義務による財務影響を軽減してまいります。

　他方、移行リスクがもたらす潜在的な財務影響の全てをPigeon Green Action Planの達成によって回避・軽減できるわけではないため、気候関連に起因した事業コストの増加に備える必要があると認識しております。他のコスト削減や高収益商品の比率拡大によって、増加したコストを事業全体で吸収することが第一であると考えておりますが、一部のコストは商品価格への転嫁によって消費者にも負担していただく可能性もあると考えております。そのためには、消費者とのコミュニケーションの中で、脱炭素の取組の意義と価値を消費者に伝え、脱炭素のためのコストを消費者が受容しやすくなる土壌づくりを能動的に行っていくことが必要だと考えております。

[自然災害の多発化]

　1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても、世界平均気温が現在よりも更に上昇することから、異常気象の発生頻度が高まり、水害、渇水、感染症拡大によるサプライチェーンや物流網の混乱と操業中断が予想されます。また、タイのバンコク近郊にある生産拠点は土地の海抜が低いため、将来的に海面上昇により慢性的に浸水する可能性があります。

　生産を安定的に行えるよう、原材料と生産品の在庫確保のほか、当社グループ内での生産拠点の一時的切り替えや主要原材料の２社購買などの対策をとっております。

　なお、気候関連リスク及び機会に関するガバナンス、潜在的な財務影響額、リスクマネジメント並びに指標・目標の詳細を「ピジョングループ TCFD Report 2025」において開示しておりますので、ご参照ください。https://www.pigeon.co.jp/sustainability/files/pdf/TCFDReport202512.pdf

③リスク管理

　サプライチェーンの寸断・混乱や水害による操業中断など、短期～中期的な時間軸での対応を必要とする事業上のサステナビリティリスクに関しては、リスクマネジメント活動の中でリスクの特定・分析評価（全社リスクアセスメント）を行い、重点リスクに対するアクションプランの検討と実施を行っております。各事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）は、リスクアセスメントとして、各事業セグメントにおいて発生する可能性があるリスク事象（事業リスク、財務リスク、ハザードリスク、コンプライアンスリスク）を洗い出し、各リスク事象の発生頻度と発生した場合に想定される損害の大きさに基づいてリスクの大きさを評価しております。事業セグメントの責任者及び各拠点の責任者は評価したリスクへの対応の要否と具体的な対応策、その実行計画を策定し、実行しております。当社グループ全体にとって重大なリスクであり、グループ全体として対応する必要があるサステナビリティリスクは、GHOリスクマネジメント委員会を中心としたマネジメントを行っております。

　当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」において開示している「リスク管理体制の整備の状況」もご参照ください。

　一方、気候関連のリスクや機会は長期的に発現することから、長期的な時間軸及び事業セグメントを横断した視点からの検討も必要となります。このため、当社では、リスクマネジメント活動とは別に、気候関連の長期的なリスク・機会の特定とシナリオ分析を行うプロセスを設け、社外のコンサルタントを交えて、関係部署と連携しながら、当社ビジネスに関わる長期的な気候関連のリスクと機会の特定及び財務影響の分析を行いました。分析に基づいて特定されたリスク及び機会のうち、短期・中期的にはリスクが顕在化する可能性が低いものの、長期的には顕在化する可能性が高く、かつ、当社グループの業績にネガティブな影響を与えうると判断した気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会にて対応方針（軽減、移転、受容、コントロール）を審議しております。各事業セグメントは対応方針に基づいた具体的対応策を検討し、実行しております。

④指標及び目標

（a）温室効果ガス排出量の削減目標

　当社グループは、重要課題「環境負荷軽減」のうち脱炭素社会の実現に係るパフォーマンス指標として温室効果ガス排出量を設定し、排出量総量（絶対値）を削減する目標を掲げております。

（b）温室効果ガス排出量の実績

　当社グループの温室効果ガス排出量は次のとおりです。再生可能エネルギーの使用によるScope２温室効果ガス排出量の削減やサプライヤーとの協働によるScope３温室効果ガス排出量の削減などに今後も取り組んでまいります。

実績値の千t- CO2e以下を四捨五入し、記載しております。

Scope２はマーケットベースで排出量を算定しております。

温室効果ガス排出量削減以外の個別課題に対する取組の進捗は下記ウェブサイトをご覧ください。

https://www.pigeon.co.jp/sustainability/materiality/

Scope３温室効果ガス排出量のカテゴリ別排出量及び算定方法は下記ウェブサイトをご覧ください。2025年度実績値も同ウェブサイトで開示します。

https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment_top/co2/

(2）人的資本

　当社グループは、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という存在意義の下、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上に取り組んでおります。企業価値創造の最大の源泉は社員です。当社グループでは、社員を「人的資本」と位置づけ、当社グループに集う多様な社員一人ひとりが成長し、専門性を高められるよう支援し、自分らしく活躍できる環境を整えることで、社員と会社がともに成長する環境と風土をつくります。

①　人材ガバナンス

　当社グループは、人的資本戦略を取締役会のアジェンダの１つとして、人的資本戦略に関する議論、戦略の実行状況に関する監督とモニタリングを実施しております。2025年12月に2026年から開始する次期中期経営計画を実行する役員体制を改定し、当社グループの人材戦略を統括する人材・サステナビリティ戦略統括責任者(CHRO)を設置いたしました。社長や他のCxOと定期的に対話をし、経営戦略と連動した人材戦略の実行をリードしております。

　グローバルの人事チームの連携と共通の人事課題の解決、グローバルの人事施策の推進を図るため、各事業本部の人事部門代表者が参加する「People Strategy Leaders Meeting」を四半期ごとに開催しております。また、毎月グローバルヘッドオフィス(GHO)と各人事部門代表者との定例ミーティングを実施し、事業本部の人事課題のタイムリーな把握と解決に向けた取組の強化を実施しております。今後は、「People Strategy Leaders Meeting」を発展させ、グループ・グローバルの人材ガバナンスの向上に向けた取組を進めてまいります。

②　戦略

　当社グループは、Pigeon Group DNA、Pigeon Way、そしてその先にある赤ちゃんにやさしい未来像の実現に向け、中長期で取り組むべき５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。その１つが「存在意義実現のための人材・組織風土醸成」であり、『「Pigeon Way」や「存在意義」に共感し、会社、組織、仕事に対して「誇り」と「自発的な貢献意欲」を持ち、多様な人材が自分らしく挑戦し、成長できる組織風土醸成』を実現するための取組を行っております。

　当社グループの存在意義は「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」です。この存在意義の実現のために策定する事業戦略の実行と計画達成に必要不可欠となる人材戦略の要諦は、社員一人ひとりのエンゲージメント向上にあると考えております。2025年に全事業ユニットで実施したエンゲージメントサーベイでは、この存在意義に高く共感している社員（５段階スコアで４または５を選択した社員）は87％～88％という高い結果となりました。存在意義に共感している社員一人ひとりが、当社グループの中で自分らしく挑戦し、活躍し、希望するキャリアを実現することでエンゲージメントが向上します。社員一人ひとりのエンゲージメントが向上することで事業戦略の達成確率が高まり、企業の経済価値と社会価値双方の向上並びにその先にある「赤ちゃんにやさしい未来」の実現につながります。

　価値創造の源泉の１つである人的資本をどのように活かし経済価値と社会価値の向上につなげていくか明示するため、価値創造ストーリー（人材版）を策定しております。重要課題（マテリアリティ）の解決のため「自己実現と成長できる働き甲斐のある会社」「人材への投資拡大」「DE＆I推進」及び「自分らしく挑戦し、活躍できる環境の整備」を戦略の柱とし、８つの施策を実行しております。

（１）人材戦略の柱

a. 「自己実現と成長できる働き甲斐のある会社」、「人材への投資拡大」

　当社グループは、長期人材ビジョンとして「自律したプロフェッショナル集団」の実現を掲げ、実力主義の人事制度、自律的な成長と活躍を促す人材育成の仕組み、自律意識の高い社員に対するキャリア形成支援を行っております。

b. 「DE＆I推進」

　当社グループは、多様な社員がお互いに価値観や考え方の違いを尊重しあい、その違いを活かすことが新製品アイデアを富ませ、イノベーション創出につながると考えております。当社グループは、DE&Iの推進のため、国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向などを問わず、意欲と能力のある多様な人材を社員として迎えるとともに、育児や介護、障がいなど様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるよう、両立支援や働き方改革によって働きやすい環境を整えております。

　女性活躍推進に関しては、特に日本の女性管理職比率が劣後しております。そのため、「両立支援制度の拡充」「職場の意識改革」「女性の気持ちとスキルをバックアップ」といったハード面での整備を行うとともに、男性社員を含む職場全体の意識改革を目的とした取組を積極的に実施してきました。その結果、2025年12月末時点における、当社グループ全体の女性管理職比率（部下を持つ部長・課長）は38％、当社は26.4％となりました。当社は、2025年12月末のKPIである女性管理職比率30％には残念ながら未達となりましたが、2025年には、女性社員向けに社内メンター制度を試験的に実施し、社内の管理職と対話の機会をもつことによって、『管理職』を担うことへの興味関心のスコアを大幅に改善することができました。今年度は、正式に制度化を行い、気持ちのバックアップと同時に、ポジションごとに女性管理職候補を育成していくなど、構造的にも女性が活躍しやすい取組を行ってまいります。

　また、中途採用に関しても積極的に実施してきており、2025年12月末時点における当社の管理職の55.6％が中途採用により入社した社員となりました。

c. 「自分らしく挑戦し、活躍できる環境整備」

　当社グループは、多様な人材が自分らしく挑戦し、活躍できる環境を実現することを社内環境整備方針として掲げております。グループ全社で取り組むエンゲージメントサーベイでは「私は、職場で自分らしくいられる」の設問を任意で加え、毎年のサーベイ結果を踏まえ、各地域・各部門別の施策を検討し実施しております。また、社員の挑戦を促すため、属性の影響を完全に排除し、実力で昇進していく人事制度や、業務とは別に新しいアイデアの実現に挑戦できるプログラムを設けております。

（２）戦略を実行するための８つの施策

Ⅰ　人材育成

　当社グループは、「バリューチェーンの随所に知識と経験を有する高度な専門性を持った社員が存在し、その社員が社会の変化に目を凝らし、未来を考え、自らが能動的にアップデイトし続ける多様な専門家集団を目指す」を人材育成方針として掲げております。当社では、会社が主催するビジネススキル向上に資する研修は全て手上げ式とし、社員の自主性を重視した人材育成に取り組んでおります。

a. 次世代経営選抜研修

　当社は、2004年から６年ごとに「次世代経営人材育成選抜研修」を実施し、将来の経営層を担う人材の育成を継続的に行っております。本研修は発掘、育成、活用、登用のプログラムから構成され、各々のプログラムの過程で受講生の育成と選抜をしております。これまでの研修修了者の多くが部門で中核的な役割を担い、活躍しています。現在在籍している活用プログラム以上の修了者30名のうち、２名が取締役、１名が監査役、３名がグループ執行役員、５名が執行役員、３名が国内外グループ会社の取締役に就任しております。

b. リーダー塾

　2023年より開始した本研修は、当社グループの未来を担う人材プール形成のため、自律型リーダーの早期発掘と育成を目的として３年ごとに実施しており、2026年に第２期リーダー塾を実施いたします。概ね40歳以下の若手から中堅の社員を対象とし、自薦で応募してきた社員の中から16名を選抜しました。次期リーダーに期待するリーダーシップや問題解決などの各種スキルを徹底して習得し、チームプロジェクト活動を通じて各部門における課題の検討、提案及び成果物（アウトプット）を作る経験を付与してまいります。

c. グローバル人材育成プログラム

　2021年より当社グループの事業戦略を牽引するグローバル人材を継続的に輩出するため、選抜型の人材育成プログラムを３年に１回の間隔で実施しております。本プログラムは、将来の海外駐在を視野に入れた「Global Player」と、国内から海外事業を支援する「Global Supporter」の２コースで構成されています。

　2025年の第２期グローバル人材育成プログラムにおいては、Global Player候補者13名、Global Supporter17名を選抜し、語学力や異文化理解、グローバルマインドセットの醸成の育成を行いました。また、2025年からGlobal Player候補者から選抜した社員をインドに１年間トレーニー派遣をしております。

Ⅱ　キャリア

a. AMC（Accelerate My Career）プログラム

　当社は、社員一人ひとりが自律的にキャリア形成し、また経験を積んでケイパビリティを上げていくことは、当社の持続的な成長に不可欠です。社員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援するため、2020年よりAccelerate My Career（AMC）プログラムを導入しております。

　本プログラムは、社員が社内外での多様な経験を通じて自らのキャリアを主体的に構築することを目的としており、参画の障壁を下げるための多層的なメニューを拡充してまいりました。

　社内施策としては、従来の社内公募や社内プロボノ（他部署への業務支援）に加え、2025年度には短期間の「社内インターンシップ」を実施いたしました。他部門の実務や視点を直接体験することで、部門間連携の深化やコミュニケーションの円滑化といった組織横断的なシナジー創出に寄与しております。

　また、社外でのキャリア開発機会も柔軟に提供しており、外部知見の獲得を通じたキャリア意識の醸成のみならず、経験を通じて得た気づきを自社業務に活かすことで業務品質の向上につながりました。

b.キャリア面談(１on１)とスキル向上支援

　当社は、社員の自律的なキャリア形成を促すため、部長職以下の全正社員を対象とした定期的な１on１面談（年４回以上）を実施しております。2025年度には、全社共通スキルおよび部門別テクニカルスキルを定義し、個々の習熟度を可視化する「スキル管理」の仕組みを整備いたしました。

　本仕組みでは、自己評価と上司評価を併用することで、自身のスキルギャップを客観的に把握し、必要な経験や知識を補完するための具体的な育成計画の策定を可能としております。１on１を通じて、上司がメンターとして専門スキルの習得に向けた助言やキャリアに関する悩みへの支援を行うことで、社員一人ひとりのビジョン実現に向けた伴走型サポート体制を強化しております。

Ⅲ　人事制度

　当社は、年齢や勤続年数、性別等の属性を一切排除し、実力で登用していく人事制度を運用しております。「一人ひとりが個性を活かしながらPigeon Wayを体現し、卓越した手腕を発揮するプロフェッショナル集団」を人事制度の設計思想とし、業務上におけるPigeon Wayの体現と併せて専門性の向上と発揮状況を評価しております。また、報酬水準を社員が実際に担う役割と連動させ、市場競争力を持たせております。実力で登用される人事制度のため、毎年続けて上の役割に登用されている社員も複数存在しております。

Ⅳ　両立支援

　当社は、仕事をしながら本人が望めば妊娠・出産・育児をすることが性別を問わず当たり前の職場環境の実現を目指しております。男性の育児参加はもとより、次のような様々な取組を実施しております。

a．ライフ・デザイン休暇／休職制度

　不妊治療や里親・養子縁組のために休暇取得や休職をすることができる制度です。ライフ・デザイン休暇は、失効した年次有給休暇の積立制度を活用することができ、ライフ・デザイン休職制度は、１か月単位で１人の社員につき在籍中に通算24か月を限度として利用することが可能です。社員がそれぞれの人生において少しでも豊かなものになるよう、会社としてできるサポートを形にしたものであり過去の利用者は復職し、その後それぞれの職場で活躍しております。

b．男性の育児休業取得率100％

　男性の育児参加と育児を語れる社員の育成を目的として2006年に男女ともに１か月間の休業を有給で取得することが可能とする育児休業制度（ひとつきいっしょコース）を制度化いたしました。導入以降、男性社員の育児休業取得率は30％程度で推移していたものの、2016年、当時の社長の強い想いのこもった声がけにより、男性の１か月の育児休業取得率は一気に100％になりました。そして、2016年から現在に至るまで100％を継続している状況です。当社では、配偶者が出産した際に男性社員が１か月以上の育児休業を取得することは当たり前の文化として根付いております。2025年は、男女ともに100％の取得率を維持しながら、平均育児休業取得日数のKPI達成（40日以上）に向けて制度を拡充し、当社の代表的な育児休業制度であった、１か月の給与を補填する「ひとつきいっしょ制度」を最長３か月の給与を補填する「すくすくいっしょ制度」へバージョンアップしました。４月からの制度導入以降、育児休業取得日数も確実に増加し、2025年の男女の育児休業平均取得率は100％、男性の平均取得日数45日に増加しました。今後も男性の育児参加と、男女を問わず仕事とプライベートとの両立を可能とする社会の実現を目指して自社のみならず社会に対しても発信し続けてまいります。

c．育児レポート

　当社では、「当社の社員は育児も仕事である」という考えのもと、自身の育児体験や、そこから得た気づき等を仕事や事業そのものに活かすため、子どもが生まれた社員全員が「育児レポート」を提出しております。2006年からレポートの取組が開始され、2021年までに約250点にものぼる育児レポートが集まり、そこにはピジョンの社員一人ひとり、親として育児に悩み、戦い、楽しんだ、等身大の記録が克明に記されております。そのたくさんの「財産」を書籍にして世の中の多くの方々に届けられればと、Pigeon Frontier Awards（PFA）により社員有志での『ピジョンの子育て』出版プロジェクトが始動し、書籍出版にいたりました。

　育児レポートは、１歳６か月までの子を持つ全正社員に対して目標管理制度に組み込まれ、人材・サステナビリティ戦略統括責任者(CHRO)が評価者となり賞与にも反映される仕組みとなっております。

d．復職ママ会・パパ会の実施

　子の月齢が近い社員同士のつながりを創るとともに、先輩社員からのアドバイスを共有することで育児と仕事の両立に対する心理的不安を取り除くことを目的に実施しております。

　このように社員のライフイベントに応じた様々な取組を継続実施していくことで、社員の妊娠、出産、育児を含めたプライベートと仕事の両立に対する負のバイアスを排除し、ライフイベントはキャリアロスではなくキャリアアップにつながる新たな学びの機会として捉えてもらえるよう、意識変革につなげていきたいと考えております。そして、赤ちゃんにやさしい世界の実現を目指している当社だからこそ、育児と仕事の両立のための先駆的な取組を積極的に行い、当社独自の両立支援制度の内容を広く社会に発信することで、日本の少子化の課題に対しても貢献してまいります。

Ⅴ　働き方

a. Smart & Smile！Work

　当社は、働き方改革スローガンとして「Smart & Smile！Work　～決まった時間の中でSmartに働き、プライベートをSmileでいっぱいにする～」を掲げ、社員の人生は仕事が全てではなく、仕事もプライベートも重要と考え、仕事を効率的に進めて自分自身の時間を十分に取ることができる環境整備を進めております。限りある時間を効果的・効率的に使うことで時間当たりの生産性を高めるとともに、ONとOFFの切り替えのマインドを高め、社員の心のリフレッシュも推進しております。

　・17時15分以降の会議・打合せは行わない

　・19時～翌７時30分の間・休日にメールは送らない

　・コアタイムなしのフレックスタイム制度の積極活用

　・19時退出ルール

　これらの取組により月平均残業時間の過去５年間実績は「月平均：10時間以内」を下回り、2025年度は、

6.7時間となっております。

　また、社員のプレゼンティーイズムの解消が生産性向上に直結すると考え、計画的かつ自主的な有給休暇の取得を促進してまいりました。その結果、直近数年の平均取得率は80％前後と高い水準を維持しており、休暇を取りやすい風土が醸成されております。

　＊プレゼンティーイズム

　　職場に出勤しているものの、心身の健康上の問題により、業務パフォーマンスが低下している状態

Ⅵ　風土・環境

　当社は「働いていて楽しい時間を増やし、社員が未来にむけて、失敗を恐れず挑戦していくことを応援・表彰する」をコンセプトとし、担当業務に関係なく自分がやりたいこと・実現したいアイデアを企画・提案できる社内公募制度「Pigeon Frontier Awards（PFA）」を推進しております。2020年の開始以来、これまでに計96件のアイデアが提案され、うち25件がプロジェクト化されました。すでに６件が社会にリリースされ、現在も複数プロジェクトが進行中です。本取組への延べ参加人数は100名を超えており、社員の自由な発想を具現化する場としてだけでなく、挑戦のプロセスを通じた自己成長に大きく寄与しております。

参考：PFAから生まれたアイデア

　初乳採取サポートデバイス『Precious Drop』

　https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20220712.pdf

　書籍『ピジョンの子育て』

　https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20221129.pdf

　「母乳実感®パーツストロー」「母乳実感®パーツ ふた」

　https://push.pigeon.info/article-63.html

　大人気育児用品が「ガシャポン®」に「ピジョンミニチャーム」

　https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20250827.pdf

Ⅶ　健康

　当社は、「健康でいきいきと働くことができる会社」を目指し、社員の健康維持・増進をサポートし、活力に満ちた職場環境の実現に努めております。2021年の「健康経営宣言」制定以降、代表取締役社長をトップとする推進体制を構築し、産業医や健康保険組合との強固な連携のもと、禁煙やメンタルヘルス対策を推進してまいりました。また、健康意識の日常的な醸成を目的として、年２回のウォーキング大会や、産業医・保健師による社内講演会を継続的に実施しております。

　さらに、プレゼンティーイズムの解消と生産性向上を目的に、食事・睡眠・歩数等のライフログを自動計測する健康増進アプリを導入し、社員の自律的な行動変容を促しております。加えて、女性特有の健康課題に関するセミナー、「目の愛護デー」や「歯と口の健康週間」等の健康記念日に合わせた啓発施策、欠食改善とフードロス削減を掛け合わせた活動等、当社独自の施策を展開しております。

　一連の施策により、プレゼンティーイズム（86.08％）やアブセンティーイズム（1.32日）は良好な水準を維持し、ストレスチェックにおける総合健康リスク値も74（全国平均100）と低リスクを継続しております。また、ワーク・エンゲイジメントにおいても4.03と高い活力を示す結果となりました。当社は、こうした客観的な指標に基づいた施策のPDCAを回すことで、社員一人ひとりの健康リテラシー向上を図るとともに、組織全体の健康増進に向けた活発なコミュニケーション文化の醸成を推進しております。

参考リンク：健康経営宣言、健康経営推進体制、健康経営戦略マップ

https://www.pigeon.co.jp/sustainability/social_top/health_management_policy/

　これら多角的な活動が評価され、経済産業省より「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。同時に、大規模法人部門の上位500社に与えられる称号「ホワイト500」の認定も受けております。「健康経営優良法人」は５年連続、「ホワイト500」については初の認定となります。今後も認定法人として、当社の健康経営における施策ノウハウや成功事例を取引先企業へ積極的に共有・展開し、サプライチェーン全体での健康増進を支援いたします。こうした外部への働きかけを強化することで、ステークホルダーとともに社会全体の健康経営の底上げと、健康課題の解決に寄与してまいります。

Ⅷ　安全・衛生

　労働における安全衛生管理は、日本はもちろんのこと海外においても、各国の法規制を踏まえ、当社労働安全基準に則った非常に厳格な管理がなされております。生産拠点においては、労働災害の防止を見据え特に徹底した労働安全管理が必要であることから、国際的に広く採用されている労働安全衛生に対するマネジメントシステム規格「ISO45001（OHSAS18001）」を導入し、全拠点の取得率は100％となっております。

③　社員のエンゲージメント

　当社グループは、それぞれ異なる価値観や考え方を持ち、高い専門性を持った多様な社員がエンゲージメント高くイキイキと働くことが、経済価値及び社会価値の向上につながるものと考えております。社員エンゲージメントの状態を測定するため、2023年度からグローバルでエンゲージメントサーベイを実施※１しております。2025年からはランシノ事業本部も加わりグループ全事業ユニットにて実施することができております。Pigeon Wayへの共感と会社の存在意義とのつながりが、社員エンゲージメントと相関性が高いことから、Gallup社が提供するサーベイに当社の独自設問を追加※２しております。2025年はエンゲージメントスコアが前年対比向上しましたが、目標としていたKPIはやや未達となりました。パーパスへの共感は高いスコアであるものの、心理的安全を測る質問に関しては伸びしろがあります。次の中期計画期間では、社員の心理的安全を高められるような風土にフォーカスをした取組を強化し、より一層のエンゲージメントの向上を図ってまいります。

※１　エンゲージメントサーベイは、2023年および2024年において、ランシノ事業本部を除く主要３社（ピジョン株式会社、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.）の正社員を対象に実施

※２　３つの追加の設問項目

　・私は会社が掲げているPigeon Wayに共感している

　・私のチームの仕事は、Pigeonの存在意義実現につながっていると感じる

　・私は、職場で自分らしくいられる

※３　ランシノ事業本部は含まない

④　サクセッションプラン

　事業戦略の実現確度を高めるには戦略実行のコアポジションを担う人材の獲得が極めて重要です。そのため、2025年に、執行役員・事業本部CxO・グループ会社社長の39ポジションをコアポジションとして特定し、コアポジションのサクセッションプランの作成を開始しました。コアポジションの職務記述書（Job Description）を作成し、ポジションを担える人材要件を明確化するとともに、サクセッションプランを作成し、事業本部長が参加する人事会議Ⅱ、社長・専務・人材・サステナビリティ戦略統括責任者(CHRO)の３名による人事会議Ⅰのプロセスを経てサクセッションプランを最終化しました。昨年度のサクセッションプランの充足率は65％でした。今後は、ポジションごとのサクセッサーのプールの拡充とサクセッサー候補のレディネスを高めるための個別育成を実施してまいります。

　また、サクセッションプランは毎年更新し、コアポジションを担える人材プールを充実させてまいります。

⑤　リスク管理

　当社グループの人的資本に関するリスク管理に関しては、サステナビリティリスクと同様に、GHOリスクマネジメント委員会を中心としたマネジメントを行っております。当社グループは、人権尊重の取組を経営の重要課題と位置づけ、2024年度のリスクマネジメント委員会において、重点リスク項目に「人権」を新たに追加いたしました。これに伴い、各事業ユニットに人権担当者を配置し、グループ全従業員を対象とした「グループ人権方針」の周知・浸透を図っております。国内事業（日本BU）においては、2024年度に人権教育の実施および人権課題に関する実態調査を完了いたしました。2025年度には、抽出された課題に対してリスクアセスメントを執り行い、優先的に対処すべき高リスク項目を特定しております。また、国内グループ会社間での知見共有を目的に、年２回の人権実務者会議を開催し、取組の高度化と効率化を推進しております。

　海外拠点においても、中国およびシンガポールにおいて実態調査を実施済みであり、今後はその分析結果に基づき、負の影響の特定・予防・軽減に向けた是正措置を講じてまいります。継続的な教育と啓発を通じ、ハラスメント等の人権侵害を許容しない企業風土の醸成に努めてまいります。なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」において開示している「リスク管理体制の整備の状況」もご参照ください。

⑥　指標及び目標

　当社は、人材戦略の実行と結果を測定するため、以下の項目を2025年の目標として設定し、取組を進めてまいりました。その結果、２項目を除き、達成することができました。未達となった項目のうち、日本における女性の管理職比率の伸び悩みは大きな課題と認識しております。2026年から始まる中期経営計画において、これまでとは異なる取組施策等により、女性管理職比率30％達成に向けて進めてまいります。

[第８次中期経営計画人材 KPI評価]

＊エンゲージメントの調査対象拠点は「ピジョン株式会社、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.」

＊上記記載の目標値は、エンゲージメントスコアを除き、全てピジョン株式会社

＊男性の育休取得率は、厚生労働省が公表する「①育児休業等の取得割合」の算出方法より算出

＊男性育休平均取得日数は、期中に子が１歳６か月を迎える男性社員の平均育児休業取得日数

[第９次中期経営計画人材 KPI]

　第９次中期経営計画ではPigeon Wayで定めるSpiritに対する求める人材特性を言語化いたしました。人材・サステナビリティ戦略統括責任者(CHRO)が経営戦略と連動した人材戦略の実行をリードし、４つの戦略の柱をベースにグローバルで新たに定めるKPIを設定いたしました。なお、2025年よりLANSINOH LABORATORIES,INC.もエンゲージメントサーベイに加わり、当社グループ全社でのKPIを設定いたしました。

[モニタリング指標]

≪グローバル≫

＊エンゲージメントの調査対象拠点は「ピジョン株式会社、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.」

≪当社単体≫

＊暫定値

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出生数の減少

当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。

(2）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク

現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも各事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化

・テロ・戦争の勃発、既知及び未知の感染症・伝染病の流行による社会的・経済的混乱

・地震等の自然災害の発生

・予測を超える為替の変動

・国際貿易政策の予期せぬ変更（関税等）

(3）天候・自然災害

当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題と認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、「ピジョングループTCFD Report 2025」及び当社のコーポレートサイトにおいてTCFD提言の枠組みに則った情報開示をしております。

TCFDレポート：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment_top/warming/

(4）原材料価格の変動

当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格等の市場状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製造委託先での事故

当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を超えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）子育て支援に関するリスク

当社グループは、働きながら子育てをするご家族のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）製造物責任に関するリスク

生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟に関するリスク

当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していく上では、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。

万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報システムのリスク

当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報をはじめ、研究活動の成果や商品開発上の機密事項など、様々な重要情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報漏洩のリスク

当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育受講の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）信用リスク

当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になるリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すことにあります。

中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の商品開発の核となる赤ちゃんの哺乳・授乳に関する基礎研究については専任の開発組織を設置しており、そこで得たナレッジをグローバルに展開することで、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。

また、当社では開発本部とともにSCM（サプライチェーンマネジメント）本部において、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。

さらに、前連結会計年度よりグローバルヘッドオフィス（GHO）に新たにブランドデザイン部を設置し、ブランド戦略と事業戦略の一体化を推進し、「商品を買ってもらう」から「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの更なる進化に寄与すべく、各事業の商品戦略とは異なるアプローチで、商品開発等に取り組んでおります。

日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業及びグローバルヘッドオフィス（GHO）それぞれの役割と責任を明確にすることで、商品企画、商品開発、品質管理も各地で完遂する仕組みを構築しながら、市場の変化を先取りするべくスピードアップを目指すと同時に、研究開発活動において異なる強みを持つ各事業・部門が連携し、更なるシナジーの創出を可能にしてまいります。

今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制を更に強化してまいります。

なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で256名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,511百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。

（日本事業）

日本市場では、基幹商品である日本国内市場シェア No.１（当社調べ）の哺乳器シリーズ「母乳実感®」のボトルに飲み口を取りつけて使用できるドリンキングカップ「ｍａｇｍａｇ（マグマグ）成長実感」の販売に向けた活動を行いました。また、日本市場で注力している新規領域の育児家電カテゴリにおいては、スペースパフォーマンスに優れる新モデル「哺乳びんスチーム除菌・乾燥器 ポチットスリム」の発売に向けた活動など、業界のリーディングブランドとして、お客様の価値観の多様化に応じた新たな製品づくりに継続的に取り組みました。また、介護用品ブランド「ハビナース」より、アタッチメント型の食事補助具「自分で食べる ミールキャッチ」や、舌の汚れを落としやすくするパイナップル由来の清掃成分を配合した「舌の汚れに 口腔保湿ジェルプラス」を新たに発売するなど、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,897百万円となりました。

（中国事業）

中国市場では、基幹商品である哺乳器・乳首カテゴリより、ディズニーデザインの哺乳器などの発売に向けた活動を行いました。スキンケアカテゴリでは、当社独自の「乳児人工皮膚」（ベビー３D皮膚モデル）を用いて開発した新商品「胎脂スキンケアシリーズ」の発売に向けた活動を行いました。また、ベビー向け商品に加え、出生数減少への対応策の一環であるエイジアップ商品の充実も継続的に強化し、キッズ向けのドリンキングカップや保温マグなどを発売しました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,058百万円となりました。

（シンガポール事業）

シンガポール事業では、ASEAN地域及びインド市場などにおいて、基幹商品である哺乳器カテゴリのフラッグシップモデルである「SofTouch」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズのブランド刷新に関する活動を継続しました。また、初のインド製である広口哺乳器「SoftLatch®2.0」を発売するなど、哺乳器の広口シフト化に向けた活動を更に強化しました。スキンケアカテゴリにおいては、マレーシアでハラルスキンケア新商品である「Milky Baby」を発売するなど、各市場に向けて積極的な研究開発を実施しました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は262百万円となりました。

（ランシノ事業）

ランシノ事業では、哺乳器の素材・サイズのラインアップを拡充させるなど、北米を中心とする欧米市場における哺乳器・乳首の本格展開に向けた開発強化に取り組みました。また、他ブランドとのコラボレーションによるドリンキングカップ等の販売も開始し、哺乳器カテゴリ周辺商品の強化にも取り組みました。妊娠中及び産後の女性をより総合的にサポートすることを目指し、更なる新規商品カテゴリ探索に向けた活動や、多様なニーズのある市場に向けて積極的な研究開発活動を行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は237百万円となりました。

（全社）

当社グループの基幹商品である哺乳器のグローバル商品開発を行ったほか、日本市場の育児家電カテゴリの拡大のために、哺乳びんスチーム除菌・乾燥器などの開発サポートも積極的に行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は54百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連結会計年度の設備投資の総額は、3,360百万円となりました。

（日本事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、983百万円であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

（中国事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,094百万円であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

（シンガポール事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、688百万円であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

（ランシノ事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、469百万円であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

（全社資産）

当連結会計年度の設備投資の総額は、124百万円であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の売却

　重要な設備の売却の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,894,536株は、「個人その他」に18,945単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が93単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ17,045千株、7,485千株、64千株であります。

２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、2025年12月31日現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

①　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその関係会社である５社から2025年６月17日付で提出され、6,117千株保有している旨が記載されている大量保有報告書

②　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である３社から2025年11月４日付で提出され、5,625千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

③　野村證券株式会社及びその関係会社である２社から2026年１月８日付で提出され、5,830千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

なお、上記①～③における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

注１．上記の大量保有報告書の表中におけるブラックロック・ジャパン株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

２．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

３．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年３月11日開催の取締役会、同年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

①　役員株式所有制度の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　取締役に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　専門実務家であって当社と利害関係のない第三者

・信託契約日　　　　2023年５月12日付で延長

・信託の期間　　　　2023年５月12日～2026年５月31日まで延長

　　　　　　　　　　（当初信託期間2019年６月13日～2020年５月31日）

・制度開始日　　　　2019年６月13日（当初信託の信託開始日）

・議決権行使　　　　行使しないものといたします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の上限金額　600百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・株式の取得時期　　2023年５月15日～2023年５月31日

・株式の取得方法　　株式市場より取得

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

②　役員に取得させる予定の株式上限総数　195,000株

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役のうち受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間内における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式128,887株が含まれております。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また確保した資金は、成長投資への活用を最優先とし、研究開発や新規領域への投資、ブランド強化、生産設備投資及びM&Aなど、グループの持続的成長と収益性向上のために有効に活用してまいります。

　なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2023年２月に発表いたしました「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」において、連結業績や財務状況等の更なる改善とともに、現在の配当水準を維持した上での安定的な配当を継続することを定めております。

　上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）として実施し、期末配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）を予定しております。その結果、当事業年度における年間配当金は、前期並みとなる１株当たり76円（普通配当76円）を予定しております。

　当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

■Pigeon Group DNAとPigeon Way

Pigeon Group DNAは、経営理念「愛」と社是「愛を生むは愛のみ」で構成されており、ピジョングループの核であり、この先も貫いていくものです。

　Pigeon Wayは、ピジョンの存在意義（Purpose）「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」と、Spirit「Integrity 誠実」「Dedication あくなき追究」「Synergy 未来をつくるシナジー」「Enjoy ワクワクを力に」で構成されており、私たちが社会において存在する意味と、すべての活動における“心”と“行動”の拠り所となるものです。

　「経営理念」、「社是」をピジョングループに共通する概念である「Pigeon Group DNA」として位置づけ、存在意義をPigeon Wayの軸に据え、その実現に向けて事業活動を牽引していきます。Pigeon Group DNA、Pigeon Wayについては、各々以下のとおり定めております。

■重要課題の設定

　ピジョングループで掲げる「存在意義」は、ピジョングループの社員の努力のみで実現できるものではなく、お客様・取引先・株主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーとの協働があって初めて実現できるものです。そして、「存在意義」を実現することによって、私たちが「社会になくてはならない存在」として世の中で認知され存続することができるだけでなく、持続可能な社会の実現に貢献することができるものと信じております。

　そこで、ピジョングループは、「存在意義」を実現するために優先して取り組むべき課題として、以下の5つの重要課題を設定しました。

・事業競争力向上とビジネス強靭化

・環境負荷軽減

・社会課題への貢献

・存在意義実現のための人材・組織風土

・強固な経営基盤の構築

■ピジョンのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスは、Pigeon Group DNAやPigeon Wayに則ったもので、重要課題の解決・実現に向けられたものであり、持続可能な社会の創出・実現に貢献するものであり、そして究極は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という「存在意義」の実現に向けられたものでなければなりません。

　このような考えのもと、当社のコーポレート・ガバナンスを、①攻めのガバナンス＝ピジョングループとしての持続的成長と中長期的な企業価値（社会価値及び経済価値）の向上、重要課題の解決・実現ひいては「存在意義」の実現を図るべく、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであり、かつ、②守りのガバナンス＝ピジョングループとしての持続的成長の阻害又は企業価値の毀損、重要課題の解決・実現ないし「存在意義」の実現の障害となる要因の予防又は迅速な除去を行うべく、適時の情報収集・共有、検討・検証を通じたリスクコントロールを行うための仕組みであると定義付けます。

　当社は、これらの仕組みを継続的に強化することによって、コーポレート・ガバナンスの更なる充実、企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の創出・実現への貢献、そして、「存在意義」の実現を目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎としております。現在の主たる経営体制（会議体）は、独立社外取締役５名を含む８名（男性５名、女性３名／日本国籍７名、外国籍１名）で構成される取締役会、社外監査役２名を含む４名（男性３名、女性１名／日本国籍４名）で構成される監査役会、代表取締役社長を議長とし代表取締役社長の指名する取締役及び委任型執行役員であるグループ執行役員で構成される経営会議であり、各会議体の構成員のダイバーシティ拡充にも努めております。なお、グループ執行役員を７名選任し、業務執行取締役２名と合わせて、代表取締役社長直下に経営役員（５名）及び事業役員（４名）として配置しています。この配置により、「製品＆サプライチェーン戦略」、「経営戦略」、「財務戦略」、「人材・サステナビリティ戦略」及び「ブランド戦略」といった当社グループにとって重要な機能戦略をグローバルに事業本部横断で実行し、効率的かつ高度に経営基盤強化と事業成長を図ることができる体制にしております。

　取締役会は、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する権限のもと、法令、定款及び取締役会規程に定めた事項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）についての決定を行っております。同会では、従前から社外取締役及び監査役の活発な意見を引き出す運営を行っておりましたが、2023年３月より独立社外取締役が取締役会議長となることによって、取締役会の監督機能を一層強化しております。なお、取締役会とは別の機会として、各取締役及び監査役間における当社グループに関する情報の非対称性を解消し、中長期的な視点で当社グループの経営課題・経営戦略等について議論することを目的とした「未来戦略会議」も年２回設定しております。 また、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役である任意の指名委員会及び報酬委員会に加え、当社を中心とした当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的として独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員とするガバナンス委員会も設置し、活動しております。

　監査役は、取締役会だけでなく、経営会議にも出席し、意見を述べるなど監督機能の充実に努め、かつ、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに率直な意見交換も行っております。

　上場以来、取締役会と監査役会を中心とする現在の経営形態のもと、今日に至るまで順調に業績を伸ばしてまいりましたので、この体制は効果的に機能してきたと考えております。加えて、2015年以降社外取締役を選任・増員することで取締役会の多様性を拡充させ、上記のとおり2023年３月からは取締役会議長を独立社外取締役とすることによって取締役会の監督機能を強化する他、取締役会の諮問機関の設置及び監査役の積極的な監督機能の発揮を通じて、コーポレート・ガバナンスの向上を図っております。

なお、当社の2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。

また、2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会、監査役会及び取締役会諮問機関の議長及び構成員は以下のとおりであります。

◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、上記の企業統治体制の下、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・従業員がシステムの適正な運用に努め、内部監査部門及び監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制としております。

　当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しています。「Pigeon Group DNA」は「経営理念」「社是」で構成されており、ピジョングループの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は「存在意義」「Spirit」で構成されており、当社グループが社会において存在する意味とすべての活動における“心”と“行動”の拠り所です。このPigeon Group DNAとPigeon Wayに基づき企業倫理指針と行動規範からなる企業倫理綱領等のコンプライアンス関連規程を定め、当社グループの役員及び従業員が法令はもとより全ての社会規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置付けております。

　当社グループにおけるコンプライアンスを適切かつ円滑に推進するため、代表取締役社長又は代表取締役社長から委任された経営役員もしくは事業役員を委員長とするリスクマネジメント委員会において、コンプライアンス統括部門及び同責任者を選任しております。コンプライアンス統括部門は、コンプライアンスに関する規程その他の仕組みの制定・維持、コンプライアンス教育を中心とする啓蒙の主導・推進という役割を担い、また、コンプライアンスに係るインシデント等の問題が発生した場合には、リスクマネジメント委員会と連携し、案件の内容や性質に応じて外部弁護士へも適宜相談等を行った上で、当該問題への対応を行っております。

　社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置することで、不正行為の早期発見を図っており、社内通報制度については社外窓口を含む３つの窓口を設置するとともに、2023年からは匿名性確保及び多言語対応が可能となる通報システムを導入しております。社内外で問題が発見された場合には、関係規程等に基づき、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、事実関係の調査を実施します。各事案に応じて、常勤監査役又はGHOコンプライアンス統括部門担当取締役は当該調査結果等をもとに、対処や是正措置等の要否及びその内容を決定し、GHOコンプライアンス統括部門は、その実施を主導します。なお、当該内容は、上位会議（経営会議又は取締役会）に報告されることになっております。

　反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など 実践的運用のための社内体制を整備し徹底しております。

　また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制については、内部監査部門において、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の検証及び内部監査を行うとともに、取締役会及び監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理と対処ができる企業グループであることが重要と考え、重要課題(強固な経営基盤構築)において、リスクマネジメントを個別課題としております。当社グループは、リスクマネジメント方針を掲げ、事業継続のための基盤としてリスクマネジメントに取り組んでおります。

　当社のリスク管理体制は、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長のもとに、代表取締役社長又は代表取締役社長から委任された経営役員もしくは事業役員を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）から集約した以下に記載する重点リスクカテゴリを中核とする当社グループ全体のリスク情報を網羅的に収集し、分析・評価し、自ら又は事業セグメントを通じて、対応策を検討・実施いたします。加えて、GHOリスクマネジメント委員会のもとに、事業セグメントごとに、各事業セグメントの統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、各々の事業セグメントに係るリスク情報を、同セグメント下の子会社に係るリスク情報も含め、収集し、分析・評価し、対応策を検討・実施しております。

　また、当社グループは、重点リスクカテゴリとして、「コンプライアンス」「財務」「経営管理・統制」「人権」「情報セキュリティ」「SCM（サプライチェーンマネジメント）」「顧客苦情」を設定しており、当該重点リスクカテゴリに関しては、GHOリスクマネジメント委員会及びGHOリスクマネジメント委員会が指名したリスク主管部門が中心となって、特にグループ横断でのリスク管理及びリスクへの対応を行っております。大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、リスクマネジメント規程及び事業継続計画（BCP）に基づき速やかにリスクマネジメント委員会を開催し、損失の極小化及び復旧に向けて対応いたします。

・税務に関するガバナンスの状況

　当社では、取締役会決議に基づきグループ規程としてグローバル税務ポリシーを定め、当社グループの税務運営の最終責任者、納税に関する考え方、税務リスクマネジメントの方針等を規定しております。グローバル税務ポリシーは、当社のコーポレートサイトにてステークホルダーに開示しております。また、グローバル税務管理規程にて当社グループの税務活動に関与する各人の役割と最小限の管理基準を定義し、各事業セグメントによる当該規程の遵守状況をグローバルヘッドオフィス（GHO）においてモニタリングしております。これらのグループ規程については、理解度チェックテストの実施等の社内教育施策を実施し、税務ガバナンスの向上に取り組んでおります。

https://www.pigeon.co.jp/sustainability/governance_top/tax_initiatives/

・当社の子会社の業務の適正を担保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を担保するための体制の整備状況は以下のとおりです。

a．当社は、職務分掌・権限規程を定めて各部署の職務範囲及び各職務の承認プロセスを明確にし、当該規程に基づいて取締役及び従業員は業務を遂行しております。また、グループ会社管理規程において当社子会社の当社への承認事項及び報告事項を定め、当社子会社は当該規程に基づいて必要となる当社からの承認又は当社への報告を経た上で業務を遂行しております。

b．本部長は、主管する子会社の取締役に対し業務執行状況を適宜確認し、四半期ごとに子会社の業績及び業務執行状況を当社の取締役会に報告しております。

c．監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統制の整備及び運用状況を監視しております。なお、当社及び子会社の監査役は必要に応じて監査役連絡会を実施しております。

d．内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査しております。

e．財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役及び監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額です。

・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。ただし、被補償者が自己もしくは第三者の不正な利益を図り又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、又はその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことが判明した場合には、補償を受けた費用等を返還させること等を条件としております。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員としての業務の遂行に起因して損害賠償請求を受け、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員等です。

・取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

a．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

b．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意思決定・業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的としております。

c．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計７回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

　当事業年度、取締役会においては、事業戦略（事業ポートフォリオ）、ブランド戦略、人的資本及び第８次中期経営計画の進捗等の確認並びに第９次中期経営計画の策定等に関する審議、並びにIR/SR、任意の報酬委員会、任意の指名委員会、ガバナンス委員会、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会の活動報告等に関する議論等を行いました。

・取締役会の実効性評価

　当社取締役会においては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るべく、取締役会の実効性評価を毎年実施し、その維持・向上に取り組んでおります。当事業年度における取締役会の実効性評価の実施結果等は次のとおりでありますが、その詳細につきましては、当社コーポレートサイトをご参照ください。https://www.pigeon.co.jp/sustainability/governance_top/governance/#headline-1635131674

・任意の報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は任意の報酬委員会を合計７回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

（注）矢野亮氏は、2025年3月27日の任意の報酬委員会委員就任後に開催された任意の報酬委員会への出席状況を記載しております。

　当事業年度、任意の報酬委員会においては、次期中期経営計画を踏まえた役員報酬ポリシーの修正検討、賞与・株式報酬に係る業績目標及び評価テーブルの確認、賞与及び前事業年度の株式報酬に係る業績評価及び個人別支給額等の確認、賞与・株式報酬の重要課題指標に係る進捗状況の確認、外部データ等を用いた役員報酬の水準・構成・指標等の確認、任意の報酬委員会の実効性向上に係る検討等を行いました。

・任意の指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は任意の指名委員会を合計７回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

（注）矢野亮氏は、2025年3月27日の任意の指名委員会委員就任後に開催された任意の指名委員会への出席状況を記載しております。

当事業年度、任意の指名委員会においては、役員指名ポリシーの修正検討、CEOの後継者計画の検証・実行、取締役候補者の検討、取締役の任期・在任期間の検討、スキルマトリクスの改定検討、社外取締役の後継者計画の策定検討、取締役会・ガバナンス委員会との情報連携強化、任意の指名委員会の実効性向上に係る検討等を行いました。

・ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において当社はガバナンス委員会を合計６回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

当事業年度、ガバナンス委員会においては、未来戦略会議テーマの検討、取締役会の運営の検討、グループガバナンス評価の実施・検討、ガバナンスに関する課題のロングリスト更新、取締役会の実効性評価の実施等を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.4％）

（注）１．鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏は、社外取締役です。

２．大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。

３．当社では、経営の意思決定・監督機能（ガバナンス）と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、さらに2025年12月16日付で新たにグループ執行役員を新設し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、グループ執行役員が７名（男性６名、女性１名）、執行役員が７名（男性６名、女性１名）おります。

４．田島和幸氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。なお、前任者の任期は、2023年３月の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上のために職務を遂行しております。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しております。

　2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏は、当社株式をそれぞれ53百株、47百株、９百株、35百株及び60百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ91百株及び21百株保有しております。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という６つの観点から策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

　上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載のとおり、2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役５名及び社外監査役２名と当社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件を全て満たしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のルールに従い、独立役員としての指定、届け出は行っておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期・不定期に情報共有を図るとともに、必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。社外監査役２名を含む４名の監査役は、取締役会だけでなく、現場に立脚した視点に基づく課題の早期解決を目的とする経営会議にも出席し、意見を述べるなど監督機能の充実に努め、かつ、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに率直な意見交換も行っております。

　また、内部監査部門として代表取締役社長直轄の独立組織である監査室を設置しております。監査室は、当社および国内外関係会社の全ての拠点と部門に対して、当社および関係会社が価値を創造、保全、維持する能力を高めることを目的とし、以下を含む業務と組織運営の全般を対象とした内部監査を実施しております。

　a. ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制

　b. 事業、部門、またはプロジェクトの目的、戦略、計画、および実績

　c. 組織文化および風土（企業倫理を含む）

　監査結果については、報告書にまとめ、全ての社内外取締役および監査役に配布するとともに、報告会を開催して口頭での詳細説明と討議を行っております。社内外取締役および監査役からの提言と助言は、監査対象部門に通知し、具体的な是正策の提出を求めております。監査室は是正実施および課題是正の状況を確認するためのフォローアップの必要性を判断し、フォローアップが必要である場合、その実施時期および方法を取り決め、是正策の実施状況と改善効果を確認し、PDCAサイクルを回しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社内出身の常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成されております。社外監査役大津広一氏は、米国においてMBAを取得、また、会計・財務領域に軸足を置いた長年の経営コンサルティング及び諸教育機関における教授・講師経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役太子堂厚子氏は、弁護士として、特にコーポレート・ガバナンス、内部統制分野において、専門性の高い経営への助言・提言をされた経験を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等について、監査役からフィードバックをする等、意見交換を行っております。

会計監査人との関係では、監査役は監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人の監査計画及び会計監査報告（期中レビュー・期末決算の都度）の受領と協議を行う他、会計監査人との意見交換を行うことで連携を図っております。また、監査室をはじめとする内部監査部門とも、適宜相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

監査役会は、原則として３か月に１回開催しております。また、必要あるときは随時開催しております。当事業年度においては合計８回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．2025年３月27日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって、西本浩氏は辞任いたしました。

２．2025年３月27日開催の第68期定時株主総会において、田島和幸氏は新たに常勤監査役に選任され、就任いたしました。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査を行っております。これら調査にあたっては、海外子会社を含む主要な拠点への実地往査を実施しており、あわせて子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

a．内部監査の組織・人員及び手続き

　当社は内部監査機能として代表取締役社長の直轄組織として監査室（９名）を設置しております。監査室は客観性を確保するため、業務執行ラインである各事業運営部門及び事業管理部門から独立した組織として位置付けられております。内部監査は取締役会で承認された「内部監査規程」に基づき、当社グループ内のリスク評価に基づいて年間計画を策定し、当社及び子会社に対して、財務報告の適正性、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長に直接報告を行うとともに、取締役会及び監査役会に対しても報告され、評価と継続的な改善提言がPDCAサイクルにより実施されております。

　また、監査室では内部統制評価事務局の機能も有しており、金融商品取引法にて定められている「財務報告に係る内部統制の有効性」に係る基本計画、方針や具体策を決定しております。内部統制の実施状況については、監査を実施し、各部門や子会社が必要な改善を行い、監査役監査や会計監査において、内部統制システムの構築・運用状況が妥当であることを確認しております。

b．監査役、会計監査人及び監査室の連携状況

　監査室と監査役は、会計監査人から監査計画、期中・期末会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、定期的かつ必要に応じて意見交換を行っています。

　また、財務報告に係る内部統制の計画・整備状況・評価や必要に応じて内部監査の結果等についても、適時情報共有を行い、相互連携に努めております。

c．内部監査の実効性を確保するための取組み

　監査役に対しては内部監査報告だけでなく、必要に応じて情報共有と意見交換を行っています。また、監査役会が定例（年２回）で開催している子会社監査役連絡会には監査室も出席しております。

　また、年２回開催されているリスクマネジメント委員会において、監査室長はオブザーバーとして出席し、グループ全体のリスク情報の適時な把握に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b．継続監査期間

12年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　　鵜飼　千恵

指定有限責任社員　業務執行社員　　　　平岡　伸也

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、外部会計監査人に関しては、グローバルに展開するアカウンティング・ファームのメンバーであり、一定数以上の公認会計士を有する監査法人で多数の上場会社監査（会社法監査、金商法監査）の実績の有無を選定方針としております。PwC Japan有限責任監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣（取締役等）及び監査役会・内部監査部門との円滑なコミュニケーションが確保されております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、経理財務部門及び内部監査部門と協同し、①監査法人の品質管理、②監査チームの独立性、③監査報酬の水準・妥当性、④監査役等とのコミュニケーション、⑤経営陣・内部監査部門とのコミュニケーション、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクへの配慮の各項目で監査法人を評価し、職務執行状況等を総合的に判断した上で、再任の可否を判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（a．を除く）

当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、移転価格税制をはじめとする国際税務等に関する業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より、過去の監査の実績等を踏まえた監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務内容、業務量（時間）並びに監査メンバーの妥当性等の監査の品質を検討した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門及び監査法人から必要書類を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額等に同意しております。