日本マクドナルドホールディングス株式会社（2702） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下の通りであります。なお、「システムワイドセールス」の金額は、第５［経理の状況］には記載されておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．日本マクドナルド株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性、最高のQSC（クオリティー、サービス、清潔さ）及び魅力的で手ごろ感のあるメニューの提供等の最高の店舗体験をご提供させていただくことを基本方針としております。

　また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等のすべてのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を実現することを経営上の重要課題としております。

　さらに、各種法令を遵守し、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」のさまざまな課題について責任を果たすべく、店舗運営をはじめとする、食材や資材の調達、環境負荷の軽減、地域社会への貢献等の活動に注力しております。また、世界的なアジェンダである「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つの領域を重点的に、当社グループの持つ強みと規模を生かした取り組みを引き続き展開してまいります。

(2)　経営環境

　原材料価格の高騰や人件費、不動産賃料、物流費、エネルギーコスト等の上昇、及び為替変動による影響が長期化しております。このような状況の中、当社グループは、お客様の声を伺いながら、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材等への投資を積極的に行い、お客様の店舗体験の向上に取り組んでおります。また、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取り組み、経費の最適化等、最大限の企業努力を行っております。

　食品の安全・安心及び地球環境保全に対する意識が高まる中、企業の社会的責任を果たすために、食品の安全管理及びサステナビリティの領域においても、グループとして注力してまいります。

(3)　経営戦略及び対処すべき課題

＜経営戦略＞

①目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指し、以下の項目を主な経営指標としています。

成長性　：全店売上高成長率

収益性　：営業利益成長率、営業利益率

資本効率：ROE

②中長期的な会社の経営戦略

　これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じてさらなる成長を目指します。

１．注力する領域

　お客様により良い店舗体験をお届けするために「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の領域に注力し、継続的な売上成長と店舗収益性の向上を目指してまいります。

２．財務目標

（注）全店売上高：システムワイドセールスと同義。直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

＜対処すべき課題＞

　今後の成長に向けて、中期経営計画で掲げた３つの注力領域である「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」に取り組んでまいります。これら３つの注力領域における課題とその対処につきましては、第２［事業の状況］―４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］―業績等の概要―(1)業績―＜中期経営計画の３つの注力領域＞をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループの「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、取締役会による監督のもと、各担当執行役員によるイニシアチブと、部門横断的なプロジェクトの推進により、社会課題の解決と持続可能な経営の両立を目指しております。

　サステナビリティを推進する最高責任者は、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）が担い、関連する取り組みや進捗状況を統括管理しております。また、当社グループの取締役及び監査役は、業務執行の監督と重要な意思決定のために、多様かつ高いレベルでの知識・経験・能力を持つことを必要とします。その必要なスキルの有無についてはスキルマトリックスを作成し分析しており、その分析項目の一つに「社会／環境」を設け、取締役会全体で適切なサステナビリティ関連課題の監督が適切に図られるよう、取締役会の多様性を確保しております（※１）。

　サステナビリティに関する社内での推進体制としては、サステナビリティ・ESG担当執行役員（コミュニケーション＆CR本部 本部長、以下、「担当執行役員」という）の監督のもと、同本部において全社的なサステナビリティに関する戦略立案や計画策定を行っており、各取り組みについての進捗状況を集約しております。それらの情報は、担当執行役員を通じてCEOに報告され、原則年１回以上、取締役会へ報告されます。取締役会はこの報告を受け、サステナビリティに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう監督しております。こうした監督体制のもと、コミュニケーション＆CR本部で議論された重要課題別の施策については、個別のプロジェクトを設置したうえで、対応を進めております。

　環境・気候変動対策については、CO2排出量の削減、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、バージンプラスチック使用量の削減、パッケージの環境負荷低減といった具体的な対策をプロジェクト単位で推進しております。2025年度においては、気候変動対策プロジェクトについて、当社グループの店舗及びオフィスにとどまらず、サプライチェーンも含めたCO2削減を目的とした取り組みを一層推進するため、推進体制の再整備を行ってまいりました。その一環として、2030年のGHG削減中期目標達成を目指し、より多くの関連部署を巻き込み、部門横断的に推進できる体制へと移行しております。また、人権に関する対応として、人権尊重及びその取り組みを可視化することを目的としたプロジェクトを新たに立ち上げ、人権デューデリジェンスに関する実態把握を開始しております。

　なお、同本部にてサステナビリティに関する重要なリスクが識別された場合は、全社リスク管理委員会へ報告することで、全社的なリスク管理の統合を図っております。全社リスク管理委員会は、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）を委員長として原則四半期に１度開催し、さらに重要リスクについて個別に審議が必要と判断した場合に臨時開催しており、その内容は原則年１回、取締役会へ報告されます。

（※１）スキルマトリックス表については、最新のコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照ください。

(2）戦略

① 重点課題（マテリアリティ）

　当社グループのビジネスは、お客様、従業員、フランチャイズ法人、サプライヤーや地域の皆さまなど、様々なステークホルダーとの関係の上に成り立っております。私たちは、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」をパーパスとして掲げており、これを実現するために以下の４つの領域を重要なサステナビリティ課題領域と定め、取り組みを推進しております。

●私たちのパーパス：「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」

＜パ―パス実現のための４つの領域＞

「安心でおいしいお食事を － Food Quality ＆ Sourcing」

　私たちは、「食の安全」をすべてに優先し、調達から店舗まで徹底した品質保証体制を実施するとともに、関わるすべての人が、倫理的で誠実な行動ができるシステムを維持・改良していきます。安定供給はもちろん環境課題や社会課題の解決に向けサプライヤーと連携して取り組み、持続可能な食材・資源の調達にも尽力してまいります。

「地球環境のために － Our Planet」

　私たちは、地球のため、将来のために、気候変動対策に真摯に向き合っています。「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」という目標に向け、世界的な気候変動や環境課題に社会の一員として積極的に取り組み、環境保全に寄与するとともに、事業活動における環境負荷軽減を常に検討し、行動しております。

「地域の仲間にサポートを － Community Connection」

　私たちは、創業者レイ・Ａ・クロックの言葉にもある通り「私たちをいつも支えてくださっている地域の皆さまへお返しをする義務がある」と考えております。コミュニティの一員として、子供たちとご家族、そしてお客様や地域・社会の皆さまの笑顔を第一に考え取り組んでおります。

「働きがいをすべての人に － Jobs, Inclusion ＆ Empowerment」

　私たちは、マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考え、多様な人材が活躍し、誰もが自分らしく働きながら成長し、働きがいを感じることのできる職場環境の実現を目指しております。Our Values（私たちの価値観）のもと、安全で尊重しあえるインクルーシブな職場環境を推進するとともに、日々のトレーニングや専門教育機関における成長機会を提供し、自らの選択と努力次第でどこまでも成長できる「Up to You」なキャリア構築を支援しております。

② 人的資本に関する戦略

　持続可能な発展のためには、地域の人々の協力が不可欠です。人手不足や人材の流出は従業員満足度や顧客満足度の低下、ひいては企業の評判を低下させ、お客様の減少に繋がりかねません。また、その影響は食材等の原材料供給を担うサプライヤーや生産地の皆さまにまで波及します。

　当社グループは、事業を展開する地域における雇用の創出に貢献しており、当社グループの専門教育機関である「ハンバーガー大学」では、クルー（店舗アルバイト従業員）や社員だけでなく、教職員研修の支援を行うなど多くの人々に育成機会を提供しております。より高い水準のサービスをお客様に提供し続けるための人材育成は、その好循環の中で地域社会の皆さまの生産活動を支えることにも寄与すると考えております。事業の持続可能な成長を維持するために、性別、国籍、人種、世代、障がいの有無、文化的背景や価値観といった個人の属性に関わらず、多様な人々の人権を尊重し、従業員が能力を最大限に発揮できるための人材育成と働きやすい職場環境の整備が重要と考え、インクルージョンを重視したキャリア開発の推進に取り組んでおります。例えば、店舗運営面では多様性の観点からクルーの属性内訳（学生、主婦・主夫、シニア、外国人等）を重視し最適化を図っております。また、社員一人ひとりに合ったワークライフバランスを実現できるよう、ライフイベントも考慮した多様な働き方をサポートする制度の充実及び活用促進に取り組んでおります。オフィススタッフはフレックスタイム制と在宅勤務制度、店舗スタッフには変形労働時間勤務制度を採用しているほか、特定の勤務地、時間、職務に限定することで、ライフスタイルに合わせて安心して働くことができる地域社員制度の導入、店長がよりワークライフバランスを推進できるよう、サポート店長制度も設けております。

　2025年度中の活動実績として、役員・管理職・店長における女性比率の向上を目標に掲げる「オープンドア！チーム」プロジェクトにおいて、店舗の運営を担う店舗スタッフ・フィールドスタッフ向けの「フィールド！オープンドアチーム」と、オフィススタッフ向けの「ナショナルレストランサポートオフィス アクションリーダー」に役割を分け、それぞれの特性や課題に応じた取り組みを推進しております。「フィールド！オープンドアチーム」では、誰もが働きやすい職場環境を目指しており、「店長座談会」を開催し、社内制度を活用して多様な人材が活躍・成長している事例を共有し、全国の店長へ発信しております。また、「ナショナルレストランサポートオフィス アクションリーダー」では、多様性推進に関連する担当部署間で情報共有や関連イベント、セミナーへの参加促進を目的とした会議体を定期的に開催しております。

③ 環境・気候変動に関する戦略

　気候変動が当社グループにもたらす影響としては、異常気象による店舗への直接的な被害のほか、主要な原材料（小麦粉、飼料用穀物、野菜等）の作況による調達価格高騰や流通量減少、品質の低下が想定されます。また、海洋汚染やマイクロプラスチックの発生と流出も、同様に海産原材料の収量に影響を及ぼすことが考えられます。一方、当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響の観点では、食品ロスの発生は、主要な原材料の生産工程で消費された自然資本やエネルギーが有効活用されないまま、余剰な温室効果ガスのみを空気中に残留させることになり、地球温暖化や前述の異常気象の発生にもつながる重要課題であると捉えております。

　以上を鑑み、当社グループでは脱炭素化の推進、バージンプラスチック使用量の削減、食品ロスの削減及び食品リサイクルの推進に重点をおいた取り組みを進めております。脱炭素化の推進に向けては、2022年より太陽光や水力、地熱などの再生可能エネルギーに由来した電力の導入を各店舗にて順次開始し、物流においてはサプライチェーンにおける配送業務の平準化・効率化に取り組んでおります。化石資源由来の原料を使用したバージンプラスチック使用量の削減に向けては、2022年より、木製カトラリーの導入、紙製サラダボックスをはじめとする容器包装類の変更、サステナブルな素材を使用したおもちゃへの移行を進めており、主要な対応については概ね完了しております。食品リサイクルの取り組み例としては、全店舗でほぼ100％の廃食用油（フライオイル）を主に鶏の配合飼料としてリサイクルしているほか、一部の店舗で、食品リサイクル法の優先順位に則り、飼料化、肥料化、バイオマス燃料化を行っております。

　そのほか、当社グループは林野庁が推進する「ウッド・チェンジ」の趣旨に賛同し、木材利用の拡大を通じて、森林の保全や林業の活性化、地域の生態系保護、激甚化する災害被害の抑制などへの貢献を目指すとともに、CO2排出抑制及び炭素貯蔵に資する国産木材を活用した店舗づくりを推進しております。

　2025年度中の活動実績として、脱炭素化の推進に向けては、2025年２月より関西地区の約130店舗を対象に、コーポレートPPAによる再エネの供給を開始しております。併せて、省エネ施策として、一部店舗において電力のデマンド監視と空調機の自動制御を通じた自動デマンド制御システムをテスト導入しており、店内の快適性を確保しながら電力使用量の削減に取り組んでおります。これらの取り組みにより、2025年12月時点では、国内約3,000店舗のうち約500店舗において、CO2排出量が実質ゼロとなる電力による店舗運営を実現しております。また、オフィスで使用する電力については、2024年度に引き続き、実質100％再エネ化を達成しております。

　化石資源由来のバージンプラスチック使用量削減に向けては、2025年５月より、バイオマスプラスチックを95％使用したお客様お持ち帰り用のプラスチック製手さげ袋を一部地域の店舗において先行導入し、同年11月からは全国の店舗において順次導入を開始しております。併せて、コールドドリンク（紙カップ用）のフタについては、リサイクルPET製でストローを使用せず飲用できるフタへの変更を完了しております。これらの取り組みにより、約6,800t（※２）のバージンプラスチックの削減を見込んでおります。その他、ハッピーセット®のおもちゃ及び本については、2025年７月以降の製造分において、すべてサステナブル素材への変更を完了しております。

（※２）2025年のパッケージ類使用数を基準として、削減可能な年間重量を算出しております。

④ 責任ある調達に関する戦略

　サステナビリティ課題への対応は、自社の取り組みのみで完結するものではなく、サプライチェーン全体での取り組みを通じて実効性が高まるものと考えております。当社グループがお客様へ提供する商品は、主に食材調達を中心とした多様なサプライヤーとの取引を通じて成り立っていることから、サプライヤーの皆さまへの働きかけや責任ある調達を推進し、サプライチェーン全体における持続可能な事業基盤の構築を目指してまいります。

　当社グループは、サプライヤーの皆さまに「サプライヤー行動規範」の遵守を求めております。関連法令の遵守、人権、労働環境、環境保全、事業運営の完全性について規定した基本原則であり、行動規範の具体的な内容は「サプライチェーン人権プログラム(SCHR)」としてまとめ、それに基づく実行と維持を求めております。

　原材料調達の観点としては、当社グループが仕入れもしくは使用する自然資源について認証材料の使用を積極的に進めることで、環境に配慮して生産された適切な原材料の使用に努めております。特に、当社グループの商品であるフィレオフィッシュ®で使用する白身魚はMSC認証を取得しており、MSC認証水産物を国内に広めることに貢献した事業者を表彰する制度である「MSCジャパン・アワード」にて、2024年に引き続き、2025年もフードサービス部門を受賞しております。他にも、コーヒー豆や紙製容器包装類、フライオイルとして使用しているパーム油については、環境や地域社会に配慮して生産されていることを示す「レインフォレスト・アライアンス認証」や「FSC®認証」「RSPO認証」を取得したものを使用しております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関する重要なリスクについては、コンプライアンスを含むその他のすべてのリスクとともに、全社リスク管理委員会にて、その特定と評価並びに管理を行っております。

　具体的なプロセスとして、各担当執行役員がそれぞれの担当本部におけるコンプライアンス・リスク管理責任者となり、担当本部内の業務に関連して発生しうる潜在的なリスクを洗い出しております。当社事業における特徴的なリスクのみならず、一般的な企業経営リスクと照らし合わせてリスクを確認しております。識別されたリスクは、危機管理部が法務本部と連携のうえコンプライアンス・リスク管理責任者へのヒアリングを通して集約しております。そのうえで、「全社ビジネスへの影響度」と「発生可能性」の２軸でマッピングし、それらのリスクへの対応を回避・低減・移転・保有に分類のうえ、その有効性を反映後、トップリスクを決定しております。このプロセスは年次で見直し、全社リスク管理委員会において、１年間を通じて集中して対策を講じるべきトップリスクを選定しております。全社リスク管理委員会は、それぞれのトップリスクごとに担当本部を指名し、当該本部のコンプライアンス・リスク管理責任者は、特定されたリスクへの対応計画策定と実施及び周知を担い、全社リスク管理委員会で定期的に進捗状況を報告しております。

　サステナビリティに関するリスク及び機会についても、このプロセスのなかで識別・評価・管理されております。今後はこうしたプロセスに加え、当社グループのサステナビリティ関連施策について、社会動向を踏まえつつ、現状の取り組み状況の分析を通じて、より適切かつ網羅的なリスクの把握に努めてまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、前述の人的資本及び環境・気候変動に関する戦略と取り組みについて、以下の表に示す関連指標を用いて進捗管理を行っております。また、当社グループ事業にも深く関連する社会課題等についても目標を設定し、その達成に向けて全社的な戦略の検討と実践に取り組んでおります。

① 人的資本に関する指標と目標

　当社グループでは従業員の多様性を重視するうえで、各従業員の属性別人数や比率、人事制度等の利用状況をはじめ、目的に応じて複数の指標を管理しております。以下一覧表に示す指標は、店舗クルーにおいて多様な人材が活躍できる環境整備を通じて人手不足の解消を図るとともに、オフィススタッフにおいて多様な視点を取り入れることで、多様な顧客層のニーズに対応した開発や運営を目指す経営戦略に紐づくものの一部です。このうち、女性管理職比率については2030年までに全体比40％を目標に掲げ、個人の属性に依存しない多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指しております。

（注）１．従業員サーベイのエンゲージメントに関する項目より算出しています。

　　　　　対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。

２．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員です。

３．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。

４．対象者は日本マクドナルド株式会社のクルーです。

② 環境・気候変動に関する指標と目標

　種別の食品・容器包装廃棄物量データ、エネルギー使用量データ及び、以下に示す各指標に基づき、当社グループに起因する環境負荷の進捗管理を行っております。

　温室効果ガス排出量については、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成を掲げ、2030年までに店舗とオフィスからの排出量を2018年度実績比で50.4％削減することを目標としております。目標の達成に向けてはカーボンクレジットの活用も視野に取り組みを推進しており、2024年度以降、再エネ電力への切り替えと非化石証書の活用により、オフィスからの温室効果ガス排出量についてネット・ゼロを達成しております。また、2025年度には更なる再エネ電力への切り替えを目指し、店舗で使用する電力に対し、コーポレートPPAなどを通じ、国内約3,000店舗のうち約500店舗において、CO2を実質排出しない電力による店舗運営を実現しております。

　また、廃棄物管理の観点では「2025年末までに、お客様提供用の容器包装類を、再生可能な素材、リサイクル素材または認証された素材に変更」を掲げ、2022年より様々な容器包装類等の見直しを進めてまいりました。コミットメントに対し順調に進行し、約6,800t（※２）のバージンプラスチックの削減を見込んでおります。

（※２）2025年のパッケージ類使用数を基準として削減可能な年間重量を算出しております。

（注）１．可食部の廃棄量（kg）÷食品の仕入れ量（kg）

２．2025年７月以降の製造分においてすべて変更を完了いたしました。

３．総量合計値はマーケット基準の値を使用しております。また、GHGプロトコルに則った算定にあたり、基準年の排出量実績について集計方法が変更となったため、過去の開示数値から変更が生じております。

４．Scope１,２の算定対象範囲のうち、マックデリバリー®等での社有車走行による軽油・ガソリン使用に伴う排出量は、総排出量対比で１％未満であるため除外としております。

５．フランチャイズ店舗からの排出量は、本来Scope３-カテゴリ14の集計対象範囲ですが、店舗とオフィスからの排出量削減目標の対象範囲であるため、Scope１,２の範囲として計上しております。

６．Scope２の算定に使用する排出係数は環境省が公表する電気事排出係数を使用しておりますが、有価証券報告書の提出時点では2025年度算定分の排出係数が未公表のため、2024年度算定用の排出係数を使用した暫定値を報告しております。

７．オフィス及び総合研究施設における電力使用に伴う温室効果ガス排出量については、再エネ化及び非化石証書の適用によって実質排出量０としております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において判断したものであります。

(1)　食品に関するリスク

①　食品の安全管理について

（リスクの概要）

　飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルド株式会社の食材は、国内外のサプライヤーで製造され、店舗に供給されております。日本マクドナルド株式会社では、サプライヤーの製造工程と食材の品質を管理するプログラムを定め、安全で高品質な食材の確保と店舗への供給に努めております。

　サプライヤーにおける食材の製造工程は、関連法令、規制要求事項の遵守はもちろんのこと、GMP、HACCPプログラムをベースとした世界食品安全イニシアチブ（GFSI）に準拠した食品安全管理システムに加え、マクドナルド品質基準を加えたサプライヤー品質マネジメントシステム（SQMS）によって管理されています。マクドナルドがグローバルで取り組んでいる約150項目に渡る品質・食品安全マネジメントシステムの要求項目に基づく品質管理、衛生管理に取り組むとともに、内部監査による自己点検、第三者機関による外部監査を設けております。

　併せて、サプライヤーで製造された食材は店舗に納められるまで、倉庫保管及び輸送中の安全性を確認するプログラム（DQMP）を運用することによって安全性の確保に努めております。

　また、当社では、「Supplier summit」を年に１回、品質保証・管理責任者を対象とした「Gold Standard Quality会議」を年に２回開催しており、製造現場レベルから高い意識で食品安全に取り組むという共通理念を、お互いに共有しております。

　店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。

②　食品に関する安全性について

（リスクの概要）

　社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する定期的な監査の実施と第三者検査機関による残留検査や食品衛生法の規格基準に基づく検査を原材料に応じた頻度で定期的に実施しております。

(2)　経営環境に関するリスク

①　原材料の価格変動等によるリスクについて

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルド株式会社は、国内、海外を含め多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保しております。

②　為替変動リスクについて

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けており、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルド株式会社は、商社を通じた適切かつ機動的な為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っております。

③　競合について

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。競争の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをIEO（Informal Eating Out）市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析して経営を行っております。特に、先進的なテクノロジーや経営手法を導入することで、優位なポジションの確保に努めております。

④　法的規制について

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、各種法的規制に対しマクドナルドシステムとしての対応方法を個別に定め徹底することで、法令を遵守しかつ経営に重大な影響が生じることなく対応できる体制を整えております。

⑤　労務管理について

（リスクの概要）

　当社グループは、「ピープル」を重要な経営基盤の一つと位置づけ、継続的な投資を強化しており、関連法令を遵守した適切な労務管理を実施しておりますが、直営及びフランチャイズ店舗における労務管理も含め、実務の中でこれが適切に実施されなかった場合には、訴訟リスクや、当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、継続的なモニタリングにより勤務状況の確認を行い、また従業員への定期的なトレーニングや通知により、労務管理に関連するルールの理解と遵守の徹底に継続的に取り組んでおります。

(3)　特定の取引先との関係に関するリスク

①　物流関連業務の委託について

（リスクの概要）

　当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しており、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、それらの業者と協力して物流・調達業務を常に見直し改善することで、安定的な調達に努めております。

②　店舗の賃借物件への依存について

（リスクの概要）

　当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。

　また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長30年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は430億53百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。

（リスクへの対応）

　当社は、契約条件を精査し、適宜賃貸人と協議し、かつ賃借人として賃貸物件を適切に利用し賃貸人と良好な関係を維持することで、必要な賃貸借期間の確保に努めております。また、必要以上の敷金、保証金を預託しないことに加え、賃貸人の与信を適切に管理することで、敷金及び保証金の回収不能リスクを低減しております。

③　デリバリー関連業務の委託について

（リスクの概要）

　お客様の生活様式の変化により、デリバリーの需要が増加する中、日本マクドナルド株式会社及びフランチャイジーにおいては自社のデリバリーサービスに加え、複数の外部業者にデリバリー業務を委託しておりますが、需要の急増減、法令の整備、業者の撤退等により、外部業者のサービス提供あるいはその仕組みに大きな変更がある場合、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループはこれらの外部業者と密接な関係を保ちながら、全体のバランスやサービス内容を常に見直し改善することで、安定的なデリバリーサービスの実施に努めております。

(4)　情報セキュリティ・内部統制に関するリスク

①　情報システムへの依存について

（リスクの概要）

　当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送システムなどの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータの喪失等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、プログラムの不具合などやコンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し、監視ツールの導入によるシステム検知やモニタリングの実施等、適切な防止策を実施しております。

②　個人情報保護について

（リスクの概要）

　当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報等を管理しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた規程類及び社内体制を整備し、定期的な社内・委託先の情報管理体制の確認を行うことで、個人情報漏洩を防止しています。

③　コンプライアンスについて

（リスクの概要）

　コンプライアンスに対する意識が高まる中、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また直営及びフランチャイズの役職員による不適切なSNSの使用などがあった場合、当社グループの評判や信頼に影響を及ぼす可能性もあります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいては全社リスク管理委員会規程を定めて全社リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス＆リスク管理体制を整備するとともに、コンプライアンス・ホットラインを設けて内部通報制度の充実を図り、加えて必要な研修トレーニングを通じて役職員に対するコンプライアンス教育も実施しております。また、業務執行部門から独立した内部監査部により、各部門の業務プロセスが適切に行われていることを監査しております。

　各フランチャイジー及び各店舗に対する定期的な研修や監査も実施し、マクドナルドシステム全体としてのコンプライアンスを維持しております。

(5)　事故・災害に関するリスク

①　天候、災害によるリスクについて

（リスクの概要）

　特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、日本国内の様々な地域に多くの店舗を構え、かつ外部業者と協力して物流網を整備することにより、また損害保険に加入することで、天候や災害によるリスクに対応しております。

②　感染症に関するリスク

（リスクの概要）

　国内外で重大な感染症の拡大が発生した場合、店舗の運営方法や設備の変更、政府、行政の方針に伴う営業時間短縮や、営業の一時停止といった事象が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、感染症予防の取り組みを継続してまいります。また、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー、店舗の駐車場所に直接お届けするパーク＆ゴー®といった、お客様が利用しやすい販売方法を積極的に導入しております。

５【重要な契約等】

(1）米国マクドナルドとのライセンス契約

ａ．契約日　：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)

ｂ．契約先　：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）

ｃ．契約内容：

1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。

当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次の通りであります。

（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。

(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約

ａ．契約の名称

フランチャイズ契約

ｂ．契約の本旨

　日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。

ｃ．契約期間

　20年

ｄ．加盟店から徴収する加盟金、その他金銭に関する主な事項

（注）１．上記割合は店舗の総売上高に基づくものであります。

２．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。

(3）三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社との業務委託基本契約

ａ．契約日　：2012年９月１日

ｂ．契約先　：三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社

ｃ．契約内容：

日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。

ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。

（注）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社は、経営権がＨＡＶＩグループＬＰから三井物産株式会社に譲渡されたことに伴い、2025年１月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社に、2025年７月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社に社名変更しております。

(4）三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社との価格合意に係る規定

ａ．締結日　：2016年６月21日

ｂ．締結先　：三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社

ｃ．締結内容：

日本マクドナルド株式会社と三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。

ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。

（注）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社は、経営権がＨＡＶＩグループＬＰから三井物産株式会社に譲渡されたことに伴い、2025年１月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社に、2025年７月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社に社名変更しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中は、新規出店と改装、リビルドへの投資等を中心に、以下の投資を行いました。なお、当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式31株が含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は業績の動向やキャッシュ・フローのバランスなどを総合的に勘案し、2027年度の株主資本配当率の目標値を３％とし、適正な利益還元を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株

主総会であります。

　上記方針に基づき、当期の配当につきましては１株当たり56円、次期の配当につきましては１株当たり64円を予

定しております。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等のすべてのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を実現することを経営上の重要な課題としております。

　このため、経営の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、適時的確かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、社外取締役の参加による透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　会社の機関の内容

　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。

　当社グループは執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員の業務執行を分離しております。取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在、独立社外取締役３名を含む８名で構成（構成員の氏名については、後記「（２）[役員の状況] ―①役員一覧― a」に記載しております。）され、当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)のトーマス・コウ氏が取締役会議長を務めております。取締役会は、重要な経営の意思決定や、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行に対する監督を行い、執行役員は担当分野において機動的な業務執行を行っております。

　取締役会は原則毎月１回開催しております。当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

（注）日色保氏及び川村明氏は、2025年３月25日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任されるまでの期間における出席状況、斎藤由希子氏及びニコラス・ピザ氏は、2025年３月25日開催の第54回定時株主総会において、取締役に選任され、就任した後の出席状況をそれぞれ記載しております。

取締役会における具体的な検討事項は、法定の審議事項の他以下の通りであります。

a. 各種経営指標の状況

b．中期経営計画、2025年度事業計画及び資金計画

c．当社グループのリスク管理・内部統制

d. 当社グループのガバナンス方針

e. テクノロジー戦略

f．取締役会実効性の評価

g.その他当社グループの経営及び事業に関する重要課題への対応

　また、当社は、事業会社である日本マクドナルド株式会社において、CEO及びCEOが選任したメンバーで構成する「エグゼクティブ・マネージメント・チーム」（以下「EMT」という）を設置しています。EMTの構成員はトーマス・コウ氏、ズナイデン房子氏、コナー・マクベイ氏、芳賀万代子氏、斎藤由希子氏、吉田修子氏及びウォルター・ボッケル氏の７名で構成されています。EMTの議長は、当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)かつ日本マクドナルド株式会社の代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)であるトーマス・コウ氏が務めています。EMTは、執行役員から適宜報告を受け、執行役員と連携することで業務遂行の円滑化を図るとともに、当該会社の取締役会から受託された範囲で、経営の意思決定を行うことで、意思決定の迅速化をはかっております。

　取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、取締役会の下に、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在、両委員会の役割及び委員構成は次の通りです。

(a)指名委員会

　指名委員会の権限及び構成員は、次の通りです。

　・株主総会決議事項である、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の選解任案について審議する。

・取締役会決議事項である、当社及び当社子会社の代表取締役の選解任案について審議する。

・当社及び当社子会社の代表取締役及び執行役員の後継・育成計画について審議する。

・取締役会の構成がその独立性・多様性に係るベストプラクティスに従っていることを審議する。

・その他当社の取締役会から指示された事項を履行する。

　指名委員会は、社内取締役１名（トーマス・コウ氏）及び社外取締役４名（ヨー・センペルズ氏、上田昌孝氏、高橋鉄氏、田代祐子氏）の５名の委員で構成されています。議長は社外取締役である田代祐子氏が務めております。

　当事業年度は、指名委員会を３回開催しており、当社及び当社子会社の取締役の選任案、サクセッションプラン等について、審議いたしました。

　個々の委員の出席状況については次の通りであります。

（注）日色保氏及び川村明氏は、2025年３月25日付で委員を退任されるまでの期間における出席状況、トーマス・コウ氏は、2025年３月25日付で委員に選任され、就任した後の出席状況をそれぞれ記載しております。

(b)報酬委員会

　報酬委員会の権限及び構成員は次の通りです。

・法定の取締役会決議事項である当社の取締役個別報酬決定方針について審議する。

・取締役に対する報酬が、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものであり、かつ各職責を踏まえ適正であり同業他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準となっていることを審議する。

・当社又は当社子会社の取締役会からの個別の委任に基づき、それらの取締役の個別報酬額について審議し承認する。

・その他、当社の取締役会から指示された事項を履行する。

　報酬委員会は、社内取締役２名（トーマス・コウ氏、アンドリュー・グレゴリー氏（2026年２月６日付けでの取締役辞任まで））及び社外取締役３名（上田昌孝氏、高橋鉄氏、田代祐子氏）の５名の委員で構成されています。議長は社外取締役である上田昌孝氏が務めております。

　当事業年度は、報酬委員会を１回開催し、当社及び当社子会社の各取締役の個別報酬額等について、審議いたしました。

　個々の委員の出席状況については次の通りであります。

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、これら議案が承認可決された場合の役員は、後記「（２）[役員の状況] ―①役員一覧― b」に記載しております。また、これら当該議案が承認可決された場合、指名委員会の委員は、社内取締役２名（トーマス・コウ氏、ダリオ・バローニ氏）及び社外取締役３名（高橋鉄氏、田代祐子氏、仲條亮子氏）の５名となり、議長は社外取締役である田代祐子氏が務めます。報酬委員会の委員は、社内取締役２名（トーマス・コウ氏、ニコラス・ピザ氏）及び社外取締役３名（高橋鉄氏、田代祐子氏、仲條亮子氏）の５名となり、議長は社外取締役である高橋鉄氏が務めます。

　提出日（2026年３月19日）現在、監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と２名の非常勤監査役（社外監査役）で構成（構成員の氏名については、後記「（２）[役員の状況] ―①役員一覧― a」に記載しております。）され、議長は、常勤監査役の梶山園子氏が務めています。監査役会は、法令で定められた事項及び監査に関する重要な事項について、報告を受け、協議を行い又は決議をしています。監査機能につきましては、後記「（３）[監査の状況]」をご参照ください。

　また、任意の委員会として、当社及び当社連結子会社である日本マクドナルド株式会社において、取締役及び従業員（執行役員を含む）の職務の執行が法令及び定款に適合することを維持確保すること並びに業務執行におけるリスク管理を目的として、全社リスク管理委員会を設置しております。全社リスク管理委員会は、トーマス・コウ氏、芳賀万代子氏、斎藤由希子氏、ウォルター・ボッケル氏及び萬代一朗氏を常任委員として構成されています。全社リスク管理委員会の委員長は、日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)であるトーマス・コウ氏が務めています。

　第三者の関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守に対する指導及び助言を受けております。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を受けており、監査の結果は、監査役会及び取締役会に報告されております。

③　企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための当社グループの体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。

(a)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役会議事録をはじめ、株主総会議事録、計算書類及び事業報告、当社の連結子会社で実施されているEMT議事録、「権限委譲に関するガイドライン」に基づく事前審査と承認記録、監査役会議事録、監査役の活動に関する書類、及びその他取締役会及び監査役会が定める書類（電磁的に記録されたものを含む）については、関連資料とともに10年間保存し管理する。

ロ．業務執行に係る文書の保存及び管理については、文書の重要度に応じて保存期間や保存方法を規定する「文書保存管理規程」を策定し、これを従業員に周知徹底するとともに、各本部の日常の文書管理基準を設定し、必要な研修を実施する。

(b)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社グループのリスク管理については、詳細を定めた「全社リスク管理委員会規程」に基づき、全社リスク管理委員会が担当し、その指導のもと各本部のコンプライアンス・リスク管理責任者が当該各本部におけるリスクに係るアクションプランの策定と実行などのリスク管理を行う。また、リスクの事前審査体制を確保するため「権限委譲に関するガイドライン」において、関係各部門又はEMTの事前審査の必要性の有無を明記しこれを従業員に周知徹底する。

ロ．業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、リスクの発見・防止と業務プロセスの改善に努める。

ハ．大規模な事故、災害、不祥事等の発生等による大規模なリスクに対処するため、必要な人員で構成する緊急対策本部を適宜設置する。緊急対策本部で取り扱うべきリスク、本部の活動及び権限の詳細については、「危機管理規程」及び「大規模災害対策本部規程」において定める。

ニ．そのほか、ビジネスの性質に鑑み、「危機管理規程」に基づいて、①店舗で発生する事故に対応するリスクの管理体制を確立するために、「エマージェンシー・ホットライン規程」に基づき、エマージェンシー・ホットライン（緊急通報体制）を設置し、経営陣への報告体制を整備する。②店舗における事故が発生した場合の対応方法については、「店舗商品・製品の品質の危機レベル管理とストックリカバリーに関する規程」を策定して、事故レベルごとの各部門の役割とともに、対応方法を具体的に定める。

(c)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」及び「取締役会規程細則」において取締役会での決議、報告事項を明記するとともに、各取締役は、「業務分掌・職務権限規程」及び「権限委譲に関するガイドライン」に基づき、職務権限の分配及び意思決定の適正化をはかり、効率的かつ適正な職務執行を行う。また、各取締役は、当社の経営方針の策定、重要事項の検討や決定、当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制の整備、運用等について、効率的に取締役に対して報告が行われる体制を構築するよう、取締役会又は代表取締役に適宜提案する。

(d)　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．日本マクドナルド株式会社の代表取締役兼CEOを長とし、同社法務担当執行役員、人事担当執行役員、チーフ・レストラン・オフィサー(CRO)及び最高財務責任者(CFO)を常任委員として全社リスク管理委員会を設置し、職務の執行が法令及び定款に適合することの維持に必要な調査を行い、指導を提案する権限を与える。全社リスク管理委員会の権限と活動に関する詳細を「全社リスク管理委員会規程」において定める。

ロ．コンプライアンスについて平易な言葉で説明した「業務上の行動規範」（Standards of Business Conduct）ハンドブックを策定し、全従業員に電子配布するとともに、その遵守を確保するため、各従業員から遵守の誓約書を徴求する。

ハ．取締役、執行役員、従業員など、役職及び職責に応じて、コンプライアンスに必要な研修を実施する。

ニ．当社の業務執行に係る取締役及び従業員の承認権限を、役職及び職責ごとに明記し、関係各部署又はEMTによる事前承認の必要性の有無及び取締役会での決議や報告の必要性の有無を明記した「権限委譲に関するガイドライン」を策定するとともに、重要な業務執行の決定については、EMTにおいて事前に審査させるため、「EMT規程」を策定し、これらを従業員に周知徹底する。

ホ．業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、不正の発見・防止と業務プロセスの改善に努める。

ヘ．これらの取り組みについて、積極的に株主、投資家、社会並びに取締役及び従業員に対して開示を行うことで、コンプライアンス体制の周知と透明性の確保に努める。

(e)　企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社を含む企業集団全体での業務の適正化を維持するため、当社企業集団を構成する日本マクドナルド株式会社において、「内部統制規程」に定める業務適正化体制と同等の体制をとらせるとともに、業務の適正を維持するために重要と考えられる事項について当社に報告する体制をとらせるものとする。

(f)　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

取締役会は、監査役が求めた場合は監査役の求める職務の補助を行うことができるだけの専門性、知識を有する従業員を、実務上可能な限り速やかに監査役補助従業員として任命するとともに、取締役及び従業員は、監査役補助従業員の調査、監査等に対し、監査役に対するのと同等の協力を行う。

(g)　前号の従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

監査役補助従業員は、取締役会の指揮命令系統には属さず、独立して監査役の職務の補助にあたり、監査役補助従業員に対する人事異動、懲戒処分その他の人事上の措置は、あらかじめ監査役会に報告され、その承諾を得なければ発動しないものとする。

(h)　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

イ．内部監査、財務及び法務部門は、担当部門の業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ロ．取締役はイ．の報告義務について、その周知を図る。

ハ．内部通報窓口を通じ又はその他の方法により、法令や企業倫理等に違反する事実や当社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した旨の報告を受け、事実調査を実施した結果、法令に違反する重大な事実又は当社に著しい損害を与えるおそれのある事実が判明した場合、全社リスク管理委員会は監査役に報告する。

ニ．取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しなければならない。

ホ．監査役は、内部監査部門の実施する監査について、当該部門から適宜報告を受け、監査役が必要と認めたときは、追加監査の実施又は業務改善等の施策の実施を求めることができる。

(i)　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部統制規程」に基づき、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしている。

(j)　監査の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針

当社は、「内部統制規程」に基づき、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しなければならないものとしている。

(k)　その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役会は、監査の実施にあたり、連結子会社の内部監査部門及び会計監査人と連携することができるほか、常勤監査役及びその指定する者は重要な業務執行が協議される会議（会議の種類を問わない）に出席することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができる。

ロ．監査役は会計監査人を監督し、取締役からの会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について独自に報告が受けられる。

ハ．当社を含む企業集団全体での業務の適正化を維持するため、当社企業集団を構成する日本マクドナルド株式会社において、「内部統制規程」に定める業務適正化体制と同等の体制をとらせるとともに、業務の適正を維持するために重要と考えられる事項について当社に報告する体制をとらせるものとする。なお同規程においては、連結子会社の内部監査部門及び各担当部門が、直接当社の監査役に報告できること、不利益取扱いの禁止、監査役補助使用人への協力義務、監査費用等の処理などが定められている。

２．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（以下、本項目において総称して「役員等」という）を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の業務として行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。但し、故意による任務懈怠がある場合、違法に利益若しくは便宜の供与を得た場合又は犯罪行為等に起因する場合は、填補の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。保険料は、当社が全額負担しております。

　当社グループ内のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると以下の通りになります。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己の株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

２．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

３．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

　また、解任決議について、会社法の定めに従い、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１. 組織・人員

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在、１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成され、全員が社外監査役であります。常勤監査役梶山園子氏は、公認会計士の資格を有し、公認会計士及び民間企業の内部監査に係る監査人としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役本多慶行氏は、公認会計士・米国公認会計士の資格を有し、公認会計士並びに民間企業の財務責任者、経営者としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役浜辺真紀子氏は、複数の企業において、長年コーポレートコミュニケーション及びIR関連業務に従事し、ステークホルダーとの対話及びESG・サステナビリティに関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役エレン・カイヤ氏は、2025年10月１日をもって一身上の都合により当社の社外監査役を辞任いたしました。同氏は、複数の企業及びマクドナルド・コーポレーションの内部監査の責任者として、長年内部監査業務に従事し、監査、企業統治及び会計に関する相当程度の知見を有しておりました。

当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案における監査役候補者であるエイミー・ローク氏は、英スコットランド及び豪ニューサウスウェールズ州の弁護士として、複数の企業及びマクドナルド・コーポレーションにおいて、フランチャイズビジネス等複雑な国際取引をはじめとする幅広い分野へのアドバイザリー経験を有しております。また、同氏は過去に当社子会社である日本マクドナルド株式会社の法務部にて、同社のフランチャイズ戦略等のサポートを行った経験を有しております。

２．監査役会の活動状況

　監査役会は原則毎月１回開催しています。当事業年度において当社は、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

（注）エレン・カイヤ氏は、2025年10月１日をもって、一身上の都合により監査役を退任するまでの期間における出席状況を記載しております。

　監査役会における具体的な検討事項は以下の通りであります。

a．経営環境及びガバナンス体制の監査

・取締役会及び重要会議のモニタリング

・内部統制システムの運用状況の確認

b．財務・会計監査

・財務諸表及び会計監査の適正性確認

・監査法人との連携強化及び意見交換

c．リスク管理及びコンプライアンス監査

・主要リスクの管理状況（サイバーセキュリティ、法令遵守等）の確認

d. 業務執行及び事業戦略の監査

・主要事業の進捗及び課題の確認

・重要プロジェクトの監査及びリスク評価

３．監査役の活動状況

当社の監査役は、会社法及び関連法令に基づき、取締役の職務執行を監査するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、会社の健全な経営の維持に努めています。具体的には、取締役会、EMT及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を適時・適切に監視しています。また、代表取締役や会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めるための情報共有を行っています。さらに、会計監査人及び内部監査部門と連携し、会計及び業務の監査を適切に実施することで、当社の財務報告の適正性及び法令遵守の確保に努めています。これにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

また、当社の常勤監査役は、取締役の職務執行の適法性及び適正性を監視し、内部統制の強化と経営の透明性向上に努めております。具体的には、全社リスク管理委員会、EMTなどの主要会議に定期的に出席し、経営戦略やリスク管理に関する議論を把握するとともに、監査役の視点から意見を述べることで、内部統制の実効性向上に貢献しました。また、各部門のリーダーとの継続的なコミュニケーションを通じて、業務運営の適正性を確認し、リスクの早期発見・対応を図っております。さらに、非常勤監査役との情報共有を強化し、監査役会での議論の充実を図るとともに、監査役会の実効性評価にも積極的に関与しました。これらの取り組みにより、監査の実効性を高めるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しました。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、４名で構成されるCEO直轄の独立した内部監査部を設置しております。内部監査の対象は、当社及び連結子会社であります。内部監査は、その活動を通じて、リスク・アプローチの概念に基づき各業務プロセスに潜在あるいは顕在化しているリスクを把握し、業務及び財産の実態を監査することにより、法令及び規程等の遵守、会社財産の保全、業務の効率化及び内部統制機能の強化に貢献することをその使命としております。具体的には、CEOの決裁を受けた年度内部監査計画に基づいて監査を実施し、結果を被監査部門の長に報告しております。その監査結果に対して被監査部門と改善計画について協議、合意した上で、監査報告書をCEO及び監査役等に提出しております。また、監査結果サマリーなどをCEOへの報告とともに、取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制を採用しております。なお、被監査部門に関しては、改善期限を設定し、その期限経過後遅滞なく改善内容の実施状況についてフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を担保しております。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と内部監査部及び監査役会は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度、相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

　1994年以降

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　嵯峨　貴弘

　指定有限責任社員　業務執行社員　長谷川　宗

　※ 同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の２名とも法令等が定める一定年数以内となっております。

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他31名です。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する決定を行う方針であります。また、監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人としての品質管理体制、専門性の有無などを総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告支援・税務アドバイザリー業務、フランチャイズ関連支援業務、ITセキュリティ関連支援業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・特性等を勘案したうえで決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査実績及び報酬等支払額を確認、検証するとともに、当事業年度における監査計画の内容、報酬等の額の見積り算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額として妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１.役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、役員の役位、職責等を総合的に勘案のうえ、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。

取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第47回定時株主総会において年額1,200百万円以内（うち社外取締役の報酬額は、年額60百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び当社子会社から支払われる同社との兼務取締役に対する報酬は含まない。）と決議されております。なお、本決議時点において、取締役報酬の支給対象となる取締役の員数は８名（うち、社外取締役の員数は２名）です。また、取締役報酬体系といたしましては、会社法第361条第１項に基づく限度額枠内での月例報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬及び退職慰労金を設けております。

監査役の報酬限度額は、2017年３月24日開催の第46回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。なお、本決議時点において、監査役報酬の支給対象となる監査役の員数は４名です。また、監査役報酬体系といたしましては、会社法第387条に基づく限度額枠内での月例報酬及び退職慰労金を設けております。

２.役員報酬の決定プロセス

取締役の報酬に関しては、任意の諮問機関であり、社外取締役が議長を務める報酬委員会にて審議しております。具体的には、取締役会の委任に基づき、株主総会が定める報酬限度額の範囲内で、取締役報酬（退職慰労金を含む）を配分する審議及び決議を行っております。

監査役の報酬に関しては、監査役会の協議により、決定しております。

なお、当事業年度における報酬委員会は１回開催し、取締役ごとの報酬について審議・決定しております。

３.業績連動型報酬の割合に関する方針

取締役（社外取締役を除く）報酬のうち、業績連動型の報酬につきましては、役員の役位、職責等を総合的に勘案の上で、責任と役割の増加に応じて総報酬に占める業績連動型報酬及び株価連動型報酬の割合を高く設定しております。その割合を含めた各役員の報酬構成は、前述の報酬委員会にて審議し、決定しております。なお、業績連動型報酬は短期（単年度）の業績に連動する報酬、株価連動型報酬は中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬と位置付けております。

４.業績連動型報酬に係る指標

当事業年度の連結経常利益を最も主要な指標としつつ、各事業年度に応じたビジネス上の強化策等の指標を補助的に設定しています。当社グループの企業活動の状況を最も分かりやすく示し、かつ成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標として、連結経常利益は継続的に重要性が揺るがないものと考えているためです。

なお、当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標は、連結経常利益48,533百万円、実績は52,051百万円となっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容

（注）１．上記取締役及び監査役の支給人員は、無報酬の取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を除いております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び当社子会社から支払われる同社との兼務取締役に対する報酬は含まれておりません。

３．上記報酬等の総額には、以下のものが含まれており当事業年度に費用計上した金額であります。

・役員報酬（株価連動型報酬）39百万円（社外取締役を除く取締役４名に対して39百万円）

・役員報酬（業績連動型報酬）64百万円（社外取締役を除く取締役３名に対して64百万円）

・役員退職慰労引当金繰入額 73百万円（社外取締役を除く取締役４名に対して64百万円。社外取締役１名に対して８百万円）

４．連結報酬等の総額１億円以上の役員としては、代表取締役トーマス・コウ氏が該当いたします。トーマス・コウ氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬45百万円、株価連動型報酬8百万円、業績連動型報酬48百万円、退職慰労金6百万円であります。連結子会社日本マクドナルド株式会社より、月例報酬71百万円、株価連動型報酬8百万円、業績連動型報酬16百万円、退職慰労金9百万円であります。