株式会社テノ．ホールディングス（7037） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第８期、第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、前連結会計年度に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【沿革】

　当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ．コーポレーションの沿革に引続き記載しております。

　当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年７月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。

（株式会社テノ．コーポレーション）

（株式会社テノ．ホールディングス）

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、株式会社飛翔、株式会社愛翔会により構成されており、各社の事業は以下のとおりとなります。

テノ．コーポレーション　　　保育事業における認可保育所及び小規模認可保育所の運営

　　　　　　　　　　　　　　院内、事業所内や学童保育等受託保育所の運営

　　　　　　　　　　　　　　認可外保育所の運営

　　　　　　　　　　　　　　幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、

　　　　　　　　　　　　　　ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営

　　　　　　　　　　　　　　結婚相談所事業「テノマリ」の運営

　　　　　　　　　　　　　　プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営

オフィス・パレット　　　　　保育事業における認可保育所の運営、その他のベビーシッターサービスの提供

フォルテ及び飛翔、愛翔会　　住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営

　　　　　　　　　　　　　　デイサービスの運営、訪問介護の運営、訪問看護の運営

ウイッシュ　　　　　　　　　児童発達支援・放課後等デイサービスの運営

子育てサポート　　　　　　　児童発達支援・放課後等デイサービスのフランチャイズ事業

ホームメイドクッキング　　　生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営

セーフティージャパン・リスクマネジメント　生活関連支援事業における少額短期保険業

　当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という創業以来の熱い想いを社名である「テノ．」に込めており、『手の』ぬくもりで、安心する社会を創造する、を当社のPurposeとして掲げております。

　当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。

　「私たちは、女性のライフステージを応援します。」

　「私たちは、相手の立場に立って考えます。」

　「私たちは、コンプライアンスを推進します。」

　「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」

　当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。たくさんの選択肢の中から、「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。

　以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

（1）保育事業

　保育事業は、公的保育、受託保育、その他保育に分類されます。

　児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。

　公的保育では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行ってまいりましたが、令和７年からは待機児童問題が解消されつつあり、待機児童を中心とした「保育の量の拡大」から「質の高い保育の確保・充実」などの保育政策の新たな方向性が示されています。

　当社グループでは、2025年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所及び小規模認可保育所66施設（地域別では、首都圏39施設、九州エリア13施設、関西東海エリア14施設。）を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。また、オフィス・パレットにおいては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。

　認可保育所の契約形態としては以下のとおりです。

［認可保育所］

　受託保育は、女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となってきたことを背景に、そこに勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。受託保育は主に事業所内保育と企業主導型保育、学童保育に分けられ、以下にその他の内容を記載しております。

　事業所内保育所は、自治体の関与のもと、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。

　企業主導型保育所は、企業が従業員のために作り、直接運営を行う認可外の保育所であり、その現場の運営を受託するものであります。

　学童保育所は、児童福祉法第６条の三第２項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設（保育所）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。

　また、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）」についても受託いたしております。

　当社グループでは、2025年12月31日現在で、事業所内保育所84施設、企業主導型保育所45施設、学童保育所79施設、わいわい広場33施設（地域別では、九州エリア211施設、関西東海エリア21施設、首都圏７施設、その他２）、合計241施設を受託して運営しております。

　受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。

［受託保育所］　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学童保育所］

　その他保育では、企業主導型保育施設（認可外保育所）「『保育園テトテ』（やくいん、ひらお、ちはや）」、KDI（Kids Duo International）福岡アイランドシティ（認可外保育所）、地域型保育事業施設等を、2025年12月31日現在、九州エリアで６施設、関西東海エリアで１施設、合計７施設を直営で運営しております。

（2）介護事業

介護事業は高齢者介護と障がい福祉に分類されます。

　高齢者介護では、急速に進展する高齢化により介護サービスへの需要が年々増加しております。当社グループは、その高まる社会的ニーズに応えること、また家族の介護で悩み働く女性に対して「仕事」と「介護」の両立支援を行うことを目的に事業展開を行っております。介護施設の運営に関しては、利用者との施設利用契約及びサービス契約書、訪問介護計画等に基づき、利用者に対して居室及び食事等のサービスや各種介護サービス等の提供を行っております。

　障がい福祉では、2012年に児童福祉法が一部改正され放課後等デイサービスが新設されて以降、需要は増加基調で推移しております。当社グループでは、障害を持つ子どもたちやその家庭に対する支援の強化とサービスの質向上を求める社会的ニーズに応えるべく、2024年12月期より事業を開始いたしました。

　2025年12月31日現在で、高齢者介護では15施設（デイサービス３施設、住宅型有料老人ホーム９施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設）、障害福祉では児童発達・放課後等デイサービス12施設を運営しております。

　介護施設及び障がい福祉の契約形態は以下のとおりです。

［高齢者介護］　　　　　　　　　　　　　　　　　［障がい福祉］

　（3）生活関連支援事業

　生活関連支援事業では、女性のライフステージにおいて子育てや介護以外にもある、多種多様な困りごとの解決や、女性やその家族がより幸福な生活を送ることができるように、幅広く支援することを目的として、料理教室の運営と少額短期保険業の事業展開を行っております。

　料理教室は、手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」というブランド名で展開を行っており、パン・ケーキ・ホームクッキング等の多様な料理に関する講座を提供しております。

　当社グループでは、2025年12月31日現在で、全国で55校の料理教室を直営で運営しております。

　料理教室の契約形態としては以下のとおりです。

［料理教室］

　少額短期保険業は、不動産賃貸・管理会社等の販売代理店を通して賃貸住宅の入居者に対し、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っています。取扱いの保険商品としては家財保険であり、賃貸住宅に入居中の事故により生じた家財の損害、自己負担した賃貸住宅の修理費用、賃貸住宅の貸主または他人への賠償責任を補償する「賃貸くらし安心保険プラス」を販売しております。

　少額短期保険業の契約形態としては以下のとおりです。

［少額短期保険業］

（4）その他

　上記の事業のほかに、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等を行っております。

　ベビーシッターサービスでは、生後２ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。

　また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール（tenoSCHOOL）、結婚相談所事業「テノマリ」を運営しております。

　さらに、これまでのテノスクール（tenoSCHOOL）の運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや多くの自治体の研修事業の運営受託を獲得できていることにも繋がっております。2020年７月からはオンラインによる「保育士講座（保育士資格取得支援のための講座）」を開始し、サービス拡充に注力しております。

　2021年11月からスタートした結婚相談所事業「テノマリ」は、「仕事をばりばりこなしながらいい人に出逢いたい。」、「婚活は頑張りたいけど趣味の時間も大切にしていきたい」、「将来は子どもを育てながら共働きで頑張りたい」という皆さまが思い描くライフプランの実現をサポートすることを目的として事業運営を開始しております。

　2022年５月からスタートしたプラットフォームサイト「保活アシスト」は、「保護者さまと保育施設とをつなぐ「場」（プラットフォーム）」であり、保活にかかる負担を軽減し、保護者さま・保育施設の双方の課題解決を目的として事業運営を開始しております。

　当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、テノ．コーポレーションにて運営をしております。

（単位：施設）

（注）１．2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算（10ヶ月）となっております。

（事業系統図）

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社テノ．コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．2025年１月に、当社子会社の株式会社フォルテが株式会社飛翔及び株式会社愛翔会の株式を取得し、株式会社飛翔及び株式会社愛翔会が当社の孫会社となりました。

６．2025年10月に、ウェルファ株式会社、株式会社Yellow Finは、それぞれ株式会社フォルテ、株式会社ウイッシュを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

７．株式会社フォルテは、2025年10月１日に10百万円、同年11月１日に50百万円に増資いたしました。

８．当社子会社の株式会社テノ．コーポレーションは、2025年11月１日付で、同じく当社子会社の株式会社フォルテに対し、介護事業を譲渡いたしました。

９．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社子会社での勤続年数を含む平均勤続年数は5.2年となります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記の差異は専門性、キャリア及び成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けておりません。なお、人事制度上、従事する業務の違いによる社員区分はありません。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記の差異は専門性、キャリア及び成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けておりません。なお、人事制度上、従事する業務の違いによる社員区分はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。

「私たちは、女性のライフステージを応援します。」

「私たちは、相手の立場に立って考えます。」

「私たちは、コンプライアンスを推進します。」

「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」

当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、2026年12月期から2028年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2026年～2028年）」の中で、最終年度にあたる2028年12月期における目標計画として連結売上高23,200百万円、営業利益948百万円を掲げております。なお、中期経営計画の３か年の計画は以下のとおりです。

連結数値目標

(3）経営環境

①　事業環境

（保育事業）

当社グループの主力事業である保育業界の事業環境においては、未婚率の上昇や女性の社会進出の増加などを背景に、2024年度の日本人出生数が過去最少の68万人となり少子化の深刻化は依然として最大の課題であります。

このような状況を受け、こども家庭庁は「こども大綱」に基づく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度までの３年間の加速化プランを実行フェーズに移しております。このプラン実現に向け、2024年６月に「子ども・子育て支援法」を一部改正することで法的な枠組みを強化し、同年10月には第３子以降の児童手当などを引き上げることによって経済的支援の拡充を図っております。また、2025年４月からの育児休業給付の給付率の引き上げや、育児時短就業給付の創設など、様々な子育て支援策が施行され、育児と就労の両立支援を大きく前進させております。さらに、東京都においては、国の施策に加え、2025年９月から０歳から２歳までの第一子保育料を所得制限なしで無償化する独自の支援策が始まりました。この大都市圏における経済的支援の大幅な拡充は、保育サービスの利用促進と、地域間の保育ニーズ構造の変化に強い影響を与えるものと見られます。

　一方で、長年の課題であった保育所の待機児童問題は、受け皿整備の進展により、2017年ピーク時の26,081人から2025年４月時点では2,254人となり大幅に減少いたしました。この状況を踏まえ、2024年12月こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表し、保育政策の焦点は、「保育の量の拡大」から「保育の質の確保・充実」へと明確に転換いたしました。2024年12月の「保育政策の新たな方向性」や、2025年６月公表の「こどもまんなか実行計画」が示す通り、2026年４月本格開始に向けた「こども誰でも通園制度」と合わせ、サービスの質の向上、多様化への対応が不可欠な局面を迎えております。

（介護事業）

次に注力事業である介護事業についての事業環境です。
　高齢者介護については、いわゆる「2025年問題（団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する）」が現実のものとなり、介護の施設数は増加傾向にあります。しかしながら、「介護職員数」は2023年を境に減少に転じており、単なる「人手不足」という言葉を超えた、「需要と供給のミスマッチの深刻化」と「事業継続コストの急騰」が最重要の課題となっております。需要がピークに達する一方で、人材不足により入居制限をかける施設が続出し、潜在的な顧客を抱えながらも稼働を上げられないジレンマが生じております。人件費・運営コストの記録的な上昇が進む中、他産業への人材流出を食い止めるため、処遇改善や採用コストの投入を余儀なくされ、利益率を押し下げております。

また、障がい福祉分野においては、診断を受ける子どもの数は増加し続けており、待機児童が発生している地域も多く、需要は依然として旺盛です。障がい児の親が自身の親の介護（2025年問題）に直面する「ダブルケア」世帯が増加し、より長時間の預かりや家庭支援（レスパイトケア）への期待が高まっております。障がい福祉の事業は、児童発達支援管理責任者や理学療法士、言語聴覚士などの有資格者の確保が、介護以上に困難を極めており、さらには2024年の改定により、預かり時間に応じた報酬区分が導入され、短時間の受け入れでは収益が上がりにくい構造になるなど、「経営の二極化」が潮流となっております。

②　「tenoVISION2030」

これら事業環境下、当社は、2030年12月期のあるべき姿（理想像）として、「tenoVISION2030」～時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指す～を掲げ、その実現に向けた取組みを盛り込んだ「中期経営計画」を策定しております。

当社グループのボトルネックとなりうる“人材”への戦略的アプローチにより理想的な循環を実現させることで、当社グループのステークホルダーの皆さまから選ばれる企業集団となることを目標としております。変化の激しい社会情勢においても揺らぐことのない「真に必要とされる事業」を追求し、中長期的な戦略として以下の重点施策を通じて企業価値の向上に邁進してまいります。

ⅰ．主力事業の強化　「保育事業（公的保育・受託保育）における事業拡大」

　保育市場が成熟期を迎える中、画一的な規模拡大から脱却し、専門性の高い保育実践を通じて「選ばれ続ける園」としての「質」を追求します。学童保育においては、依然として1万6千人を超える待機児童問題が存在します。働き盛り世代の離職を防ぎ、社会的な人的資源の損失を最小化する不可欠なインフラとして、積極的な受託拡大を図ります。多様化するニーズに柔軟に適応し、地域社会に根差した安心の拠点としての価値を確立してまいります。

ⅱ．介護事業の強化「介護事業に注力し、保育事業に次ぐ事業へ成長させる」

　当社グループの根幹である「女性のライフステージ支援」を拡張し、現在取り組んでいる介護・障がい福祉事業を「第二の柱」へと成長させます。現在は高齢者介護や児童発達支援、放課後等デイサービスを中心に展開しておりますが、中長期的にはこれらを融合させ、障がいを持つお子様から介護を必要とする高齢者までを包括的にサポートする「ワンストップの多世代支援体制」を目指します。これにより、家族全体の生活を支える事業ポートフォリオを構築いたします。

ⅲ．M＆Aによる事業拡大

　社会貢献を永続させるためには、健全な利益体質が不可欠です。対人援助における「人のぬくもり」を大切にする一方、AIやDXによる業務プロセスの省力化・データ活用を徹底いたします。現場の付加価値を高めながら、生産性向上と収益性へのこだわりを両立させることで、安定した経営基盤を維持します。将来にわたってサービスを提供し続ける責任を果たし、ステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

　「tenoVISION2030」の最終年度である2030年12月期においては、連結売上高300億円、営業利益率５％以上の達成を目指しております。

③　「中期経営計画（2026年～2028年）」

「tenoVISION2030」の実現に向けて「中期経営計画（2026～2028）」においては、以下の基本方針を掲げ、主力事業の安定成長と新規事業による事業拡大に取組んでまいります。なお数値目標については、経営環境の変化等に柔軟に対応するため原則として毎期改定を行うローリング方式を採用しております。

イ．保育事業（公的保育・受託保育）における事業拡大（Ｍ＆Ａによる事業拡大も含む）

ロ．「サービス品質」を追求し、選ばれる施設づくりを行う

ハ．人事制度と人材育成制度の一体改革に着手する

ニ．新規事業（保育以外の主力事業へ）を立ち上げる（将来への投資として、多くの種まきを行う）

ホ．介護事業における事業拡大に注力し、保育事業に続く柱の事業へ成長させる

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の５項目を対処すべき課題として認識しております。なお、最重点課題として人材の確保を掲げ、「tenoVISION2030」の達成に向けて「人材を持続的に確保・育成できる」ことを最初の取組みとしており、当社グループが考える理想的な循環実現のために対応してまいります。

①人材の確保・育成

　当社グループの事業は、労働集約型の事業であり、保育士、調理師、介護士や看護師等の資格を有する優秀な人材の確保が急務となっています。特に保育士や介護士の有効求人倍率は依然全国的に高位に推移しており、都市圏を中心に人材の確保が難しい状況が続いております。このような中、当社グループではこれまでの経験者を中心とした中途採用に加え新卒採用や新たなルート開拓により、人材紹介会社経由の採用に依存しない採用経路確保に取組んでおります。しかしながら、人材の確保は単なる入り口の議論に留まるべきではなく、入社後の「活躍」と「定着」が伴って初めて事業成長の原動力となります。そのため、給与条件の改善をはじめ、多様な働き方のためのキャリアパス設計、研修制度の充実、人事評価制度の見直し等を通じた総合的な処遇改善への取り組みや、保育園と本部が一体となって保育士の働きがいの向上に取り組むプロジェクトとしてチームエンゲージメントセンター（TEC）を立ち上げるなど、優秀な人材の確保に向けた施策を推進しております。

②　既存事業における「質」の向上

　昨今の保育・介護業界を取り巻く環境は、単なる「受け皿の確保」という量的拡大のフェーズから、一人ひとりの利用者に寄り添った「サービスの質の向上」が厳格に問われる質的転換期を迎えております。特に、安全管理の徹底や個別ニーズへの細やかな対応は、社会保障の一端を担う事業者に課せられた最重要の社会的責務となっており、保育・介護共に「選ばれる施設」としての価値の提供が求められております。

　当社グループは、圧倒的な付加価値を創出すべく、「保育みらい研究所Compass」を核としてメソッドの構築やICTやAI技術を駆使した業務変革に取組んでおります。タブレット機器による事務作業の削減や、見守りカメラ・AI分析の導入は、単なる効率化を目的とするものではありません。これらは、従業員を作業から解放し、子どもや高齢者と向き合うという「専門業務の本質」に集中するための環境整備であり、デジタル活用によって生み出された時間的・心理的ゆとりを、利用者一人ひとりへの深い洞察と関わりに再投資する点に当社の独自性があります。

　さらに、この「ケアの質」を支える基盤として、専門性の向上と働く従業員のエンゲージメントの向上も不可欠と捉えております。研修機会の拡充によるスペシャリストの育成と、総合的な処遇改善を並行して推進することで、職員の心身のゆとりがサービスの質へと直結する好循環を構築いたします。最先端のテクノロジーによるバックアップと、それによって最大化された人間味あふれる温かなケア。この両立こそが他社との決定的な差別化要因であり、今後も持続可能な就業環境の整備を通じて、優秀な人材が誇りを持って定着し続ける環境を追求してまいります。

③コンプライアンスへの取組み

　当社グループが担う保育・介護事業は、利用者の生命と尊厳を預かる極めて公共性の高い職務であり、法令遵守はもとより、社会からの揺るぎない信頼に応えるための高い倫理観と透明性の確保が不可欠です。全国に多数の施設を展開し、多くの従業員を擁する当社グループにおいて、コンプライアンスの徹底は単なる組織の枠組み整備に留まらず、現場の最前線で働く一人ひとりの日常的な判断や行動にまでいかに浸透させるかが最重要の課題であると認識しております。

　この課題に対し、当社グループでは社内規程の拡充や相談窓口の設置といったハード面の整備に加え、現場の実情と乖離させないための「自分事化」を促す教育体制を強化しております。具体的には、施設ごとに発生し得るリスクを想定した事例検討会や、双方向型のコミュニケーションを重視した階層別研修を継続的に実施することで、コンプライアンスを形式的な知識から、現場での具体的な行動指針へと昇華させております。また、ハラスメントの防止や個人情報の厳格な管理についても、問題の早期発見・早期解決に向けた「声の上げやすい」組織風土の醸成と並行し、万が一の事態に対する即応体制の構築に注力してまいります。

　全国に広がる各拠点において、全従業員が自律的に正しい判断を下せる体制を築くことは、結果として不祥事の未然防止のみならず、提供するサービスの安心・安全という「質の向上」にも直結するものです。今後も、本部と現場が一体となったコンプライアンス経営を推進し、全社一丸となって社会的信頼の維持・向上に努めることで、持続可能な社会基盤としての役割を果たしてまいります。

④安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化

　成長戦略の加速に不可欠な資金流動性を維持しつつ、強固な財務体質を構築することは、当社グループの持続的な企業価値向上における根幹の課題です。

　保育・介護施設の戦略的な開設や、機動的なM＆Aを継続的に推進するためには、投資資金の量的な確保に加え、調達コストの最適化と財務の健全性を高める多層的な施策が求められます。当社グループでは、複数の金融機関との強固な信頼関係に基づき、市場環境に左右されない安定的な資金調達チャネルを維持するとともに、シンジケートローンやコミットメントラインの活用などを通じて、成長機会を逃さない機動的な資金供給体制を確立しております。

　しかしながら、真に盤石な財務基盤を構築するためには、外部調達に依存するだけでなく、既存事業における収益性の抜本的な強化によるキャッシュ・フローの最大化が不可欠です。不採算部門の改善やDXによる運営効率の向上を徹底し、自己資金の創出力を高めることで、攻めの投資を支える強靭な財務構造への転換を急いでおります。これら外部調達の安定化、既存事業の収益力強化を通じて、健全な成長を裏付ける強固な財務基盤の構築に邁進してまいります。

⑤事業領域の拡大及びM＆AとPMIの推進

　当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、既存事業の質的深化に留まらず、周辺領域への戦略的な事業拡張が不可欠であると認識しており、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」という経営理念を具現化する事業ドメインを再定義し、収益基盤の多角化に向けた施策を加速させております。第一の重点課題として、介護事業を保育に次ぐ「第二の柱」へと成長させるべく、機動的なM＆Aを推進してまいります。ここでは単なる規模の拡大を目的とせず、買収後の経営管理体制を迅速に整備し、グループのノウハウを融合させるPMIを徹底することで、統合シナジーを早期に創出できる強固な事業ポートフォリオを構築いたします。

　第二に、女性のあらゆるライフステージに寄り添うべく、従来の保育・介護の枠組みを超えた生活関連支援事業などの新規事業探索にも注力しております。ライフスタイルが多様化する現代において、利用者の潜在的なニーズを的確に捉え、社会的価値と経済的利益を両立させる新たなサービスの創出を目指します。これら既存領域の強化と新領域への挑戦を並行して進めることで、外部環境の変化に左右されない強靭な経営基盤を確立してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティ共通

　当社グループは、長期ビジョン「tenoVISION2030」を掲げ、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けられる社会の実現へ向けて企業活動を推進しています。

　また、事業を通して社会貢献を行うとともに、持続的に成長することを目標に掲げております。この目標を実現するためには、ステークホルダーの皆様との対話を通じて取り組むべきESG課題を特定すると共に、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献するような視点・側面からの取り組みを推進していくことが重要だと考えております。こうしたサステナビリティへの取り組みについて、期待と信頼に応えるべく継続して改善を図り、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会に貢献する企業を目指しております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題の一つと位置付けております。

　当社は、2026年３月開催の定時株主総会における決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が取締役の職務執行を監督するとともに、取締役会によるサステナビリティ戦略の推進に対する監督機能を一層強化しております。現時点においてサステナビリティに特化した委員会は設置しておりませんが、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役会においてサステナビリティに関するリスクと機会の審議を深化させ、経営戦略との連動性を高める体制を構築してまいります。

　今後も、この新たな統治構造のもとでコンプライアンスを基盤とした経営を徹底し、持続可能な社会の実現とコーポレート・ガバナンスのさらなる高度化に努めてまいります。

　詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

①気候変動リスク

　環境政策と法規制並びに異常気象による自然災害の発生頻度が高まることにより物流コスト及びエネルギー価格や食材価格の高騰、地球温暖化等による運営施設の劣化に対する修繕費の増加や保険料の上昇による事業活動へのマイナス影響が想定されることから、業務のデジタル化、施設やオフィスにおける省エネ活動などによるリスク低減を図ってまいります。

②人材育成方針

　当社グループは、長期ビジョン「tenoVISION2030」の中で、時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指すことを掲げており、求める人物像として以下の人材を育成・採用することとしております。

・グループの価値観を共有し、「幸せ」を追求することにやりがいを感じる人材

・自身の仕事に誇りをもって取り組める人材

・多様性を尊重し、他者と協力しビジョン実現に貢献できる人材

・自ら考え、判断し、行動できる自律型人材

③社内環境整備方針

　当社グループの社内環境整備として、以下を実施しており、従業員が快適に働いていけるような環境づくりに取り組んでおります。

・従来の福利厚生に加え従業員満足度向上を目的とした更なる福利厚生の充実

・有給休暇の取得推進や夏季休暇及び冬期休暇等を設け、従業員が健全な生活を送れるようにワークライフバランスの整備への取り組み

・メンタルヘルス・マネジメント検定資格保持者による、メンタルケアの実施

・チームエンゲージメントセンターの更なる推進

（注）チームエンゲージメントセンターとは、職員一人ひとりにとって「いきいき働ける会社」、「働き続けたい会社」であるために「働きがい」に着目し本部・保育園が一体となって実施するプロジェクト組織です。

(3）リスク管理

　当社グループの成長と利益は、保育、調理、看護、介護の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難になることが考えられます。これによって、利用者の生活に多大なる影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要リスクであると認識しています。

　また、気候変動に関するリスクについては、直接的な影響があるとは考えないものの、気候変動による物価の上昇等の間接的なリスクが発生すると考えております。

　事業活動に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループは、現時点において、事業の性質上、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており、指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、エネルギーコスト上昇による運営費の増加や利用者の健康管理などの影響があるものと想定されます。また、温室効果ガスを主原因とする気候変動は、私たちの日常生活や経済・社会活動にさまざまな影響を与えており、すべての国が参加する国際的な枠組みにおいて取り組まれている課題であると認識しております。

　上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針については、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。

（注）管理職に占める女性の割合について、（　）内は現場含む数値となっております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 少子化

　当社グループは、主に０歳児から５歳児を対象とした保育サービスを提供することで、保育事業（公的保育及び受託保育）を展開しております。少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 人材の確保

　当社グループが提供する各種サービスにおきましては、保育士、調理師、看護師、介護士等の専門的人材が不可欠であります。これら人材を確保するために、人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 保育現場等での事故に関するリスク

　当社グループは、保育施設等の運営にあたり、児童及び利用者の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けることで、多くの児童及び利用者が退園もしくは退所することも考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 法的規制等

　当社グループの保育事業において運営しております保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けております。保育所の種類は認可保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。

　本書提出日現在において、当社グループの保育事業において運営している保育所に許認可等取消し事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループのその他において、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を、厚生労働大臣の許可等を受けて行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。本書提出日現在において、当社グループのその他において当該認可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 食の安全性

　当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 感染症の流行

　当社グループでは、多くの利用者に安全な保育サービス等を提供するため、感染症について厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウイルス、新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が多数欠勤し、保育所の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 大規模な災害

　当社グループは、九州全域また首都圏内において多数の保育所を運営しておりますが、地震、火災、台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、保育所の建物等が被害を受けた場合には保育所の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 少額短期保険の引受について

　当社グループの少額短期保険事業においては、台風等の自然災害に関わるリスクなど様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。このような場合に備えて、保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分でない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑨ 個人情報の管理

　当社グループの保育施設では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、保育所等の新規開設に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 従業員のコンプライアンス

　当社グループは、「私たちは、コンプライアンスを推進します。」を経営理念に掲げ、誠実な企業グループを目指しております。「リスク・コンプライアンス管理規程」をはじめとする規程を定め、リスクを認識し対応を行っております。また、規程に基づいた様々なリスクを統括的に管理するために、毎月「リスク・コンプライアンス委員会」を開催し、リスクへの対策や未然防止に取り組んでおります。しかしながら、法令違反などコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 季節変動

　当社グループにおける保育所等は年度初め４月に新規開設されるものが多くなる傾向があります。そのため、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において、多額の新規開設費用（売上原価内の経費：主に保育備品や什器設備等、販売費及び一般管理費内の経費：人材紹介料を含む採用費）、補助金収入（特別利益へ計上）、固定資産圧縮損（特別損失へ計上）が計上される傾向にあります。

⑫ 資金調達

　当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は5,575百万円、総資産額に占める比率は53.5％となっております。当社グループの保育事業及び介護事業におきましては、新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達することとしておりますが、外部借入への依存度が高く、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑬ 固定資産の減損に関するリスク

　当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し、保育設備における有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業拡大を図ることを成長戦略の一つとして推進しております。Ｍ＆Ａにおいては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑭ 繰延税金資産の回収可能性について

　当社グループは、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 創業者への依存

　当社グループの創業者は代表取締役社長である池内比呂子であります。同氏は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めております。また、適宜権限の委譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、各企業の積極的な賃上げ姿勢の継続や堅調なインバウンド需要、デジタル化・省力化を目的とした積極的な設備投資により緩やかな回復を維持したものの、米国の関税政策の影響に加えて、国際情勢不安、金融政策の正常化に伴う金利動向、慢性的な人手不足などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループの主たる事業である保育業界の事業環境においては、未婚率の増加や女性の社会進出の増加などを背景に、2024年度の出生数が過去最少の68万人となり少子化の深刻化は依然として最大の課題であります。

このような状況を受け、こども家庭庁は「こども大綱」に基づく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度末までの３年間の加速化プランを実行フェーズに移しております。このプラン実現に向け、2024年６月に「子ども・子育て支援法」を一部改正することで法的な枠組みを強化し、同年10月には第３子以降の児童手当などを引き上げることによって経済的支援の拡充を図っております。また、2025年4月からの育児休業給付の給付率が引き上げや、育児時短就業給付の創設など、様々な子育て支援策が施行され、育児と就労の両立支援を大きく前進させております。さらに、東京都においては、国の施策に加え、2025年９月から０歳から２歳までの第一子保育料を所得制限なしで無償化する独自の支援策が始まります。この大都市圏における経済的支援の大幅な拡充は、保育サービスの利用促進と、地域間の保育ニーズ構造の変化に強い影響を与えるものと見られます。

一方で、長年の課題であった待機児童問題は、受け皿整備の進展により、2017年ピーク時の26,081人から2025年４月時点では2,254人となり大幅に減少いたしました。この状況を踏まえ、2024年12月こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表し、保育政策の焦点は、「保育の量の拡大」から「保育の質の確保・充実」へと明確に転換いたしました。2024年12月の「保育政策の新たな方向性」や、2025年６月公表の「こどもまんなか実行計画」が示す通り、2026年４月本格開始に向けた「こども誰でも通園制度」と合わせ、サービスの質の向上、多様化への対応が不可欠な局面を迎えております。

このような事業環境の中、当社グループは長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向け、変化する保育ニーズを的確に捉え、持続的な成長基盤の構築に邁進いたしました。主力の公的保育事業においては、政策の焦点が「量の拡大」から「質の充実」へ移行する中、保育士の処遇改善とICT活用による業務効率化を推し進め、選ばれる園づくりに注力いたしました。また、深刻化する「小１の壁」という社会課題に対し、当社の運営ノウハウを活かした学童保育の受託を積極的に推進した結果、当連結会計年度において受託実績が32件増加するなど、共働き世帯の多様なライフスタイルを支える受け皿づくりに貢献いたしました。

さらに、保育事業に次ぐ第二の柱の構築を加速させるべく、介護・福祉分野への領域拡大を企図した成長投資を実行いたしました。戦略的なM&Aおよび事業譲受における高齢者介護施設および障がい福祉施設の増加により、グループ全体でのケアサービスの提供体制を拡充しております。

当連結会計年度における新規に運営を開始した施設は以下の50施設です。

なお、介護事業の運営施設数には2025年１月に子会社化した株式会社飛翔及び株式会社愛翔会の運営施設４施設を含めて記載しております

(保育事業）　合計41施設

　企業内・病院内保育施設　　９施設

　　　東京都　　　１施設（大田区）

　　　山口県　　　２施設（山口市）

　　　福岡県　　　３施設（久留米市、太宰府市）

　　　宮崎県　　　２施設（清武町）

　　　沖縄県　　　１施設（沖縄市）

　学童保育　　　　　　　　　32施設

　　　東京都　　　１施設（足立区）

　　　大阪府　　　１施設（吹田市）

　　　福岡県　　　30施設（大木町、福津市、直方市）

（介護事業）　合計９施設

　障がい福祉施設　　　　　　　４施設

　　　愛知県　　　４施設（岡崎市）

　住宅型有料老人ホーム　　　　５施設

　　　奈良県　　　１施設（香芝市）

　　　愛知県　　　４施設（名古屋市）

　上記を踏まえ、2025年12月末時点の運営施設数は、保育事業において314施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所129施設、学童保育所79施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、バイリンガル幼児園１施設）、介護事業において27施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム９施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、障がい福祉施設12施設）、料理教室55校の計396施設となっております。

　この結果、当連結会計年度における、売上高は18,129百万円（前期末比13.2％増）、営業利益は631百万円（同225.2％増）、経常利益は604百万円（同235.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円（前年は466百万円の損失）となりました。

また、2024年２月１日に行われた株式会社ウイッシュ及び同社の子会社である株式会社子育てサポートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、確定後の前連結会計年度の数値に基づき前年同期比較を行っております。

　以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

（売上高）

　売上高につきましては、18,129百万円(前期末比13.2％増)となりました。これは主に、保育事業において認可保育所の公定価格が改定されたことが売上に寄与したほか、保育事業、介護事業におけるM＆Aによる株式取得、新規開設等により、施設数が増加したことによるものです。

（売上原価）

　売上原価につきましては、15,155百万円(前期末比11.2％増)となりました。これは主に、新規施設の開設等に伴う人員の増加、及び処遇の改善による労務費の増加、また、運営施設及び子会社の増加に伴う経費の増加によるものです。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費につきましては、2,342百万円(前期末比6.8％増)となりました。これは主に、子会社株式の取得関連費用及び子会社の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が13.7％であったところ、当連結会計年度は12.9％となりました。

　この結果、営業利益は631百万円(同225.2％増)となりました。

（営業外損益と経常利益）

　営業外収益につきましては35百万円(前期末比58.8％増)、営業外費用につきましては62百万円(同71.0％増)となりました。営業外収益の増加は、主に放課後等デイサービスを運営する子育てサポートのフランチャイズ契約解除による違約金及び保育事業における助成金によるものです。営業外費用の増加は、主に支払利息の増加によるものです。

　この結果、経常利益は604百万円(同235.7％増)となりました。

（特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益につきましては４百万円(前期末比95.2％減)、特別損失につきましては204百万円(同60.6％減)となりました。特別利益は、前連結会計年度に発生した一時的な要因（店舗退店に伴う保証金の入金）が解消された結果減少いたしました。特別損失については、料理教室を運営するホームメイドクッキングにおきまして、株式取得時に発生したのれんについて将来計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、

減損損失等の特別損失を200百万円計上することとなりました。

　税金等調整前当期純利益につきましては404百万円(前年は251百万円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税を285百万円、法人税等調整額を８百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円（前年は466百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（保育事業）

　保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に開設した施設が41施設あり、既存施設を含む各施設において、保育の質の向上に注力いたしました。

　売上高は今年度の公定価格が改定されたことが増収に寄与した他、前年度に新規開設したバイリンガル幼児園の園児数の増加、また、企業内・病院内保育の新規施設９施設の受託、さらに学童32施設の新規受託獲得によって増収となりました。費用面では、保育士等の処遇改善による労務費の増加、物価高騰による経費が増加したものの、認可保育所の増収幅が経費の増加を上回ったことにより増益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は13,624百万円（同11.6％増）、セグメント利益は1,236百万円（同48.3％増）となりました。

（介護事業）

　介護事業におきましては、当連結会計年度において株式会社フォルテが実行した株式会社飛翔および株式会社愛翔会の株式取得、また、住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家香芝」の新規開設により施設数が増加し増収となりました。一方、事業拡大に伴う戦略的な投資により経費は増加しておりますが、増収幅が減益要因を上回ったことにより増益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は1,963百万円（同72.8％増）、セグメント利益は51百万円（前年は65百万円の損失）となりました。

（生活関連支援事業）

　生活関連支援事業におきましては、料理教室を運営する株式会社ホームメイドクッキング及び少額短期保険を扱うセーフティージャパン・リスクマネジメントにて構成しており、料理教室において顧客数が減少したこと、また少額短期保険では新規顧客の減少により減収となりました。しかしながら、経費の減少により増益となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,341百万円（同4.1％減）、セグメント損失は46百万円（前年は88百万円の損失）となりました。

（その他）
　その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びtenoSCHOOL（テノスクール）における自治体主催の研修事業獲得、結婚相談所事業に注力いたしました。また、管理部門においてシステムの導入など、中長期的な投資を行いながらも経費削減を実施しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は200百万円（同15.3％減）、セグメント利益は7百万円(同74.7％増）となりました。

　当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「tenoVISION2030」で示し、「中期経営計画（2026年～2028年）」において以下の経営指標の目標値を定めております。

　なお、目標達成に向けた重点施策については、『第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標及び (3) 経営環境 ②「tenoVISION2030」並びに③「中期経営計画（2026年～2028年）」』に記載しております。

　当該計画につきましては、2026年12月期から始まる３か年の中期経営計画として策定しております。

　生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。

（生産実績）

　当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

（受注実績）

　当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）１．上記は保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありませんが、参考として主要な相手先を記載しております。

(2)財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、10,429百万円（前期末比669百万円増）となりました。

　流動資産につきましては、4,964百万円（同525百万円増）となりました。これは、現金及び預金が347百万円増加し、売掛金及び契約資産が187百万円増加し、流動資産のその他が25百万円減少したためであります。

　固定資産につきましては、5,464百万円（同144百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産が306百万円増加、無形固定資産が240百万円減少、投資その他の資産が78百万円増加したためであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、8,625百万円（前期末比600百万円増）となりました。

　流動負債につきましては、5,264百万円（同316百万円増）となりました。これは、主に短期借入金が82百万円減少、１年以内返済予定の長期借入金が7百万円増加、未払金が167百万円増加、未払法人税等が117百万円増加、契約負債が33百万円増加、流動負債のその他が40百万円増加したためであります。

　固定負債につきましては、3,361百万円（同284百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が283百万円増加したためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、1,804百万円（前期末比68百万円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上及び2025年３月21日にその他資本剰余金の一部を利益剰余金に振り替えたことにより利益剰余金が218百万円増加したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が1,037百万円、投資活動による資金の減少が531百万円、財務活動による資金の減少が205百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、2,395百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,037百万円（前連結会計年度は691百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が404百万円、減価償却費が329百万円、のれん償却額が188百万円、法人税等の支払による支出164百万円及びその他56百万円の収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は531百万円（前連結会計年度は916百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出208百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出192百万円、事業譲受による支出33百万円、敷金及び保証金の差入による支出90百万円、補助金の受取額4百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は205百万円（前連結会計年度は458百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入630百万円、短期借入金の純減額99百万円、長期借入金の返済による支出694百万円及び配当金の支払額40百万円によるものです。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資に係る設備資金需要、保育施設や介護施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要、M＆Aの買収資金であります。

③　財政政策

当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、就業人員を（　）外数で記載しております。

４．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は22百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエアの合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、就業人員を（　）外数で記載しております。

４．株式会社テノ．コーポレーションの保育園施設（不動産）は賃借しているものであり、年間賃借料は1,404百万円であります。

５．オフィス・パレット株式会社の保育園施設（不動産）は賃借しているものであり、年間賃借料は44百万円であります。

６．株式会社フォルテの介護施設（不動産）は賃借しているものであり、当連結会計年度の賃借料は126百万円であります。

７．株式会社ホームメイドクッキングの料理教室施設（不動産）は賃借しているものであり、当連結会計年度の賃借料は258百万円であります。

８．株式会社ウイッシュの児童福祉施設（不動産）は賃借しているものであり、当連結会計年度の賃借料は18百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当社グループの主な設備投資は、保育事業の保育設備であります。

　保育事業の計画については、許認可が得られる時期等の特定が難しく、計画を適切に明記できないため、認可保育所に関しては、当連結会計年度末現在において許認可の内定を得られた保育所のみ詳細な施設名を開示しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式132,724株は、「個人その他」に1,327単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式132,724株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、役員及び従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

②　役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員については、当社及び当社子会社の役員に限定しております。従業員については、当社及び当社子会社の従業員に限定しております。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は毎年12月31日であり、中間配当の基準日は毎年６月30日であります。剰余金の配当につきましては、当社定款において、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるものとしております。

内部留保資金につきましては、新規施設開設の建築資金等事業拡大に必要な投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、2026年３月19日開催の第11期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、移行後の定款、体制等に基づいた内容を記載いたします。

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社グループは、安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。このため、リスク管理、監督機能の強化を図るとともに、経営の効率性を確保するために、最適な経営管理体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。本体制への移行により、取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役への権限委譲を通じた迅速な意思決定を可能とし、経営の効率性をさらに高めることを目的としております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役を選任しております。

ハ．機関の内容

ａ）取締役会

　当社の取締役会は、取締役３名（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）で構成されており、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会では、法令及び定款、取締役会規程、経営の基本方針の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を有し、監査・監督の観点から必要に応じて意見を述べることにより、取締役会における議論の質の向上及び監督機能の充実に寄与する体制をとっております。

取締役会構成員の氏名等

　議　長：　代表取締役社長　池内比呂子

　構成員：　取扱役（監査等委員である取締役を除く）

　　　　　　　岡田基司、一番ケ瀨達吉

　　　　　　監査等委員である取締役

　　　　　　　古賀光雄、柳瀬隆志、大崎麻子、本郷譲、穂束洋一（常勤監査等委員）

ｂ）監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員５名（うち社外取締役５名）で構成されております。

　監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を全般にわたって監視・監督するとともに、原則毎月１回開催する監査等委員会において、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。なお、監査等委員会は、会計監査人や内部監査室と緊密な連携をとり、組織的な監査の実効性を確保しております。

監査等委員会構成員の氏名等

委員長：　常勤監査等委員　　穂束洋一（社外取締役）

構成員：　監査等委員　　　　古賀光雄（社外取締役）、柳瀬隆志（社外取締役）、

　　　　　　　　　　　　　　　大崎麻子（社外取締役）、本郷譲（社外取締役）

ｃ）経営会議

当社では原則月１回開催し、予算達成状況の報告、重要案件の審議、取締役決定事項の具体策、新施策やリスク対応等を協議し、効率的かつ迅速な意思決定を図っております。

経営会議構成員の氏名等

議　長：　代表取締役社長　池内比呂子

構成員：　取締役　岡田基司、一番ケ瀨達吉、常勤監査等委員　穂束洋一、

　　　　　当社及び連結子会社において重要な業務を執行する部門責任者

ｄ）指名報酬委員会

当社の指名報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定及び解職に関する事項、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行っております。

指名報酬委員会構成員の氏名等

議　長： 代表取締役社長　池内比呂子

構成員： 社外取締役　柳瀬隆志（監査等委員）、本郷譲（監査等委員）

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。また、取締役や従業員の職務執行に対し、監査等委員及び内部監査担当者が実効性ある監査を実施できるための体制作りにも努めております。さらに、リスク管理の推進及びコンプライアンス体制の強化・推進のための「リスク・コンプライアンス委員会」を原則年４回以上開催しております。

当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。

当社は、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」、「私たちは、コンプライアンスを推進します。」という経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、整備を進めております。当社は、この考え方に基づき、当社並びにその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を、次のとおり整備いたします。

ａ）取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．コンプライアンス体制の整備強化をはかるために職務権限規程、業務分掌規程、リスク・コンプライアンス管理規程及び適切な内部統制システムに関する規程を制定する。

ⅱ．内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を積極的に実施することにより、コンプライアンス体制を確保し、内部統制システムの有効性と妥当性を検証する。

ⅲ．健全な組織運営を目指し、内部通報制度を設け、内部監査室と外部弁護士を相談・通報の窓口として自浄作用を発揮し、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．法令や文書管理規程をはじめとする社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に管理し保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

ⅱ．プライバシーマークの認証を継続的に取得し、個人情報を含む情報セキュリティの管理体制を構築する。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は当社管理本部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。

ⅱ．取引先与信を定期的に見直すとともに、稟議規程その他の社内規程を適宜見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定及び改定を実施し、その運用状況を内部監査室が監視する。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行うために適正な人数の取締役で構成し、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

ⅱ．取締役を中心とする経営会議において、経営に関する重要事項の報告及び対応策、並びにコンプライアンスの遵守状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化をはかる。

ⅲ．当社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、適切な進捗管理等を実施することを通じ

て職務執行の効率化をはかる。

e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社は、当社グループ全体のリスク及びコンプライアンスに係る社内体制として、リスク・コンプライアンス担当役員及びリスク・コンプライアンス事務局を設置し、当社グループの取締役及び使用人に対する一層のコンプライアンスの教育・啓蒙を推進するとともに、グループ全体のコンプライアンスを統括するリスク・コンプライアンス委員会を適切に運用する体制を構築する。

ⅱ．子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務執行の状況を毎月開催される取締役会及び経営会議で報告を受ける。また、重要案件については当社の事前承認事項とすることにより、子会社の業務の適正を確保する。

ⅲ．当社の内部監査室による定期的監査を受け入れ、その報告を受ける。

ⅳ．当社は、子会社の取締役等の執行が効率的に行われることを確保するため、次の体制を整備する。

　　・当社は、子会社の取締役等が迅速かつ適切な意思決定を行うことができるよう、子会社における職務権限規程、業務分掌規程その他の社内規程の整備状況を把握し、必要に応じて見直し・改善を助言するほか、子会社の経営会議等への当社役職員の参加その他の方法により、業務執行プロセスの標準化及び平準化を図る。

　　・当社は、子会社の規模、事業内容及びリスクの程度に応じて、重要な業務執行事項を当社の事前承認事項とするなど、グループガバナンスの枠組みを明確にし、これに基づき子会社の取締役等による職務執行が機動的かつ効率的に行われるよう、必要な指導・支援を行う。

f）当社の財務報告の適正性を確保するための体制

ⅰ．当社グループは、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の基本方針に従い、適正な会計処理 及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用する。

ⅱ．業務執行部門から独立した当社の内部監査室が、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行う。

ⅲ．財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査等委員会及び会計監査人との間で適切に情報共有を行う。

g）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する体制

ⅰ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、求めがあれば設置する方針であり、それ以外に、内部監査室は監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会に関する一般事務は管理本部が所管する。

ⅱ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設置した場合は、その補助業務について独立性を確保する。内部監査室が補助業務を行う場合も同様とする。また、補助すべき取締役及び使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会が指名した監査等委員と取締役が事前に協議を行う。

ⅲ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設置した場合は、監査等委員会の指示に基づく必要に応じた監査への同行等、補助業務の遂行に問題が生じないように対応する。

h）当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関わる事項等を必要に応じて速やかに報告する。

ⅱ．報告の方法については、リスク・コンプライアンス管理規程並びに内部通報制度運用規程において、通報者に不利益が及ばない内部通報制度を整備し、当社グループのすべての取締役及び使用人に対し周知徹底をはかる。

ⅲ．内部通報があったときは速やかにその事実関係を調査し、その結果を取締役及び部長を中心に構成されるリスク・コンプライアンス委員会、並びに監査等委員会に報告する。

ⅳ．当社は、当社グループの子会社における取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらに相当する者及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に対して、法令又は社内規程に基づき又は監査等委員会からの求めに応じて、子会社の業務執行状況、財務状況、内部統制及びコンプライアンスに関する事項その他監査等委員会が必要と認める事項について、直接又は当社を通じて遅滞なく報告することができる体制を整備する。また、当社は、かかる報告に関して、報告を行った子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないよう、当社及び子会社における就業規則その他の社内規程の整備及び周知徹底を行う。

i）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行により生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

j）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社グループ各社の取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べることができる。また、代表取締役及び業務執行取締役と定期的に会合を行うことで、経営方針及び統制環境の把握に努める。

ⅱ．子会社の取締役等との情報交換その他の連携により、グループ全体の監査が実効的に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

ⅲ．監査等委員が監査の実施にあたり必要に応じて、当社の費用負担により弁護士、公認会計士等の外部専門家を監査業務に活用することを認める。

k）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ．当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした 態度を取り、経済的な利益は供与しないことを基本方針とする。

ⅱ．組織としての対応方針としては反社会的勢力排除規程において明確化するとともに、警察及び弁護士等 の外部機関との連携体制を構築する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、事業運営上のリスクの事項やコンプライアンスに係る事項についてリスク・コンプライアンス委員会において協議・検討しております。重要な事項や対応を要する事項等については適宜、毎月の経営会議にて審議するとともに、重要度が高いと判断された事項については取締役会に報告され、審議する等の対応を行っております。

　また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった外部専門家と顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。さらに、「反社会的勢力排除規程」を定め、反社会的勢力による民事介入暴力等に対する対策を講じている他、「内部通報制度運用規程」を定め、不正行為等に関する通報窓口を設けております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員（以下「非業務執行取締役等」と総称する。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、当社と、非業務執行取締役等である社外取締役（５名）との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要

　当社は取締役、監査等委員及び子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について当該保険契約により補償するものとしております。保険料は全額会社負担としております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において選任する旨を定款で定め、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

ロ．役員の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会等の活動状況

　活動状況におきましては、当事業年度（監査等委員会設置会社への移行前）の実績を記載します。

イ．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容として、

　・経営の基本方針に関する事項

　・役員に関する事項を含む重要な企業統治の方針に関する事項

　・グループ経営の管理に関する事項

　等を審議しました。

ロ．指名報酬委員会の活動状況

　指名報酬委員会における具体的な検討内容として、下記事項等を審議しました。

　・取締役の選任（株主総会決議事項）に関する事項

　・代表取締役の選定に関する事項

　・取締役の報酬等に関する事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

　（注）１．取締役 古賀光雄、柳瀬隆志、大崎麻子、本郷譲及び穂束洋一は、監査等委員であります。

２．取締役 古賀光雄、柳瀬隆志、大崎麻子、本郷譲及び穂束洋一は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2026年３月19日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月19日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長池内比呂子の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社夢源が保有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は５名（うち監査等委員５名）であります。当社は、社外取締役の選任に当たり、会社法上の社外取締役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役（監査等委員）の古賀光雄は、公認会計士及び経営者としての豊富な知見と経験を有しており、財務・会計のみならず、ガバナンス全般に対する豊富な知見を有していることからも当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社の株式を12,000株保有しておりますが、それ以外の当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の柳瀬隆志は、長年にわたり複数企業で代表取締役社長を務めており、経営における幅広い豊富な知見と経験、またDXに関する豊富な知見と経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の大崎麻子は、国際連合での勤務の経験をはじめ、政府、自治体、大学、企業等、多方面にわたりジェンダー・スペシャリストとして活躍しており、ジェンダー分野における高度な専門知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の本郷譲は、九州旅客鉄道株式会社をはじめ、複数の企業で取締役を務め、経営者として豊富な知見と経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（常勤監査等委員）の穂束洋一は、金融機関での長年の経験において、財務・会計・金融における豊富な知見と経験を有しております。また審査部門での豊富な経験を有し、複数の企業での事業再生を取締役として務めており、財務・リスク管理と経営監視力を備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、監査等委員である社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じて、内部監査の実施状況、会計監査の結果等について報告を受け、必要に応じて適正性を確保するための助言・提言を行う役割を担っております。また、常勤監査等委員である穂束洋一は、内部監査部門及び会計監査人と定期的・随時に情報交換を行うとともに、他の監査等委員である社外取締役とそれらの情報を共有することで、監査の実効性を高める体制としております。

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査実施状況、監査結果について説明を受けるとともに、内部監査室とも密接な連携を図り、組織的な監査体制の構築と内部統制システムの監視・検証に努めていく方針です。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員及び手続き

当社は、2026年３月19日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。新体制における監査等委員会は、取締役５名（うち社外取締役５名）で構成されております。その内訳は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員４名であり、社外取締役は５名であります。

　今後の運営にあたっては、監査等委員会で決定される監査方針及び監査計画に基づき、各監査等委員が取締役の職務執行の監査及び監督を適切に行う体制としております。また、監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用状況を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携を通じて、組織的な監査の実効性を高めていく方針であります。

ロ．監査役会の活動状況

　当社は、2026年３月19日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、当事業年度（2025年12月期）においては監査役会設置会社であったため、監査役会としての活動状況を記載しております。

原則毎月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

　当事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）においては、17回開催され、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する決定、監査役会議長選任、常勤監査役選任、監査方針、監査計画、監査業務分担、主要子会社の事業所や施設の往査、内部統制評価結果、期末監査、会計監査人再任に関する情報収集・分析、会計監査人の報酬、会計監査人のネットワークファームによる非保証業務の提供の申し出に対する審議などがあります。

ハ．監査役の活動状況

　当社は、2026年３月19日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、当事業年度（2025年12月期）においては監査役会設置会社であったため、監査役会としての活動状況を記載しております。

　監査役は監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、取締役会等重要な会議に出席し取締役の職務執行を全般にわたって監視する他、会計監査人や内部監査室と連携し、経営に対する適切な監視を実施いたしました。

　常勤監査役の活動としては、経営会議、経営幹部による報告会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、情報収集のため保育施設その他事業所等の往査を実施し、必要に応じ質問及び意見表明を行ってまいりました。また、会計監査の一環として、当社及び子会社の月次会計帳票の閲覧、稟議書等重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役、その他取締役と定期的に意思疎通を行ってまいりました。以上のような活動を通じ、重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状況の監査を実施いたしました。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室（専任者３名）を設置し、内部監査計画に基づき監査等委員会と連携して各施設及び本社本部への内部監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会に内部監査の実施状況等の報告を行うこととしております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対し、監査結果及び改善指示書を通達し、必要に応じ改善報告書を提出させることとしております。

　また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と情報交換を図るなど密接に連携しながら、いわゆる三様監査を実施することとしております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役社長及び取締役会への報告の他に、監査等委員会へ監査結果・活動内容の報告を行い、監査等委員会監査との連携を通じて、実効性を確保するよう努めることとしております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

10年

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　上田　知範（継続監査期間５年）

指定有限責任社員　業務執行社員　　髙尾　圭輔（継続監査期間３年）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、公認会計士試験合格者等６名、その他11名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を監査法人の選定方針としており、総合的に勘案した結果有限責任監査法人トーマツが会計監査人に適任と判断いたしました。

　なお、当社は、2026年３月19日開催の定時株主総会において会計監査人の選任議案が承認され、同日付で会計監査人を以下のとおり変更いたしました。

（就任予定の会計監査人） かなで監査法人

選定理由：新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の今後の経営体制や事業展開を十分に理解したうえで機動的かつ迅速な監査が期待できること、当社の事業規模に適した専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断し、かなで監査法人を選定いたしました。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が０百万円あります。

　当連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が８百万円あります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）

　前連結会計年度における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務コンサルティング業務です。

　当連結会計年度における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務コンサルティング業務です。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」（2018年８月17日最終改正）等を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目、監査時間の実績及び監査報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び監査報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断しております。

（注）当社は2026年３月19日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、当事業年度（2025年12月期）における報酬等への同意は、移行前の監査役会によって行われております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2026年３月19日開催の定時株主総会における決議を経て、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容に関する決定方針を以下の通り定めております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役である監査等委員（注１）を含む３名の取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することとします。また、当該報酬等は、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際して、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、当面の間、業務執行取締役の報酬はその全額を固定報酬とし、監督機能を担う社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）についても、その職務に鑑み固定報酬のみといたします。

　当社は、企業価値の継続的な維持向上を目指すために、株主利益と連動した報酬体系の導入による取締役へのインセンティブの付与について、中長期的に業績向上に対する取締役の意識と責任を高めることに一定の理解をするものであり、指名報酬委員会による公正な審議を経て、そのあり方について検討していく方針であります。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、また他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮勘案の上、総合的に決定するものであります。取締役の退職慰労金は、退職時支払いとし、最終役位、在任年数に応じて、またその功績を考慮勘案の上、総合的に決定するものといたします。

ハ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の報酬割合については次のとおりとし、株主総会において決議された取締役の報酬総額上限の範囲内で、個人別の報酬等の内容を決定するものといたします。

※監査等委員である取締役を除く。

　監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2026年３月19日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額100百万円以内（注２）、監査等委員である取締役に対して年額30百万円以内と決議されております。

　当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定過程における取締役会の活動としましては、指名報酬委員会の答申内容を踏まえ、上記株主総会決議の範囲内において、2026年3月19日の取締役会にて決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社の指名報酬委員会の構成員である独立社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であります。

２．取締役の報酬等の総額には、役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略、取引先との取引上の関係等を総合的に勘案し、当社グループの企業価値の向上に資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、すべて非上場株式であるため記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、監査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応が出来る体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】