【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2026年３月19日 |
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【事業年度】 |
第96期（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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【会社名】 |
古林紙工株式会社 |
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【英訳名】 |
FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 古 林 雅 敬 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市中央区本町一丁目４番８号 （2025年12月15日から本店所在地 大阪市中央区大手通三丁目１番12号が上記のように移転しております。） |
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【電話番号】 |
06（7657）4975（代表） （2025年12月15日から本社移転に伴い電話番号を変更しております。） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役執行役員国内グループ統括経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
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【最寄りの連絡場所】 |
大阪市中央区本町一丁目４番８号 |
|
【電話番号】 |
06（7657）4975（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役執行役員国内グループ統括経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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|
決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
16,147,085 |
17,058,682 |
17,911,336 |
18,101,971 |
17,865,127 |
|
経常利益 |
(千円) |
185,116 |
489,691 |
697,311 |
385,786 |
470,917 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
135,966 |
330,701 |
439,289 |
248,316 |
315,383 |
|
包括利益 |
(千円) |
△328,888 |
191,190 |
931,420 |
877,299 |
690,823 |
|
純資産額 |
(千円) |
8,430,165 |
8,577,279 |
9,449,685 |
10,241,784 |
10,825,431 |
|
総資産額 |
(千円) |
17,007,207 |
17,014,131 |
19,014,927 |
20,652,182 |
20,370,133 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
7,083.01 |
7,111.90 |
7,821.10 |
8,434.53 |
9,011.83 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
123.25 |
299.69 |
396.95 |
222.81 |
285.05 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
122.73 |
298.88 |
396.72 |
222.69 |
284.98 |
|
自己資本比率 |
(％) |
45.7 |
46.3 |
45.6 |
45.4 |
49.1 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
1.7 |
4.2 |
5.3 |
2.8 |
3.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
17.2 |
6.1 |
5.8 |
8.3 |
8.2 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
259,467 |
1,507,859 |
655,836 |
392,755 |
1,059,413 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△507,534 |
△283,924 |
△919,524 |
△1,024,077 |
△724,940 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
202,869 |
△858,586 |
523,734 |
608,606 |
△665,123 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
1,177,326 |
1,560,934 |
1,852,838 |
1,910,609 |
1,603,704 |
|
従業員数 |
(名) |
583 |
567 |
542 |
548 |
527 |
|
（外、臨時従業員数） |
(152) |
(115) |
(250) |
(234) |
(234) |
|
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第94期より臨時従業員数の算出基準の見直しを行ったことにより、第94期は147名加算しております。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
12,890,725 |
12,823,453 |
13,614,389 |
13,780,222 |
14,018,430 |
|
経常利益 |
(千円) |
242,557 |
367,349 |
326,888 |
212,529 |
549,176 |
|
当期純利益 |
(千円) |
193,466 |
260,327 |
218,542 |
176,855 |
407,776 |
|
資本金 |
(千円) |
2,151,240 |
2,151,240 |
2,151,240 |
2,151,240 |
2,151,240 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
1,776,820 |
1,776,820 |
1,776,820 |
1,776,820 |
1,776,820 |
|
純資産額 |
(千円) |
6,943,840 |
6,922,719 |
7,369,894 |
7,817,985 |
8,384,821 |
|
総資産額 |
(千円) |
14,776,683 |
14,696,436 |
16,405,514 |
17,255,326 |
17,313,964 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
6,324.72 |
6,243.09 |
6,646.93 |
7,029.14 |
7,557.85 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
50.0 |
50.0 |
50.0 |
50.0 |
50.0 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
(25.0) |
(25.0) |
(25.0) |
(25.0) |
(25.0) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
175.38 |
235.92 |
197.48 |
158.69 |
368.55 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
174.64 |
235.28 |
197.36 |
158.60 |
368.46 |
|
自己資本比率 |
(％) |
46.9 |
47.1 |
44.9 |
45.3 |
48.4 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
2.7 |
3.8 |
3.1 |
2.3 |
5.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
12.1 |
7.8 |
11.7 |
11.7 |
6.4 |
|
配当性向 |
(％) |
28.5 |
21.2 |
25.3 |
31.5 |
13.6 |
|
従業員数 |
(名) |
272 |
267 |
251 |
243 |
236 |
|
（外、臨時従業員数） |
(40) |
(32) |
(166) |
(161) |
(160) |
|
|
株主総利回り |
(％) |
84.6 |
75.5 |
96.0 |
79.8 |
101.2 |
|
（比較指標：同業他社平均) |
(％) |
(100.7) |
(91.7) |
(109.9) |
(110.4) |
(141.2) |
|
最高株価 |
(円) |
2,750 |
2,145 |
2,777 |
2,630 |
2,452 |
|
最低株価 |
(円) |
2,046 |
1,745 |
1,840 |
1,703 |
1,802 |
（注）１ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第94期より臨時従業員数の算出基準の見直しを行ったことにより、第94期は136名加算しております。
４ 第96期の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
1934年９月 |
大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立 |
|
1939年４月 |
大阪府南河内郡藤井寺町（現藤井寺市）に紙器工場を開設 |
|
1947年８月 |
資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更 |
|
1957年４月 |
東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設 |
|
1959年５月 |
藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出 |
|
1962年３月 |
藤井寺工場に本邦第１号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入 |
|
1962年９月 |
横浜市戸塚区に戸塚工場を開設 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1964年５月 |
戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置 |
|
1968年１月 |
Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始 |
|
1968年７月 |
愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設 |
|
1968年８月 |
大阪市東区（現中央区）に本社を移転 |
|
1969年１月 |
ICC（International Container Corporation）に加盟 |
|
1972年１月 |
犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社） |
|
1972年５月 |
北九州市に九州営業所を開設 |
|
1972年９月 |
北九州市に九州工場を開設 |
|
1973年７月 |
Tritelloの製造を開始 |
|
1977年１月 |
茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1985年５月 |
東京都港区に営業本部を開設 |
|
1985年６月 |
IPG（International Packaging Group）に加盟 |
|
1988年12月 |
台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社） |
|
1989年３月 |
和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設 |
|
1990年４月 |
兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設 |
|
1992年４月 |
東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設 |
|
1994年３月 |
中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社） |
|
1995年12月 |
中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立 |
|
1997年４月 |
東京都中央区に営業本部を移転 |
|
1998年12月 |
上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得 |
|
2000年９月 |
ISO9001認証を取得 |
|
2000年12月 |
複合工業株式会社がISO9002認証を取得（2003年12月にISO9001へ移行） |
|
2002年８月 |
中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） |
|
2002年11月 |
ECMA（European Carton Makers Association）に加盟 |
|
2004年10月 |
ISO14001認証を取得 |
|
2004年11月 |
上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得 |
|
2005年12月 |
古林包装材料製造（上海）有限公司がISO9001認証を取得 |
|
2012年10月 |
FSC CoC認証を取得 |
|
2013年１月 |
古林紙工（上海）有限公司がISO9001認証を取得 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2015年６月 |
古林紙工（上海）有限公司がISO22000認証を取得 |
|
2015年７月 |
古林紙工（上海）有限公司がISO14001認証を取得 |
|
2020年12月 |
中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
|
2023年１月 |
中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司の工場を移転 |
|
2024年４月 |
金剛運送株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得 |
|
2024年12月 |
古林包装材料製造（上海）有限公司がISO45001認証を取得 |
|
2025年12月 |
本社を現在地に移転 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および非連結子会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。
印刷紙器関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。
プラスチック包材関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。
なお、連結子会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
複合工業㈱ |
愛知県犬山市 |
75,000 |
印刷紙器関連および加工紙の製造・販売 |
100 |
印刷紙器関連製品および原材料等の製造を委託しております。 当社所有の土地および建物を賃借しております。 資金援助あり。 役員の兼任 １名 |
|
ライニング コンテナー㈱ （注）１ |
茨城県猿島郡 境町 |
100,000 |
容器関連の製造・販売 |
100 |
容器関連製品の製造を委託しております。 資金援助あり。 役員の兼任 １名 |
|
金剛運送㈱ |
横浜市戸塚区 |
25,000 |
貨物の運送 |
100 |
印刷紙器関連製品等の運送および倉庫管理業務を委託しております。 役員の兼任 ３名 （うち当社の従業員 １名） |
|
台湾古林股份有限公司 |
中華民国 新北市 |
千NT＄ 20,000 |
印刷紙器関連の製造・販売 |
80 |
役員の兼任 ４名 （うち当社の従業員 １名） |
|
上海古林国際印務有限公司 （注）１,３ |
中華人民共和国 上海市 |
千元 58,050 |
印刷紙器関連の製造・販売 |
60 |
役員の兼任 ４名 （うち当社の従業員 １名） |
|
古林包装材料製造（上海）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 2,070 |
印刷紙器関連の製造・販売 |
100 |
印刷紙器関連製品の製造を委託しております。 役員の兼任 ４名 （うち当社の従業員 １名） |
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 上海古林国際印務有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (1)売上高 2,293,038千円
(2)経常損失 64,745千円
(3)当期純損失 47,180千円
(4)純資産額 1,973,160千円
(5)総資産額 2,231,620千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
305 |
(169) |
|
中国 |
212 |
(61) |
|
報告セグメント計 |
517 |
(230) |
|
全社（共通） |
10 |
(4) |
|
合計 |
527 |
(234) |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
236 |
(160) |
41.2 |
17.1 |
5,664 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
226 |
(156) |
|
報告セグメント計 |
226 |
(156) |
|
全社（共通） |
10 |
(4) |
|
合計 |
236 |
(160) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は204名でユニオンショップ制であります。
また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
4.8 |
－ |
51.0 |
73.8 |
63.5 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是のもとで、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。
(4）経営環境
当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。このうち、印刷紙器は当社グループの主力部門で、菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財用カートンが含まれておりますが、その売上高は16,299百万円となりました。プラスチック包材には、複合成型容器およびフィルム包材が含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は1,388百万円となりました。事業構成については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力など、先行きは不透明な状況で推移しております。中国では雇用環境が軟調で個人消費は伸び悩む中、外需は堅調に推移しましたが、その先行きは不透明感が増すなど、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。従業員の健康管理や安全衛生については、日々情報を収集し、全社で共有しております。特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。
今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にはあるものの、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力などにより先行き不透明な状況が続くものと予想されます。そうした状況の中、当社グループといたしましては、厳しい経営環境にあっても安定して利益が確保できるよう、これからも「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様から信頼される受注活動を続けてまいります。当社グループ一体でお客様との個別契約に対する供給責任を果たすべく体制の整備を行い、品質方針を見直して各社各部門での従来からの課題解決に取り組んでまいります。また、設計をはじめとしたパッケージの専門技術についてお客様に評価していただく活動も進めてまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めてまいります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。
① 受注活動
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、従来の形態から大きく変化を続けております。市場の動きをどのように認識し、受注につながる提案をするかが課題となっております。これを克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。
受注活動では、営業部門は企画開発力および提案力を強化するべく組織を見直し、お客様のニーズと要求品質に関わる情報の入手と提案に注力いたします。設計技術部門は生産・品質の最適性を設計いたします。エンジニアリング部門は技術や科学の原則を活用してさまざまな問題を解決するための仕組みを提供いたします。営業・技術部門が協力してお客様の要求される品質を設計してまいります。原材料価格などが高騰している中、お客様とは個別契約で取引を明確にし、このモノづくりに係る対価と設計をはじめとしたパッケージの専門技術についてお客様に評価いただく活動を進めてまいります。
購買・生産部門は営業部門と技術部門が協力して設計したものを最適なプロセスに沿って、防虫対策を施した環境で個別契約の要求基準を満たした衛生的な製品を生産いたします。品質については品質保証部門がお客様との折衝を密にして要求品質を把握して行動に移し、顧客ニーズを余さず受け取ることで対応いたします。でき上がった製品は決められた納期、数量での確実な納品を徹底してお客様に評価いただけるよう進めてまいります。
② 生産体制
製造スキルの向上については、エンジニアリング部門において、さまざまな分野から高いレベルの技術・知識を吸収して社内に移植いたします。生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を継続的に進めてまいります。製造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、各設備の最大キャパシティで稼働できる体制に整備してまいります。
管理業務に関しては、生産情報をリアルタイムに把握し、ロスを見える化することで改善活動に素早く着手できる環境づくりを進めてまいります。
今後、生産量の増加と生産環境の改善を見据えて、エンジニアリング部門が主導して、工場・拠点の強化を進めていきます。工場・拠点を体系的に結合させ、スマートファクトリー化を構築してまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付けており、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名(弁護士、公認会計士各１名)を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。
④ 人財（人材）の育成
事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、多能工化、社内環境整備を進めております。「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。
また、当社グループは従来から男性従業員の多い状況にありました。これを打開し、男女関係なく働ける職場づくりを推進し、女性従業員を増やす取組みを進めております。特に営業部門での女性従業員の比率の向上を目指し、30％超となっております。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進めてまいります。
評価および登用については、年功序列型からジョブ型の報酬への移行、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。サステナビリティに関する取組みとしては、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、総合的な品質・環境マネジメントシステムを構築しております。また、執行役員会でサステナビリティに対する業務の適宜報告と議論を行っております。
(2）戦略
当社グループは環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減にも努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用にも対応し、使用しております。今後は、これらに加え、非化石エネルギーへの転換に向けて、再生可能エネルギーの電力の利用を検討し、進めてまいります。
人的資本に対する取組みとして、当社グループでは、事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、社内環境整備に係る方針を整備してまいります。「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。また、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスクについて、各部門で管理しております。管理の状況は、月１回開催する執行役員会やコンプライアンスの状況を確認するためのコンプライアンス委員会、当社およびグループ会社の損失の危険を管理するためのISO(品質・環境)実施委員会およびJ-SOX推進委員会で適宜報告、議論を行うことにしております。
(4）指標および目標
当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成の方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
2026年12月までに10％以上 |
5％ |
（注）「指標および目標」につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の動向
当社グループは、国内の物価の上昇や景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の変化が受注活動に影響を及ぼすこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中国における連結子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。中国における景気動向や社会情勢などの影響で急激に市場環境や法規則に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開してまいります。
(2）受注価格競争
当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が変動しております。今後のさらなる競争の激化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格変動に対応していく方針であります。さらに、お客様とは個別契約で取引を明確にし、モノづくりに係る対価に加え、設計をはじめとしたコトに係る付加価値についてお客様に評価いただけるよう市場に先駆して進めてまいります。
(3）原材料の調達
当社グループは、原材料を外部メーカーから調達しております。仕入先との取引関係に変化が発生したり、海外情勢や仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。
(4）原材料価格の変動
当社グループの原材料価格は、原油価格、需給関係や為替相場などに人件費や物流費の高騰も影響した市況により変動します。急激な市況の変化により原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、営業部門および購買部門の売買単価に対する交渉管理を推進しております。
(5）環境に関する法的規制
当社グループは、気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイクル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。これらの法規制がより厳しくなったり、有害物資を除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のＣＯ２排出量や原油使用量の削減、材料生産性の向上による材料使用の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。特に非化石エネルギーへの転換について、2030年までに使用電力全体に占める非化石電力の比率を30％とする目標を設定し、2025年度は25.6％の達成となりました。
(6）安全衛生
当社グループは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。不慮の事故等が発生した場合、従業員への補償や生産活動の停滞などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、従業員の安全を守るために作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、労働保険料率の推移を参考に、安全管理体制の向上に努めております。
(7）大規模災害等の発生
当社グループは、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行（パンデミック）など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産および情報関連の滅失毀損、従業員の罹災・罹患はもとより、取引先の事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。また、点検・訓練の実施や連絡体制の整備の取組みに加え、従業員の健康状態に関する情報を日々収集し全社で共有することで、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。感染症に対しては、継続してすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。情報関連については、クラウド化による外部委託を進めております。
(8）為替の変動
当社は、現在中国に２社、台湾に１社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）固定資産の減損
当社グループは、事業目的に使用する設備や不動産などの固定資産を所有しております。今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、事業所別に収益管理を行い、必要に応じて対策を講じることにしております。
(10）繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）資金調達
当社グループは、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。金融情勢の変化によっては、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、資金については資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。
(12）情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において情報システムを活用しております。システム障害、コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、事業活動の一時中断、社内外の機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、バックアップ体制の整備を行うとともにファイアウォールの強化、監視ソフトの活用、従業員への教育訓練を進めてまいります。
(13）人財育成・確保
当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少が進む中で人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、人財の確保と育成のため、男女関係なく働ける職場づくりの推進、年間所定労働時間の賃金換算で3.0％短縮、有給休暇の取得促進等の働き方改革への取組みを進めております。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進め、次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせるようにしております。従業員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力など、先行きは不透明な状況で推移しております。中国では雇用環境が軟調で個人消費は伸び悩む中、外需は堅調に推移しましたが、その先行きは不透明感が増すなど、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。
また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。従業員の健康管理や安全衛生については、日々情報を収集し、全社で共有しております。特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、20,370百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ575百万円減少し、8,778百万円となりました。これは、現金及び預金が307百万円減少、売掛金が238百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、11,593百万円となりました。これは、有形固定資産で483百万円減少、投資その他の資産で815百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ866百万円減少し、9,545百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、7,275百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金で504百万円減少、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が287百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、2,270百万円となりました。これは、長期借入金が240百万円減少、繰延税金負債が167百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、10,825百万円となりました。これは、利益剰余金で255百万円増加、その他有価証券評価差額金で221百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は17,865百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は433百万円（前年同期比128.7％増）、経常利益は471百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は15,400百万円（前年同期比1.8％増）となりました。個人消費が弱含む中にあっても前連結会計年度中の設備投資に伴う生産体制の刷新が売上高の増加に寄与できたことやサービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたことが影響しております。損益面では、売上高の増加に加え前連結会計年度に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったこともあり、セグメント利益は626百万円（前年同期比442.5％増）となりました。
ｂ．中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は3,413百万円（前年同期比17.0％減）となりました。米中摩擦の影響や個人消費の伸び悩みによる既存取引先の受注量の減少が大きく、中国国内向け等への新規受注の獲得を進めるも吸収し切れていないことが影響しております。損益面では固定費の圧縮を中心に採算の改善活動を継続するも売上高減少の影響が大きく、セグメント損失は36百万円（前年同期はセグメント利益233百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、当連結会計年度末は1,604百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,059百万円（前年同期比169.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益458百万円、減価償却費695百万円、売上債権の減少による資金の増加275百万円、仕入債務の減少による資金の減少521百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、725百万円（前年同期比29.2％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出387百万円、関係会社出資金の払込による支出300百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、665百万円（前年同期は609百万円の獲得）となりました。これは、借入金の減少額527百万円、配当金の支払額56百万円等によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本 （千円） |
13,639,509 |
4.7 |
|
中国 （千円） |
3,233,618 |
△20.2 |
|
合計 （千円） |
16,873,127 |
△1.2 |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
15,535,909 |
2.7 |
1,248,428 |
12.2 |
|
中国 |
2,435,384 |
△17.6 |
200,535 |
△12.9 |
|
合計 |
17,971,293 |
△0.6 |
1,448,964 |
7.9 |
（注）中国は台湾を含んでおります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本 （千円） |
15,399,948 |
1.8 |
|
中国 （千円） |
2,465,179 |
△17.1 |
|
合計 （千円） |
17,865,127 |
△1.3 |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
花王株式会社 |
2,668,242 |
14.7 |
2,517,419 |
14.1 |
|
レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社 |
2,068,827 |
11.4 |
2,115,815 |
11.8 |
|
味の素株式会社 |
1,665,052 |
9.2 |
1,968,164 |
11.0 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度の販売に関して、当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。このような中、日本では、雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力など、先行きは不透明な状況で推移しております。そうした中で、前連結会計年度中の設備投資に伴う生産体制の刷新による寄与やサービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたことで、売上高は増加いたしました。一方で中国では、雇用環境が軟調で個人消費は伸び悩むなか、外需は堅調に推移しましたが、その先行きは不透明感が増すなど、厳しい状況が続いております。その結果、売上高は17,865百万円（前年同期比1.3％減）となりました。このうち、日本の売上高は15,400百万円（前年同期比1.8％増）、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め3,413百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費に関して、当社グループでは継続してＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努め、エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、また故紙の削減にも努めることで、コスト削減を進めました。このような中、日本では売上高の増加に加え前連結会計年度に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったことも影響しました。中国では固定費の圧縮を中心に採算の改善活動を継続するも売上高減少が大きく影響しました。その結果、売上原価は14,904百万円、販売費及び一般管理費は2,528百万円となり、営業利益は433百万円（前年同期比128.7％増）となりました。なお、EBITDAは1,199百万円（前年同期は1,055百万円）で前年同期比13.7％増となりました。
当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により185百万円、営業外費用は支払利息等により147百万円となり、経常利益は471百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
当連結会計年度の特別損失は当社本社の移転に伴う減損損失により13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきまして、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。不測の資金需要に備えるため、手元流動性を厚くして経営の安全性を高めております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,114百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,604百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりとなります。
売上高は計画比435百万円減（2.4％減）となりました。これは主に、中国での米中摩擦の影響や個人消費の伸び悩みによる既存取引先の受注量の減少が影響したことによるものであります。経常利益は計画比21百万円増（4.6％増）となりました。これは主に、中国の売上高未達により利益が目減りする中、日本での生産体制の刷新や価格見直しに伴う売上高の増加による利益増が影響したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比35百万円増（12.6％増）となりました。
|
指標 |
2025年度（計画） |
2025年度（実績） |
2025年度（計画比） |
|
売上高 |
18,300百万円 |
17,865百万円 |
435百万円減（ 2.4％減） |
|
経常利益 |
450百万円 |
471百万円 |
21百万円増（ 4.6％増） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
280百万円 |
315百万円 |
35百万円増（ 12.6％増） |
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、少子化による労働力不足や業界構造の変化に対応するため、製造プロセスの自動化・無人化・デジタル化を中心とした研究開発を進めております。印刷分野では、印刷工程におけるCMS（Color Management System）に加えて国際標準であるG7を導入し、オフセット・グラビア・デジタルの3方式間でのカラーマッチング精度を高めております。これにより、顧客ニーズに応じた最適な印刷方式の選択が可能となり、品質の均一化と収益性向上を図ってまいります。加工工程では、打抜機・貼り機などから稼働データを自動取得する仕組みを開発しており、今後はMES（Manufacturing Execution System）導入を通じて、生産管理の属人性排除や業務負荷の軽減、ヒューマンエラーの低減を目指します。また、今後の設備投資の効果を最大限に引き出すことを目的に、TPM（Total Productive Maintenance）自主保全活動の高度化と定着化を進めております。これにより、新規設備の性能を長期的に維持し、省力化・省エネ化を実現できる生産体制の構築を図ってまいります。さらに、生産データの活用によるロスの可視化やAI解析の仕組みづくりを進め、現場改善の迅速化と品質向上につながる運用基盤の強化を進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、227百万円で、うち、日本セグメントは97百万円、中国セグメントは131百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、主として生産能力の増加と省力化・自動化を目的として、157百万円実施いたしました。
日本セグメントにおいては、当社印刷紙器製造設備を中心に104百万円の投資を実施いたしました。中国セグメントにおいては、各社印刷紙器製造設備などに53百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2025年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
藤井寺工場 （大阪府藤井寺市） |
日本 |
印刷紙器製造設備 |
18,240 |
156,991 |
64,017 (14,218) |
2,198 |
12,863 |
254,308 |
51 (33) |
|
戸塚工場 （横浜市戸塚区） |
日本 |
印刷紙器製造設備 |
178,465 |
1,054,881 |
233,394 (20,238) |
9,855 |
22,817 |
1,499,413 |
83 (65) |
|
滝野工場 （兵庫県加東市） |
日本 |
印刷紙器製造設備 |
65,498 |
257,841 |
903,841 (34,182) |
158 |
10,754 |
1,238,092 |
51 (29) |
|
和歌山事業所 （和歌山県和歌山市） |
日本 |
印刷紙器製造設備 |
2,717 |
3,187 |
－ [2,416] |
－ |
0 |
5,904 |
3 (18) |
|
本社・大阪営業所 （大阪市中央区） |
日本 |
その他設備 |
14,499 |
0 |
269,093 (738) |
－ |
1,025 |
284,617 |
23 (7) |
|
営業本部 （東京都中央区） |
日本 |
その他設備 |
175 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
175 |
19 (6) |
|
ＭＤセンター （東京都港区） |
日本 |
デザイン設備 |
68 |
－ |
－ (－) |
－ |
238 |
306 |
4 (2) |
|
名古屋営業所 （愛知県犬山市） |
日本 |
その他設備 |
0 |
0 |
30,713 (12,933) |
－ |
－ |
30,713 |
2 (－) |
(2）国内子会社
|
2025年12月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ライニング コンテナー㈱ |
茨城県 |
日本 |
容器関連製造設備 |
70,756 |
115,959 |
101,781 (7,401) |
－ |
3,921 |
292,417 |
43 (9) |
|
複合工業㈱ |
愛知県 |
日本 |
合紙・特殊 印刷製造設備 |
43,480 |
233,138 |
12,074 (4,174) |
－ |
10,037 |
298,729 |
19 (3) |
|
金剛運送㈱ |
横浜市 戸塚区 |
日本 |
運送業務用設備 |
2,758 |
0 |
110,157 (1,182) |
19,883 |
248 |
133,046 |
17 (1) |
(3）在外子会社
|
2025年12月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
台湾古林股份有限公司 |
中華民国 新北市 |
中国 |
印刷紙器 |
－ |
1,691 |
－ [788] |
－ |
1,869 |
3,560 |
12 (－) |
|
上海古林国際印務有限公司 |
中華人民 上海市 |
中国 |
印刷紙器 |
205,240 |
459,708 |
－ (2,328) [3,873] |
－ |
7,593 |
672,541 |
157 (6) |
|
古林包装材料 製造（上海） 有限公司 |
中華人民 上海市 |
中国 |
印刷紙器 |
41,826 |
100,438 |
－ [13,000] |
－ |
796 |
143,060 |
43 (55) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書きしております。
３ 提出会社の和歌山事業所は建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしております。
４ 提出会社の本社・大阪営業所は2025年12月に同一区内へ移転しております。
５ 在外子会社の台湾古林股份有限公司は建物の一部を賃借しており、土地の面積はそこに係る土地の使用割合を［ ］で外書きしております。
６ 在外子会社の上海古林国際印務有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。また、建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしております。
７ 在外子会社の古林包装材料製造（上海）有限公司は建物を賃借しており、その区画に係る土地の面積は［ ］で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年３月19日） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,776,820 |
1,776,820 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,776,820 |
1,776,820 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 （千株） |
発行済株式 （千株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 （千円） |
資本準備金 （千円） |
|
2017年10月１日 （注） |
△15,991 |
1,777 |
－ |
2,151,240 |
－ |
380,994 |
（注） 2017年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （名） |
－ |
4 |
12 |
59 |
13 |
1 |
588 |
677 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
872 |
338 |
2,906 |
686 |
1 |
12,906 |
17,709 |
5,920 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
4.92 |
1.91 |
16.41 |
3.87 |
0.01 |
72.88 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式667,401株は、「個人その他」に 6,674単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社アダチメディカルレンタルリース |
大阪市中央区内平野町３－２－10 |
90 |
8.09 |
|
古林 敬碩 |
横浜市栄区 |
79 |
7.13 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内２－１－１ |
60 |
5.41 |
|
古林 雅敬 |
東京都小平市 |
53 |
4.75 |
|
レンゴー株式会社 |
大阪市福島区大開４－１－186 |
42 |
3.79 |
|
古林 昭子 |
神奈川県鎌倉市 |
38 |
3.43 |
|
古林 能敬 |
横浜市港南区 |
30 |
2.74 |
|
今 年明 |
東京都足立区 |
25 |
2.26 |
|
BNP PARIBAS FRANKFURT 2S/JASDEC/GERMAN RESIDENTS-OTHERS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
16, BOULEVARD DES ITALIENS 75009 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３－11－１）
|
25 |
2.22 |
|
古林紙工社員持株会 |
大阪市中央区本町１－４－８ |
23 |
2.05 |
|
計 |
－ |
464 |
41.86 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
667,400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,103,500 |
11,035 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
5,920 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
1,776,820 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
11,035 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年12月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
古林紙工株式会社 |
大阪市中央区本町１－４－８ |
667,400 |
－ |
667,400 |
37.56 |
|
計 |
－ |
667,400 |
－ |
667,400 |
37.56 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】
|
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
|
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年２月12日）での決議状況 （取得期間 2025年２月13日） |
16,800 |
31,953,600 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
16,800 |
31,953,600 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（注） 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
65 |
155,930 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ストックオプションの権利行使） （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） |
600 13,600 |
6,000 25,676,800 |
－ － |
－ － |
|
保有自己株式数 |
667,401 |
－ |
667,401 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては経営環境や業績動向等を勘案し、安定的にかつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末剰余金の配当は１株当たり25円00銭とすることを2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、中間配当の25円00銭と合わせて年間配当額50円00銭を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定と充実に努めるとともに、新製品、新技術の研究開発および新規事業分野等に、あるいは経営体質の改善のための投資に活用する所存であります。
当社は取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年８月８日 |
27,737 |
25.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年３月27日 |
27,735 |
25.00 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、包装を通じて社会に奉仕することを基本理念に、株主や顧客をはじめ、あらゆるステークホルダーから信頼されることが今後の企業発展に不可欠であると認識しております。
そのために、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上もっとも重要な課題であると考え、意思決定の迅速化、監査機能の充実、コンプライアンスの徹底を図り、経営活動の透明性を高め、経営の一層の充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は代表取締役会長古林敬碩が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長古林雅敬、取締役古林能敬、取締役米島明、社外取締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正機であり、計９名で構成しております。監査役会は常勤監査役桑田哲夫が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正機であり、計３名で構成しております。執行役員会は代表取締役社長 社長執行役員古林雅敬が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長 会長執行役員古林敬碩、取締役古林能敬、取締役執行役員米島明、社外取締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常務執行役員古林慎也、執行役員大石勉、執行役員川上政良、執行役員中尾伸、執行役員沖田学、執行役員池田浩史、執行役員山重和之、藤井寺工場長日置勝晴、滝野工場長辻也寸志、品質保証部長大竹秀明、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男、社外監査役吉村正機、およびライニングコンテナー株式会社社長内海誠二であり、計20名で構成しております。指名・報酬委員会は社外取締役中西克誠が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長古林敬碩および社外取締役土堤内清嗣であり、計３名で構成しております。
なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております「取締役６名選任の件」が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で決議された場合、取締役会、執行役員会および指名・報酬委員会の構成員に変更はありません。なお、役職名につきましては、後述の「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおりであります。
当社は取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業績の進捗について議論するとともに、経営に関する重要事項について審議し決定しております。また取締役会では経営方針および経営戦略に係る事項について議論し、策定・承認を行い、執行報告を受け相互牽制を行っております。執行役員会を月１回開催し、執行役員は事業計画およびＫＰＩ目標に対する業務の執行状況の報告を行い、取締役はそれに対する指導・助言を行っております。当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では社外取締役２名および社外監査役２名（弁護士、公認会計士各１名）を選任し、取締役会における企業統治の効率性と監督機能が担保される体制を構築しております。
当社が連結子会社の取締役会等での事業計画の実施および業務執行の報告を受け、内部統制評価についてモニタリングを行い、企業統治の業況等を確認しております。なお、当社の取締役会は子会社管理規定等を整備するとともに、連結子会社の業務の適正を確保する観点から、当社同様に内部統制の構築を行っております。
監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に積極的に出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制をとっております。
当社は、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名・選解任および報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に答申を行います。指名・報酬委員会は取締役会の決議により３名以上の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員長は取締役会の決議により委員の中から選定されます。これにより、取締役等の指名・選解任および報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。
この他、コンプライアンスの状況を確認するためのコンプライアンス委員会、当社およびグループ会社の損失の危険を管理するためのISO(品質・環境)実施委員会およびJ-SOX推進委員会を当社の取締役会の下に委員会として設置しております。
当社の顧問弁護士は久保井総合法律事務所に委嘱しており、法令上の判断を要する事項については、適時指導や助言を受け対処しております。また会計監査人であるネクサス監査法人には会計監査を通じて幅広く指導を受けております。
当社の企業統治の体制の概要図は、次のとおりであります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社で、監査役会３名中２名を社外監査役で構成しており、取締役会を含む諸々の会議体において活発にご意見をいただいております。社外監査役２名は、株主利益に資する経営判断かどうかの観点からも取締役会等にてご指摘をいただいており、２名とも独立役員として指定しております。
さらに社長直轄の内部監査室では、弁護士資格を有した社内取締役を内部監査担当に選定し、当社および連結子会社の業務の適正性を確保するため内部監査を計画的に実施し、その結果が取締役会に報告され、経営判断に反映されるようになっております。
また、独立性を保ち、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図るため、社外取締役２名を選任しており、２名とも独立役員として指定しております。
以上の体制が、当社および連結子会社において、株主のみなさまをはじめ、すべての利害関係者の方々に還元しうる公正な利潤および経営の永続性を確保できている現状を鑑み、徒に体制を変更しないようにしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社および連結子会社の内部統制システムにつきましては、適切な内部管理体制を整備し、適正に機能させております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
ISOやJ-SOXの中で規定を設け、それに則って管理をしております。損失の危険に対しては、月１回開催する執行役員会や各委員会で適宜報告、議論を行うことにしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社の内部監査室が内部監査を計画的に実施し、その結果を取締役会に報告しております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。
ｂ．不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。
ｃ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記ａ．の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任をその職務につき善意で重大な過失がないときは、法令で定められた最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金・争訟費用等の損害が塡補されることとなります。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により塡補されません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 会社と特定の株主との間で利益相反のおそれがある取引を行う場合の措置
当社は、取締役会規定で取締役会の付議基準に定め、役員との間で会社法に定める利益相反が懸念される場合は、取締役会の決議・承認によることと定めております。また、主要株主や関連会社等の取引も第三者取引同様に決裁権限規定に基づき社内承認手続きを行うこととしております。
⑫ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役会長 |
古 林 敬 碩 |
20回 |
20回 |
|
代表取締役社長 |
古 林 雅 敬 |
20回 |
20回 |
|
取締役 |
古 林 能 敬 |
20回 |
20回 |
|
取締役 |
大 石 勉 |
７回 |
７回 |
|
取締役 |
米 島 明 |
13回 |
13回 |
|
社外取締役 |
土堤内 清 嗣 |
20回 |
20回 |
|
社外取締役 |
中 西 克 誠 |
20回 |
20回 |
（注）１ 取締役 大石勉は2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２ 取締役 米島明は2025年３月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営方針に関する事項、株主に関する事項、決算に関する事項、資産に関する事項、人事に関する事項等について審議し、決議を行っております。
⑬ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
社外取締役 |
中 西 克 誠 |
２回 |
２回 |
|
代表取締役会長 |
古 林 敬 碩 |
２回 |
２回 |
|
社外取締役 |
土堤内 清 嗣 |
２回 |
２回 |
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役等の指名および報酬等に関する事項について審議を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 会長執行役員 取締役会議長 |
古 林 敬 碩 |
1942年９月26日生 |
|
(注)３ |
79 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 執行役員会議長 |
古 林 雅 敬 |
1977年２月４日生 |
|
(注)3,5 |
53 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 内部監査担当 兼法務担当 |
古 林 能 敬 |
1978年６月21日生 |
|
(注)3,6 |
30 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 国内グループ 統括経理部長 兼経営企画部長 |
米 島 明 |
1968年１月４日生 |
|
(注)３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土堤内 清 嗣 |
1949年10月18日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 西 克 誠 |
1942年９月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
桑 田 哲 夫 |
1958年９月12日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鈴 木 節 男 |
1967年５月５日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉 村 正 機 |
1977年３月18日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
168 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 土堤内清嗣および中西克誠は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木節男および吉村正機は、社外監査役であります。
３ 2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 代表取締役社長古林雅敬は代表取締役会長古林敬碩の長男であります。
６ 取締役古林能敬は代表取締役会長古林敬碩の次男であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
中 尾 昭 彦 |
1957年４月８日生 |
1980年３月 |
古林紙工株式会社入社 |
0 |
|
1994年７月 |
ライニングコンテナー株式会社出向 課長 |
|||
|
1997年３月 |
古林紙工株式会社経営推進室主査 |
|||
|
2002年12月 |
複合工業株式会社出向 課長 |
|||
|
2010年３月 |
古林紙工株式会社経理部主査 |
|||
|
2017年４月 |
嘱託（現任） |
|||
|
2020年３月 |
補欠監査役（現任） |
|||
|
吉 田 之 計 |
1954年５月15日生 |
1989年４月 |
弁護士登録 |
－ |
|
|
久保井総合法律事務所入所 |
|||
|
1993年４月 |
吉田之計法律事務所開設 |
|||
|
2003年６月 |
古林紙工株式会社監査役 |
|||
|
2011年６月 |
補欠監査役（現任） |
|||
|
2013年４月 |
大阪弁護士会副会長 |
|||
|
2025年１月 |
ひなた法律事務所 弁護士（現在） |
|||
８ 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名で構成されております。
|
職位 |
氏名 |
担当 |
|
会長執行役員 |
古 林 敬 碩 |
|
|
社長執行役員 |
古 林 雅 敬 |
執行役員会議長 |
|
常務執行役員 |
古 林 慎 也 |
中国事業担当 上海古林国際印務有限公司董事総経理 |
|
執行役員 |
米 島 明 |
国内グループ統括経理部長兼経営企画部長 |
|
執行役員 |
大 石 勉 |
技術本部長 |
|
執行役員 |
川 上 政 良 |
営業本部長 |
|
執行役員 |
中 尾 伸 |
生産本部戸塚工場長 |
|
執行役員 |
沖 田 学 |
生産本部長兼複合工業株式会社社長 |
|
執行役員 |
池 田 浩 史 |
総務部長兼購買部長 |
|
執行役員 |
山 重 和 之 |
古林包装材料製造（上海）有限公司董事総経理 |
ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含めて記載しております。
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 ＣＥＯ |
古 林 敬 碩 |
1942年９月26日生 |
|
(注)３ |
79 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 ＣＯＯ |
古 林 雅 敬 |
1977年２月４日生 |
|
(注)3,5 |
53 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ＣＦＯ |
米 島 明 |
1968年１月４日生 |
|
(注)３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 ＣＬＯ |
古 林 能 敬 |
1978年６月21日生 |
|
(注)3,6 |
30 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土堤内 清 嗣 |
1949年10月18日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 西 克 誠 |
1942年９月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
桑 田 哲 夫 |
1958年９月12日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鈴 木 節 男 |
1967年５月５日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉 村 正 機 |
1977年３月18日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
168 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 土堤内清嗣および中西克誠は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木節男および吉村正機は、社外監査役であります。
３ 2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 代表取締役社長古林雅敬は代表取締役会長古林敬碩の長男であります。
６ 取締役古林能敬は代表取締役会長古林敬碩の次男であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
樋 口 正 和 |
1965年12月21日生 |
1991年５月 |
古林紙工株式会社入社 |
1 |
|
2016年４月 |
情報システム部長 |
|||
|
2019年６月 |
執行役員 |
|||
|
2025年12月 |
嘱託（現任） |
|||
|
吉 田 之 計 |
1954年５月15日生 |
1989年４月 |
弁護士登録 |
－ |
|
|
久保井総合法律事務所入所 |
|||
|
1993年４月 |
吉田之計法律事務所開設 |
|||
|
2003年６月 |
古林紙工株式会社監査役 |
|||
|
2011年６月 |
補欠監査役（現任） |
|||
|
2013年４月 |
大阪弁護士会副会長 |
|||
|
2025年１月 |
ひなた法律事務所 弁護士（現在） |
|||
８ 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の、取締役を兼職しない執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の７名で構成されております。
|
職位 |
氏名 |
担当 |
|
常務執行役員 |
古 林 慎 也 |
中国事業担当 上海古林国際印務有限公司董事総経理 |
|
執行役員 |
大 石 勉 |
技術本部長 |
|
執行役員 |
川 上 政 良 |
営業本部長 |
|
執行役員 |
中 尾 伸 |
生産本部戸塚工場長 |
|
執行役員 |
沖 田 学 |
生産本部長兼複合工業株式会社社長 |
|
執行役員 |
池 田 浩 史 |
総務部長兼購買部長 |
|
執行役員 |
山 重 和 之 |
古林包装材料製造（上海）有限公司董事総経理 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役土堤内清嗣および中西克誠、社外監査役鈴木節男および吉村正機と当社とは、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役土堤内清嗣は2002年１月まで株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の業務執行者であり、当社は同行と長期借入金などの取引関係にあります。社外監査役鈴木節男は、当社の顧問弁護士である久保井総合法律事務所に2014年３月まで在籍していました。社外監査役吉村正機は、当社前社外監査役吉村勲の三親等以内の親族であります。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。企業統治において果たす機能および役割としましては、社外取締役は取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を担っております。社外監査役は監査役会の監視・監督機能の一層の強化を担っております。社外取締役および社外監査役の独立性については取締役の業務遂行の監視機能を強化すべく、それぞれ他社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことを要件といたします。社外取締役については、金融機関で培われた専門知識や会社役員としての豊富な経験と高い見識から当社経営に対する的確な助言・提言を行っていただける方を選任いたします。社外監査役については、弁護士資格および公認会計士資格を有しており、それぞれ専門的な知識・経験を当社の監査に反映していただける方を選任いたします。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との関係は、内部監査を行う内部監査室と連携を図り適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行し、監査役監査を行う監査役会には社外監査役の立場で監視・監督機能の一層の強化を図り、会計監査人であるネクサス監査法人とは監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査および四半期レビューの結果報告受領時に活発な情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に積極的に出席しております。当社における監査役監査は、監査役会を３名で構成し、そのうち社外監査役は２名であります。
常勤監査役桑田哲夫は、当社経理部において決算手続ならびに財務諸表の作成等に長年従事し財務および会計に相当程度の知見を有しております。加えて工場長・生産本部長を歴任するなど、当社の事業活動全般に精通しております。社外監査役鈴木節男は、弁護士として企業法務およびコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。社外監査役吉村正機は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
桑田 哲夫 |
12回 |
12回 |
|
鈴木 節男 |
12回 |
12回 |
|
吉村 正機 |
12回 |
12回 |
監査役会における具体的な検討内容といたしましては、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視するため、監査計画の相当性、取締役の職務執行の状況、定款違反の有無、内部統制システムの整備・運用状況、棚卸資産の管理状況、会計監査人による監査の相当性判断、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人とのＫＡＭの選定に関する協議等であります。
また、常勤監査役の活動といたしましては、取締役や経営幹部との意思疎通、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社や工場等への往査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告、内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を弁護士資格を有した社内取締役１名で構成し、当社および連結子会社の業務執行に関するチェック体制の整備・推進をより一層図り、内部統制システムを充実させるべく諸施策を推進しております。内部監査室は監査役会および会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みといたしましては、内部監査室による内部監査の手続きを経て有効性に関する評価を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するほか、取締役会、監査役会および会計監査人にも報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ネクサス監査法人
ｂ．継続監査期間
27年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
森田 知之
小関 亮
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社がネクサス監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の監査役会の評価基準に従って同法人が基準を満たしていることにあります。合わせて、当社の会計監査人として必要とする専門性、独立性、適切性および当社グループの事業活動を一元的に管理する体制を有していると判断したことによります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、当社の重要な連結子会社のうち、海外子会社２社については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管理、独立性、監査報酬等をモニタリングし、監査法人より「品質管理システム概要書」、「監査計画表」、「監査報酬の推移」の説明を受け、適正な職務体制が整備されていると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
22,800 |
－ |
22,800 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
22,800 |
－ |
22,800 |
－ |
当社および連結子会社において、非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬の単価、会計監査計画上の会計監査に係る作業項目・内容および作業時間の見込みなど報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえでの判断となりました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は当社の役員の報酬等については、株主総会で決議された年間報酬額の範囲内で、貢献度や業績評価を基準として総合的に勘案して決定しております。当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。固定報酬は担当職務の貢献度を基に、業績連動報酬は業績評価を基に、総合的に勘案して決定することとしております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬については、株主総会において決議された報酬限度額内において、監査役の協議により決定することとしております。業績連動報酬は連結EBITDAに基づく業績評価を基に、総合的に勘案して決定することとしております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月27日であり、取締役の報酬額は企業価値を生み出す事業活動に対する取締役の意思を高めることを目的とし、業績連動色の濃い報酬額に改め、年額300百万円以内としております。併せて監査役の報酬額は年額方式に変更し、年額50百万円以内としております。取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。当該株主総会終結時点の員数は取締役７名、監査役３名であります。また、対象取締役に対して2020年３月27日開催の第90回定時株主総会の承認を得て、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該報酬額は上記の報酬限度額とは別枠とし、年額60百万円以内としております。対象取締役に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行または処分される普通株式の総数は年20千株以内としております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、監査役の員数は３名以上であり、本有価証券報告書提出日現在は取締役６名、うち対象取締役４名、監査役３名であります。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。取締役等の指名・選解任および報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図る目的で、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を2020年３月17日に設置しております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役等の選解任、報酬等に係る事項について審議し、答申いたします。
なお、取締役会は、代表取締役会長古林敬碩に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
当事業年度における報酬等の額は、取締役会に委任された代表取締役会長が担当職務、各期の業績評価等を総合的に勘案して立案し、指名・報酬委員会の答申を受けて2025年４月15日に決定しております。監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、限度額の範囲内で、役員個人別に設定した固定報酬と、前事業年度の連結EBITDAを基準に個人別の成果割合で配分した業績連動報酬で構成しております。取締役の種類別の報酬割合については、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき支給するものとしております。
業績連動報酬に係る指標は連結EBITDAであり、当該指標を選択した理由は、設備投資に伴う減価償却費や支払利息などに左右されない、持続的な成長を目指す観点から当社グループの業績の状況を示す指標と判断したためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、連結EBITDAに基準率をかけた数を総合的に勘案し決定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,040百万円、実績は1,055百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
譲渡制限付株式報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
224,161 |
172,200 |
28,074 |
23,887 |
23,887 |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
6,000 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
13,200 |
13,200 |
－ |
－ |
－ |
4 |
（注） 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬23,887千円であります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
|
氏名 |
連結報酬等の総額 （千円） |
役員区分 |
会社区分 |
連結報酬等の種類別の額（千円） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
譲渡制限付株式報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
||||
|
古林敬碩 |
170,325 |
取締役 |
提出会社 |
138,000 |
22,590 |
9,735 |
9,735 |
（注） 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬9,735千円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としております。純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の投資株式としております。なお、当社では純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換および持続的な成長と社会的価値・経済的価値の向上、さらには将来の投資原資への利用を目的として株式を保有しております。保有の合理性は、当社の事業の状況や保有先との状況等を踏まえ、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を毎年取締役会で検証しております。なお、経済合理性については、資本コストと直近事業年度末における各保有株式の配当利回りに取引等による便益を加えて比較対照しております。当社では従来より保有株式の縮減を検討しており、保有に合理性がなくなったと判断した銘柄については市場価格等を勘案して適時に売却いたします。また、保有対象としている銘柄でも市場価格の趨勢等を勘案して適時に売却する可能性があります。2025年11月開催の取締役会において、現在保有の銘柄の合理性の検証を行っております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
3 |
3,097 |
|
非上場株式以外の株式 |
20 |
5,017,913 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
2,711 |
取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
花王㈱ |
491,000 |
491,000 |
日用品向け紙器の販売取引で当社の最大の取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
無 |
|
3,074,151 |
3,136,508 |
|||
|
明治ホールディングス㈱ |
158,800 |
158,800 |
菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
無 |
|
553,418 |
508,319 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
91,756 |
91,756 |
主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
無 (注)2 |
|
523,009 |
355,371 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
152,800 |
152,800 |
主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
無 (注)2 |
|
380,930 |
282,069 |
|||
|
住友商事㈱ |
27,000 |
27,000 |
業界動向の把握および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
無 |
|
146,124 |
92,556 |
|||
|
江崎グリコ㈱ |
15,832 |
15,531 |
菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。株式が増加した理由は、中長期的な取引の維持・強化のため取引先持株会を通じた株式の取得のためであります。 |
無 |
|
85,827 |
72,904 |
|||
|
㈱日阪製作所 |
50,400 |
50,400 |
相互での情報交換および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
有 |
|
77,465 |
53,575 |
|||
|
昭和化学工業㈱ |
70,000 |
70,000 |
相互での情報交換および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
有 |
|
35,140 |
31,150 |
|||
|
㈱りそなホールディングス |
23,000 |
23,000 |
主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
無 |
|
34,339 |
26,324 |
|||
|
三京化成㈱ |
6,400 |
6,400 |
原材料仕入取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
有 |
|
28,480 |
27,488 |
|||
|
オカモト㈱ |
3,144 |
2,975 |
日用品向け等の紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。株式数が増加した理由は、中長期的な取引の維持・強化のため取引先持株会を通じた株式の取得のためであります。 |
無 |
|
17,196 |
17,075 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
森下仁丹㈱ |
7,581 |
7,430 |
製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。株式数が増加した理由は、拠出休止中の取引先持株会株式の配当金再投資による株式の取得のためであります。 |
無 |
|
16,579 |
15,520 |
|||
|
㈱ＭＴＧ |
2,400 |
2,400 |
製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
無 |
|
11,352 |
5,014 |
|||
|
モロゾフ㈱
|
6,600 |
2,200 |
製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。なお、モロゾフ㈱は2025年１月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 |
無 |
|
10,177 |
10,670 |
|||
|
フィード・ワン㈱ |
7,392 |
7,392 |
製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
無 |
|
7,828 |
5,906 |
|||
|
ＤＩＣ㈱ |
1,400 |
1,400 |
原材料仕入取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
無 (注)2 |
|
5,114 |
4,738 |
|||
|
丸三証券㈱ |
3,472 |
3,472 |
株式関係取引の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
有 |
|
3,524 |
3,479 |
|||
|
ハウス食品グループ本社㈱ |
1,100 |
1,100 |
製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
無 |
|
3,166 |
3,186 |
|||
|
㈱日清製粉グループ本社 |
1,331 |
1,331 |
製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
無 |
|
2,558 |
2,452 |
|||
|
リケンテクノス㈱ |
1,000 |
1,000 |
製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 |
無 |
|
1,535 |
1,077 |
(注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、当社の事業の状況や保有先との状況等を踏まえ、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに取締役会で検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
花王㈱ |
36,000 |
36,000 |
日用品向け紙器の販売取引で当社の最大の取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使は当社が指図権を留保しております。 |
無 |
|
225,396 |
229,968 |
(注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手するとともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,078,312 |
1,771,614 |
|
受取手形 |
206,089 |
192,542 |
|
売掛金 |
5,373,312 |
5,134,951 |
|
商品及び製品 |
728,643 |
742,172 |
|
仕掛品 |
396,851 |
406,344 |
|
原材料及び貯蔵品 |
333,034 |
361,830 |
|
その他 |
237,544 |
169,236 |
|
貸倒引当金 |
△1,356 |
△1,169 |
|
流動資産合計 |
9,352,430 |
8,777,522 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※１,※３ 731,744 |
※１ 665,009 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※１,※４ 2,756,933 |
※１,※４ 2,383,712 |
|
土地 |
※３,※５ 1,827,487 |
※５ 1,827,487 |
|
リース資産（純額） |
※１ 27,903 |
※１ 32,095 |
|
建設仮勘定 |
48,390 |
9,144 |
|
その他（純額） |
※１ 80,504 |
※１ 72,162 |
|
有形固定資産合計 |
5,472,960 |
4,989,609 |
|
無形固定資産 |
144,271 |
105,723 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,658,476 |
5,021,011 |
|
関係会社出資金 |
※２ 223,939 |
※２ 523,939 |
|
退職給付に係る資産 |
378,613 |
490,734 |
|
繰延税金資産 |
14,311 |
12,545 |
|
その他 |
407,327 |
449,196 |
|
貸倒引当金 |
△145 |
△145 |
|
投資その他の資産合計 |
5,682,522 |
6,497,280 |
|
固定資産合計 |
11,299,753 |
11,592,611 |
|
資産合計 |
20,652,182 |
20,370,133 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,647,144 |
4,142,993 |
|
短期借入金 |
1,230,000 |
980,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※３ 785,656 |
748,754 |
|
リース債務 |
9,175 |
10,927 |
|
未払法人税等 |
59,740 |
146,684 |
|
未払金 |
650,231 |
884,635 |
|
賞与引当金 |
51,340 |
52,520 |
|
その他 |
592,097 |
308,444 |
|
流動負債合計 |
8,025,384 |
7,274,957 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※３ 1,588,566 |
1,348,737 |
|
リース債務 |
24,128 |
25,252 |
|
繰延税金負債 |
575,952 |
742,918 |
|
退職給付に係る負債 |
93,163 |
85,993 |
|
資産除去債務 |
2,820 |
2,820 |
|
その他 |
100,385 |
64,025 |
|
固定負債合計 |
2,385,014 |
2,269,745 |
|
負債合計 |
10,410,398 |
9,544,702 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,151,240 |
2,151,240 |
|
資本剰余金 |
1,435,130 |
1,441,691 |
|
利益剰余金 |
4,050,235 |
4,304,972 |
|
自己株式 |
△937,033 |
△949,025 |
|
株主資本合計 |
6,699,572 |
6,948,879 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,993,758 |
2,214,784 |
|
為替換算調整勘定 |
588,624 |
639,843 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
97,949 |
194,386 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,680,331 |
3,049,012 |
|
新株予約権 |
996 |
－ |
|
非支配株主持分 |
860,885 |
827,540 |
|
純資産合計 |
10,241,784 |
10,825,431 |
|
負債純資産合計 |
20,652,182 |
20,370,133 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
※１ 18,101,971 |
※１ 17,865,127 |
|
売上原価 |
15,440,964 |
14,904,321 |
|
売上総利益 |
2,661,007 |
2,960,806 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費 |
583,568 |
553,959 |
|
給与手当 |
731,234 |
793,988 |
|
賞与引当金繰入額 |
10,848 |
12,248 |
|
退職給付費用 |
12,066 |
11,219 |
|
減価償却費 |
71,487 |
80,641 |
|
研究開発費 |
※２ 253,815 |
※２ 226,997 |
|
その他 |
808,828 |
849,138 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,471,846 |
2,528,190 |
|
営業利益 |
189,162 |
432,615 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,712 |
7,566 |
|
受取配当金 |
120,493 |
128,603 |
|
投資有価証券売却益 |
104,273 |
－ |
|
その他 |
81,094 |
48,896 |
|
営業外収益合計 |
317,572 |
185,064 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
25,944 |
33,890 |
|
その他 |
95,005 |
112,872 |
|
営業外費用合計 |
120,948 |
146,763 |
|
経常利益 |
385,786 |
470,917 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 72,735 |
－ |
|
段階取得に係る差益 |
※４ 1,564 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
※５ 34,560 |
－ |
|
特別利益合計 |
108,858 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
※６ 12,678 |
|
固定資産圧縮損 |
※７ 63,709 |
－ |
|
特別損失合計 |
63,709 |
12,678 |
|
税金等調整前当期純利益 |
430,936 |
458,238 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
108,850 |
177,512 |
|
法人税等調整額 |
28,203 |
△15,910 |
|
法人税等合計 |
137,053 |
161,602 |
|
当期純利益 |
293,882 |
296,637 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
45,566 |
△18,746 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
248,316 |
315,383 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
293,882 |
296,637 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
317,612 |
221,026 |
|
為替換算調整勘定 |
200,490 |
76,724 |
|
退職給付に係る調整額 |
65,315 |
96,436 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 583,417 |
※ 394,186 |
|
包括利益 |
877,299 |
690,823 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
765,819 |
684,064 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
111,480 |
6,759 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,151,240 |
1,424,202 |
3,865,569 |
△933,246 |
6,507,765 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△55,768 |
|
△55,768 |
|
従業員奨励及び福利基金 |
|
|
△7,883 |
|
△7,883 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
248,316 |
|
248,316 |
|
連結範囲の変動に伴う自己株式の増減 |
|
1,160 |
|
△5,718 |
△4,558 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△18,533 |
△18,533 |
|
自己株式の処分 |
|
9,768 |
|
20,464 |
30,231 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
10,928 |
184,666 |
△3,787 |
191,807 |
|
当期末残高 |
2,151,240 |
1,435,130 |
4,050,235 |
△937,033 |
6,699,572 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,676,146 |
454,048 |
32,634 |
2,162,829 |
996 |
778,095 |
9,449,685 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△55,768 |
|
従業員奨励及び福利基金 |
|
|
|
|
|
|
△7,883 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
248,316 |
|
連結範囲の変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
△4,558 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△18,533 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
30,231 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
317,612 |
134,576 |
65,315 |
517,503 |
－ |
82,790 |
600,293 |
|
当期変動額合計 |
317,612 |
134,576 |
65,315 |
517,503 |
－ |
82,790 |
792,100 |
|
当期末残高 |
1,993,758 |
588,624 |
97,949 |
2,680,331 |
996 |
860,885 |
10,241,784 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,151,240 |
1,435,130 |
4,050,235 |
△937,033 |
6,699,572 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△55,539 |
|
△55,539 |
|
従業員奨励及び福利基金 |
|
|
△5,106 |
|
△5,106 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
315,383 |
|
315,383 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△32,110 |
△32,110 |
|
自己株式の処分 |
|
6,561 |
|
20,118 |
26,679 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
6,561 |
254,738 |
△11,992 |
249,307 |
|
当期末残高 |
2,151,240 |
1,441,691 |
4,304,972 |
△949,025 |
6,948,879 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,993,758 |
588,624 |
97,949 |
2,680,331 |
996 |
860,885 |
10,241,784 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△55,539 |
|
従業員奨励及び福利基金 |
|
|
|
|
|
|
△5,106 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
315,383 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△32,110 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
26,679 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
221,026 |
51,219 |
96,436 |
368,681 |
△996 |
△33,346 |
334,340 |
|
当期変動額合計 |
221,026 |
51,219 |
96,436 |
368,681 |
△996 |
△33,346 |
583,647 |
|
当期末残高 |
2,214,784 |
639,843 |
194,386 |
3,049,012 |
－ |
827,540 |
10,825,431 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
430,936 |
458,238 |
|
減価償却費 |
643,070 |
694,615 |
|
減損損失 |
－ |
12,678 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
10,992 |
22,505 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△132,206 |
△136,168 |
|
支払利息 |
25,944 |
33,890 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△104,273 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
63,709 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△72,735 |
－ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△1,564 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
△34,560 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△259,109 |
275,170 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△37,088 |
△39,689 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
41,585 |
16,711 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△198,461 |
△521,438 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
43,984 |
△29,017 |
|
その他 |
3,913 |
247,144 |
|
小計 |
424,138 |
1,034,641 |
|
利息及び配当金の受取額 |
131,596 |
135,445 |
|
利息の支払額 |
△27,917 |
△34,251 |
|
法人税等の支払額 |
△135,062 |
△76,422 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
392,755 |
1,059,413 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△277,054 |
△167,910 |
|
定期預金の払戻による収入 |
170,687 |
172,874 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,138,473 |
△387,279 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
82,826 |
241 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△21,219 |
△934 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,651 |
△2,711 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
130,809 |
－ |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
－ |
△300,000 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
※２ 37,280 |
－ |
|
その他投資等の取得による支出 |
△19,026 |
△43,720 |
|
その他投資等の売却による収入 |
12,746 |
4,497 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,024,077 |
△724,940 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
196,000 |
△250,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,300,000 |
600,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△776,742 |
△876,731 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
－ |
6 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△18,451 |
△32,110 |
|
配当金の支払額 |
△55,768 |
△55,539 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△27,895 |
△39,152 |
|
リース債務の返済による支出 |
△8,539 |
△11,597 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
608,606 |
△665,123 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
80,486 |
23,746 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
57,770 |
△306,904 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,852,838 |
1,910,609 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 1,910,609 |
※１ 1,603,704 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 6社
会社名 複合工業株式会社
ライニングコンテナー株式会社
金剛運送株式会社
台湾古林股份有限公司
上海古林国際印務有限公司
古林包装材料製造（上海）有限公司
(2）非連結子会社 1社
会社名 古林紙工（上海）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社 0社
(2）非連結子会社古林紙工（上海）有限公司は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、商品、材料、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産 |
16,859,844千円 |
17,522,454千円 |
※２ 非連結子会社および関連会社に係るもの
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社出資金 |
223,939千円 |
523,939千円 |
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,903千円 |
－千円 |
|
土地 |
134,990 |
－ |
|
計 |
137,893 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,652千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
41,075 |
－ |
|
計 |
46,727 |
－ |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
191,404千円 |
191,404千円 |
※５ 圧縮記帳額
土地交換に伴い、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
土地 |
63,709千円 |
63,709千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
253,815千円 |
226,997千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
土地 |
72,735千円 |
－千円 |
※４ 段階取得に係る差益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
持分法非適用関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生したものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 負ののれん発生益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
持分法非適用関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生したものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪市中央区 |
本社 |
建物 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社を移転したことにより使用する見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,678千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値もしくは正味売却価額により測定しておりますが、将来使用する見込みがないため、回収可能価額をゼロとしております。
※７ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
土地 |
63,709千円 |
－千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
561,795千円 |
359,823千円 |
|
組替調整額 |
△104,273 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
457,522 |
359,823 |
|
法人税等及び税効果額 |
△139,910 |
△138,797 |
|
その他有価証券評価差額金 |
317,612 |
221,026 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
200,490 |
76,724 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
102,574 |
162,247 |
|
組替調整額 |
△8,488 |
△20,452 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
94,087 |
141,796 |
|
法人税等及び税効果額 |
△28,772 |
△45,359 |
|
退職給付に係る調整額 |
65,315 |
96,436 |
|
その他の包括利益合計 |
583,417 |
394,186 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,777 |
－ |
－ |
1,777 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
668 |
11 |
15 |
665 |
（注）１ 自己株式の増加11千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加11千株および単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２ 自己株式の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株および単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
996 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
996 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,715 |
25.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
|
2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
28,052 |
25.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,802 |
利益剰余金 |
25.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,777 |
－ |
－ |
1,777 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
665 |
17 |
14 |
667 |
（注）１ 自己株式の増加17千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加17千株および単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２ 自己株式の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少14千株およびストックオプションの行使による減少１千株であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,802 |
25.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
|
2025年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
27,737 |
25.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,735 |
利益剰余金 |
25.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,078,312千円 |
1,771,614千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△167,704 |
△167,910 |
|
現金及び現金同等物 |
1,910,609 |
1,603,704 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに金剛運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに金剛運送株式会社株式の取得価額と金剛運送株式会社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
107,056 |
千円 |
|
固定資産 |
125,334 |
|
|
流動負債 |
△80,772 |
|
|
固定負債 |
△87,808 |
|
|
負ののれん発生益 |
△34,560 |
|
|
株式の取得価額 |
29,250 |
|
|
支配獲得までの取得価額 |
△9,200 |
|
|
段階取得に係る差益 |
△1,564 |
|
|
追加取得した株式の取得価額 |
18,486 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△55,766 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
37,280 |
|
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
運送業務に関連する設備（「機械装置及び運搬具」）および印刷紙器の製造に関連する設備（「その他」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入で調達しております。また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
4,655,379 |
4,655,379 |
－ |
|
資産計 |
4,655,379 |
4,655,379 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,374,222 |
2,225,981 |
△148,241 |
|
負債計 |
2,374,222 |
2,225,981 |
△148,241 |
(*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
3,097 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
5,017,913 |
5,017,913 |
－ |
|
資産計 |
5,017,913 |
5,017,913 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,097,491 |
2,077,017 |
△20,474 |
|
負債計 |
2,097,491 |
2,077,017 |
△20,474 |
(*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
3,097 |
（注） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
785,656 |
633,117 |
496,008 |
306,008 |
108,508 |
44,925 |
|
合計 |
785,656 |
633,117 |
496,008 |
306,008 |
108,508 |
44,925 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
748,754 |
612,504 |
422,504 |
225,004 |
75,004 |
13,721 |
|
合計 |
748,754 |
612,504 |
422,504 |
225,004 |
75,004 |
13,721 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,655,379 |
－ |
－ |
4,655,379 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,017,913 |
－ |
－ |
5,017,913 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
2,225,981 |
－ |
2,225,981 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
2,077,017 |
－ |
2,077,017 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも の |
(1）株式 |
4,649,473 |
1,777,389 |
2,872,084 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,649,473 |
1,777,389 |
2,872,084 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,906 |
5,968 |
△62 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,906 |
5,968 |
△62 |
|
|
合計 |
4,655,379 |
1,783,357 |
2,872,022 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,097千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも の |
(1）株式 |
5,017,913 |
1,786,068 |
3,231,846 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,017,913 |
1,786,068 |
3,231,846 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
5,017,913 |
1,786,068 |
3,231,846 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,097千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
96,387 |
79,181 |
－ |
|
(2）その他 |
34,422 |
25,092 |
－ |
|
合計 |
130,809 |
104,273 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,961千円、当連結会計年度26,386千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
5,801,579千円 |
5,960,978千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
4,188,165 |
4,347,565 |
|
差引額 |
1,613,413 |
1,613,413 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.2％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 8.0％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金（前連結会計年度1,613,413千円、当連結会計年度1,613,413千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,516,807千円 |
1,448,665千円 |
|
新規連結に伴う増加 |
9,857 |
－ |
|
勤務費用 |
63,609 |
59,100 |
|
利息費用 |
15,852 |
18,459 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△44,836 |
△126,056 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
17,962 |
17,270 |
|
退職給付の支払額 |
△131,648 |
△157,184 |
|
その他 |
1,063 |
829 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,448,665 |
1,261,083 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,621,300千円 |
1,639,442千円 |
|
期待運用収益 |
8,394 |
8,467 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
57,738 |
36,191 |
|
事業主からの拠出額 |
13,187 |
12,745 |
|
退職給付の支払額 |
△61,177 |
△123,328 |
|
年金資産の期末残高 |
1,639,442 |
1,573,518 |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,260,829千円 |
1,082,784千円 |
|
年金資産 |
△1,639,442 |
△1,573,518 |
|
|
△378,613 |
△490,734 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
187,836 |
178,298 |
|
中小企業退職金共済給付見込額 |
△94,673 |
△92,306 |
|
|
93,163 |
85,993 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△285,450 |
△404,741 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
93,163 |
85,993 |
|
退職給付に係る資産 |
△378,613 |
△490,734 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△285,450 |
△404,741 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
63,609千円 |
59,100千円 |
|
利息費用 |
15,852 |
18,459 |
|
期待運用収益 |
△8,394 |
△8,467 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△8,488 |
△20,452 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
17,962 |
17,270 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
80,541 |
65,910 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△94,087千円 |
△141,796千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△141,097千円 |
△282,892千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
株式 |
26％ |
29％ |
|
一般勘定 |
12 |
12 |
|
債券 |
4 |
4 |
|
その他 |
58 |
55 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度71％、当連結会計年度69％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
1.4～1.5％ |
2.4～2.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.4～0.8％ |
0.4～0.9％ |
|
予想昇給率 |
0.6％ |
0.5％ |
４ 確定拠出制度
国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,140千円、当連結会計年度6,760千円であります。
（ストックオプション等関係）
１ ストックオプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ ストックオプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストックオプションの内容
|
|
2015年第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 6名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数（注） |
普通株式 15,700株 |
|
付与日 |
2015年７月17日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年７月18日 至 2025年７月17日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度において全て行使されたため、当連結会計年度末におけるストックオプションの残高はありません。
(2) ストックオプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
|
|
2015年第２回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
600 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
（注） 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2015年第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
10 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,011 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,660 |
（注） 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。
３ ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
－千円 |
|
31,128千円 |
|
連結会社間取引に係る未実現損益 |
128,913 |
|
130,478 |
|
退職給付債務（信託） |
120,735 |
|
124,249 |
|
会員権否認 |
15,692 |
|
16,135 |
|
賞与引当金 |
16,047 |
|
16,415 |
|
減損損失累計額 |
26,081 |
|
30,717 |
|
関係会社出資金 |
145,579 |
|
149,816 |
|
その他 |
280,197 |
|
295,362 |
|
繰延税金資産小計 |
733,246 |
|
794,301 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
－ |
|
△31,128 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△260,827 |
|
△281,370 |
|
評価性引当額小計 |
△260,827 |
|
△312,498 |
|
繰延税金資産合計 |
472,419 |
|
481,802 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
115,780 |
|
153,914 |
|
その他有価証券評価差額金 |
878,264 |
|
1,017,062 |
|
その他 |
40,016 |
|
41,199 |
|
繰延税金負債合計 |
1,034,061 |
|
1,212,175 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△561,641 |
|
△730,373 |
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
|
当連結会計年度（2025年12月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,128 |
－ |
31,128 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△31,128 |
－ |
△31,128 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△1.3 |
|
|
国内より税率が低い海外子会社の利益 |
|
1.8 |
|
|
海外子会社の優遇税制に伴う軽減税額 |
|
△4.3 |
|
|
税額控除 |
|
△2.2 |
|
|
住民税均等割 |
|
2.1 |
|
|
評価引当額の増減 |
|
10.1 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
△1.3 |
|
|
その他 |
|
△1.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
35.3 |
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は24,962千円増加し、法人税等調整額が5,800千円、退職給付に係る調整累計額が1,998千円、その他有価証券評価差額金が28,763千円、それぞれ減少しております。
（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベストについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
2,820千円 |
2,820千円 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
2,820 |
2,820 |
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、使用見込期間は34年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は82千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は16,351千円であります。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
5,217,895 |
5,579,401 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
5,579,401 |
5,327,494 |
|
契約負債（期首残高） |
42,353 |
33,368 |
|
契約負債（期末残高） |
33,368 |
6,451 |
契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い解消されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,353千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,368千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
中国 |
合計 |
調整額(注)１ |
連結財務諸表計上額(注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
印刷紙器 |
13,748,796 |
2,833,092 |
16,581,888 |
－ |
16,581,888 |
|
プラスチック包材 |
1,358,171 |
－ |
1,358,171 |
－ |
1,358,171 |
|
その他 |
22,976 |
－ |
22,976 |
－ |
22,976 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,129,943 |
2,833,092 |
17,963,035 |
－ |
17,963,035 |
|
その他の収益 |
－ |
138,936 |
138,936 |
－ |
138,936 |
|
外部顧客への売上高 |
15,129,943 |
2,972,028 |
18,101,971 |
－ |
18,101,971 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
1,139,450 |
1,139,450 |
△1,139,450 |
－ |
|
計 |
15,129,943 |
4,111,478 |
19,241,421 |
△1,139,450 |
18,101,971 |
|
セグメント利益 |
115,350 |
232,640 |
347,990 |
△158,829 |
189,162 |
|
セグメント資産 |
12,590,415 |
3,293,304 |
15,883,719 |
4,768,464 |
20,652,182 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
499,077 |
143,993 |
643,070 |
－ |
643,070 |
|
有形固定資産および無形固定 資産の増加額 |
959,865 |
72,094 |
1,031,959 |
－ |
1,031,959 |
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△158,829千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,768,464千円には、当社の金融資産等5,545,796千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△777,332千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
中国 |
合計 |
調整額(注)１ |
連結財務諸表計上額(注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
印刷紙器 |
13,980,427 |
2,318,454 |
16,298,881 |
－ |
16,298,881 |
|
プラスチック包材 |
1,388,036 |
－ |
1,388,036 |
－ |
1,388,036 |
|
その他 |
31,486 |
－ |
31,486 |
－ |
31,486 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,399,948 |
2,318,454 |
17,718,403 |
－ |
17,718,403 |
|
その他の収益 |
－ |
146,724 |
146,724 |
－ |
146,724 |
|
外部顧客への売上高 |
15,399,948 |
2,465,179 |
17,865,127 |
－ |
17,865,127 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
947,849 |
947,849 |
△947,849 |
－ |
|
計 |
15,399,948 |
3,413,028 |
18,812,976 |
△947,849 |
17,865,127 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
625,774 |
△36,147 |
589,627 |
△157,011 |
432,615 |
|
セグメント資産 |
12,015,938 |
2,915,754 |
14,931,692 |
5,438,441 |
20,370,133 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
540,948 |
153,667 |
694,615 |
－ |
694,615 |
|
有形固定資産および無形固定 資産の増加額 |
103,889 |
53,237 |
157,126 |
－ |
157,126 |
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,011千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,438,441千円には、当社の金融資産等6,223,852千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△785,412千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
4,587,987 |
884,973 |
5,472,960 |
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
花王株式会社 |
2,668,242 |
日本 |
|
レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社 |
2,068,827 |
日本 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
4,170,447 |
819,162 |
4,989,609 |
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
花王株式会社 |
2,517,419 |
日本 |
|
レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社 |
2,115,815 |
日本 |
|
味の素株式会社 |
1,968,164 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
「日本」セグメントにおいて、古林紙工株式会社の本社を移転したことにより、固定資産の減損損失12,678千円を計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は34,560千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 （千円） |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
古林株式会社 (注)１ |
横浜市 栄区 |
10,000 |
不動産の 貸付 |
－ |
事務所の賃借 役員の兼任 １名 |
賃借料 (注)２ |
12,000 |
差入保証金 |
27,500 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 （千円） |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
古林株式会社 (注)１ |
横浜市 栄区 |
10,000 |
不動産の 貸付 |
－ |
事務所の賃借 役員の兼任 １名 |
賃借料 (注)２ |
12,000 |
差入保証金 |
27,500 |
（注）１ 当社代表取締役古林敬碩およびその近親者が100％を所有しております。
２ 事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。
３ 古林株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
8,434.53円 |
9,011.83円 |
|
１株当たり当期純利益 |
222.81円 |
285.05円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
222.69円 |
284.98円 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
10,241,784 |
10,825,431 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
861,881 |
827,540 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（996） |
（－） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（860,885） |
（827,540） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
9,379,903 |
9,997,891 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
1,112 |
1,109 |
２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
248,316 |
315,383 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
248,316 |
315,383 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,114 |
1,106 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
1 |
0 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（1） |
（0） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,230,000 |
980,000 |
1.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
785,656 |
748,754 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,175 |
10,927 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,588,566 |
1,348,737 |
1.1 |
2027年～ 2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
24,128 |
25,252 |
－ |
2027年～ 2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,637,525 |
3,113,670 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
612,504 |
422,504 |
225,004 |
75,004 |
|
リース債務 |
10,111 |
8,352 |
6,316 |
472 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
8,629 |
17,865 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
328 |
458 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
225 |
315 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
204.30 |
285.05 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
828,737 |
716,584 |
|
受取手形 |
170,097 |
188,666 |
|
売掛金 |
※１ 4,751,775 |
※１ 4,612,946 |
|
商品及び製品 |
455,663 |
497,721 |
|
仕掛品 |
170,515 |
183,871 |
|
原材料及び貯蔵品 |
139,508 |
169,173 |
|
その他 |
※１ 424,587 |
※１ 328,731 |
|
貸倒引当金 |
△1,153 |
△1,153 |
|
流動資産合計 |
6,939,730 |
6,696,539 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
325,871 |
291,040 |
|
構築物 |
10,632 |
9,909 |
|
機械及び装置 |
※２ 1,728,800 |
※２ 1,472,900 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
56,672 |
47,698 |
|
土地 |
※３ 1,603,475 |
※３ 1,603,475 |
|
リース資産 |
12,269 |
12,211 |
|
建設仮勘定 |
48,390 |
9,144 |
|
有形固定資産合計 |
3,786,109 |
3,446,377 |
|
無形固定資産 |
81,850 |
48,606 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,658,476 |
5,021,011 |
|
関係会社株式 |
336,957 |
336,957 |
|
関係会社出資金 |
872,614 |
1,172,614 |
|
前払年金費用 |
237,516 |
207,841 |
|
その他 |
342,074 |
384,020 |
|
投資その他の資産合計 |
6,447,638 |
7,122,443 |
|
固定資産合計 |
10,315,597 |
10,617,426 |
|
資産合計 |
17,255,326 |
17,313,964 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 4,175,092 |
※１ 3,917,484 |
|
短期借入金 |
1,230,000 |
980,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
775,000 |
743,750 |
|
リース債務 |
5,481 |
5,263 |
|
未払金 |
※１ 529,241 |
※１ 757,489 |
|
未払費用 |
136,830 |
139,850 |
|
未払法人税等 |
24,400 |
111,100 |
|
賞与引当金 |
42,000 |
43,000 |
|
その他 |
245,718 |
50,666 |
|
流動負債合計 |
7,163,762 |
6,748,601 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,508,750 |
1,315,000 |
|
リース債務 |
10,276 |
9,020 |
|
繰延税金負債 |
663,267 |
801,975 |
|
資産除去債務 |
2,820 |
2,820 |
|
その他 |
88,466 |
51,727 |
|
固定負債合計 |
2,273,579 |
2,180,542 |
|
負債合計 |
9,437,341 |
8,929,144 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,151,240 |
2,151,240 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
380,994 |
380,994 |
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
自己株式処分差益 |
52,976 |
59,537 |
|
資本剰余金合計 |
1,433,970 |
1,440,531 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
244,661 |
244,661 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
2,926,981 |
3,279,218 |
|
利益剰余金合計 |
3,171,642 |
3,523,879 |
|
自己株式 |
△933,621 |
△945,613 |
|
株主資本合計 |
5,823,231 |
6,170,037 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,993,758 |
2,214,784 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,993,758 |
2,214,784 |
|
新株予約権 |
996 |
－ |
|
純資産合計 |
7,817,985 |
8,384,821 |
|
負債純資産合計 |
17,255,326 |
17,313,964 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
13,780,222 |
14,018,430 |
|
売上原価 |
※１ 12,505,210 |
※１ 12,106,182 |
|
売上総利益 |
1,275,012 |
1,912,248 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 1,449,572 |
※１,※２ 1,615,117 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△174,561 |
297,131 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※１ 328,007 |
※１ 300,957 |
|
投資有価証券売却益 |
104,273 |
－ |
|
その他 |
※１ 69,605 |
※１ 69,911 |
|
営業外収益合計 |
501,884 |
370,868 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 27,475 |
※１ 32,751 |
|
その他 |
87,320 |
86,071 |
|
営業外費用合計 |
114,795 |
118,822 |
|
経常利益 |
212,529 |
549,176 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
72,735 |
－ |
|
特別利益合計 |
72,735 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
12,678 |
|
固定資産圧縮損 |
63,709 |
－ |
|
特別損失合計 |
63,709 |
12,678 |
|
税引前当期純利益 |
221,555 |
536,498 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
37,470 |
128,811 |
|
法人税等調整額 |
7,230 |
△89 |
|
法人税等合計 |
44,700 |
128,723 |
|
当期純利益 |
176,855 |
407,776 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
その他資本剰余金 |
自己株式処分差益 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,151,240 |
380,994 |
1,000,000 |
43,209 |
1,424,202 |
244,661 |
2,805,894 |
3,050,555 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△55,768 |
△55,768 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
176,855 |
176,855 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
9,768 |
9,768 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
9,768 |
9,768 |
－ |
121,087 |
121,087 |
|
当期末残高 |
2,151,240 |
380,994 |
1,000,000 |
52,976 |
1,433,970 |
244,661 |
2,926,981 |
3,171,642 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△933,246 |
5,692,752 |
1,676,146 |
1,676,146 |
996 |
7,369,894 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△55,768 |
|
|
|
△55,768 |
|
当期純利益 |
|
176,855 |
|
|
|
176,855 |
|
自己株式の取得 |
△20,839 |
△20,839 |
|
|
|
△20,839 |
|
自己株式の処分 |
20,464 |
30,231 |
|
|
|
30,231 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
317,612 |
317,612 |
－ |
317,612 |
|
当期変動額合計 |
△375 |
130,480 |
317,612 |
317,612 |
－ |
448,092 |
|
当期末残高 |
△933,621 |
5,823,231 |
1,993,758 |
1,993,758 |
996 |
7,817,985 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
その他資本剰余金 |
自己株式処分差益 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,151,240 |
380,994 |
1,000,000 |
52,976 |
1,433,970 |
244,661 |
2,926,981 |
3,171,642 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△55,539 |
△55,539 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
407,776 |
407,776 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
6,561 |
6,561 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
6,561 |
6,561 |
－ |
352,236 |
352,236 |
|
当期末残高 |
2,151,240 |
380,994 |
1,000,000 |
59,537 |
1,440,531 |
244,661 |
3,279,218 |
3,523,879 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△933,621 |
5,823,231 |
1,993,758 |
1,993,758 |
996 |
7,817,985 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△55,539 |
|
|
|
△55,539 |
|
当期純利益 |
|
407,776 |
|
|
|
407,776 |
|
自己株式の取得 |
△32,110 |
△32,110 |
|
|
|
△32,110 |
|
自己株式の処分 |
20,118 |
26,679 |
|
|
|
26,679 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
221,026 |
221,026 |
△996 |
220,030 |
|
当期変動額合計 |
△11,992 |
346,806 |
221,026 |
221,026 |
△996 |
566,836 |
|
当期末残高 |
△945,613 |
6,170,037 |
2,214,784 |
2,214,784 |
－ |
8,384,821 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1）製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、滝野工場および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。なお、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５ 収益および費用の計上基準
当社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の変更による財務諸表に与える影響はありません。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
254,754千円 |
227,284千円 |
|
短期金銭債務 |
419,026 |
464,353 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
機械及び装置 |
191,404千円 |
191,404千円 |
※３ 圧縮記帳額
土地交換に伴い、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
土地 |
63,709千円 |
63,709千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
仕入高等 |
2,473,782千円 |
2,255,223千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
42,383 |
38,858 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
運送諸掛 |
516,584千円 |
529,906千円 |
|
給料及び手当 |
243,401 |
310,716 |
|
賞与引当金繰入額 |
8,755 |
9,922 |
|
退職給付費用 |
6,578 |
7,474 |
|
減価償却費 |
32,078 |
32,548 |
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2024年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
336,957 |
当事業年度（2025年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
336,957 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付債務（信託） |
120,735千円 |
|
124,249千円 |
|
会員権否認 |
15,201 |
|
15,643 |
|
賞与引当金 |
12,844 |
|
13,149 |
|
減損損失累計額 |
26,081 |
|
30,717 |
|
関係会社出資金 |
145,579 |
|
149,816 |
|
その他 |
248,403 |
|
242,941 |
|
繰延税金資産小計 |
568,843 |
|
576,516 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△241,197 |
|
△254,823 |
|
評価性引当額小計 |
△241,197 |
|
△254,823 |
|
繰延税金資産合計 |
327,646 |
|
321,693 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
72,633 |
|
65,408 |
|
その他有価証券評価差額金 |
878,264 |
|
1,017,062 |
|
その他 |
40,016 |
|
41,199 |
|
繰延税金負債合計 |
990,913 |
|
1,123,669 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△663,267 |
|
△801,975 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
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当事業年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
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0.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.4 |
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△10.7 |
|
住民税均等割 |
5.1 |
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1.6 |
|
海外子会社配当金等源泉税 |
8.6 |
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3.2 |
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税額控除 |
△0.4 |
|
△1.6 |
|
評価性引当額の増減 |
3.7 |
|
1.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
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△1.0 |
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その他 |
1.8 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.2 |
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24.0 |
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は23,637千円増加し、法人税等調整額が5,127千円、その他有価証券評価差額金が28,763千円、それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
325,871 |
14,590 |
12,962 (12,678) |
36,459 |
291,040 |
2,601,350 |
|
|
構築物 |
10,632 |
－ |
－ |
722 |
9,909 |
323,987 |
|
|
機械及び装置 |
1,728,800 |
63,385 |
0 |
319,286 |
1,472,900 |
7,752,299 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
42,720 |
|
|
工具、器具及び備品 |
56,672 |
25,132 |
0 |
34,106 |
47,698 |
491,859 |
|
|
土地 |
1,603,475 |
－ |
－ |
－ |
1,603,475 |
－ |
|
|
リース資産 |
12,269 |
4,140 |
－ |
4,198 |
12,211 |
8,759 |
|
|
建設仮勘定 |
48,390 |
4,894 |
44,140 |
－ |
9,144 |
－ |
|
|
計 |
3,786,109 |
112,141 |
57,102 (12,678) |
394,771 |
3,446,377 |
11,220,974 |
|
無形固定資産 |
無形固定資産 |
81,850 |
－ |
－ |
33,244 |
48,606 |
－ |
(注)「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,153 |
1,153 |
1,153 |
1,153 |
|
賞与引当金 |
42,000 |
43,000 |
42,000 |
43,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
１月１日から12月31日まで |
|
定時株主総会 |
３月中 |
|
基準日 |
12月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
６月30日、12月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取・買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 http://www.furubayashi-shiko.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第95期）（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2025年３月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2025年３月28日近畿財務局長に提出
(3）半期報告書および確認書
（第96期中）（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）2025年８月８日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年４月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。