株式会社ブロードバンドタワー（3776） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　第23期及び第24期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　 ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ４　第27期において会計方針の変更を行っており、第26期については当該変更を反映した遡及適用後の指標等を記載しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  （1）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　第23期及び第24期の株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

     ３　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

　　 ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。

 （事業内容）

当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が展開するメディアソリューション事業の２つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、①「データセンター」、②「クラウド・ソリューション」、③「データ・ソリューション」、④「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）

データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。

・スペース

・通信回線

・電力

・コンピュータ機器運用受託

・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス

② クラウド・ソリューション

自社製クラウドサービス「c9」の開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、構築・運用、保守支援、マルチクラウド環境の構築、また、MSP監視運用サービスやSaaS型セキュリティソリューション等、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③ データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ装置及び関連するソフトウェア製品等の販売、保守サービスを提供しております。主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群、Scality社製の「Scality RING」の日本国内での提供・サポートを行っております。

④ その他

　　ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

(2) メディアソリューション事業

JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」の二つにサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

①コンテンツプラットフォーム

ケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャンネルを運営、番組制作、配信を行っております。

②インフォメーションプラットフォーム

ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災DXソリューションの提供を行っております。

〔事業系統図〕

当社グループは、2025年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。

上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdがあります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は間接所有割合の内数です。

２　特定子会社であります。

３　GiTV株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して2.24％の実質持分比率を有し、GiTV FundⅡInvestment,L.P.に対して4.74％の実質持分比率を有しております。また、当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

４　議決権の被所有割合については自己株式（315,522株）を控除して算出しております。

５　株式会社インターネット総合研究所の株式を100％保有しております。

６　ジャパンケーブルキャスト株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等 （1）売上高　　　　     3,356,703千円

　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　     554,165千円

　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　     384,710千円

　　　　　　　　　（4）純資産　　　　     4,185,787千円

　　　　　　　　　（5）総資産　　　　     4,808,981千円

７　上記以外に非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数であります。

２ 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３ 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４ 従業員数が前連結会計年度末と比べ25名減少しておりますが、自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。

２ 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５ 従業員数が前事業年度末と比べ17名減少しておりますが、自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を中心に業容を拡大し、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉えてまいりました。また当社は、事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーを創出し、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。

（２）経営環境と経営戦略

生成AIやソフトウェア・ハードウェア技術の進化、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組みに関連する市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界を取り巻く環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の２つのセグメントで事業運営を行っております。

コンピュータプラットフォーム事業においては、当社を中心に、データセンター、クラウド・ソリューション、デー タ・ソリューションを提供してまいりました。近年、世界はDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、企業のITシステムは、ベンダー主導で導入するものから、事業戦略に応じて柔軟に選択・活用するものへと変化しております。当社はこの変化をユーザー企業がITインフラやサービスを主体的に選択する時代への転換であると捉えています。また、日本の社会課題として、地域や企業規模によるIT活用の格差が依然として存在しており、特に中堅・中小企業におけるDXニーズは今後も拡大が見込まれます。
　当社は、こうした環境の変化を踏まえ、ユーザー視点に立脚した事業運営へと転換し、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを横断的かつ柔軟に利用できる環境を整備してまいります。これにより、ユーザー企業が自社の成長戦略や利用目的に応じて、当社の各サービスを自由に選択できる事業モデルへの変革を引き続き行ってまいります。
　

各サービスの展開としては、次のとおりであります。

データセンターにおいては、DXの進展や生成AIの活用拡大を背景に、ネットワーク拠点として低遅延かつ高接続性が求められる都市型データセンター、大規模電源や再生可能エネルギー活用、高効率冷却に適した郊外型データセンター等、データセンターの多様化、ハイスペック化が進展しております。

当社では、このようなデータ処理需要に対応するため、データセンターの最適配置と事業モデルの最適化を進めております。具体的な取り組みとして、従来から展開していた東京・大阪の都市型データセンターに加え、2026年９月に北海道石狩市で再生可能エネルギー100％による新たな郊外型データセンターを開設予定です。これにより、ネットワークと電力、双方の供給を強化し、環境負荷を低減した持続可能かつ強靭なデータインフラの構築を図ってまいります。

また、企業間の協創体制を活用し、アセットライトな事業モデルの展開をさらに推進することで、当社の強みであるデータセンターの構築力・運営力を活かすことのできる、機動的な事業展開を目指します。

今後は、都市型データセンターと郊外型データセンターを補完的に展開し、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を実現することで、AI時代に求められる安定した事業の成長基盤を構築してまいります。

クラウド・ソリューションに関しては、企業におけるクラウド活用範囲の増大やマルチクラウド・ハイブリッド構成の一般化を踏まえ、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境の強化に取り組むとともに、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスやSaaS事業者との連携、サポート体制の強化を図ってまいります。
　データ・ソリューションでは、データ量やランサムウェア被害の増加を背景に、スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（Network Attached Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（Software Defined Storage、汎用サーバを多数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージ、ランサムウェア対策ソリューションの組み合わせ提供を可能とし、同時に運用支援、保守といったサービス領域のより一層の成長を目指してまいります。
　当社は、上記３つの領域にて、単なるITインフラの提供にとどまらず、ユーザー企業のDXを総合的に支援する拠点としての機能を強化してまいります。この考え方を当社ではDXセンターと位置づけ、データの保管・処理・活用を一体で支える事業モデルへの変革を図ってまいります。
　メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が、日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供しております。JCCの属するケーブルテレビ業界は、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）、放送分野におけるエンドユーザー数の減少、通信分野の増大等、大きく変化しております。こういった背景を踏まえ、次世代放送サービスへのスムーズな移行を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。また、地方自治体のデジタル化推進により、防災や地域情報配信に関するニーズが高まっています。この分野を成長領域ととらえ、ケーブルテレビ業界が持つ地域密着型の特性を活かし、ケーブルテレビ事業者を通じて自治体との連携を強化し、防災や地域情報発信に関わる事業の拡大を進めてまいります。

また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。

（３）目標とする経営指標

当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。

（４）優先的に対処すべき課題等

当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）センターカンパニーとしての特徴を生かし、２つの事業セグメントに区分し、事業展開しております。以下の課題に対処してまいります。

①中期的な目標達成に向けた業績向上への継続的な取り組み

当社は、2025年から2027年までの中期的にROE目標値の達成を掲げており、収益力の向上と事業基盤の強化に継続して取り組んでまいります。データセンター、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションの各サービスにおいて、既存事業の競争力強化と新たな成長機会の創出を進め、安定的な業績拡大を目指してまいります。

②企業価値向上のための中長期的なサステナビリティへの取り組み

当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが、中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると認識しております。まずは、当社事業に即し、環境負荷の低減、情報セキュリティの確保、人的資本の活用等を重要なテーマと位置づけ、これらの取り組みを推進する体制の整備と強化を図ってまいります。

③人材の確保や育成

当社グループの持続的な成長のためには、事業を支える人材の確保と育成が不可欠であると考えております。新卒及び中途採用を通じた人材の確保と、安心して長く活躍できる職場環境の整備に加え、社員一人ひとりの能力向上を図る教育・育成を推進し、適切な人材配置を行うことで、事業成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。

④サイバーセキュリティへの対策強化

サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、企業においては、事業活動の継続性や顧客からの信頼に影響を及ぼす重要な課題となっております。当社では、サイバーセキュリティ対策の強化をしていたにもかかわらず、2025年12月にサイバー攻撃を受けたことにより、サイバーセキュリティをさらなる経営上の重要な取り組みの一つと位置づけました。そのため当社は、先進的なセキュリティツールの導入と運用体制の高度化、社内外を問わないゼロトラストの考え方にもとづく管理体制の再構築、リスク管理体制の強化・向上に継続して取り組んでまいります。

以上の課題に取り組み、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、企業価値を高めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社グループは、企業理念である「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること」を実現するため、以下に取り組んでおります。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、気候変動等の地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理等、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、SDGs（持続可能な開発目標）等の国際規範にも沿ったサステナビリティに関する諸方針として、「ブロードバンドタワーグループサステナビリティ方針」を整備、公表しております。また、同方針に基づき、実効性のある活動を遂行していくため、社内横断的な組織として「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げました。

なお、上記の方針の下、当社はマテリアリティ（優先課題）を特定しており、今後のサステナビリティに関する取り組みを促進させるため、より充実したガバナンス体制の構築等を目指してまいります。

②戦略

サステナビリティにおけるマテリアリティ（優先課題）として、気候変動を挙げております。今後、より包括的な気候変動戦略を策定し、TCFDの提言に沿った気候関連リスクと機会の分析、及びそれに基づく戦略の開示を目指します。

なお、現段階では、以下の取り組みを通じて気候変動対策を推進しております。

気候変動については、地球温暖化の抑制に向けた取り組みが世界中で加速する中、これまでも当社は、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、さまざまな省エネルギー・省資源対策を行ってまいりました。データセンターは、その性質上、一般にサーバ・通信機器・ストレージ等の稼働及びそれらの冷却に大量の電力を消費しており、当社が運営するデータセンターでは、以下の通りさまざまな省エネルギー・省資源対策を行っております。

（ア）「新大手町サイト」における再生可能エネルギーでの電力供給：

新大手町サイトは電力使用に伴う二酸化炭素 (CO2) の排出量は実質ゼロであり、年間約8,000トンの排出量の削減が見込まれます。トラッキング付FIT非化石証書活用による再エネ電力は、「地球温暖化対策推進法」(温対法) に基づき、電気の使用に伴う排出量をゼロとして算定することが可能となります。またRE100、CDP、SBT4といった様々な国際的なイニシアティブにも適応可能となります。これにより、環境配慮に向けた企業活動を推進できるデータセンターとして主力で最新の新大手町データセンターの完全再生可能エネルギーによる電力調達を実現しました。

（イ）事業領域の拡大における再生可能エネルギーの利用：

2024年6月、当社は合同会社石狩再エネデータセンター第1号と建物賃貸借予約契約、コンサルティング業務委託契約及び建物管理業務委託契約を、2025年11月には建物賃貸借契約及び再エネ電力供給に関する覚書を締結し、これらに基づき、2026年の開業に向けた本格的な事業推進を開始しました。北海道石狩市の再生可能エネルギー100％で運用される本施設は、国内外のデータセンター需要増加に対応し、クリーンエネルギー活用の先駆けとなることを目指しています。石狩再エネデータセンターは、冷涼な気候を活用し、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱）を最大限に利用することで、環境負荷を低減します。また、北極海経由の海底ケーブル敷設計画が進む中、ヨーロッパやアメリカとの最短通信ルートを確立する戦略的な拠点としても注目されています。今後、データセンターの持続可能な運営を支援しながら、再エネの活用拡大に取り組んでまいります。

（ウ）太陽光発電事業：

当社は、群馬県みなかみ町に太陽光発電所(メガソーラ―)を設置しており、太陽光発電事業について、開始当初より環境負荷の低減につながる活動を継続的に推進しております。

今後は、これらの取り組みを基盤として、より具体的な気候変動対応戦略を策定し、気候変動に関するリスク及び機会の特定を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた施策を強化してまいります。

③リスク

サステナビリティ全般に関するリスクの対応は、組織横断的に実施するため常勤の取締役６名で構成される常勤役員会にて、必要に応じて、審議しております。今後は、コーポレート・ガバナンス体制を通じる等、サステナビリティ全般の各種方針・事業、マテリアリティ（優先課題）におけるリスク及び機会の特定を行い、議論を重ね、より充実したリスク管理体制の構築を目指してまいります。

④指標及び目標

上記の通り、サステナビリティをめぐる課題への対応について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点ではサステナビリティ全般に関する指標及び目標について、具体的な数値の設定はしておりません。今後は、サステナビリティ全般の各種方針・事業、特定したマテリアリティ（優先課題）における評価指標や具体的な事例、実績等、サステナビリティ全般に関わる検討を行い開示の拡充に努めてまいります。

（２）情報セキュリティへの取り組み

当社は、持続可能な社会の実現に向けて17の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するには、当社事業と関連性のあるデジタル技術やデジタルサービス等の浸透によるDXが必要不可欠と考えております。同時に、特に、サイバー攻撃が社会に与える影響はより甚大になっていくと考えており、そのサイバーリスクに対するサイバーセキュリティの確立が重要であると認識しております。当社のこの取り組みを、グループ全体に共有しつつ、各グループ会社においては、自社の事業に即した取り組みを実施しております。

①ガバナンス

当社は、2005年に社内システムの情報セキュリティ確立のため、情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS) の国際規格である ISO/IEC 27001 (JIS Q 27001) の認証を取得し、全社へ適用範囲を拡大し継続運用しております。

また、当社の提供するクラウドサービスである「c9 Flexサービス Vシリーズ／Nシリーズ」について、ISO/IEC 27017 (ISMS クラウドセキュリティ)認証を取得しております。ISO/IEC 27017とは、通常のISO/IEC 27001 認証に加えて、クラウドサービス固有の管理策(ISO/IEC 27017) が適切に導入、実施されていることを認証するものです。

情報セキュリティに関しては、内部統制室を中心にISMS活動を推進しており、また、必要に応じて、IT技術に精通したメンバーによるチームを編成し、常勤の取締役６名で構成される常勤役員会へ提言を行い、情報セキュリティ全般に関わる方針や取り組みを検討いたします。

②リスク

情報セキュリティに関するリスクに適切に対処するべく、当社は内部統制室を中心としてISMSに関する取り組みをしておりますが、有事の場合等は、IT技術に精通したメンバーによる専門的なチームを編成し、常勤の取締役６名で構成される常勤役員会へ検討状況等を報告いたします。

また、特にサイバーリスクへの対応は、迅速かつ最新の情報収集が必要であると認識していることから、IT技術に精通したメンバーによるチームが主導し、近年のランサムウェアによる攻撃の増加等最新の情報収集や社内システムにおける情報セキュリティに関するインシデント、事故の検知・対応・報告・周知する体制を確立しております。周知は、情報共有という形式で全社的に毎月実施しており、全社的にサイバーリスクの低減に努めております。また、当社では、サイバーセキュリティ対策を強化していたにもかかわらず、2025年12月にサイバー攻撃を受けたことにより、サイバーセキュリティをさらなる経営上の重要な取り組みの一つと位置づけ、先進的なセキュリティツールの導入と運用体制の高度化、社内外を問わないゼロトラストの考え方にもとづく管理体制の再構築、リスク管理体制の強化・向上に継続して取り組んでまいります。

（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、企業価値の向上のため、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を確保・育成し、社員それぞれの意思や能力、状況に応じた柔軟な働き方を選択できる制度の導入、非金銭的報酬としての当社の本社オフィス環境の提供等、生産性向上やワーク・ライフバランスの実現に取り組んでおります。

①優秀な人材の確保

さまざまな人がアイデアを出し合うことで当社グループ全体としてのサービスの質の向上にもつながると認識しており、これまで採用において性別、国籍、学歴等にとらわれない採用活動に取り組んでおります。また、新卒者だけでなく、優秀な経験者の採用も進めており、若年層においては業務経験等に応じて研修を実施する等、育成に注力し、組織力向上を図っております。管理職への登用につきましては、性別等による区別なく、会社のミッションに共感し、優れた能力・スキル、実績を有する管理職にふさわしい人物を登用しております。

②柔軟な働き方と快適なオフィス環境

時差勤務制度、テレワーク勤務制度を導入しており、育児介護休業制度や業界水準を上回る年間休日の設定等とあわせ、業務内容や社員自らの意思、社員個々の事情に応じて、柔軟な働き方を選択できるようにしております。

また、一部の子会社も同居する当社の本社オフィスでは、業務に応じて働く場所をフレキシブルに選択できるABW（Activity Based Workplace）を導入し、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限発揮できるよう環境を整えております。

③指標及び目標

上記のとおり、当社グループは、性別、国籍、学歴等に関わらず、グループ各社の事業活動に必要な人材を登用しており、持続的な企業価値向上のために人材投資は重要と認識しておりますが、現時点では、人材採用の指標及び目標、また、人的資本に関する指標及び目標について具体的な数値の設定はしておりません。今後も一人ひとりの能力を最大限発揮できる環境を整備し、具体的な数値の設定も検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

① 当社グループの事業内容について

ａ）事業環境について

　（当社について）

調査会社の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能等のシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センターの利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。

当社は、2018年８月に新大手町サイトを開設し、更なるノウハウの蓄積に取り組むとともに、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っておりますが、開設から20年以上運用している大手町のデータセンター（第１サイト）については売り上げの減少に伴う利益の減少を見込んでおります。このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。

今後、さらに競争が激化し競合他社の影響等により、サービス価格引下げ等に応じざるを得ない事態が生じた場合、お客様との契約内容の見直しによる影響が生じた場合、及び新データセンターの受注・稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たに進出するハイパースケールデータセンター事業については、ハイパースケールデータセンターの需給バランス、土地情報の有無、電源へのアクセスの有無、共同投資家との交渉等の様々な不確実性がありますが、可能な限り早期の実現を目指してまいります。

（ジャパンケーブルキャスト株式会社について）

連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）の売上高は、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連市場に依存しております。ケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新４K８K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、ACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスにて2K(HD)・4Kチャンネル配信を実施しており、これらへの対応には多額の投資や費用が生じております。このため、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

ｂ）システム障害について

当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
　しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について

当社のデータセンターサービスは、顧客企業のサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。

しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ）データセンターの賃貸借契約について

当社は、データセンター用の不動産（データセンター用フロア）を自社で保有することなく、他社の不動産（データセンター用不動産）に自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するデータセンターを中心に展開しております。

当社としては、不動産の所有者との間で賃貸借契約を締結しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ）電力事情について

当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、昨今の国際情勢等に伴うエネルギー価格の高騰等に起因する電気料金の更なる引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

f） 法的規制について

当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

g） 顧客との取引について

当社グループの売上高において、特定の顧客へのサービス提供シェアが大きな割合を占めております。当社グループでは、これら顧客との間で良好な取引関係の維持・発展に努めておりますが、顧客における事業戦略の変更、投資計画の見直し、あるいは競合他社への発注切り替え等により、当社グループへの調達方針に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

h） ファンド事業について

当社の連結子会社であるGiTV株式会社は、GiTV Fund I Investment, L.P.及びGiTV Fund II Investment, L.P.を組成しております。しかしながら、GiTV Fund II Investment, L.P.のファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合には、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、全てのファンドにおいて、投資先の業績が悪化した場合や投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、投資有価証券の評価損が発生する可能性や、投資の回収ができない可能性があります。加えて、投資先の株式等が市場において十分な流動性を有していない場合や、経済環境の変動、法規制の変更、政治的要因等の影響により、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。これにより、エグジット機会が制約され、投資回収が困難となる可能性があります。

i） 新規投資について

当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

j） 固定資産の減損や投資有価証券の評価損について

当社グループが保有する固定資産や投資有価証券について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

k） シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク

当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。

・2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

l） サイバー攻撃について

サイバー攻撃の巧妙化により、事業継続への影響は重大な経営リスクとなっております。当社は2025年12月のサイバー攻撃発生を受け、セキュリティ対策を経営の最重要課題に据え、体制の再構築を図っております。先進的な検知ツールの導入、ゼロトラストの考え方に基づく管理体制の構築、及び運用体制の高度化を通じてリスクの極小化に努めておりますが、全ての攻撃を完全に防御することを保証するものではなく、再度の攻撃やインシデントの発生等に起因してシステム停止や情報漏洩が生じた場合には、当社の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② その他

ａ）人材の確保や育成について

当社グループの成長に必要な人材と新人の確保・育成及び、とりわけ優秀なエンジニアの確保が必要であると考えております。そのため、定期的な新卒採用及び中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化や適正配置を図りながら、事業成長を支える人材の確保・育成に努めてまいります。しかしながら、人材確保や優秀な人材の流出や育成・採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ｂ）配当政策について

当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおります。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ）コーポレート・ガバナンス体制について

当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
　また、更なるガバナンス体制を構築するために、当社及び当社グループが一丸となって内部管理体制を構築できるよう取り組んでおります。しかしながら、適材適所における人材配置等適切な体制や整備に時間を要する場合には管理体制に支障をきたす可能性があります。

ｄ）筆頭株主との関係について

現在、当社の筆頭株主は株式会社インターネット総合研究所であり、同社とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、あるいは、筆頭株主が変更した場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の子会社であるGiTV Fund II Investment, L.P.において従来の米国会計基準にかえて日本基準を適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、資源・原材料価格の高止まりや、円相場の変動、米国新政権の通商政策、各国の金融政策の動向等、世界経済の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

（コンピュータプラットフォーム事業）

コンピュータプラットフォーム事業においては、（ⅰ）データセンター、（ⅱ）クラウド・ソリューション、（ⅲ）データ・ソリューション、（ⅳ）その他に分け、サービスを展開しております。

　（ⅰ）データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加により、低遅延かつ優れた接続性を特長とした都市型データセンターの需要は堅調であり、基幹サイトである新大手町サイトを始めとして、当社が運営するデータセンターは、こうした需要を背景に、安定的な運営を継続しております。一方で、前期はネットワーク関連サービスのスポット案件の影響で一時的に売り上げ及び利益が伸長しておりましたが、当期は平常水準に戻りました。この結果、データセンターの売上高は4,822百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

　今後の事業領域の拡大に関しては、2026年秋の開業を予定している石狩再エネデータセンターについて、事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。今後は、この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、特別目的会社（SPC：Special Purpose Company）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりもアセットライトな事業モデルにさらにシフトすることによって、昨今、需要が急増しているAIデータセンター等、多様かつ大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指してまいります。

　（ⅱ）クラウド・ソリューションでは、自社開発のクラウドサービス「c9 Flexサービス」シリーズに加え、AWS・Azure等の他社クラウド、MSP監視運用サービス、SaaS型セキュリティソリューションを提供し、ITインフラ環境に最適化された高付加価値なクラウド構成・運用提案を行っております。当期では、引き続き、クラウド市場の拡大を背景としたマルチクラウド運用支援のニーズが堅調に推移し、売上高は2,048百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　（ⅲ）データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。また、これらのプロダクト販売に加え、保守サービス等を通じた継続的な収益も一部含む事業構造となっております。当期では「Dell PowerScale / Isilon」において、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業からの大規模案件を獲得したことにより、売上高は4,821百万円（前年同期比86.7％増）と、前期に比べ大幅に増収となりました。

　また、当期においてはその他の収益として、リース収益を20百万円計上しております。

　（ⅳ）その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、売上高は165百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

　以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションの売り上げ増加により、11,878百万円（前年同期比21.3％増）となりました。営業利益は、データセンターでの収益が平常水準に戻ったことで、562百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（メディアソリューション事業）

メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社が、（ⅰ）コンテンツプラットフォーム、（ⅱ）インフォメーションプラットフォームに分け、サービスを展開しております。

　（ⅰ）コンテンツプラットフォームでは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」等を提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は2,696百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

　（ⅱ）インフォメーションプラットフォームは、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」を中心にサービスを提供しております。当期においても、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービス及び地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高660百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

　以上の結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にコンテンツプラットフォームのサービスの売り上げ減少により3,356百万円（前年同期比5.6％減）となりました。営業利益は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しが寄与し、411百万円（同81.2％増）となりました。なお、同事業を取り巻く環境下では、引き続き地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の利用が活発であることから、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進を強化し、さらなる売り上げの増加を目指してまいります。

　以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は15,289百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は811百万円（前年同期比21.4％増）となりました。経常利益は営業利益の増加等により909百万円（前年同期比12.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は増加したものの、コンピュータプラットフォーム事業において特別損失として固定資産減損損失等を計上したことにより300百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

② 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金は増加したものの、現金及び預金、有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し19,182百万円となりました。

負債合計は、未払法人税等、前受金は増加したものの、借入金の返済に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し7,112百万円となりました。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し12,069百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7％から2.0ポイント増加し45.7％となりました。

なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は13億75百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,110百万円減少し、6,475百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上の他、非現金支出費用である減価償却費及びのれん償却等の計上、棚卸資産の減少等により1,339百万円の収入（前年同期は2,761百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により1,795百万円の支出（前年同期は585百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、GiTV Fund II Investment, L.P.への非支配株主からの払込みによる収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により654百万円の支出（前年同期は737百万円の支出）となりました。
 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．2024年12月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（受注実績）

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　セグメント別販売実績の合計と連結損益計算書の売上高との差額55,103千円は、報告セグメントに帰属しない収益であります。

４　当連結会計年度におけるLINEヤフー株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。また、前連結会計年度における任天堂株式会社に対する販売実績はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

 ① 経営成績等の分析

　（売上高）

売上高は前年同期比13.9％増となる15,289百万円となりました。連結売上高におけるセグメント別の構成比率は、コンピュータプラットフォーム事業が約78％（前年同期約73％）、メディアソリューション事業が約22％（前年同期約27％）となりました。これはデータ・ソリューションの売上高が増加したことにより、コンピュータプラットフォーム事業の売上高構成比率が５ポイント増加となりました。

　（営業損益）

営業利益は811百万円（前年同期比21.4％増）となりました。営業利益をセグメント別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が562百万円（前年同期比0.7％減）、メディアソリューション事業が411百万円(前年同期比81.2％増)となっております。コンピュータプラットフォーム事業は、主にデータセンターの収益が平常水準に戻ったことで前期とほぼ同額となりました。メディアソリューション事業は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しにより増益となりました。

　（経常損益）

経常利益は909百万円（前年同期比12.3％増）となりました。これは営業利益の増加に加えて、支払利息等の営業外費用は増加したものの、営業外収益として受取利息及び受取配当金、為替差益等を計上したことにより増益となりました。

　（税金等調整前当期純損益）

税金等調整前当期純利益は549百万円（前年同期比40.1％増）となりました。当期はコンピュータプラットフォーム事業において固定資産減損損失271百万円（前年同期比37.9％増）、GiTV Fund I Investment, L.P.において投資有価証券評価損88百万円（前年同期比60.1％減）を特別損失として計上したものの、経常利益の増加により増益となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純損益）

親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円(前年同期比22.3%減)となりました。これは税金費用の増加の他、連結子会社の利益増加等に伴い、非支配株主に帰属する当期純損失が減少したことによるものです。

 ② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は13億75百万円であります。また、ハイパースケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（1） 第１サイトに関する契約

（2） 第３サイトに関する契約

（3） 西梅田サイトに関する契約

（4） 第５サイトに関する契約

（5） 新大手町サイトに関する契約

（6） 販売先とのデータセンターサービス基本契約

（7） 業務・資本提携に関する契約

（8）石狩再エネデータセンター事業に関する契約

（9）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

 2024年４月１日前に、新大手町サイト開設に伴い締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（コミット型シンジケートローン契約）については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は54百万円であり、主にコンピュータプラットフォーム事業に係るものであります。

コンピュータプラットフォーム事業では、データセンターとクラウド・ソリューションに関連して、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、学術系IX (DIX-IE) の接続提供と、活動を通して得た技術応用としてデータセンター顧客のセンター間、クラウド、IXサービスとの相互接続するサービス（dc.connect NeX）のプロダクト基礎技術を開発・提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。都市型データセンターの競争力強化を目的に、データセンター間接続に使われる次世代の光伝送技術は、データセンター間の接続に使われている長距離の光ファイバーの接続を、大容量化、多重化し、低遅延で伝送する技術であり、データセンター間接続でコスト効率が良い網設計と、それに伴う高速な光伝送部材の調査と実験を実施しております。これらの取り組みで得た技術は、当社ネットワーク設計ならびに、当社プレゼンス向上を目的に業界全体への貢献の為、コミュニティ活動を通した技術フィードバックを行っております。

また、2025年11月、NTT東日本株式会社と共同実験協定を締結し、次世代通信基盤「IOWN」のオールフォトニクス・ネットワーク（APN）を活用した、長距離データセンター間（東京～北海道）におけるストレージシステムの共同実証を開始いたしました。本実証は、2026年度開設予定の石狩再エネデータセンター利活用を想定し、1,000km超の拠点間での通信遅延を極小化し、単一のストレージとして一体運用することを目指す、初めての取り組みとなります。

当社は、研究開発を通じて、データセンター及びネットワークサービスの品質向上と運用効率の最適化を図り、顧客満足度向上と事業競争力の強化を目指します。なお、子会社の株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資額は784百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。

なお、当該投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

設備投資

メディアソリューション事業

JC-HITS東京メディアセンター設備　　579百万円

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

 ２　本社およびデータセンター各サイトの建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は、1,948,308千円であります。

 ３　西梅田サイトの従業員数については専属従業員であります。

 ４　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2) 連結子会社

2025年12月31日現在

　(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

 ２　JC-HITS東京メディアセンターは、データセンター設備を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は、86,603千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

2025年12月31日現在における重要な設備の新設、除却および売却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　  当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

第11回新株予約権（2022年１月７日発行）

※当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年2月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式10,400,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(５)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(２) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(３) 当社が（注）３の規定に従って行使価額（（注）２第(２)号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(４) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(５) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）３第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初176円とする。

３．行使価額の調整

(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合（当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当社株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及び従業員を対象とするストックオプション制度（以下「ストックオプション制度」という。）に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の既発行株式数（本新株予約権の発行後に当社株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。）の２％を超えない場合に限る。）、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　② 株式の分割により普通株式を発行する場合
　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

　③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

　⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　　　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(３) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(２)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

　　 ③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(５) 上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

　① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

　② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

　③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

　　　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

　　(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２及び（注）３に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　　　組織再編行為の効力発生日から行使期間の満了日までとする。

　　(６) 新株予約権の行使の条件

　　　　別記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。

　　(７) 新株予約権の取得事由及び取得条件

　　　　（注）５に準じて決定する。

　　(８) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、株主総会と読み替える。）の承認を要しない。

　　(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定　する。

　　(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．本新株予約権の取得

　　　当社は、当社普通株式が東京証券取引所に上場されていることを条件として、2027年12月１日以降いつでも、45日以上60日以内の通知（撤回不能とする。以下「株式対価取得通知」という。）をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり以下に定める交付財産と引換えに、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部（一部は不可。）を取得することができる。なお、当社は取得した本新株予約権の全てを取得と同時に消却する。

　　「交付財産」とは、以下に定める算式により計算される数の当社普通株式をいい、計算の結果、本新株予約権者が本項に基づき取得する交付財産の合計が、負の値となる場合には０とし、１株未満の端数は切り捨てる。

　　「取得時点株価」とは、当社が株式対価取得通知をした日の翌日から５取引日目の日に始まる20連続取引日に含まれる各取引日において東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買出来高加重平均価格の平均値をいう。なお、取引日には東京証券取引所が売買出来高加重平均価格を発表しない日を含まない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2021年４月９日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

２　2022年１月７日付の有償第三者割当　発行価格176円　資本組入額88円

 　 割当先　FCJ １ Co. Ltd.                    540,000株

　　　　　　キャピタリンク２号有限責任事業組合　60,000株

　　　　　　株式会社インターネット総合研究所　 500,000株

３　2022年４月11日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

４　2023年４月11日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

５　2024年４月９日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

６　2025年４月９日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

     2025年12月31日現在

(注)１　自己株式315,522株は、「個人その他」3,155単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が500株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

     2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、将来の成長に向けた事業投資や財務体質の強化のための内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本としております。そのうえで、2024年11月に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営に向けた対応について」に基づき、資本効率の向上と株主価値の最大化をより強く意識した運用を行っております。具体的には、従来の安定的な配当水準を維持しつつ、業績の進捗や経営局面に応じた機動的な株主還元を実施することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　剰余金の配当については、中間配当を行うことが出来る旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。このような方針のもと、当期（2025年12月期）の配当金につきましては、中間配当として１円、期末配当として２円、年間で３円の配当を実施させていただくことといたしました。
　次期（2026年12月期）につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、年間で２円の配当を予定しております。

　なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

   （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

当社取締役会は、取締役13名（社外取締役６名）で構成され、毎月開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、ならびに当社及び子会社の業務執行の監督を行っており、社外取締役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。また、取締役会の意思決定を要する重要事項については、事前の審議機関として常勤の取締役６名で構成された常勤役員会を設置し、定例で毎週開催しております。

なお、当社は、2026年３月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役13名（社外取締役７名）となる予定です。

当社監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成することを基本としており、毎月開催しております。監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。また、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の強化に努めるとともに、監査等委員の１名が常勤役員会へオブザーバーとして参加しております。

なお、2025年９月30日に監査等委員である取締役 濱田邦夫氏が辞任され、監査等委員である取締役の法定員数（３名）を欠くことになったため、東京地方裁判所に一時取締役（監査等委員）の職務を行う者の選任申し立てを行い、同年11月５日付で、鈴木英彦氏が選任され、就任いたしました。一時取締役の任期は、2026年３月23日開催予定の定時株主総会において、後任の監査等委員である取締役が選任される時までとなっておりますが、同日に同氏が正式に選任され、就任予定です。

当社は、社外取締役及び監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考えております。

各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します）

（注）１ 取締役会の決議により、代表取締役 専務　中川美恵子が議長を務めております。

２ 常勤役員会へオブザーバーとして参加しております。

３ 2026年３月23日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。

４ 一時取締役（監査等委員）であります。

５ 2026年３月23日開催予定の定時株主総会において選任予定であり、就任後の構成を記載しております。

2026年３月23日開催予定の定時株主総会終結を以て、業務執行・監査体制は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

（a） 内部統制システム構築の基本方針及び整備状況

当社が取締役会で決定した内部統制システムの整備に関する基本方針及び当社における整備状況は、次のとおりであります。

 1） 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。

ⅱ） コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。

ⅲ） 取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に直ちに取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。

ⅳ） 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。

 2） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ） 職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運用状況を定期的に検証するものとする。

ⅱ） 経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。

 3） 当社の取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ） 取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。

ⅱ） 取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。

 4） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ） リスク管理体制の基礎として、当社グループを対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

ⅱ） 当社グループに不測の事態が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

 5） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ） 当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、子会社が一定の重要事項を行う場合には、当社による決裁・当社への報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当部門による監査を実施する。

ⅱ） 当社グループ間取引については、市価を基準として公正に行うことを方針としている。

ⅲ） 取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当社の内部監査担当部門に監査及び調査の指示を行う。内部監査担当部門は監査及び調査結果を代表取締役へ報告すると共に監査等委員である取締役にも報告を行う。その内容に対して、監査等委員である取締役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。

ⅳ） 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、当社の経営理念を基軸に当社の予算管理規程に従い、策定される子会社の年度計画に基づき、目標達成のために活動することとする。また当社並びに子会社の各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により連結ベースの適切な対策を講じるものとする。

ⅴ） 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためブロードバンドタワーグループ行動規範を定め、その周知徹底をはかるものとする。

 6） 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項

ⅰ） 監査等委員会の事務局に専従者を配置することとする。

ⅱ） 監査等委員である取締役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員である取締役と協議の上、監査等委員である取締役の要請を尊重し任命することとする。

ⅲ） 当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。

 7） 当社の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ） 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、当社の取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に都度報告するものとする。

ⅱ） 当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。

ⅲ） 当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会と情報共有するものとする。

ⅳ） 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制を構築し、周知徹底するものとする。

 8） 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ） 当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が前項の報告をした事を理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止するものとする。

 9） 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ） 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、監査等委員会に関する当社の社内規則にて管理し、当該費用又は債務が当社の監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。

10） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ） 監査等委員である取締役及び取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、相互の意思疎通を図るために定期的に意見を交換する。

ⅱ） 内部監査担当部門を通じ、監査等委員である取締役と当社グループ会社の監査等委員会（含む監査役）との連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制を構築する。

整備状況は、次のとおりであります。

 1） 内部統制システム全般

当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、当社及び子会社へ周知する事で、グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。また、取締役及び従業員に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンスに対する意識向上に努めております。

当社は、毎月１回開催されるコーポレートガバナンス委員会において重要事項の報告及び連絡を行い、情報共有を実施することでグループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

当社は、「コンプライアンス規程」を定め、グループ内部通報制度を構築し、問題の早期発見に努めると共に、制度を利用した報告者が不利益な取り扱いを受けないよう定めております。

当社の内部監査担当部門である内部統制室は、法令や定款、社内規程等への適合や効率的職務遂行の観点から、当社の各部門およびグループ各社について、定期的に監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員へ報告しております。

 2） リスク管理体制

当社は、当社グループの損失の危機を管理するため、「リスク管理規程」を定め、定期的なリスクアセスメントを行い、管理責任者を中心としたリスク管理体制を構築し維持しております。

 3） 取締役の職務執行

当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、取締役が法令及び定款を遵守するよう徹底し、また、複数名の社外取締役を選任して監督機能を強化しております。

 4） 監査等委員の監査体制

監査等委員は、取締役会に出席し、内部統制の整備、運用状況を確認すると共に、取締役の職務執行に関して意見を述べております。また、月に１回開催される内部監査担当部門との会議に出席して当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についての報告を受けているほか、子会社の監査等委員等とも定期的に連携しており、当社グループの効率的な監査が実行出来る体制を構築しております。

当社は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員監査基準」に基づき、監査等委員に報告すべき事項につき、当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制を構築しております。また、監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務を負担し、適切に管理を行っております。

（b） 社外取締役及び監査等委員との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、金120万円または同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査等委員がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

（c） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員であります。

（d） 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

（e） 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。

（f） 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的としているものであります。

（g） 取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（h） 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 会社の支配に関する基本方針

当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

⑤ 株主その他利害関係者に関する状況

当社は、親会社はおりませんが、株主構成上、約16.3%を保有する株式会社インターネット総合研究所が大株主であります。また、当社の代表取締役藤原洋は同社の代表取締役を、当社の代表取締役中川美恵子は同社の取締役をそれぞれ兼務しております。同社との取引においては、当社取締役会の事前承認を必要とし、実際の取引についても取締役会の承認を経て、当社のクラウドサービス利用及び業務委託に関する取引がありますが、当社の事業上の独立性や公正性は十分に確保できていると判断しております。

⑥ IR活動に関する状況

当社は、当社事業に対し株主及び投資家等の理解を深めるため、株主総会招集通知のデジタル化を図っており、アナリスト、機関投資家向けには、半期毎の決算説明会、個別のIRミーティング、一般投資家向けには前述の決算説明会の動画配信をはじめ、コーポレートサイトでのIR情報の発信等、会社の成長戦略や経営情報について説明をしております。

⑦ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

     （注）１ 2025年９月の辞任までに開催された取締役会回数であります。

      ２ 2025年11月の一時取締役（監査等委員）就任以降に開催された取締役会回数であります。

取締役会における主な検討内容は次のとおりであります。

決議事項として、決算・予算等財務関連、株式配当関連、利益相反取引、経営戦略、人事関連、業務関連等の承認事項等があり、2025年12月期中における決議事項は32件でございました。

報告事項として、当社部門や子会社からの月次報告、事業進捗などの報告事項、重要な職務執行状況報告等があり、2025年12月期中における報告事項は20件でございました。

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧

　　１.2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

　　　 　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) １　取締役 村井 純、同 西本 逸郎及び同 今井 英次郎は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役 井上 隆司、同 大賀 公子、同 鈴木 英彦は社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上 隆司  委員 大賀 公子  委員　鈴木 英彦

６　取締役（監査等委員）濱田 邦夫氏が2025年９月30日に辞任により退任したことに伴い、鈴木 英彦氏が2025年11月５日付で一時取締役（監査等委員）に就任しております。なお、任期については2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　２.2026年３月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除

　　　く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され

　　　ますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお。役員の役職等につきましては、当該定時株主

　　　総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　　 　男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

(注) １　取締役 西本 逸郎、同 今井 英次郎、同 宮川 洋及び同 渋村 晴子は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役 井上 隆司、同 大賀 公子、同 鈴木 英彦は社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上 隆司  委員 大賀 公子  委員　鈴木 英彦

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、うち監査等委員は３名であります。

なお、当社は2026年３月開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は７名、うち監査等委員は３名となります。

社外取締役及び監査等委員と当社との利害関係等については以下の通りであります。

社外取締役について

　社外取締役村井純氏は、慶應義塾大学の特別特区特任教授であり、また株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役であります。なお、当社と慶應義塾大学、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構との間には、資本関係及び取引関係はありません。

　社外取締役西本逸郎氏は、株式会社ラックの技術顧問であります。なお、当社は株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。また、同氏はチャンスメーカー株式会社の社外取締役であります。なお、当社とチャンスメーカー株式会社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

　社外取締役今井英次郎氏は、Farallon Capital Japan LLCのPartnerであります。なお、当社は2021年12月にFarallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理するFCJ 1 Co. Ltd.との間で資本業務提携契約を締結しております。FCJ 1 Co. Ltd.は、当社株式を540,000株（0.88％）保有しております。

社外取締役宮川洋氏は、株式会社イードの代表取締役であります。なお、当社は株式会社イードに対して、スペースサービス及びクラウドサービス等の提供を行っております。また、同氏は株式会社エンファクトリー、株式会社絵本ナビ、SAVAWAY株式会社及びエフ・アイ・ティーパシフィック株式会社の取締役であり、マークラインズ株式会社及び株式会社インプレスホールディングスの社外取締役であります。なお、当社は株式会社絵本ナビに対しクラウドサービス等の提供を行っております。当社と株式会社エンファクトリー、SAVAWAY株式会社及びエフ・アイ・ティーパシフィック株式会社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

社外取締役渋村晴子氏は、本間合同法律事務所のパートナー弁護士であります。なお、当社と本間合同法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、同氏は株式会社タムラ製作所及びニチレキグループ株式会社の社外取締役であり、株式会社横河ブリッジホールディングスの社外取締役（監査等委員）であります。なお、当社と株式会社タムラ製作所、ニチレキグループ株式会社及び横河ブリッジホールディングスとの間には、資本関係及び取引関係はありません。

監査等委員について

監査等委員井上隆司氏は、井上隆司公認会計士事務所の所長であります。なお、当社と井上隆司公認会計士事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、同氏はアライドテレシスホールディングス株式会社及びHOUSEI株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。なお、当社とアライドテレシスホールディングス株式会社及びHOUSEI株式会社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

監査等委員大賀公子氏は、株式会社スカパーJSATホールディングスの社外取締役であり、電源開発株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。なお、当社と株式会社スカパーJSATホールディングス及び電源開発株式会社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

監査等委員鈴木英彦氏は、株式会社インターネット総合研究所の監査役であります。同社は当社株式数の16.29％（2025年12月末時点、自己株式（315,522株）を控除して計算）を保有する大株主であり、当社との間でクラウドサービス及び太陽光発電の運用業務に関する取引等があります。

社外取締役及び監査等委員の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めてないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。

当社は、2026年３月23日開催予定の定時株主総会の承認可決を以て、取締役13名の内、社外取締役は７名となり、監査等委員３名の全てが社外取締役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。

なお、監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査については、当社は監査等委員３名全員を社外取締役で構成することを基本としております。2025年９月30日に監査等委員である取締役 濱田邦夫氏が辞任され、監査等委員である取締役の法定員数（３名）を欠くことになったため、東京地方裁判所に一時取締役（監査等委員）の職務を行う者の選任申し立てを行い、同年11月５日付で、鈴木英彦氏が選任され、就任いたしました。一時取締役の任期は、2026年３月23日開催予定の定時株主総会において、後任の監査等委員である取締役が選任される時までとなっておりますが、同日に同氏が正式に選任され、就任予定です。

各監査等委員が取締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行を厳格に監査しております。また、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が原則毎月１回開催され、業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。これら監査等委員会監査は、社内規定に基づき、行われております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

       （注）１ 2025年９月の辞任までに開催された回数であります。

         ２ 2025年11月の一時取締役（監査等委員）就任以降に開催された回数であります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や年間監査実施計画の策定、各種月次報告、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、グループ子会社の監査報告等の重要な検討事項の協議を行いました。

監査等委員である取締役 井上隆司氏は、主に公認会計士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っております。監査等委員である取締役 濱田邦夫氏は、2025年９月30日の辞任までの間、主に弁護士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っております。監査等委員である取締役 大賀公子氏は、主に通信業界におけるこれまでの豊富な経験や知識を活かし、発言を適宜行っております。監査等委員である一時取締役 鈴木英彦氏（2026年３月23日開催予定の定時株主総会において正式に選任され、就任予定）は、主に他社での監査役の経験、情報産業におけるこれまでの豊富な知識を生かした発言を適宜行っております。

各監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。

なお、監査等委員と内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。

② 内部監査の状況

当社は、業務監査部門に担当者４名を配置し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠し、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、当社の内部監査は、常に企業経営の見地に立ち、当社の財産保全の状況と業務運営の実態を適正に調査することで不正等を未然に防止し、経営の合理化及び効率化を図ることにより、企業としての健全な発展に寄与することを目的としております。

監査結果については、内部監査の実効性を確保するため、随時社長及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　　PwC Japan有限責任監査法人

(b) 継続監査期間

　　10会計期間

(c) 業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員 業務執行社員 善塲 秀明

　　指定有限責任社員 業務執行社員 臼杵 大樹

(d) 監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　６名　　その他　14名

 （注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

当社は、PwC Japan有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選任することが妥当であると判断いたしました。なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

(f) 監査公認会計士等の異動

　　当期は監査公認会計士等の異動はなく、該当事項はありません。

(g) 監査等委員及び監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価

監査等委員会により監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価した上で会計監査人の選定が妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a) を除く）

当社における非監査業務の内容は、PwC税理士法人による米国における税務申告に係るコンサルティングサービスであります。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等より当グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査公認会計士等が協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、当該方針を取締役会の決議により決定しており、その概要は次の１から４のとおりであります。また、当該方針及び取締役会の委任決議に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務を熟知している代表取締役会長兼社長CEOが個人別の報酬額の具体的内容を決定していることから、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任に関しましては、当社においては毎定時株主総会終了後に開催される取締役会の委任決議に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務を熟知している代表取締役会長兼社長CEO藤原 洋に一任する方針としております。代表取締役会長兼社長である藤原 洋は、取締役会にて決議された「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、各職責に応じた適正な水準による固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成しております。

２．固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の固定報酬は、月例の固定報酬とし、役職、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

３．非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社は、譲渡制限付株式報酬制度を2016年に導入し、以降、原則として毎年株主総会終了後、取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員を対象に譲渡制限付株式を付与しております。付与する譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、各譲渡制限付株式の払込期日から１年間であります。
  取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の個別付与株式数は、当社の役員規程に従い、株主総会決議により決定された取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額30,000千円の限度内かつ付与株式の総数150,000株の限度内において、職責等をもとに取締役会の決議により決定しております。

また、監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬の個別付与株式数は、当社の役員規程に従い、株主総会決議により決定された監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額5,000千円の限度内かつ付与株式の総数25,000株の限度内において、監査等委員会の協議により一律の付与株式を決定しております。

譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額は、2016年９月16日開催の第17回定時株主総会において年額30,000千円以内（うち社外取締役分は年額5,000千円以内）、付与を受ける当社株式の総数は年150,000株以内と決議されております。なお、決議当時、当該対象の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役は２名）でありました。

・監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額は、同じく、2016年９月16日開催の第17回定時株主総会において年額5,000千円以内、付与を受ける当社株式の総数は年25,000株以内と決議されております。なお、決議当時、当該対象の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）でありました。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項（個人別報酬における種類（固定報酬、非金銭報酬）ごとの比率の決定に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程により、取締役会において決定されることとする。取締役会は、その決議により当該個別支給額の決定を代表取締役に一任しており、代表取締役は、株主総会が決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の年額300,000千円の限度内において、個人別の就任状況や職責をもとに、当該個別支給額を決定しております。

一方、監査等委員である取締役の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程に従い、株主総会が決定した監査等委員である取締役の報酬等の年額50,000千円の限度内において、監査等委員会の協議により決定しております。

また、個人別報酬における種類ごとの比率については、譲渡制限付株式報酬が固定報酬の10％から30％程度になるよう、総額の限度内かつ付与株式の総数の限度内において決定しております。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、2015年９月18日開催の第16回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されております。なお、決議当時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）でありました。

・監査等委員である取締役の報酬等の総額は、同じく、2015年９月18日開催の第16回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名でありました。

 ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記の社外役員の支給人員には、当事業年度中に辞任した社外取締役１名（監査等委員）を含んでおります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上の取締役(監査等委員である取締役を含む。)はおりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの