立川ブラインド工業株式会社（7989） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第80期の１株当たり配当額70円のうち、期末配当額50円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。

当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

［室内外装品関連事業］

当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。

［駐車場装置関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。

［減速機関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（その他の関係会社は除く）

２  議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社であります。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  富士変速機株式会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　 6,817百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　   665百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　   461百万円

　　　　　　　　　　　④純資産　　　 9,590百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産　　　11,334百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2025年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

    2025年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４  上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

名称              立川ブラインド工業労働組合

組合員数          550名(出向社員を含む)

所属上部団体名    ＪＡＭ

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

(注)  連結子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。
  その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2026年度からの3年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2028～快適な暮らしの創造～」を策定致しました。

中期経営計画2028の最終年度の連結業績目標は、以下のとおりであります。

  連結業績目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

(3)中長期的な会社の経営戦略

・長期ビジョン

　2030年のありたい姿を見据えながら、2026年度から2028年度までの3年間においては「快適な暮らしの創造」をテーマに積極的な成長投資と市場の創造、社会貢献により企業価値を高めてまいります。

・中期経営計画「タチカワビジョン2028」の概要

　メーカーとして「ものづくりと市場づくり」、「成長に向けた投資」、「社会貢献」に注力し、前中期経営計画の”基盤づくり”から「成長・飛躍」へとステップアップを図ってまいります。

・ものづくりと市場づくりに関するセグメントごとの詳細

室内外装品関連事業

既存事業領域においては、メーカーとして製品を基軸とした事業を展開し、今後需要が拡大する調光ファブリック製品や電動製品、パネル間仕切をはじめとする付加価値製品の拡販に努め、2024年に稼働した技術研究棟において、これらの製品群を中心に先行開発を進めながら、新たな需要を創造してまいります。

また、販売促進面では、デジタル販促の充実を図る他、五感を刺激しながら購買意欲を高めるマーケティングの導入、新たな展示会への出展による市場開拓等を進めると共に、2026年1月に開設した「新宿ショールーム」を活用し、好立地を活かしながら幅広い購買層へ需要を喚起してまいります。

加えて、新規事業領域の拡大を計画しており、Ｍ＆Ａや新規のアライアンスを実現し、リフォーム需要の取込みと商材拡大を図りながら、売上の拡大を図ってまいります。

減速機関連事業

今後、物流倉庫や工場などの自動化・省人化の流れを受けて、AGV（自動搬送台車）などの需要拡大が見込まれる中、2024年1月にサーボモータ事業を譲受し、中型・大型のAGVに適したサーボモータの拡販を強化し、売上の拡大を図ってまいります。

更には、減速機とサーボモータのセット販売を強化しながら、新規需要を開拓してまいります。

駐車場装置関連事業

立体駐車場「パズルタワー」において、ハイスペック仕様「ビヨンド」や低コストパズルタワー等、幅広く訴求することで、需要を発掘すると共に、アライアンスを含めた相互販売提携推進により、新規需要を開拓してまいります。

また、全車室EV充電システムやオートゲートクローズシステムといったテクノロジーを訴求し、新設だけでなく改造改修案件の受注獲得にも注力してまいります。

中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。

https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku26-28.pdf

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ全般

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題(マテリアリティ)の特定、重要課題に基づく目標設定等の重要事項の審議を行うため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年２回以上の頻度で実施しています。

サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は各本部長により構成されております。重要課題への取組を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、それらの運営支援のためIR・サステナビリティ推進室を設置しています。

サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会と連携し、当社グループに関連するリスク、機会の特定と評価、対応策検討と推進を行います。IR・サステナビリティ推進室はサステナビリティ推進委員会の運営を支援するとともに、重要課題への取組状況を取り纏め、月次で社長に報告し、助言を受けています。

サステナビリティ推進委員会での検討結果はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での検討内容は年２回以上、取締役会に報告されています。

《サステナビリティ推進体制》

〔2025年度 委員会開催実績と主な審議事項〕

サステナビリティ委員会　　　　　3回実施

　・統合報告書の製作

　・2024年GHG排出実績報告、2025年目標設定

　・統合報告書の開示

サステナビリティ推進委員会　　 12回実施

　・GHG排出量削減に向けた進捗報告と対策協議

　・Scope3算定に向けた算定協議

　・その他　サステナビリティ委員会付議事項事前協議

②戦略

当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、重点的に取り組む課題として、６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。

マテリアリティの解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指してまいります。

（サステナビリティ基本方針）

タチカワブラインドグループは、事業を通じてＥ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)に関する重要課題解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指します。

・Ｅ(環境)

タチカワブラインドグループは、人にも環境にもやさしいものづくりを追求し、事業活動における環境負荷低減を推進いたします。

・Ｓ(社会)

タチカワブラインドグループは、人々の安心・安全・快適な暮らしや産業社会の発展、都市問題の解決に貢献する各事業を通じて、会社の繁栄と社員個人の幸福が一致する経営を目指します。

・Ｇ(ガバナンス)

タチカワブラインドグループは、持続的成長に向けて、グループガバナンスをさらに強化し、すべてのステークホルダーにとって透明性・信頼性の高い経営に努めます。

タチカワブラインドグループのマテリアリティ(重要課題)

特定した６つのマテリアリティ(重要課題)解決のために、マテリアリティ毎に具体的な取組み項目(マテリアリティ詳細)・目標・ＫＰＩを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。具体的な取り組み項目等については、④指標及び目標に記載しております。

また、これらの取組状況については、当社ホームページ掲載の統合報告書をご参照ください。

https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/sdgs/index/integrated_report2025.pdf

③リスク管理

当社グループでは、②戦略で特定したマテリアリティについては、サステナビリティ推進委員会を中心に活動を推進し、それらの活動状況はIR・サステナビリティ推進室を通して月次で社長に報告されるとともに年２回以上サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで取締役会に付議、報告されています。

マテリアリティの特定プロセスは、以下のとおりです。

④指標及び目標

当社グループは、特定した６つのマテリアリティごとに目標・ＫＰＩを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。目標と2025年度までの進捗は、以下のとおりです。

(2)ＴＣＦＤ (気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示

当社グループは、企業の継続的成長と持続可能な地球環境・社会を同時に目指すサステナビリティ経営の一環として気候変動への対応を一層推進していくため、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate‐related  Financial Disclosures ：ＴＣＦＤ） 提言への賛同を行い、ＴＣＦＤ提言の推奨する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」のフレームワークに基づき、サステナビリティ委員会をはじめとした推進体制の構築を図るとともに、リスクと機会の抽出と評価、対応案の立案を行い、活動を推進しています。

また事業活動により排出される温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）についても算定を行い、2030年に向けた削減目標の立案を行い活動を推進しております。

①ガバナンス

当社グループでは、気候関連問題への対応方針や施策の検討のため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年２回以上の頻度で実施しています。

サステナビリティ委員会は、気候関連問題の責任者である社長を委員長とし、各本部の本部長により構成されております。

気候関連問題への取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ推進委員会を設置しています。

サステナビリティ推進委員会での検討結果は、サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での検討内容は、年２回取締役会に報告されています。

②戦略

気候変動による事業インパクト分析を行い、特に当社事業への影響が大きく、発生の可能性が高いと想定されるリスク７項目と機会５項目を特定し、それぞれの対応策を検討しました。

③リスク管理

サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会から報告されたリスクと機会を統合し、それぞれを発生の可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度の決定、優先順位付けを行っています。

④指標及び目標

気候関連のリスクと機会を管理するための指標として、Scope１、２について、2030年度に2021年度比でＧＨＧ排出量30%削減とする目標を設定しております。

目標達成に向け、製造工程の省エネルギー化の推進、各事業拠点のＬＥＤ照明への移行等による電気使用量の削減、営業車両の電気自動車等への移行をはじめとした具体的な取り組みを実施し、脱炭素社会への実現に貢献して参ります。

<気候変動による事業インパクト分析>

※ＴＣＦＤ提言に基づく開示内容の詳細については、当社ホームページをご参照下さい。

(3)人的資本・多様性への取組

①戦略

〈人材育成方針〉

将来にわたって企業が成長していくために最も重要な資産は人材であり、社員個々の能力を十分に発揮できるよう、適材適所の配置を行い、組織に良い循環を作ることが企業の成長に繋がると考えております。

人材育成にあたっては、研修や資格取得支援などの充実を図るとともに、キャリアのロードマップを示すことで、社員が安心感とビジョンを持って仕事ができるような育成体制を構築してまいります。

〈社内環境整備方針〉

社員の個々の個性や価値観を尊重し、特に女性社員の活躍推進に向けた体制整備に注力することで、男女がともに活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。

また、社員の心身の健康を第一に考え、健康経営の実現とワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる経営を目指してまいります。

人的資本戦略　全体像

②指標及び目標

a.人材の育成

研修をはじめとした育成体制を充実させ、働く社員の不安を取り除き、安心感とビジョンを持って仕事ができる環境を整えてまいります。

・研修制度　2025年度階層別研修実施内容(単体)

・キャリアロードマップの明示

入社後、当社でキャリアを重ねる中で、各々の年代における資格（役職）や給与（年収）、また、研修や福利厚生制度を明示することで、安心感とビジョンを持って仕事に取り組むことができる環境をつくることを目的に作成し、社内イントラに掲載する他、階層別研修において説明を行っております。

・新規研修の企画・実施

2026年度は、階層別研修を継続する他、中途採用社員の定着率の向上を目的に中途採用者研修を再開するほか、直近の経営課題として認識しているマネジメント力の向上やハラスメント対策をテーマとした管理職向けの研修を実施する予定です。

b.社員の多様性拡大

個性や価値観を尊重し、より多くの人材が活躍できる環境を作り、組織に良い循環をもたらすよう努めております。

働き方の多様化が広がり、地元志向も高まる中で、当社では勤務地域を限定した採用を中途採用だけでなく、新卒採用においても広く推進しています。全国転勤が可能なオールエリアの社員と地域に根差した社員、それぞれが活躍できる環境を整えています。

また、男性の育児休業取得率は、2025年度は前年に比べ落ち込み 14.3％となりましたが、対象社員に対する育児休業制度の周知や意向確認などを徹底する他、育児休業取得に対する上司への啓蒙を行い、100％取得できる職場環境の構築を目指し、育児休業取得率向上に繋がる制度導入等を進めてまいります。

c.健康経営の推進

社員本人や家族のためにも「心身の健康」を第一に考えており、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の活力向上と健康増進に繋げてまいります。

年次有給休暇につきましては、有給休暇を取得しやすい環境を実現するため、有給休暇取得促進日を設定し、更に2025年1月からは時間単位の有給休暇制度を導入致しました。2026年度は、1人当たりの取得日数の目標を14日以上に引上げ、新たな休暇制度の導入等を進めてまいります。

また、ＰＣ定時シャットダウンや、全社的な業務のたな卸し、不要・重複資料の廃止などによる社内業務の簡素化、ＤＸの推進による業務効率化を進めることで、長時間労働の抑制に努めてまいります。

社員の健康づくりに向けた取組みの一環として策定した健康経営宣言、健康経営推進体制および行動目標を当社ホームページに掲載し、社内外へ発信したほか、健康診断受診徹底（受診率100％）等の健康促進や長時間労働抑制によるワークライフバランスの向上など、健康経営の強化を図り、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度にて、2025年3月に「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に初めて認定され、2026年3月に2年連続で「健康経営優良法人2026」（大規模法人部門）に認定されました。

（健康経営宣言）

立川ブラインド工業は、経営基本方針のひとつとして「会社の繁栄と社員個人の幸福とが常に一致する経営」を掲げており、社員の健康が会社の持続的な成長の重要な要素であると考えています。社員の心身の健康を第一に考え、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる健康経営に取り組みます。

（健康経営推進体制）

管理本部長を健康経営責任者とし、健康経営推進事務局を中心として産業医、健康保険組合、労働組合、安全衛生委員会と連携し、包括的に健康に関する取り組みを推進していきます。また取り組み結果については、サステナビリティ委員会に報告・審議の上、取締役会に付議・報告されています。

（行動目標）

以下の施策を実施し、ワークライフバランス向上、健康管理強化により、社員の活力と健康増進に繋げる。

・長時間労働抑制

・年次有給休暇の取得促進

・育児・介護支援、仕事と家庭の両立などへの取り組み推進

・全社員の定期健康診断受診を実行と有所見者に対する再検査受診の推奨

d.職場環境の整備

社員が働きやすい環境の整備を計画的に進めており、労働環境の改善に努めております。

2025年度は、仕事と育児の両立をより一層推進するため、育児・介護休業法の改正に対応するだけでなく、短時間勤務制度を柔軟に取得できるよう取得パターンを増やした他、短時間勤務制度・養育両立支援休暇制度の対象者を小学校就学前から小学校3年生修了までの子を養育する社員に拡充しました。

社員が働きやすい環境の整備を更に進めるため、2026年度は、1on1ミーティングの運用を開始し、職場での対話を充実させるとともに、エンゲージメントサーベイを導入し、社員のエンゲージメントや働きがいを高めることで、社員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織全体のパフォーマンス向上に繋げてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①事業環境の変化による影響について

当社グループの売上高の約84％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、付加価値と品質向上により他社製品との差別化を図った高機能製品の拡販に努める他、電動製品や間仕切製品による新たな需要創造、リフォーム市場等の成長分野の攻略を進めてまいります。

②原材料価格の変動による影響について

当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、原材料の調達先を複数確保する等、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料高騰の影響が大きく、生産の効率化やコスト削減などで吸収しきれなくなった場合には、販売価格の見直しを検討し、収益確保に努めてまいります。

③為替相場の変動による影響について

当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。

④株価の下落について

当社グループは取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。国内外の情勢の変化により株価が大幅に下落した場合には、評価損失の計上など、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有株式については、保有の合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。

⑤経営成績の季節変動による影響について

当社グループの売上高の約84%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害の影響について

当社グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。

⑦貸倒れリスクについて

当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢悪化の影響等により重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、当社グループでは取引先別に設定した与信限度額の範囲内で取引を行うことで、貸倒による損失回避に努めております。

⑧情報セキュリティについて

当社グループは事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけでなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御を行い、機密情報を適切に管理しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇は継続しているほか、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等、先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社グループ関連の建設・住宅業界は、建築物省エネ法および建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や、建築コストの高騰・人手不足等も影響し、新設住宅着工戸数は減少傾向となっております。

このような環境の下、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」の方針に基づき、安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に関する各種施策を推進し、業績目標達成に向け邁進してまいりました。

2024年10月に稼働した「技術研究棟」を最大限活用し、各種試験装置により耐環境性や遮光性等、様々な状況を想定した評価を行うことで開発の質とスピードを更に向上させながら、ウェルビーイングや環境に配慮した製品を順次市場導入しております。

また、サステナビリティへの取組みについては、ＣＯ2排出量削減活動において生産プロセスの見直しによる省エネルギー化や各拠点の照明についてＬＥＤ化を実施する等、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、目標達成に向けた取組みを推進しました。

当連結会計年度の室内外装品関連事業においては、主力ファブリック製品のリニューアルおよび、価格改定を実施し、収益改善に努めたほか、バッテリー仕様のラインナップ強化を進めている電動製品や、調光ロールスクリーン「ルミエ」、調光タテ型ブラインド「エアレ」をはじめとする調光可能なファブリック製品等の拡販に努め、将来の基盤となる新規マーケットの開拓に注力してまいりました。

こうした取組みの結果、2025年12月期の業績につきましては、売上高は42,623百万円（前期比2.9％増）、営業利益は4,411百万円（前期比1.2％増）、経常利益は4,629百万円（前期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,239百万円（前期比15.6％増）となりました。

中期経営計画「タチカワビジョン2025 ～継続と進化～」で掲げた連結業績目標につきましては、売上高は住宅着工戸数の減少が想定以上に進んだことで目標額の達成には至りませんでしたが、価格改定などで収益力を強化してきた結果、各利益とも目標額を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高益を計上することができました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

［室内外装品関連事業］

心身の健康を保ちながら快適に過ごせる環境を整える「ウェルビーイング」の考え方が浸透する中、「安心・安全・快適・健康・環境」を軸に、主力製品のロールスクリーン「ラルクシールド」およびタテ型ブラインド「ラインドレープ」の生地柄を、質感・配色・機能性を充実させたラインナップへ大幅にリニューアルし、ニーズの多い遮熱生地・遮光生地も豊富に取り揃えたほか、タテ型ブラインド「バーチカルブラインド」においてもメンテナンス性や機能性を備えたスラットを追加し、様々なシーンで快適な環境を提供できるよう製品ラインナップを拡充してまいりました。

また、電動製品ホームタコスにも注力しており、対象製品に昨年発売した採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を加えたほか、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」の対象製品を拡大し、更にスマートフォンの専用アプリによって開閉操作が可能となる「スマホ操作」を追加する等電動製品の更なる利便性向上に努めてまいりました。

その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を開催し、“タチカワブラインドで満たされる心と暮らし”をテーマに、今年発売の新製品をはじめ、新たな価値観や多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。

以上の結果、売上高は35,944百万円（前期比3.2％増）となりました。営業利益につきましては、材料費の高騰や販促費の増加を、主力製品の価格改定やコスト低減活動等の収益改善で補った結果、3,727百万円（前期比0.7％増）となりました。

［駐車場装置関連事業］

主力製品の「パズルタワー」の売上は、新設工事の延期などにより減少傾向で推移しておりましたが、年度末に完工した物件を計上したことで、前年並みの売上を計上いたしました。また既設物件に対する付加価値提案により改修工事が増加したことで、事業全体の売上高は3,076百万円(前期比0.4％増)となりました。営業利益につきましては、採算性を重視し、新設のパズルタワー売上における利益率が改善したこと、及び利益率の高い改修工事が増加したことで、476百万円(前期比12.0％増)となりました。

［減速機関連事業］

工作機械需要が緩やかな回復基調となる中、汎用減速機の売上が堅調に推移したほか、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業に注力した事で、売上高は3,602百万円（前期比2.7％増）となりました。営業利益につきましては、原材料の高騰や外注費の値上対応等により、206百万円(前期比11.7％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、15,114百万円（前期末 14,977百万円）となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が137百万円増加したことによるものであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動による資金は、4,522百万円の増加（前期は1,643百万円の増加）となりました。
  これは税金等調整前当期純利益4,619百万円に対し、法人税等の支払額1,557百万円等による減少があった一方で、減価償却費1,183百万円等による増加があったことによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動による資金は、3,293百万円の減少（前期は1,305百万円の減少）となりました。
  これは主に、定期預金の預入による支出2,000百万円や、投資有価証券の取得による支出1,015百万円によるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動による資金は、1,101百万円の減少（前期は786百万円の減少）となりました。
  これは主に、配当金の支払1,042百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）生産実績金額の算出は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は67,735百万円で、前連結会計年度末と比較し3,892百万円の増加となりました。
（資産）
  流動資産は41,228百万円で、前連結会計年度末と比較し1,664百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるものであります。
  固定資産は26,506百万円で、前連結会計年度末と比較し2,227百万円の増加となりました。これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の増加や、退職給付に係る資産の増加によるものであります。
（負債）
  負債は11,382百万円で、前連結会計年度末と比較し528百万円の増加となりました。これは主に、未払金が増加したことによるものであります。
（純資産）
  純資産は56,353百万円で、前連結会計年度末と比較し3,364百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は83.2％と、前連結会計年度末と比較し、0.2ポイントの増加となりました。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は42,623百万円と前連結会計年度と比較し1,215百万円の増加となりました。

主力事業である室内外装品関連事業では、住宅着工戸数が減少傾向にある中、品質や機能性を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高付加価値製品の拡販等、売上拡大に注力した結果、売上高は35,944百万円で前連結会計年度と比較し1,108百万円の増加となりました。

駐車場装置関連事業では、主力製品の「パズルタワー」の新設工事や改修改造案件が堅調に推移した結果、売上高は3,076百万円で前連結会計年度と比較し11百万円の増加となりました。

減速機関連事業では、汎用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,602百万円で前連結会計年度と比較し95百万円の増加となりました。

売上原価は、一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価の高騰により、売上高に対する売上原価の比率は58.9％と前連結会計年度から0.2ポイント上昇し、25,094百万円となりました。この結果、売上総利益は17,529百万円と、前連結会計年度と比較し415百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、主力製品のリニューアルに伴う販促費の増加や、従業員の処遇改善等による人件費の増加により、13,117百万円と前連結会計年度と比較し365百万円の増加となりました。この結果、営業利益は4,411百万円となり、前連結会計年度と比較し50百万円の増加、経常利益は4,629百万円となり、前連結会計年度と比較し253百万円の増加となりました。

特別損益では、政策保有株式の売却益を403百万円計上した一方、利用頻度が低下した福利厚生施設等の減損損失を395百万円計上しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、3,239百万円と前連結会計年度と比較し437百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は161円17銭と前連結会計年度と比較し12円54銭の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注）１ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率 　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 　　　　　：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 　：営業キャッシュ・フロー÷利払い

２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。
  主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。

a.棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。

しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

b.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。

しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

c.固定資産の減損

当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております。

しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は790百万円であります。

また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

［室内外装品関連事業］

2024年10月に技術研究棟を建設し、技術本部を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。
  当事業年度では、心身の健康を保ちながら快適に過ごせる環境を整える「ウェルビーイング」の考え方が浸透してきたことを受け、用途の多様性に優れた主力製品のロールスクリーン「ラルクシールド」およびタテ型ブラインド「ラインドレープ」の生地柄を、質感・配色・機能性を充実させたラインナップへ大幅にリニューアルし、ニーズの多い遮熱生地・遮光生地も豊富に取り揃えたほか、タテ型ブラインド「バーチカルブラインド」においてもメンテナンス性や機能性を備えたスラットを追加し、様々なシーンで快適な環境を提供できるよう製品ラインナップを拡充しました。

また、電動製品ホームタコスにおいては、対象製品に昨年発売した採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を加えたほか、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」の対象製品を拡大し、更にスマートフォンの専用アプリによって開閉操作が可能となる「スマホ操作」を追加する等電動製品の更なる利便性向上に努めてまいりました。

当事業に係る研究開発費は707百万円であります。

［駐車場装置関連事業］

富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、付加価値の提供・環境にやさしい省エネ設計・原価低減により、市場競争力の強化を図っております。

当事業年度では、多様化する顧客ニーズに対応するべく、車両の大型化に対応した「パズルタワー・ビヨンド」では車長、車幅や重量の一部のみに対応することで、計画地に合わせたモデルの提供が可能となりました。また、各種充電口により拡張されるＥＶ車両にも対応するなど対応車種の拡大にも取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は48百万円であります。

［減速機関連事業］

富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。

当事業年度では、依然として需要が見込まれる生産・物流現場向けに、工場・倉庫の省人化と自動化に貢献する無人搬送台車(ＡＧＶ)用減速機、サーボモータユニットの開発を行ってきました。

既存機種については、改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は35百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額1,588百万円の設備投資を実施いたしました。

室内外装品関連事業では、札幌製作所建設、広島支店新社屋建設など1,403百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では6百万円、減速機関連事業では、部品加工機械設備など177百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

     2025年12月31日現在

(注) １  上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

     2025年12月31日現在

(注) １  上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　　　（単位：千円）

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １株につき1.1株の割合による株式分割

(5) 【所有者別状況】

     2025年12月31日現在

(注) １  自己株式662,454株は、「個人その他」に6,624単元及び「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２  証券保管振替機構名義の株式212株は、「その他の法人」に2単元及び「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

     2025年12月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式662千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2025年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が212株(議決権2個)含まれております。

２  「単元未満株式」には当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

    2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、企業価値および株主価値の向上に取り組んでおります。利益配分につきましては、配当水準を維持または増配を継続することを基本方針とし、将来の事業展開と財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しながら、安定・継続的な配当を行っております。
  当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、毎事業年度に中間と期末の２回、原則実施する方針であります。
  中間配当は６月30日を基準日として１株20円を取締役会で決議して実施し、期末配当は12月31日を基準日として１株50円を2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
 

（注）  当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。

  取締役会決議日      2025年８月５日   配当金の総額　 402,029千円（１株当たりの配当額20円）

  株主総会決議予定日  2026年３月27日   配当金の総額 1,005,057千円（１株当たりの配当額50円）

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.取締役会

取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役７名（うち、社外取締役２名）で原則月１回、その他必要に応じて開催しており、法令および定款ならびに株主総会の決議に委ねられた事項のほか、株主総会の招集および議案に関する事項、経営計画に関する事項、取締役の選定および報酬に関する事項、決算及び財務に関する事項等があり、重要な業務執行の決定を行っております。

さらに、取締役会および社長を補佐する目的で常務会を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき事項について協議等を行っております。

当事業年度においては、取締役会を16回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における取締役会の主な審議内容は次のとおりであります。

・株主総会の招集・議案に関する事項

・取締役会の実効性に関する事項

・役員報酬に関する事項

・決算の承認、株主配当の増配に関する事項

・予算の策定、設備投資に関する事項

・規程の改定に関する事項

・中期経営計画に関する事項

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する事項

・政策保有株式の検証と売却に関する事項

（取締役会の実効性評価）

当社は取締役会の実効性の更なる向上を図るために、定期的に取締役会の実効性評価を実施しております。

実効性評価の現状分析を行い、課題解決する過程で当社にとって望ましい取締役会の構成を構築し、そのことにより経営の質を高め、継続的な企業価値の向上に繋げてまいります。

　評価手法　書面によるアンケート（5段階評価及び自由記述）

　対象者　　全取締役

　評価項目　取締役会の構成、運営等について

［2024年度の評価結果］

各項目とも全体平均は3.5を上回っており、現行の取締役会の実効性および運営に大きな問題はないと考えております。評価結果の概要は、取締役会で報告を行い、評価結果を踏まえた更なる実効性の向上に向け、課題への対応を協議・検討し、取組みを進めております。

［前年度の実効性評価を踏まえた2025年度の取組み事項］

・取締役会の議論の活性化

　社外役員への事前説明会を早期化することで、議案の審議や議論に必要な時間を確保

・社外役員との情報交換や認識共有の強化

　社外役員と適切な交流・意見交換の機会を設け、工場、ショールーム、展示会の視察を実施

b.監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役が議長を務め、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。

監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

なお、監査役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。

c.サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は各本部長により構成されており、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に基づく目標設定、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、審議結果を取締役会へ付議しております。また取締役会で決議・指示された事項の進捗管理およびモニタリングを実施し、定期的に取締役会へ報告を行っております。

d.指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、委員３名以上（うち２名以上は社外取締役または社外監査役）で構成されており、1年に2回以上開催することとしております。

当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を6回開催しており、個々の委員（オブザーバー含む）の出席状況については次のとおりであります。

(注) １ 宮本實氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結をもって取締役を退任しております

ので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

　　  ２ 齊藤次郎氏は、2025年３月28日より委員に就任しております。

　　　３ 栗原斉氏は、2025年３月28日よりオブザーバーに就任しております。

当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討内容は次のとおりであります。

・委員長の選定に関する事項

・取締役の選任に関する事項

・役付取締役の選定に関する事項

・取締役の報酬に関する事項

・スキルマトリックス更新に関する事項

当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保の為、社外取締役２名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。

以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。

［コーポレート・ガバナンス体制］

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。
  法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。
  さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、人事総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。
  このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。

b.責任限定契約の内容

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その内容は次のとおりであります。

（保険契約の内容の概要）

・被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

・填補の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

④ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内としております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。

⑥ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。

⑦ 中間配当の決定機関

当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規定しております。

(2) 【役員の状況】

     ①役員一覧

a. 2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

　　　男性8名  女性2名  （役員のうち女性の比率20％）

(注)１  取締役のうち加藤昌子および後藤英夫の各氏は、社外取締役であります。

２  監査役のうち芹澤眞澄および齊藤次郎の各氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は以下の5名であります。

ｂ. 2026年3月27日開催予定の定時株主総会後の当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　　　男性6名  女性2名  （役員のうち女性の比率25％）

(注)１  取締役のうち加藤昌子および後藤英夫の各氏は、社外取締役であります。

２  監査役のうち芹澤眞澄および齊藤次郎の各氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　上記以外の執行役員は以下の7名であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の加藤昌子氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の後藤英夫氏は、金融機関において要職を務められ、有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役の芹澤眞澄氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役の齊藤次郎氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　 統制部門との関係

社外取締役２名及び社外監査役２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っております。

社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
  社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を担っております。その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、社外監査役芹澤真澄氏は弁護士の資格を有し、法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における監査役会の主な検討内容は次のとおりであります。

・監査方針や監査計画策定

・監査役の職務分担

・監査報告書の作成

・会計監査人の評価（相当性判断）

・会計監査人の報酬等に対する同意

常勤監査役の活動として、取締役会その他主要な会議に出席し、会計監査人・監査室による本社及び主要な事業所における監査の立会い、その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携を図っております。

② 内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、内部監査計画に基づき２名体制で当社及び関係会社の全部門に対して監査を実施しております。

監査室は、内部監査規程の定めに基づき、業務運営の有効性・効率性、法令・規程への準拠性等について監査を実施し、内部監査の実効性を確保するため、監査結果は、適宜、代表取締役社長、取締役会および監査役会へ直接報告することとしております。また、改善のための対策、措置等を要する事項については、社長の承認を得たうえで、被監査部門に改善指導と助言を行い、是正措置の実施状況について確認しております。

2025年度の内部監査結果については実施都度、取締役会において監査室から直接報告しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

19年間

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、業務執行社員の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

c.業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員  業務執行社員    石原　鉄也氏

  指定有限責任社員  業務執行社員    杉江  俊志氏

d.会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士：6名

　会計士試験合格者等：8名

　その他：8名

e.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、独立性や専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に判断しております。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

1）処分対象

太陽有限責任監査法人

2）処分内容

契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）

3）処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

過年度における監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び推移並びに会計監査人の職務遂行状況について、会計監査人との面談等から確認を行い、適正な監査の実施が可能な監査法人と判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
  また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて監査法人に対する評価を行っております。

また、監査法人の品質管理、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、不正リスク対応の内容等を確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬については、経団連と公認会計士協会との間で取り決めた標準報酬額に準じております。会計監査人より提示される監査計画の内容および監査日数等の妥当性を確認し、当社の事業規模および事業内容に鑑み、法令に基づく必要十分な質・量の監査業務を行うための報酬として適正な金額と判断し、監査役会の同意を受けて決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社においては、取締役の報酬は、職位及び職責の重さを基準にした固定報酬と業績を反映した賞与と退職慰労金で構成されています。

また、2007年３月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は4名です。

当社は、2025年11月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。当該決議内容は、次のとおりであります。

(a)基本方針

取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本方針とし、2007年３月29日開催の定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額200百万円以内で、毎月の固定報酬のほか、賞与、退職慰労金で構成された金銭報酬を支払うこととする。これら固定報酬等が個人別の報酬等の全てを占めるものとする。

(b)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針

取締役の報酬は、固定報酬は職位および職責の重さを基準とし、賞与と退職慰労金は職位・職責・当社の業績を勘案し決定するものとする。

(c) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法

各取締役の報酬額については、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公平性・透明性・客観性を強化することを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、社外取締役を委員長、委員の半数以上を社外役員として構成する指名・報酬委員会で、各取締役の役位、在任年数、職責および貢献度等を総合的に勘案のうえ、審議を行い、同委員会の答申に基づき、取締役会で審議し決議するものとする。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記各方針に基づき審議を行った指名・報酬委員会の答申を得て、これに基づき取締役会が決定したものであることから、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動または配当による利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の事業上の取引関係の維持、強化等を目的に保有する株式を特定投資目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び強化等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有するものとしております。

当社は取締役会においてその保有目的、協力関係、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。なお、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、縮減を図ってまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  特定投資株式における定量的な保有効果の具体的な記載は困難ですが、個別の政策保有株式について、保有先との取引状況および配当・評価損益等から、取締役会にて政策保有の意義を定期的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人より監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】