株式会社ブリヂストン（5108） 有価証券報告書 2025年12月期

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年３月18日

【事業年度】

第107期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【会社名】

株式会社ブリヂストン

【英訳名】

BRIDGESTONE CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表執行役　Global CEO 森田　泰博

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋三丁目１番１号

【電話番号】

03(6836)3162

【事務連絡者氏名】

G経理部門長　大野　卓

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目１番１号

【電話番号】

03(6836)3162

【事務連絡者氏名】

G経理部門長　大野　卓

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上収益

百万円

3,246,057

4,110,070

4,313,800

4,430,096

4,429,452

税引前当期利益

百万円

377,594

423,458

444,154

421,437

354,661

親会社の所有者に帰属する当期利益

百万円

394,037

300,305

331,305

284,989

327,264

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

百万円

581,731

556,730

516,150

517,490

378,058

親会社の所有者に帰属する持分

百万円

2,629,883

2,965,835

3,353,592

3,731,606

3,661,793

総資産額

百万円

4,574,892

4,962,203

5,427,813

5,723,517

5,747,705

１株当たり親会社所有者

帰属持分

円

1,867.11

2,166.90

2,449.12

2,724.49

2,868.49

基本的１株当たり当期利益

円

279.78

216.10

241.99

208.10

246.00

希薄化後１株当たり当期利益

円

279.36

215.81

241.70

207.88

245.77

親会社所有者帰属持分比率

％

57.5

59.8

61.8

65.2

63.7

親会社所有者帰属持分当期利益率

％

16.5

10.7

10.5

8.0

8.9

株価収益率

倍

8.8

10.9

12.1

12.8

14.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

281,538

268,483

661,433

548,844

660,442

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

131,701

△338,004

△297,719

△255,061

△224,968

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

△379,321

△364,109

△183,657

△343,258

△429,902

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

787,542

518,905

724,601

706,732

713,810

従業員数

人

135,636

129,262

125,199

121,464

115,716

1931年３月

福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始

1935年10月

ゴルフボールの生産を開始

1937年５月

本社を東京に移転

1937年９月

ホースの生産を開始

1942年２月

日本タイヤ株式会社に社名を変更

1949年10月

ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立

1951年２月

ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更

1961年10月

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

1967年６月

タイに合弁会社Thai Japan Tyre Co., Ltd.(現在のThai Bridgestone Co., Ltd.)を設立

1972年９月

合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立

1973年９月

インドネシアに合弁会社P.T. Bridgestone Tire Indonesia(現在のPT Bridgestone Tire Indonesia)を設立

1980年12月

オーストラリアのUniroyal Holdings Ltd.(現在のBridgestone Australia Ltd.)の株式を買収

1982年11月

米国にBridgestone Tire Manufacturing(U.S.A.), Inc.を設立(1990年５月、Bridgestone/Firestone, Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)と合併)

1984年４月

株式会社ブリヂストンに社名を変更

1988年５月

The Firestone Tire & Rubber Co.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)を買収

1993年１月

スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合

1994年12月

Bridgestone/Firestone Europe S.A.(現在のBridgestone Europe NV/SA)を欧州事業の統括持株会

社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合

1994年12月

米国にBmah Corp.(現在のBridgestone Americas, Inc.)を設立

1997年１月

南アフリカのFirestone South Africa (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa (Pty) Ltd.)を連結子会社に持つFedstone (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa Holdings (Pty) Ltd.)を買収

1998年７月

ポーランドにBridgestone/Firestone Poland Sp. z o.o.(現在のBridgestone Poznan Sp. z o.o.)を設立

1999年11月

アラブ首長国連邦にBridgestone Middle East FZE(現在のBridgestone Middle East & Africa FZE)を設立

2000年１月

中国の天津錦湖輪胎有限公司(現在の普利司通(天津)輪胎有限公司)を買収

2000年３月

タイにBridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.を設立

2001年12月

Bridgestone/Firestone, Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)は米州事業の統括持株会社であるBridgestone/Firestone Americas Holding, Inc.(現在のBridgestone Americas, Inc.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編

2003年２月

中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立

2004年10月

中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立

2005年７月

ハンガリーにBridgestone Termelo Kft.(現在のBridgestone Tatabanya Kft.)を設立

2005年８月

インドネシアのPT. Goodyear Sumatra Plantation(現在のPT Bridgestone Sumatra Rubber Estate)を買収

2006年７月

シンガポールにBridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.を設立

2007年５月

Bridgestone Americas Holding, Inc.(現在のBridgestone Americas, Inc.)がBandag, Incorporated(現在のBridgestone Bandag, LLC)を買収

2012年５月

タイにBridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.を設立

2014年６月

米国のMasthead Industries, LLC(現在のBridgestone Hose America, Inc.)を買収

2017年５月

Bridgestone Europe NV/SAがフランスのEts Paul Ayme (Holding) & Ayme Er Fils SAS(現在のFirst Stop Ayme SAS)を買収

2019年４月

Bridgestone Europe NV/SAがオランダのTom Tom Telematics B.V.(現在のBridgestone Mobility Solutions B.V.)を買収

2021年９月

Bridgestone Americas, Inc.がAzuga Holdings, Inc.を買収

2021年12月

Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.がOtraco International Pty Ltdを買収

日本

タイヤ事業

ソリューション事業

化工品・多角化事業[スポーツ、サイクル]

[統括・製造・販売]

当社

[タイヤ販売統括]

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱

[タイヤ製造・販売]

Bridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

[タイヤ販売]

Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.

[化工品販売]

ブリヂストン化工品ジャパン㈱

[ゴルフ用品製造・販売]

ブリヂストンスポーツ㈱

[自転車等製造・販売]

ブリヂストンサイクル㈱

アジア・

大洋州・

インド・

中国

タイヤ事業

ソリューション事業

[統括・販売]

Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.

普利司通（中国）投資有限公司

[タイヤ製造・販売]

普利司通（天津）輪胎有限公司

普利司通（無錫）輪胎有限公司

Bridgestone India Private Ltd.

Thai Bridgestone Co., Ltd.

Bridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

PT Bridgestone Tire Indonesia

米州

タイヤ事業

ソリューション事業

多角化事業[空気バネ]

[統括]

Bridgestone Americas, Inc.

[タイヤ製造・販売]

Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

Bridgestone Canada Inc.

Bridgestone de Mexico, S.A. DE C.V.

Bridgestone do Brasil Industria e Comercio LTDA.

[タイヤ販売]

Bridgestone Retail Operations, LLC

[タイヤ原材料製造・販売]

Firestone Polymers, LLC

[空気バネ製造・販売]

Firestone Industrial Products Company, LLC

欧州・

中近東・

アフリカ

タイヤ事業

ソリューション事業

[統括・販売]

Bridgestone Europe NV/SA

[タイヤ製造・販売]

Bridgestone Poznan Sp. z o.o.

Bridgestone Stargard Sp. z o.o.

Bridgestone Tatabanya Kft.

Bridgestone Hispania Manufacturing, S.L.U.

[タイヤ販売]

Bridgestone Middle East & Africa FZE

その他

その他の事業

[その他]

Bridgestone Singapore Pte. Ltd.

Bridgestone Treasury Singapore Pte. Ltd.

(連結子会社)

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱

東京都

小平市

710

国内市販用タイヤ販売の統括、自動車タイヤの販売及びソリューションビジネスの開発・展開

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

営業用設備

ブリヂストン化工品ジャパン㈱

横浜市

戸塚区

400

工業用ゴム製品並びに建材の販売及び施工

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

営業用設備

ブリヂストンスポーツ㈱

東京都

中央区

3,000

ゴルフ用品の製造及び販売

100.0

あり

なし

なし

営業用設備

ブリヂストンサイクル㈱

埼玉県

上尾市

1,870

自転車の製造及び販売

100.0

あり

あり

なし

営業用設備

Bridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

タイ

百万

タイバーツ

11,900

建設・鉱山車両用タイヤ、航空機用タイヤの製造及び販売

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.

オーストラリア

百万豪ドル

7

建設・鉱山車両用タイヤの販売及び関連サービス

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

百万シンガポールドル

1,624

アジア・大洋州・インド・中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

普利司通（中国）投資有限公司

中国

百万米ドル

348

中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

普利司通（天津）輪胎有限公司

中国

百万米ドル

106

自動車タイヤの製造及び販売

(94.5)

94.5

あり

なし

なし

なし

普利司通（無錫）輪胎有限公司

中国

百万米ドル

255

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

Bridgestone India Private Ltd.

インド

百万

インドルピー

7,737

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

なし

Bridgestone Tire Manufacturing Vietnam LLC

ベトナム

百万米ドル

448

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

Thai Bridgestone Co., Ltd.

タイ

百万

タイバーツ

400

自動車タイヤの製造及び販売

(69.2)

69.2

あり

なし

当社への製品の納入

なし

Bridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

タイ

百万

タイバーツ

6,921

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

PT Bridgestone Tire Indonesia

インドネシア

百万インドネシアルピア

10,358

自動車タイヤの製造及び販売

(54.3)

54.3

あり

なし

当社への製品の納入

なし

Bridgestone Australia Ltd.

オーストラリア

百万豪ドル

206

自動車タイヤの販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

Bridgestone Americas, Inc.

米国

百万米ドル

127

米州事業の統括

100.0

あり

なし

なし

なし

Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

米国

千米ドル

1

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社からの製品・原料の購入、当社への製品の納入

なし

Bridgestone Retail Operations, LLC

米国

千米ドル

1

自動車タイヤの販売、自動車整備・補修及び

用品の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

Firestone Polymers, LLC

米国

千米ドル

1

合成ゴムの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社への原料の納入

なし

Bridgestone Canada Inc.

カナダ

百万

カナダドル

21

自動車タイヤの製造及び販売並びに自動車部品の販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

Bridgestone de Mexico, S.A. DE C.V.

メキシコ

百万ニュー

メキシコペソ

456

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

Bridgestone do Brasil Industria e Comercio LTDA.

ブラジル

百万ブラジルレアル

510

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品・原料の購入

なし

Bridgestone Argentina S.A.I.C.

アルゼンチン

百万アルゼンチンペソ

201

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

Bridgestone Europe NV/SA

ベルギー

百万ユーロ

2,064

欧州・中近東・アフリカ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

あり

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

なし

Bridgestone Poznan Sp. z o.o.

ポーランド

百万ポーランドズロチ

558

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

Bridgestone Stargard Sp. z o.o.

ポーランド

百万ポーランドズロチ

573

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

Bridgestone Tatabanya Kft.

ハンガリー

百万ハンガリーフォリント

73,311

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

Bridgestone Hispania Manufacturing, S.L.U.

スペイン

千ユーロ

3

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

Bridgestone Middle East & Africa FZE

アラブ首長国連邦

百万アラブ

首長国連邦

ディルハム

17

自動車タイヤの販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

Bridgestone Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千米ドル

674

天然ゴムの売買

100.0

あり

なし

当社への原料の納入

なし

Bridgestone Treasury Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

百万米ドル

451

金銭の貸付及び債権の買取

100.0

あり

なし

当社の一部の債権の回収代行等

なし

その他　190社

(持分法適用関連会社等)

Brisa Bridgestone Sabanci Lastik Sanayi ve Ticaret A.S.

トルコ

百万

トルコリラ

305

自動車タイヤの製造及び販売

43.6

あり

なし

当社からの製品・原料の購入

なし

その他　121社

主要な損益情報等

BATO

(１)売上収益

1,169,521百万円

(２)税引前当期利益

104,460百万円

(３)当期利益

89,393百万円

(４)資本合計

732,238百万円

(５)資産合計

1,036,394百万円

BSRO

(１)売上収益

764,009百万円

(２)税引前当期利益

52,281百万円

(３)当期利益

40,498百万円

(４)資本合計

206,008百万円

(５)資産合計

480,264百万円

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

24,563

アジア・大洋州・インド・中国

18,425

米州

46,312

欧州・中近東・アフリカ

15,783

その他

7,630

全社(共通)

3,003

合　計

115,716

(2025年12月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

13,934

42.1

15.8

7,713

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

10,310

その他

621

全社(共通)

3,003

合　計

13,934

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注２，４)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注１，４)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注３，４，６)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

㈱ブリヂストン

5.5

95.2

83.9

85.2

71.2

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注２，４)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注１，４，５)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注３，４，５，６)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱

0.8

41.8

67.2

65.1

77.6

ブリヂストンリテールジャパン㈱

0.0

83.9

71.2

77.2

116.1

ブリヂストンタイヤサービス東日本㈱

0.0

38.9

68.2

72.0

80.2

ブリヂストンタイヤサービス西日本㈱

0.0

36.4

68.4

71.2

78.8

ブリヂストンタイヤセンター西日本㈱

0.0

－

65.0

64.2

93.2

ブリヂストンBRM㈱

0.0

33.3

68.4

77.7

38.0

ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱

1.6

100.0

75.1

76.6

52.8

旭カーボン㈱

0.0

100.0

77.3

77.3

－

ブリヂストン化工品ジャパン㈱

4.3

55.6

69.1

67.4

75.3

ブリヂストンフローテック㈱

2.4

109.1

75.9

78.3

69.5

ブリヂストンサイクル㈱

1.1

100.0

68.3

65.7

107.0

ブリヂストンスポーツ㈱

8.2

77.8

78.4

77.3

71.3

ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱

3.2

50.0

60.3

67.2

65.6

ブリヂストンソフトウェア㈱

13.5

150.0

80.5

80.1

120.7

ブリヂストンチャレンジド㈱

66.7

100.0

110.5

111.2

72.7

ブリヂストンビジネスサービス㈱

0.0

－

60.0

76.2

55.9

取り組むべき優先課題

サブカテゴリー

目標

進捗

(2025年)

SDGsへの貢献

Bridgestone E8 Commitmentに掲げる価値の創出

サステナビリティビジネスモデルの確立・進化

カーボンニュートラルへの対応力強化

Scope１、２におけるCO2排出量削減：2030年 50％削減(2011年対比)

2050年 カーボンニュートラル化

Scope１、２：約64％削減(2011年対比)(注１)

再生可能エネルギー比率(電力)：約73％(注１)

・Energy：カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えることにコミットする

・Ecology：持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐことにコミットする

Scope３におけるCO2削減貢献：2030年 排出量の５倍以上

サーキュラーエコノミービジネス活動の推進

資源生産性の向上、長寿命・省資源商品の開発

サーキュラーエコノミーへの貢献：2030年 再生資源・再生可能資源比率40％(注２)

2050年 100％サステナブルマテリアル化

再生資源・再生可能資源率：約40％(注１)

ネイチャーポジティブの推進

天然ゴムの小規模農家支援強化：2026年 累計支援数30,000軒(注３)

累計約24,400軒の小規模農家への研修・技術支援を実施(注１)

水ストレス地域における生産拠点でのウォータースチュワードシッププランの策定・実行：2030年 全対象拠点で実行

対象となる全16拠点で実行中

推奨される開示内容

ブリヂストングループの対応状況

TCFD

TNFD

依存関係・影響・リスク・機会に対する取締役会の監督体制

・取締役会はカーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進に向けた活動を含むサステナビリティへの取り組みの状況について定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施

依存関係・影響・リスク・機会の評価と管理における経営者の役割

・最上位の経営執行会議体であるGlobal EXCOでカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進に向けた中長期の戦略・目標、実行計画の承認、計画の進捗を管理

・2025年は、2026年に設定予定の次期CO2排出削減目標を含む議論を実施

先住民族・地域社会・影響を受けるステークホルダー・その他ステークホルダーに向けた人権方針とエンゲージメント活動、取締役会・経営者の監督

(TNFD推奨開示内容)

－

・「グローバル人権方針」及び当社グループの「グローバルサステナブル調達ポリシー」を策定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際基準が掲げる人権の尊重に対して強いコミットメントを表明。取引先に必ず実施いただきたい事項として、国連「先住民族の権利に関する宣言」に従った合法的な手段での土地取得・利用、土地取得時や森林開発評価・実行方針策定時のFPIC原則の遵守を定め、当社グループ内・取引先・サプライチェーン全体への浸透活動を推進

・サプライチェーンが「グローバルサステナブル調達ポリシー」に準拠しているかどうかを確認するデューディリジェンスプロセスを検討・開発するために公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパンと協働。WWFと連携して開発したSAQ(Self-Assessment Questionnaire)を使って、天然ゴムの小規模農家を含む取引先のESG現地監査を行い、FPIC原則の遵守含め、リスク評価を実施。

今後も、2025年にGPSNRで正式に決議されたFPIC義務遵守を含むGPSNR保証システムへ準拠していく。

・天然ゴムのサプライチェーンを対象としたグリーバンスメカニズムを構築し、標準作業手順書と苦情(グリーバンス)への対応状況を公開。先住民族・地域社会に関連するリスクも本メカニズムを活用し確認

・人権の尊重を含むサステナビリティへの取り組みの実行計画や進捗状況は経営執行会議体であるGlobal EXCOで承認・管理され、取締役会がレビューを実施

推奨される開示内容

ブリヂストングループの対応状況

TCFD

TNFD

短期・中期・長期の依存関係・影響・リスクと機会

・気候・自然資本への依存関係と影響、気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に評価・管理。以下の依存関係・影響・リスク・機会を特定

・バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立に取り組んでおり、重要度の高いリスク・機会を経営戦略、中期事業計画に織り込んで推進

気候・自然資本との依存関係(注)

・原材料調達段階における水やバイオマスを供給するサービス、生態系が持つ気候・良好な土壌等を維持調整するサービスへの依存

・タイヤ製造段階における水を供給するサービスへの依存

気候・自然資本への影響(注)

・原材料調達段階における土地利用による影響

・タイヤ製造段階における水資源の使用、廃棄物の排出による影響

・バリューチェーン全体での温室効果ガスの排出、水資源の使用、大気・水質・土壌への排出、廃棄物の排出による影響

気候変動・自然資本損失による物理的リスク・機会

・台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク

・降雨パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク

・降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスク

・天然ゴムの安定生産に関するニーズの高まり及び生産性向上技術や小規模農家支援による供給安定性の向上機会

脱炭素社会や自然と共生する社会への移行リスク・機会

・気候変動や自然資本損失のために制度・規制などの導入が進む際、社会や顧客の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成長に結びつけることができない場合における事業活動の制約やコストの上昇など、業績や財務状態に悪影響を及ぼすリスク(炭素税やCO2排出削減義務・排出量取引制度、タイヤの低燃費性能に関する制度・規制、使用済タイヤのリサイクルに関する制度・規制、取水に関する制度・規制、持続可能な天然ゴムに関する制度・規制など)

・モビリティニーズの変化に伴う競争要因変化に伴う機会(EV向けタイヤの需要増加、お客様のCO2排出量削減に貢献するタイヤ及びソリューションの需要増加等)

・使用済タイヤのリサイクルに関する規制地域拡大に伴うリサイクル事業の事業化機会

(注) 国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)他の「ENCORE」の産業グループ別評価で重要性が「非常に高い」又は「高い」と評価された、タイヤ事業のバリューチェーンにおける主な依存関係及び影響

ビジネスモデル・バリューチェーン・戦略・財務計画に及ぼす影響

様々なシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス

・2023年に複数の気候関連シナリオ・自然関連シナリオに基づいてリスク・機会を評価し、対策について事業計画に織り込み毎年レビューを実施(注)

・特定された重要度の高いリスク・機会について、既に対応を開始

(注) 事業に大きく影響を与え得る政策動向や技術革新、気候変動の物理的影響など、重大な不確実性の領域を考慮

推奨される開示内容

ブリヂストングループの対応状況

TCFD

TNFD

直接事業・上流・下流において次に該当する地域

・生態系の完全性が高い又は低下している地域

・生物多様性の重要性が高い地域

・水ストレスのある地域

・大きな依存関係や影響を持つ可能性がある地域

(TNFD推奨開示内容)

・荒廃地緑化によるCO2吸収・固定化の拡大

・水資源の量や質の低下リスクのある水ストレス地域に立地する生産拠点を定期的に評価。2025年末時点で水ストレス地域に立地する16生産拠点のすべてで、地域の水事情を踏まえたウォータースチュワードシッププランを策定し、実行中

推奨される開示内容

ブリヂストングループの対応状況

TCFD

TNFD

直接事業、バリューチェーンの上流及び下流における依存関係・影響・リスク・機会の特定・評価・優先順位付けプロセス

・グループ会社の事業規模や特性を考慮に入れながら、グループ共通のリスク・機会に包括的且つ適切に特定及び対処するよう努めており、気候及び自然資本に関しては、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)他の「ENCORE」及び一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)の「企業と生物多様性の関係性マップ®」を活用して評価したバリューチェーン全体における依存関係・影響を考慮の上、リスク・機会を特定

・中長期事業戦略の実行に直接関連するビジネス戦略リスク・機会については、2022年に「グローバル経営リスクコミッティ(GMRC)」を設置、リスク対応を強化。GMRCは、各グローバルコミッティ及び機能の代表者や組織内の関連する専門知識を持つメンバーで構成。Global EXCOや取締役に定期的に報告の機会を持ち、グローバルリスク管理がブリヂストンの戦略策定や意思決定に組み込まれるように経営層に関与

・GMRCは、様々なグローバルリスクを短期、中期、長期の視点から評価し、重点管理すべきグローバル経営リスクを特定。GMRCの下にグローバルでのワーキンググループや優先度の高い経営リスクへの対応を推進するタスクフォースを設置し、組織横断的なグローバル経営リスク対応を推進

・サプライチェーンのレジリエンスや森林破壊に関する規制への対応などを重点管理すべきグローバル経営リスクとして位置づけ、リスク対応に関する取組を監督

管理プロセス

組織全体のリスク管理への統合・伝達状況

推奨される開示内容

ブリヂストングループの対応状況

TCFD

TNFD

リスクと機会の評価・管理に用いる指標

・気候関連リスク・機会・影響を評価・管理する指標の一つとして温室効果ガス排出量(Scope１、２、３、及び商品・サービスのライフサイクル・バリューチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量の削減貢献量)を設定し、定期的にモニタリング

・投資の判断においてもリスク・機会が評価できるよう、社内カーボンプライシングによるCO2排出コスト(US$100/t-CO2)と削減効果を加味した投資判断を実施

・自然関連リスク・機会・影響を評価・管理する指標として、水ストレス地域における取水量、環境負荷(有害／非有害廃棄物排出量・埋立量、VOC排出量、SOx／NOx排出量)、生息地の保全・管理面積、天然ゴムの小規模農家の支援軒数などを設定し、定期的にモニタリング

依存関係と影響の評価・管理に用いる指標

推奨される開示内容

ブリヂストングループの対応状況

TCFD

TNFD

依存関係・影響・リスク・機会の管理に用いる目標と実績

・カーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進に向けた中長期環境目標(2050年以降、2030年)を設定し、毎年実績を評価・開示

・2030年に向けた目標として「私たちが排出するCO2の総量(Scope１、２)を50％削減する(2011年比)」「ソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、バリューチェーン全体(Scope３)を通じて、私たちの生産活動により排出するCO2排出量(Scope１、２)の５倍以上のCO2削減に貢献していく(2020年比)」「再生資源または再生可能資源に由来する原材料の比率を40％に向上する」「水ストレス地域における生産拠点において、水リスク低減に向けたウォータースチュワードシッププランを推進する」を設定

・森林破壊抑制に向けた天然ゴム小規模農家支援については「2026年末までに12,000軒の支援を行う」目標を設定。支援活動が順調に推移していることから、2025年末に目標を「2026年末までに30,000軒」へ更新

・2030年に向けた目標に対する主な実績は以下の通りであります。

(注１) 2025年実績より算定範囲はGHGプロトコルで定める経営支配力アプローチに基づく組織境界にて算定。また2024実績は一部の非生産拠点を含んでおりません。

(注２) 2026年３月18日時点の見込値であり、第三者機関による保証審査を経た確定時に修正する可能性があります。

(注３) 非継続事業を除く生産拠点からの排出を対象とした目標(持分法適用会社のBrisa Bridgestone Sabanci Lastik Sanayi ve Ticaret A.S.工場を含む)であり、2025年に譲渡契約を締結したタイ、メキシコのカーボンブラック事業は算定範囲から除外。

(注４) リトレッド用台タイヤを含むタイヤの総原材料重量に占める比率

(注５) 2023年以降の累計件数

推奨される開示内容

ブリヂストンの対応状況

気候関連移行計画

自然関連移行計画

基礎

戦略的野心

・「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして、社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、「中長期事業戦略構想」を策定

・気候変動に関しては、パリ協定に即した2050年長期目標に加え、2030年の中期目標を設定

－

枠組みと範囲

－

・商品のライフサイクル、バリューチェーン全体を通して、事業活動が環境に与える影響と貢献の両面で重要な課題を特定し、活動を推進

ビジネスモデル、バリューチェーン、移行資金調達戦略

・事業を通じて社会価値・顧客価値の創出を両立させ、社会、お客様、ブリヂストンが共にWin-Win-Winとなるために、商品を「創って売る」、「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立について、経営戦略、中期事業計画(2024年-2026年)に織り込んで推進

計画の優先順位

－

・自然資本への依存関係と影響、自然資本損失によるリスクと機会を踏まえながら、優先順位を検討

・中期事業計画(2024年-2026年)においては、ネイチャーポジティブに向けて、ブリヂストンの事業に直結している「天然ゴム・水資源の持続可能な利用に向けた活動」に注力

主な前提条件と外部要因

・複数の気候関連シナリオ・自然関連シナリオを用いて統合的に評価した依存関係・影響・移行リスク、物理リスク及び機会に基づく

実行戦略

事業計画と運営

・CO2排出量(Scope１、２)の削減においては、再生可能エネルギーのポートフォリオの最適化による安定調達、BCMA(Bridgestone Commonality Modularity Architecture)とも連動した生産性向上の推進、エネルギー原単位の改善を進めることで、ビジネスの成長とCO2排出量の削減を高いレベルで両立しながら、更なる削減に向けた技術開発・実証を進め、高まる社会期待への対応力を強化し、社会価値・顧客価値を持続的に提供

・マイルストン2030に基づく環境インパクトの改善推進

・「ウォータースチュワードシップポリシー」に基づき、水ストレス地域に立地する生産拠点を中心に、2030年までにそれぞれの地域環境に応じた具体的なウォータースチュワードシッププランを策定・実行

・小規模農家の生産性向上、森林破壊ゼロの実現に貢献するために、自社農園で培った技術や病害対策に有効なノウハウを活用し天然ゴム小規模農家を支援

製品とサービス

・商品設計基盤技術ENLITENの拡大を含む、低燃費タイヤの開発・販売、リトレッドタイヤビジネスの拡大、再生資源・再生可能資源の活用、モビリティソリューションの提供等によりCO2削減貢献を拡大及び自然資本への影響の低減を推進

推奨される開示内容

ブリヂストンの対応状況

気候関連移行計画

自然関連移行計画

実行戦略

方針と条件

・環境宣言において活動の方向性(自然と共生する、資源を大切に使う、CO2を減らす)を規定し、2050年を見据えて環境長期目標に向けたアプローチを設定し、「ブリヂストン環境マネジメントポリシー」に反映

・CO2削減のため社内カーボンプライシング(ICP、企業内炭素価格)を導入し、CO2排出量の低減や増加の影響を投資の意思決定に反映

・「グローバルサステナブル調達ポリシー」に基づきサプライヤーエンゲージメントを推進

・「グローバル人権方針」に基づき、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際基準が掲げる人権の尊重に対して強いコミットメントを表明

財務計画

・実行戦略は中期事業計画(2024年-2026年)に織り込み実施

エンゲージメント戦略

ランドスケープ、流域、シースケープへのエンゲージメント

－

・水ストレス地域に位置するブリヂストンの生産拠点において「ウォータースチュワードシップポリシー」に基づき、地域の水事情を踏まえたウォータースチュワードシッププランを策定

・森林保護と天然ゴムの小規模農家の生産能力向上を目的とした支援を強化していくために、「キャパシティビルディングタスクフォース」を設立し、小規模農家向けに研修と技術サポートを実施

・地域やパートナーの皆様と連携し、世界中の生産拠点での様々な生物多様性貢献活動を促進する「生物多様性貢献活動推進プログラム」を運用

・WWFジャパン及びデロイト トーマツ グループと協働でSBTs for Nature(SBTN)トライアル分析を実施し、インドネシアで実施している持続可能な天然ゴムに関するプロジェクトにおいて、SBTs for Natureのガイダンスに示されるランドスケープエンゲージメント目標で求められる指標、目標、対応策との合致を確認

バリューチェーンへのエンゲージメント

・「グローバルサステナブル調達ポリシー」において、お取引先様に対するエネルギーの使用量と温室効果ガスの排出量削減、削減計画の策定、排出量の報告を要請

・お取引先様の活動支援のため、CO2削減に焦点を当てた勉強会を開催

・CO2削減目標及びCO2排出量の状況に関するアンケート等によりモニタリング

・「グローバルサステナブル調達ポリシー」に記載されている、環境への取り組み、人権の尊重、公正な労働慣行の支援、透明性の向上を推進

・調達・生産活動を通じて、気候変動や野生生物の保全にとって極めて重要な原生林や高保護価値(HCV:High Conservation Value)、高炭素貯蓄(HCS：High Carbon Stock)地域の保護・再生を推進

推奨される開示内容

ブリヂストンの対応状況

気候関連移行計画

自然関連移行計画

エンゲージメント戦略

業界へのエンゲージメント

・持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD：World Business Council for Sustainable Development)傘下のタイヤ産業プロジェクト(TIP：Tire Industry Project)を通して、世界のタイヤ生産能力のおよそ65％を占めるタイヤメーカー10社で協力し、グローバルな取り組みを展開

・各地域のゴム・タイヤ業界団体への参画

・GPSNR(持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム)を通じて、人権尊重の促進、土地収奪や森林破壊の回避、生物多様性や水資源の保全、天然ゴムの収量の向上、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティ向上のための基準づくりを進めると共に「小規模農家ワーキンググループ」での活動に参画

政府、公共部門、市民社会へのエンゲージメント

・TCFDに賛同

・気候変動イニシアティブ(JCI)、日本の経済産業省が主導する仕組みであるGXリーグなどへの参画

・TNFDフォーラムへの参画

・Business for Natureや企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)への参画

測定指標とターゲット

依存とインパクトの測定指標とターゲット

－

・森林破壊抑制に向けた天然ゴム小規模農家支援については、「2026年までに30,000軒の支援を行う」目標を設定

・水資源の持続的な利用に関しては、水資源の量や質の低下リスクのある水ストレス地域に立地する生産拠点を定期的に評価し、水ストレス地域における生産拠点の取水量を定期的にモニタリング

・WWFジャパンとのパートナーシップを通じて、インドネシアで実施している持続可能な天然ゴムに関するプロジェクトにおいて、SBTNのランドスケープエンゲージメント目標についてトライアル分析を実施し、指標を設定、指標毎にベースラインの確認、目標、対応策を設定

ガバナンス、事業及び運営、財務、GHGの指標と目標

・CO2排出量(Scope１、２、３)、CO2削減貢献量、再生可能エネルギー(電力)を定期的にモニタリング、データの信頼性担保のため、第三者保証を取得

・環境長期目標と中期目標を設定し、中期目標に関しては、SBT認定を取得

－

カーボンクレジット

・CO2削減目標の達成において、カーボンクレジットは未使用

－

推奨される開示内容

ブリヂストンの対応状況

気候関連移行計画

自然関連移行計画

ガバナンス

取締役会の監督と報告

・取締役会では、カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーへの貢献促進、自然共生に向けた活動を含むサステナビリティへの取り組みの状況について定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施

経営陣の役割、責任、説明責任

・Global EXCOでカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーへの貢献促進、自然共生に向けた中長期の戦略・目標、実行計画の承認、計画の進捗を管理

文化

・価値創造の軸及びベクトルとして位置づける企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」の中で、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブに関する価値を定義

○Energy カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えることにコミットする

○Ecology 持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐことにコミットする

インセンティブと報酬

・役員報酬における中長期インセンティブとして、毎期のサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組みに応じて、RSU等を付与

スキル、能力、研修

・各地域で研修やEラーニング等を通じた教育を実施

・日本では、全社員を対象にしたサステナビリティ研修(Eラーニング、対面研修)を年１回実施

デミング・プラン再浸透施策

(経営・業務品質向上)

デミング・プラン再浸透施策(経営・業務品質向上)：

「ブリヂストン独自のデミング・プラン」をグローバルで再確認・再浸透する活動について、中期事業計画(2024-2026)２年目活動として以下を実施

- 「ブリヂストン独自のデミング・プラン」研修体系の構築

- 各機能部門による業務実例PDCA・なぜなぜ分析を持ち寄ったワークショップ

- グローバルアセスメントによるデミング・プランの浸透と活動の有効性のモニタリング

創業の地研修

当社創業の地である久留米(久留米工場、石橋文化センター等)を訪問し、創業者の想いや受け継いできたDNA、企業理念を体感し、より一層理解を深めることで、当社グループで働く誇りを醸成し、業務へのマインドセットにつなげる機会を整備。日本で開催するGlobal EXCOやリーダー育成研修の機会を活用し、海外SBU人財も多数、当プログラムに参加

Bridgestone NEXT100

各地域・国別リーダー開発と共に、グローバルで毎年約100人(規模：日本30名、米州30名、欧州20名、アジア20名)を選抜し、３階層(Next/Advancing/Developing Executive)に分け、各地域経営陣とのタウンホールミーティングや各経営報告会議体への参画等を通じた重点育成を推進。2026年１月に就任した森田代表執行役Global CEOはNext Executive経験を有するほか、これまで常務役員以上へ４名を選任

自律的キャリア開発支援

すべての事業所で従業員にキャリア計画や能力開発計画の策定を推奨し、従業員が上司や経営陣の協力・支援を得て意義とやりがいのある業務を完遂し、自律的なキャリア開発に取り組むことを支援

- 適切且つオープンなフィードバック文化の推進

- 定期的なキャリア開発面談や360度評価等の多面評価の導入

幅広い層に対する学びの機会提供

当社グループで長期的に活躍してもらうべく、従業員の継続的な学習と成長文化の促進、学習する組織づくりを目指し、地域別・国別の状況を踏まえながら、グループ全体で人財育成投資の継続的強化に取り組み。従業員の自発的な学びを促進するラーニングアクティビティも地域別に開催

自ら挑戦・成長する意欲のある人財への重点機会支援

自ら手を挙げて在籍国の内外の現場において、自分で立てた課題・仮説の現場での検証、改善、解決に取り組む「現場100日チャレンジプログラム」を通じた挑戦を後押しし、挑戦風土を醸成

- 2023年に日本からスタート、2024年にBSAPIC(アジア・大洋州・インド・中国)へ拡大、今後も更なるグローバル展開を推進

若手従業員への早期マネジメント機会支援

マネジメントへのチャレンジ意欲のある若手従業員が、マネジメント補佐として早期にマネジメント経験に挑戦する「マネジメント・チャレンジ制度」を2023年より導入

部下の挑戦・成長を後押しするマネジメントビヘイビア強化支援

全ライン長(部課長)を対象に、自身のマネジメント行動におけるリーダーシップ促進或いは阻害要素についての気づきを得て改善につなげる「360度評価」や、1on1等のメンバーとの対話においてメンバーの主体的な行動や成長への挑戦を支援する上で必要なコーチングスキルと実践方法を習得する「コーチング研修」を実施

安全な職場で安心して働くための活動

高齢化に伴う人間工学的リスクの増加、規制の変更、機械や設備の老朽化、新技術の現場への導入にも対応するように安全基準を継続的に更新すると共に、当社グループの新規事業においても安全に対する意識を真摯に醸成。安全な職場づくりに向け、安全成熟度評価により課題を顕在化し、継続的な改善を推進

カルチャーチェンジ推進、その基盤となるエンゲージメント向上活動

「Bridgestone E8 Commitment」と連動したグローバルカルチャーチェンジを推進するうえで、従業員エンゲージメントの向上を重要課題のひとつと位置付け、地域毎にパルスサーベイ等を行ないながらPDCAを回すと共に、2023年からグローバル統一のエンゲージメントサーベイも定期的に実施。各地域の文化、特性の違いを尊重しながらも、グローバル共通の強みや改善アイテムを確認し、各地域の事例を共有し合う等、取り組みを深化・進化

- グローバル共通の強み：品質及び顧客志向／ビジョン・戦略の浸透

- グローバル共通の改善アイテム：コラボレーション(サイロの打破)／迅速なオペレーションの実行／DE&I／人財開発

グループグローバルでの女性リーダー育成

多様な人財が相互に尊重し合う職場環境の実現を目指すと共に、組織としての意思決定の多様化を進める観点から、事業活動を行う地域別・国別の状況も踏まえながら、女性リーダー育成を推進

生産現場でのモノづくり進化とカルチャーチェンジ推進を支える環境整備

現場最前線の声を反映した即効性がある投資を実施し、福利厚生の充実化、職場環境改善、労働負荷軽減策を引き続き実施

- 事業所・休憩所の環境整備などによる多様な人財がモノづくりに従事しやすいインフラ整備

- 継続的な暑熱対策、重量物運搬対策に加え、デジタル技術、センシング技術、ロボット技術を活用したスキルレス化などによる、誰もが働きやすい作業環境整備

多様な人財活躍基盤の整備、女性基幹職登用促進

当社グループ海外拠点と比べ、ギャップのある日本では、多様な人財が活躍するための各種取り組みを推進

- 全ライン長(部課長)を対象としたDE&Iマネジメントワークショップ

- 女性特有の健康課題を、テクノロジーを活用し解決するフェムテックプログラムと、それを通じた従業員一人ひとりが輝ける職場づくりに向けた啓発活動

- 当社役員や社外の専門家がメンターとなり女性基幹職や登用候補者のキャリア形成をサポートするメンター制度

健康経営推進による人財のパフォーマンス最大化に向けた取り組み

従業員が心身共にいきいきと働ける職場づくりと健康の維持・増進を目指し、生活習慣病、がん、喫煙、メンタルヘルスへの対応をはじめとした健康経営施策を推進。2026年に改定した新・健康経営方針の下、策定した健康経営戦略マップに基づく施策の実践を通じて心身の不調による業務パフォーマンス低下の低減や傷病による欠勤・休職の低減、仕事に対する働きがいの向上を目指すと共に、人財のパフォーマンス最大化に向けて取り組みを進化

起業家精神を持った人財が挑戦する場づくり

探索事業の一つとして、2023年に社内ベンチャー「ソフトロボティクス　ベンチャーズ」を設立。新しい事業をゼロから創り出したいという起業家精神を持った人財が集結、「ゴムを極めたブリヂストンの新たな挑戦 -“いい感じ”にモノをつかむソフトロボティクス、ゴムの力で、すべての人の生活を支える-」の早期事業化に挑戦

デジタル人財の育成・獲得

デジタルフリートソリューション事業を担うWebfleet、Azugaと当社グループ人財との融合を図りながら、社会価値・顧客価値の創造のために不可欠な、現物現場を重視するブリヂストンらしいデジタル人財の裾野を広げるべく、育成・獲得をグローバルで推進

ソリューションエンジニア人財育成

当社グループの戦略の根幹である断トツ商品をコアに、「創って売る」から「使う」段階で価値を増幅させていくために、当社グループの強みである、現場に密着してお客様の困りごとを深く理解する技術サービス活動を更にグローバルで強化。その実行を支える人財として、商品の価値とお客様のニーズ双方への深い理解を有するエンジニア育成に向けて、地域毎の市場特性やニーズに応じて必要なソリューションスキルの体系的習得を推進

幅広いスキルレベルに対応したデジタルスキル強化への挑戦機会提供

デジタルスキルの必要性や習得意欲のある従業員が、自分に合ったレベルを組み合わせることでデジタルスキル習得・強化に挑戦できる機会「デジタル100日研修」を2023年に導入。座学だけでなく、自分の担当業務に関わるデジタル技術の演習をベースにより深く学ぶ機会も提供。さらに、中級(ソリューションフィールドエンジニア)、上級(AI/アルゴリズムエキスパート)向けの習熟度別研修コースを整備

グローバル

2026年目標

グローバル

2025年実績

人的創造性KPI

(注)2019年を100とした場合のindex推移

130レベル

107

(前年比+５)

人的創造性

重点活動指標

グローバル

2026年目標

グローバル

2025年実績

経営

業務

品質

向上

生産性・

創造性向上

挑戦・

成長

支援

働く

環境

整備

リアル×デジタル人財強化

ⅰ．経営・業務品質向上活動

ブリヂストンらしい品質経営研修

-2024年より当社幅広い層へ拡大、グローバル展開開始

「ブリヂストン独自のデミング・プラン」冊子とともに、デミング・プラン再確認・再浸透活動をグローバルで展開。浸透度アセスメントも実施し、活動のPDCAを推進

●

ⅱ．デジタル人財数

2,000人レベルへ拡充

約2,200人

(前年比 約450人増)

●

ⅲ．現場100日チャレンジプログラム実行者数

2024年よりグローバル展開開始

2026年に45人レベル／年が取り組みへ拡充

2024年よりBSAPIC(アジア・大洋州・インド・中国)へ拡大、日本・BSAPICで2023-25年延べ39人が取り組み

●

ⅳ．労働災害発生状況

①重篤災害

0件

1件(前年比±０)

●

②休業度数率(注１)

2.50

2.49(前年比△0.15)

ⅴ．女性リーダーの割合(注２)

2023年対比＋３％レベル

17.1％(前年比＋0.7％)

(注３)

●

(2025年12月31日現在)

カテゴリー

セグメント

女性リーダーの割合

トップ

マネジメント

マネジメント

ポジション

ジュニアマネジメント

ポジション

合計

日本

2.0％

8.4％

5.8％

6.6％

アジア・大洋州・インド・中国

10.1％

20.5％

17.7％

17.9％

米州

33.3％

25.3％

21.8％

22.4％

欧州・中近東・アフリカ

16.7％

23.7％

19.8％

21.2％

連結

10.5％

17.7％

17.1％

17.1％

(2025年12月31日現在)

久留米工場

福岡県

久留米市

日本

生産設備

8,260

4,764

1,043

(457)

1,155

136

(11)

15,358

996

東京ACタイヤ製造所

東京都

小平市

日本

生産設備

2,541

1,173

－

318

4

(0)

4,036

210

横浜工場

横浜市

戸塚区

日本

生産設備

9,748

1,071

2,841

(227)

592

3,066

(1)

17,318

276

那須工場

栃木県

那須塩原市

日本

生産設備

4,037

5,428

1,220

(195)

957

373

(40)

12,016

749

彦根工場

滋賀県

彦根市

日本

生産設備

10,593

11,748

1,162

(654)

2,923

695

(－)

27,121

1,410

下関工場

山口県

下関市

日本

生産設備

13,386

4,271

3,930

(270)

1,977

51

(－)

23,615

784

鳥栖工場

佐賀県

鳥栖市

日本

生産設備

2,721

5,822

948

(182)

2,121

8

(2)

11,619

775

栃木工場

栃木県

那須塩原市

日本

生産設備

4,926

7,299

1,372

(151)

1,628

3,950

(444)

19,175

868

熊本工場

熊本県

玉名市

日本

生産設備

2,434

2,885

1,653

(141)

572

351

(6)

7,895

592

甘木工場

福岡県

朝倉市

日本

生産設備

4,743

6,161

1,104

(388)

966

10

(1)

12,984

930

防府工場

山口県

防府市

日本

生産設備

6,667

7,793

1,515

(482)

1,821

1,325

(－)

19,122

1,011

関工場

岐阜県

関市

日本

生産設備

1,453

1,085

2,709

(150)

93

6

(－)

5,345

224

佐賀工場

佐賀県

三養基郡

日本

生産設備

5,117

3,762

2,908

(236)

361

14

(－)

12,161

549

北九州工場

北九州市

若松区

日本

生産設備

11,885

4,364

4,703

(374)

1,309

17

(－)

22,278

573

技術センター

東京都

小平市

全社

その他の設備

34,763

12,437

2,010

(3,008)

9,969

3,743

(630)

62,922

2,642

化工品技術センター

横浜市

戸塚区

日本

その他の設備

2,585

237

－

61

－

2,883

431

本社ほか

東京都

中央区ほか

全社

その他の設備

9,911

237

23,048

(238)

827

3,829

(12)

37,852

914

(2025年12月31日現在)

ブリヂストン

スポーツ㈱

東京都

中央区ほか

日本

生産設備

ほか

475

726

1,839

(57)

208

540

(－)

3,788

327

ブリヂストン

サイクル㈱

埼玉県

上尾市ほか

日本

生産設備

ほか

－

3

597

(122)

1

－

601

390

(2025年12月31日現在)

普利司通（天津）輪胎

有限公司

(天津工場)

中国

アジア・大洋州・インド・中国

生産設備

5,560

14,844

－

2,249

715

(249)

23,368

1,092

普利司通（無錫）輪胎

有限公司

(無錫工場)

中国

アジア・大洋州・インド・中国

生産設備

5,796

16,893

－

2,985

527

(286)

26,200

1,343

Bridgestone India Private Ltd.

(Pune Plant)

インド

アジア・大洋州・インド・中国

生産設備

10,021

11,822

－

2,292

3,409

(759)

27,544

1,603

Thai Bridgestone Co., Ltd.

(Nong Khae Plant)

タイ

アジア・大洋州・インド・中国

生産設備

6,387

10,525

3,836

(1,215)

3,238

－

23,986

2,441

Bridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

(Chonburi Plant)

タイ

アジア・大洋州・インド・中国

生産設備

8,063

2,328

4,184

(611)

5,160

114

(－)

19,850

1,966

Bridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

タイ

日本

生産設備ほか

12,454

6,620

5,612

(822)

2,308

30

(－)

27,024

748

(2025年12月31日現在)

Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

(Wilson Plant)

米国

米州

生産設備

14,133

33,957

21

(1,803)

1,217

206

(－)

49,533

1,639

Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

(Warren Plant)

米国

米州

生産設備

11,043

12,667

628

(3,662)

445

1,506

(－)

26,289

1,101

Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

(Aiken Plant)

米国

米州

生産設備

20,595

16,921

1,193

(2,353)

636

119

(－)

39,464

1,642

Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

(Aiken Off Road Plant)

米国

米州

生産設備

37,650

6,522

1,636

(2,206)

241

100

(－)

46,149

526

Bridgestone Canada Inc.

(Joliette Plant)

カナダ

米州

生産設備

19,983

23,176

8

(552)

1,970

30

(－)

45,168

1,512

Bridgestone de Mexico, S.A. DE C.V.

(Cuernavaca Plant)

メキシコ

米州

生産設備

10,445

19,950

4

(368)

1,265

24

(－)

31,687

1,609

Bridgestone do Brasil Industria e Comercio LTDA.

(Sao Paulo Plant)

ブラジル

米州

生産設備

5,949

19,100

93

(291)

1,847

901

(－)

27,890

2,070

Bridgestone do Brasil Industria e Comercio LTDA.

(Bahia Plant)

ブラジル

米州

生産設備

14,898

18,851

15

(1,000)

1,499

62

(－)

35,325

1,026

Firestone Polymers, LLC

(Lake Charles Plant)

米国

米州

生産設備

12,423

8,543

0

(324)

386

－

21,352

303

Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

(Technical Center)

米国

米州

その他の設備

12,260

6,401

265

(25,145)

357

13

(－)

19,297

440

(2025年12月31日現在)

Bridgestone Poznan Sp. z o.o.

(Poznan Plant)

ポーランド

欧州・中近東・アフリカ

生産設備

27,258

19,696

256

(35)

3,530

2,893

(303)

53,633

1,738

Bridgestone Stargard Sp. z o.o.

(Stargard Plant)

ポーランド

欧州・中近東・アフリカ

生産設備

16,609

1,019

768

(1,000)

388

434

(－)

19,217

1,025

Bridgestone Tatabanya Kft.

(Tatabanya Plant)

ハンガリー

欧州・中近東・アフリカ

生産設備

13,488

6,804

1,585

(659)

3,257

158

(－)

25,291

1,130

Bridgestone Hispania Manufacturing, S.L.U.

(Bilbao Plant)

スペイン

欧州・中近東・アフリカ

生産設備

3,771

568

11

(150)

157

610

(－)

5,117

565

Bridgestone Hispania Manufacturing, S.L.U.

(Burgos Plant)

スペイン

欧州・中近東・アフリカ

生産設備

8,153

25,668

－

(301)

3,983

1,934

(－)

39,738

1,465

Bridgestone Europe NV/SA

(Technical Center)

イタリア

欧州・中近東・アフリカ

その他の

設備

11,337

10,250

1,393

(1,749)

491

512

(－)

23,981

600

日本

107,000

タイヤ事業における商品競争力やモノづくり力強化、ソリューション事業の価値創造の拡大への投資や、生産性向上を図るIT基盤構築などへ投資

アジア・大洋州・インド・

中国

49,000

同上

米州

159,000

同上

欧州・中近東・アフリカ

42,000

同上

その他

53,000

同上

合　計

410,000

－

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2025年12月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年３月18日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

713,698,221

1,334,037,042

東京証券取引所

(プライム市場)

福岡証券取引所

単元株式数100株

計

713,698,221

1,334,037,042

－

－

2020年１月21日

(注)１

△47,838

713,698

－

126,354

－

122,079

(2025年12月31日現在)

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

1

210

38

1,108

960

324

116,859

119,500

－

所有株式数

(単元)

8

1,883,336

343,316

1,017,266

2,059,042

1,647

1,822,847

7,127,462

952,021

所有株式数の割合(％)

0.00

26.42

4.82

14.27

28.89

0.02

25.57

100.00

－

(2025年12月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目８番１号

98,864

15.49

公益財団法人石橋財団

東京都中央区京橋一丁目７番２号

76,693

12.02

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

34,796

5.45

株式会社永坂産業

東京都中央区京橋一丁目７番２号

16,325

2.56

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

13,218

2.07

STATE STREET BANK AND TRUST  COMPANY 505001

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,  MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番１号)

12,490

1.96

バークレイズ証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

11,000

1.72

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,  E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番１号)

8,166

1.28

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

7,676

1.20

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町二丁目７番９号

7,518

1.18

計

－

286,747

44.92