株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ（3047） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　提出会社は、1988年12月山口県徳山市（現　周南市）において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。

　その後、1990年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。

　有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。

(1）商用車関連事業

　商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両（コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等）であり、全国８拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUN AUTO株式会社は海外を中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。

　レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車、アームロール車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております。

　自動車整備事業は、指定工場の強みを活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車検・整備・板金・塗装等といったサービスを提供しております。

(2）運送関連事業

　子会社である株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。

（事業系統図）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。2025年12月31日現在の組合員数は、２人であります。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に、国内外において再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄物を最小限にとどめ、地球にやさしい企業を目指しております。また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流及び食品物流事業を主に行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジーを図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

　当社は、多種多様な車両の在庫を取り揃えておりますが、新車の登録数の減少やメーカーの在庫調整による中古車市場全体の車両の取扱量が逓減した場合には、良質な中古車両を確保することが難しくなり、販売機会を損なうおそれがあります。このような状況に対応していくために、レンタル・リース事業に注力し、レンタアップ・リースアップ車両を数多く中古車市場へ送り出して販売機会の増加を図ってまいります。

　また、国内の人口減少による物流業界の縮小も考えられます。人口減少による労働力不足は貨物輸送量の減少に繋がり、当社の事業用車両の販売事業や子会社の運送関連事業にも大きな影響を与えます。しかし、日本の市場の縮小が進むいっぽうで、海外の市場にはまだまだビジネスチャンスがあると考えております。子会社であるSUN AUTO株式会社は、海外への販売網を構築しており、当社の仕入の強みを活かして、従来の国内市場に加え、海外への輸出にも注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、当社グループにおいては、重要性を勘案して提出会社の状況を記載しております。また、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（1）サステナビリティ

　当社は「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、廃棄するパーツを最小限にとどめ、再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄型から循環型の環境に配慮した持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。

①ガバナンス

昨今におきまして、社会環境が大きく変化し、また環境への意識も高まるなか、当社を取り巻く環境も変化しております。当社は、このような変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心とした体制を構築し、議題の解決を図って参ります。

　また、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関連する取組みにおきましても、適宜、経営会議及び取締役会にて管轄の取締役より活動内容の報告を行い、議論・検討を行っております。

②リスク管理

　当社は、株式会社サステナブルスケールによるＥＳＧ及びＳＤＧｓに関するスコアリング評価を踏まえ、経営会議及び取締役会においてサステナビリティに関連するリスクの識別及び評価を行うとともに、優先的に対処すべきリスクについて協議し、その結果を経営戦略及び経営計画に反映しております。また、管理部門を中心として必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整備しており、リスクの未然防止及び問題の早期把握・早期解決に努めております。

（2）人的資本

①戦略

人材育成方針・社内環境整備方針

　当社は、社員の成長が企業の成長へつながるものであり、また、今後の更なる成長には人材の確保及び育成が重要であると認識しております。

　人材育成方針としては、従業員の主体性を尊重するとともに、入社年数、年齢、国籍、性別等にかかわらず、能力及び成果に基づいて公正に評価を行うことにより、従業員の成長を促進しております。

　社内環境整備面の取り組みとしては、男性の育児休業取得の促進や、ノー残業デーの導入等を実施し、性別や家庭環境にかかわらず、多様な人材が仕事と家庭を両立できるよう、ワーク・ライフ・バランスの向上に取り組んでおります。

②指標及び目標

　当社は、現時点において、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標数値等は定めておりませんが、これらに関する具体的な目標設定及び状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（2026年３月18日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。

(1）当社グループの事業内容について

①　価格形成の特殊性について

　当社グループの主な取引商品である中古商用車は、同年式・同車種であっても、走行距離及び損傷の程度や事故歴等により売買される価格が異なります。また、付属装備品の性能の違いや有無によっても価格が異なります。一方、当社グループでは過去の取引実績や各地域で開催されている中古商用車オークションの結果をデータベース化しており、売買の参考としております。したがって、短期的に大幅な需要の低下が発生した場合、あるいは販売価格を的確に評価できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　長期保有と商品評価損の発生可能性について

　当社グループでは、商品である車両の劣化防止及び早期の資金回収の目的で、仕入を行った車両は可能な限り早期に売却することとしております。一方で、車両自体に特殊性が強く、早期に薄利で販売するよりも時間をかければ十分に利益を得られると判断できる車両については、戦略的に長期間保有する場合があります。しかしながら、それらの車両が売却にいたらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、正味売却価額による棚卸資産の評価を行っており、物理的な劣化により品質低下した車両や、経済的な劣化、商品ライフサイクルの変化等により陳腐化した車両につきましては評価減を行い、商品評価損を計上しております。したがって、長期在庫が増加した場合には商品評価損も拡大し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制について

　当社グループの事業は、「古物営業法」「自動車NOx・PM法」「自動車リサイクル法」等による法的規制を受けており、当社グループはこれらの法的規制に係る免許や許認可等を取得しております。現在当該免許や許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一将来このような事由が発生した場合は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後これらの関係法規の新設、改廃等が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　商用自動車メーカーに関するリスクについて

　当社グループの取扱商品のメーカーが商品の安全性に問題があると認識されたにもかかわらずリコール等の処理を怠った場合には、当社グループの取扱商品の安全性に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

　中古商用車市場は、未だ市場規模が中古乗用車市場と比較しても小さく、オークション市場の出品台数や市場参加者数も限られており、市場としては未成熟であるといえます。また、乗用車と比較して車種が多いため査定が容易ではなく、参入障壁は比較的高いと考えておりますが、今後当該市場に有力企業が新規参入してきた場合あるいは新規参入者が増加した場合には、商品の獲得競争及び価格競争が激化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　燃料費高騰について

　当社グループが行っている運送関連事業は、原油価格の高騰等により燃料コストが上昇した場合、これら費用を顧客価格に転嫁できなければ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　交通事故の発生可能性について

　当社グループでは、全社員に対して法令遵守を周知徹底し営業活動を行っておりますが、万一、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　為替変動リスク

　当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）組織に関するリスク

①　小規模であること及び管理体制について

　当社の組織は、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）、従業員48名（内、臨時従業員7名　2026年３月18日現在）と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社が事業拡大に応じて、適切かつ十分な組織的対応ができない場合には、組織効率が低下する可能性があります。また、人員の増加と連動する人件費の増加によって、経営効率が悪化する可能性があります。

②　人材の確保について

　当社グループが今後成長していくためには、優秀な人材の確保、かつ、車両に対する知識が深く、交渉力に長けたコミュニケーションの取れる営業担当者、拡大する組織に対応するための管理担当者等といった人材の育成が必要不可欠と考えられます。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の取扱いについて

　当社グループは、売買が成立した際に、売買契約書を発行・締結する事で、顧客との売買契約を行い、その内容を社内管理システムに入力・蓄積し、このデータをもとに、過去の営業実績分析を行うとともに今後の営業戦略策定の基礎としております。したがって、社内における個人情報管理への意識を高めるとともに閲覧権を制限する等、個人情報が漏洩する事のないよう、その取扱いには留意しております。しかしながら、不正行為によるシステム侵入など、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少、及び損害賠償等が起こる事も考えられます。また、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」を遵守して個人情報を取扱いますが、当該法令の内容及びその解釈・適用の状況によって、個人情報の利用などが制限され、当該法令に抵触する事態等が発生した場合には、行政処分、または刑罰の適用を受け、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　土地の面積の［　］は、外書きで賃借中のものを表示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。

(2）国内子会社

（注）１　土地の面積の［　］は、外書きで賃借中のものを表示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式153,100株は、「個人その他」に1,531単元含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化及び業容の更なる拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を、それぞれの配当決定機関としております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、１株当たり配当額として、中間配当は１株当たり４円00銭と決定し、期末配当は、2026年３月19日開催予定の第36期定時株主総会にて１株当たり７円00銭と決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は7.8％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとして投入していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス重視の経営を追求することが不可欠と考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置付けて積極的に取り組んで参ります。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ）企業統治の体制の概要

　当社は、2017年３月24日開催の第27期定時株主総会決議により、当該定時株主総会終結の時をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。

ａ　取締役会

　当社の取締役会は、提出日（2026年３月18日）現在、９名で構成されております。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

議長　：代表取締役社長　小川雄也

構成員：常務取締役　眞﨑高利、取締役　小川サトノ、取締役　桜井誠、取締役　小川真也、取締役　勝本嘉明、監査等委員である取締役　藤井彰（社外）、監査等委員である取締役　廣瀨隆明（社外）、監査等委員である取締役　武田京子（社外）

　なお、2026年３月19日開催予定の第36期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会は９名（うち社外取締役３名）で構成され、構成及員及び議長に変更はありません。

ｂ　経営会議

　当社の経営会議は、提出日（2026年３月18日）現在、取締役会の方針により、業務執行を決定する決議機関として開催しております。メンバーは、取締役（監査等委員である者を除く。）を中心に構成し、オブザーバーとして監査等委員である取締役が参加できることとしております。

議長　：代表取締役社長　小川雄也

構成員：常務取締役　眞﨑高利、取締役　桜井誠、取締役　小川真也、取締役　勝本嘉明

その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員

　なお、2026年３月19日開催予定の第36期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の経営会議の構成及員及び議長に変更はありません。

ｃ　監査等委員会

　当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役　藤井彰、社外取締役　廣瀨隆明、社外取締役　武田京子の３名の監査等委員で構成されております。監査等委員会を毎月１回開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当者との連携によって実効性のある監査をおこなっております。

ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しており、その運用状況を、代表取締役より指名を受けた内部監査人（１名）が、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら計画的に評価し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計処理に準拠して行われているか、効率的に行われているか、法令遵守しているかといった観点から統制管理を実施し検証機能を果たす体制としております。

ロ）リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理につきましては、管理部門が顧問弁護士と連携して、違法行為等の不正行為の防止を図っております。また、重要事項については取締役会及び経営会議に報告・審議され、リスクコントロールを図っております。

ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の内部統制システムは、当社の「内部統制システム構築に関する基本方針」に準拠して構築しており、当社の内部監査人が、子会社の各業務が諸規則等に則って正しく行われているか、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら計画的に調査し、その結果を取締役会へ報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について常態的に確認する体制とし機能を果たすこととしております。

ニ）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ホ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととしております。

ト）取締役の選任の決議要件

　取締役は株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ）取締役の解任の決議要件

　取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

リ）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．勝本嘉明氏は、2025年３月19日開催の第35期定時株主総会において取締役に選任されております。

２．中山雅彦氏は、2025年３月19日開催の第35期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。

取締役会における具体的な検討内容として、経理、財務に関する事項、人事、組織に関する事項、サステナビリティに関する事項、重要な規程の制定、改廃等を行っております。

ヌ）株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。

ル）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

ａ　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ　会計監査人の責任免除

　当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｄ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ）2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　藤井彰氏、廣瀨隆明氏及び武田京子氏は、社外取締役であります。

３　2025年３月19日選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2025年３月19日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　取締役　小川サトノ氏は、代表取締役　小川雄也氏の実母であります。

６　取締役　小川真也氏は、代表取締役　小川雄也氏の兄弟であります。

７　当社では、業務執行の迅速性、実効性を高め、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、岡山支店長　松倉光範であります。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　ロ）2026年３月19日開催予定の第36期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）６名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　藤井彰氏、廣瀨隆明氏及び武田京子氏は、社外取締役であります。

３　2026年３月19日選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2025年３月19日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　取締役　小川サトノ氏は、代表取締役　小川雄也氏の実母であります。

６　取締役　小川真也氏は、代表取締役　小川雄也氏の兄弟であります。

７　当社では、業務執行の迅速性、実効性を高め、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、岡山支店長　松倉光範であります。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社の社外取締役である藤井彰氏は司法書士、行政書士の業務に携わり、法律の専門家として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役である廣瀨隆明氏は公認会計士の資格を有しており、会社の経営に対して専門的見地から、客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役である武田京子氏は弁護士の業務に携わり、法律の専門家として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、福岡証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3）監査の状況　①　監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として上場株式を保有しています。

　この政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称　　株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ

丸進運油株式会社

SUN AUTO株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（ロ）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

①　商品及び製品

個別法

②　原材料及び貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、賃貸用資産、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、子会社の車両運搬具については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　子会社１社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の対応分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（イ）商用車関連事業

　商用車関連事業においては、主に中古の事業用車両の販売を行っております。商品の販売については、顧客への納車引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（ロ）運送関連事業

　運送関連事業においては、主に一般貨物輸送及び燃料輸送を行っております。当該取引は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。