【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
東海財務局長 |
|
【提出日】 |
2026年３月18日 |
|
【事業年度】 |
第53期（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
【会社名】 |
カナレ電気株式会社 |
|
【英訳名】 |
Canare Electric Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 野田 爾 |
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【本店の所在の場所】 |
愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 |
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【電話番号】 |
０５６１－７５－３００１（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員財務経理部長 牧野 久直 |
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【最寄りの連絡場所】 |
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番地18 新横浜TECHビルA館６階 |
|
【電話番号】 |
０４５－６２０－７４７４（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員財務経理部長 牧野 久直 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
10,034,069 |
11,167,637 |
12,872,437 |
12,383,109 |
13,114,992 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,069,584 |
1,260,500 |
1,739,203 |
1,447,778 |
1,677,682 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
681,435 |
868,940 |
1,188,449 |
1,039,699 |
1,200,929 |
|
包括利益 |
（千円） |
988,055 |
1,193,928 |
1,554,517 |
1,370,184 |
1,432,342 |
|
純資産額 |
（千円） |
14,716,601 |
15,694,544 |
17,021,366 |
17,965,513 |
19,048,821 |
|
総資産額 |
（千円） |
16,273,011 |
17,731,286 |
18,908,894 |
19,626,496 |
21,075,153 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,180.38 |
2,325.27 |
2,503.15 |
2,635.79 |
2,784.46 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
100.96 |
128.74 |
175.26 |
152.64 |
175.74 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
90.4 |
88.5 |
90.0 |
91.5 |
90.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.76 |
5.71 |
7.27 |
5.94 |
6.49 |
|
株価収益率 |
（倍） |
16.95 |
11.05 |
8.73 |
9.45 |
10.64 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
515,538 |
835,632 |
808,790 |
1,455,480 |
1,760,538 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△119,971 |
△913,714 |
△561,062 |
317,464 |
△3,609,583 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△214,351 |
△290,133 |
△369,036 |
△543,521 |
△464,070 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
8,797,416 |
8,569,657 |
8,546,870 |
9,893,495 |
7,606,012 |
|
従業員数 |
（人） |
269 |
266 |
269 |
260 |
258 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[84] |
[80] |
[76] |
[71] |
[63] |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期連結会計年度の期首から適用しており、第50期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
8,328,541 |
8,836,676 |
9,441,330 |
9,632,370 |
10,467,472 |
|
経常利益 |
（千円） |
530,900 |
1,023,293 |
1,189,773 |
1,417,723 |
1,491,248 |
|
当期純利益 |
（千円） |
352,319 |
767,467 |
874,023 |
1,169,057 |
1,149,504 |
|
資本金 |
（千円） |
1,047,542 |
1,047,542 |
1,047,542 |
1,047,542 |
1,047,542 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
7,028,060 |
7,028,060 |
7,028,060 |
7,028,060 |
7,028,060 |
|
純資産額 |
（千円） |
11,426,797 |
11,990,282 |
12,763,398 |
13,567,177 |
14,506,910 |
|
総資産額 |
（千円） |
12,625,013 |
13,384,671 |
14,159,348 |
15,018,396 |
16,017,155 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,692.97 |
1,776.46 |
1,876.98 |
1,990.49 |
2,120.55 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
30.00 |
35.00 |
62.00 |
57.00 |
66.00 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(13.00) |
(15.00) |
(23.00) |
(28.00) |
(28.00) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
52.20 |
113.71 |
128.89 |
171.63 |
168.21 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
90.5 |
89.6 |
90.1 |
90.3 |
90.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.11 |
6.55 |
7.06 |
8.88 |
8.19 |
|
株価収益率 |
（倍） |
32.78 |
12.50 |
11.87 |
8.40 |
11.11 |
|
配当性向 |
（％） |
57.47 |
30.78 |
48.10 |
33.21 |
39.23 |
|
従業員数 |
（人） |
117 |
115 |
122 |
130 |
129 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[36] |
[39] |
[36] |
[33] |
[30] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
99.3 |
84.8 |
94.5 |
92.8 |
120.9 |
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
(112.7) |
(110.0) |
(141.1) |
(169.9) |
(213.2) |
|
最高株価 |
（円） |
1,894 |
1,717 |
1,619 |
1,860 |
1,932 |
|
最低株価 |
（円） |
1,660 |
1,368 |
1,217 |
1,215 |
1,359 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期事業年度の期首から適用しており、第50期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第53期の１株当たり配当額66円のうち、期末配当額38円については、2026年３月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。
その後の沿革は次のとおりです。
|
年月 |
沿革 |
|
1974年２月 |
名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。 |
|
1974年12月 |
放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。 |
|
1977年10月 |
ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。 |
|
1980年10月 |
放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。 |
|
1982年12月 |
愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併) |
|
1983年２月 |
当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca |
|
1983年11月 |
愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現 連結子会社) |
|
1987年２月 |
放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。 |
|
1989年４月 |
製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。 |
|
1991年12月 |
社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。 |
|
1993年３月 |
愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。 |
|
1995年６月 |
本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。 |
|
1999年11月 |
当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現 連結子会社) |
|
2001年６月 |
当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現 連結子会社) |
|
2003年４月 |
コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現 連結子会社) |
|
2004年２月 |
中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」を中国・天津に設立。(現 連結子会社) |
|
2004年３月 |
本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2006年12月 |
東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2007年２月 |
ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。 |
|
2007年12月 |
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
2008年５月 |
東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現 連結子会社） |
|
2009年６月 |
本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。 |
|
2009年11月 |
業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。 |
|
2010年12月 |
名古屋証券取引所での株式上場を廃止。 |
|
2011年３月 |
教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現 連結子会社) |
|
2012年５月 |
電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現 連結子会社)） |
|
2015年３月 |
インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現 連結子会社） |
|
2016年10月 |
欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現 連結子会社） |
|
2017年５月 |
中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現 連結子会社） |
|
年月 |
沿革 |
|
2017年10月 |
連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。 |
|
2020年８月 |
グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
|
2023年12月 |
業務の効率化を図るため新横浜本社と横浜事業所の機能を移転統合。移転先は同じ横浜市港北区。 |
３【事業の内容】
当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。
なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。
[事業系統図]
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
カナレハーネス㈱ |
愛知県日進市藤枝町 |
千円 40,000 |
ハーネス及び機器の製造 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 あり |
|
カナレコネクティッドプロダクツ㈱ |
神奈川県横浜市港北区 |
千円 70,000 |
機器の開発、設計、製造 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 あり |
|
カナレシステムワークス㈱ |
東京都荒川区 |
千円 20,000 |
ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Corporation |
米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 550 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Corporation |
韓国 ソウル市 |
千ウォン 1,000,000 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Corporation |
台湾 新北市 |
千新台湾ドル 10,000 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd. |
中国 上海市 |
千人民元 5,793 |
コネクタ及び機器の製造 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Electric Corporation of Tianjin |
中国 天津市 |
千人民元 2,896 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Singapore Private Ltd. |
シンガポール |
千シンガポールドル 250 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Electric India Private Ltd. |
インド ニューデリー |
千インドルピー 28,000 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 [0.0] |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Europe GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
千ユーロ 350 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100
|
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Middle East FZCO |
アラブ首長国連邦ドバイ |
千ディルハム 1,000 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100
|
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．カナレハーネス㈱は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の[ ]内に間接所有割合を記載しております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
|
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
|
Canare Corporation |
1,664,644 |
23,721 |
17,993 |
772,239 |
885,997 |
|
Canare Electric Corporation of Tianjin |
1,462,879 |
128,098 |
95,633 |
943,000 |
1,116,731 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2025年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
146 |
[61] |
|
米国 |
17 |
[2] |
|
韓国 |
9 |
[－] |
|
中国 |
63 |
[－] |
|
台湾 |
4 |
[－] |
|
シンガポール |
7 |
[－] |
|
インド |
2 |
[－] |
|
欧州 |
6 |
[－] |
|
中東 |
4 |
[－] |
|
合計 |
258 |
[63] |
（注）１．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
129 |
[30] |
48.8 |
17.8 |
8,083 |
|
|
2025年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
129 |
[30] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。
３．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
14.2 |
－ |
69.9 |
79.1 |
87.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を取り巻く経営環境は、技術・市場環境におけるIP化の加速や事業のグローバル化による競争激化、品質・環境面における各国法規制対応、地政学リスクや為替変動が経営に与える影響の拡大等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。
(１)成長事業への取り組み
当社は海外ビジネスの積極展開、現ビジネス基盤を活かした高付加価値なソリューション提供、優位性のある技術転用による新市場展開を進めることで、市場環境変化への対応力を高め、中長期の成長に向けた取り組みを強化します。
(２)グローバルな生産・物流体制の改善
当社は国内における物流コストの上昇、海外の地政学リスク等に伴うリードタイムの長期化や輸送中のアクシデントの可能性等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。
(３)品質の向上
当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。
(４)環境への対応
当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。
(５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上
当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。
この実践を通じ、持続的に事業を成長させるとともに、その基盤となるESG（環境・社会・企業統治）に関しても
さまざまな取組を推し進めてまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは、取締役会を経営の方針や重要課題並びに法令で定めた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催しております。また、事業運営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役と執行役員が出席する執行会を毎月開催しております。
加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正かつ有効性を監査するため監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続きにつき逐次確認いたしております。
また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長、常勤監査役及び取締役会に報告しております。
(2）戦略
①サスティナビリティ（環境）に関する戦略
当社グループは、気候変動や環境汚染等が当社に及ぼす影響が大きいため、環境が重要と考えており、自然環境を守ることが人類の使命と認識し、企業活動を通じて、この保全と向上に努めてまいります。
当社グループは、環境方針を下記の通り定め、実行いたします。
a) 企業活動において、廃棄物の削減・再利用・省資源化・省エネルギー活動の推進により環境負荷の低減に努めます。
b) 環境関連の法規制、協定及びその他当社が同意するその要求事項を順守し、汚染の予防に努めます。
c) 環境方針を達成するために、環境目的及び目標を設定し、その達成に努めるとともに、積極的な改善を図ります。
d) 全従業員に環境方針の理解と周知を徹底し、環境保全への意識向上をはかるとともに、一人ひとりが良き企業人として社会貢献に努めます。
②人的資本に関する戦略
a)人材育成方針
当社グループは、企業活動の中心に人的資源があり重要と認識し、多様性の推進を、人的資本に関する重要戦略の一つと位置付けております。中途採用や外国人社員採用を積極的に実施し、多様な価値観の醸成に努めております。また、グループ行動規範に、パワーハラスメントをはじめ相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないと定めており、多様な個性を尊重し、個々人の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、公正な人事処遇などを通じ、構成員相互の信頼関係を育み、働きがいのある職場づくりに取り組んでおり、多様な人材を育て活かしていく社内風土を目指しております。
b)社内環境整備方針
当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備していきます。
育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。
(3）リスク管理
当社グループは事業活動を通じて発生する様々な環境負荷の削減に努めております。環境負荷物質が想定以上に排出されてしまった場合、賠償責任など生ずる可能性があります。また、環境法規制等に抵触するなどが想定され、事業活動に影響するリスクがあります。
事業所での資源ごみのリサイクルや、騒音や電気消費量の低減などの環境負荷の低減に取り組んでおり、毎月の品質・環境データ報告及び年2回の品質・環境管理委員会で活動報告・評価・分析を行っております。
生産の効率化、廃棄物の再資源化、CO2排出量削減など環境負荷の軽減や脱炭素社会の実現に向けて協業会社一体になって取り組むことにより、気候変動対策の一助になると考えております。
(4）指標及び目標
①サスティナビリティ（環境）に関する指標及び目標
当社グループは、自社の企業規模、企業形態を勘案して、国内外の環境法規制等順守による環境負荷物質排出の未然防止および自社の排出するCO2の削減などに取り組んでおります。
具体的には、環境法規制等に抵触する市場不具合対応コストを売上高比0.08％以下とする目標を設定しております。また、当社の事業活動におけるCO2の排出量（Scope１＋Scope２）の監視も拠点別の電気消費量からCO2を算出するなどの活動を継続しております。
②人的資本に関する指標及び目標
人的資本につきましては、上記２戦略において記載した社内環境整備方針について、以下の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
当連結会計年度実績 |
|
健康診断受診率 |
100％ |
94.0％（172/183名） |
|
ストレスチェック受診率 |
100％ |
94.7％（161/170名） |
|
女性労働者の育児休業取得率 |
100％ |
100％（1/1名） |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
75％ |
50％（1/2名） |
（注）目標及び実績は、提出会社の数値を記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2026年３月18日）現在において判断したものであります。
(１)需要動向に関するリスク
当社グループの製品は、ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器（パッシブ・電子）からなり、主に電設業界、放送機器業界向けに販売されており、これらの業界向け製品は、2025年12月期では当社国内売上において68％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(２)海外事業リスク
当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営み、その海外売上比率は53％となっておりますので、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。将来において、これらの規制や政策等の変更が行われ、これらを遵守することが困難になったり、遵守するためのコスト負担の増加等の理由により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点（2025年12月期当社仕入実績の７％）となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(３)銅、黄銅等の原材料価格上昇が業績に悪影響を及ぼすリスク
当社グループ製品の主要材料である銅、黄銅等の価格上昇は、ケーブル製品（2025年12月期連結売上比率35％）、コネクタ製品（2025年12月期連結売上比率13％）の仕入価格の上昇をもたらします。当社グループは可能な限り、価格転嫁を避けるべくコスト削減等の最大限の努力をいたしますが、それでも銅、黄銅等の価格上昇を吸収しきれない場合は、製品価格への転嫁による対応をはかります。しかしながら、製品価格への転嫁が遅れる場合又は当社の思惑どおりに価格転嫁が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替レート変動リスク
当社グループの海外売上高比率は2025年12月期において53％となっております。外貨建債権債務の残高調整や為替予約の適宜活用によるリスクヘッジを行うことで、為替変動による影響を最小限に抑えるよう努力しておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、為替レート変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(５)外注委託リスク
当社グループは、生産の多くを外注先に委託（2025年12月期外注比率61％）しております。外注先において生産に支障が生じた場合に、外注先からの供給に一時的な支障が生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)品質に関するリスク
当社グループは、品質に関して、管理体制を徹底しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額すべてをカバーできる保証はありません。多額の回収費用又は補償費用を要する品質トラブルや製造物責任賠償の対象となる事故が起きた場合等において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(７)研究開発リスク
当社グループは、将来の競争力を決めるであろう研究開発のテーマを慎重に選択し、充分な経営資源（2025年12月期対連結売上高比４％）を配分し研究開発活動を推進しております。しかしながら、研究開発内容が高度化すればするほど、市場のニーズに合致した製品をタイムリーかつ継続的に製品化できるとは限りません。結果としまして、製品化の遅れ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)知的所有権
当社グループの製品開発、販売におきましては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的所有権が関係している場合があり、第三者の所有する知的所有権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。その場合、訴訟をおこされる可能性があり、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)コンピュータシステムトラブル
当社グループの各業務は、コンピュータシステムと通信ネットワークに依存しており、これらが災害等で稼働不能となった場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。取引データについては、バックアップを行うことにより、稼働再開の短縮化をはかっております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、為替が変動する中、資源価格や物価が引き続き高止まりとなり、また、アメリカの関税政策や中東情勢の緊張の高まりなどにより不安定な状況が続きました。
こうした状況下にあって、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。国内売上は大型物件の継続やイベント向け機材納入が牽引し増収、海外売上も米国・韓国・中国・欧州・中東が前連結会計年度を上回り、全体でも前連結会計年度を上回り増収となりました。
以上により、連結売上高は13,114百万円(前連結会計年度比5.9%増)となり、利益面でも増収により営業利益1,582百万円(前連結会計年度比13.9%増)、経常利益1,677百万円(前連結会計年度比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。
（日 本）
日本市場は、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件の継続や東京開催の国際陸上競技大会向け放送中継機材納入などがあり堅調に推移し、電設市場では公営競技場の大型映像改修案件や品川開発プロジェクトへの工事材料納入などの結果、売上高は6,475百万円（前連結会計年度比4.1%増）、セグメント利益も増収に伴い1,265百万円(前連結会計年度比71.1%増)と増収増益となりました。
（米 国）
米国市場は、放送市場において4K映像制作設備の更新物件が増加し、売上高は1,664百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。セグメント利益は関税影響により売上総利益が減少し、23百万円(前連結会計年度比85.8%減)で増収減益となりました。
（韓 国）
韓国市場は、放送市場においては4K放送設備更新物件が堅調に推移しました。電設市場では経済低迷の影響により物件数が減少したものの、流通市場は底堅く推移し、売上高は1,059百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。セグメント利益は売上総利益率の低下により118百万円(前連結会計年度比23.4%減)で増収減益となりました。
（中 国）
中国市場は、放送市場において政府主導の4K放送設備更新物件が堅調に推移し、電設市場では経済低迷の影響によりスタジアム向け物件などが減少しました。売上高は1,462百万円（前連結会計年度比11.8%増)、セグメント利益は108百万円(前連結会計年度比3.3%増)で増収増益となりました。
（シンガポール）
東南アジア市場は、ベトナムの放送市場において設備更新物件が増加したものの、他の東南アジア諸国では政情不安や経済低迷の影響を受け物件数の減少や遅延が発生したため、売上高は573百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。セグメント利益は減収および売上総利益率の低下などにより40百万円(前連結会計年度比51.4%減)で減収減益となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加、棚卸資産の減少などの増加要因はあったものの、長期預金の預入・投資有価証券の取得、法人税等の支払い、配当金の支払いなどの減少要因により、前連結会計年度末に比して2,287百万円減の7,606百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払い506百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,640百万円の計上に加え、減価償却費226百万円、売上債権の減少97百万円、仕入債務の増加87百万円、棚卸資産の減少78百万円などにより1,760百万円の収入超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
長期預金の預入2,000百万円、投資有価証券の取得による支出1,493百万円により3,609百万円の支出超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い389百万円、リース債務の返済74百万円により464百万円の支出超となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
日本（千円） |
2,541,112 |
113.6 |
|
中国（千円） |
630,259 |
121.6 |
|
合計（千円） |
3,171,371 |
115.1 |
（注）１．上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。
２．当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。
b. 受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
日本（千円） |
6,475,893 |
104.1 |
|
米国（千円） |
1,664,644 |
106.0 |
|
韓国（千円） |
1,059,850 |
100.5 |
|
中国（千円） |
1,462,026 |
111.8 |
|
台湾（千円） |
115,744 |
79.2 |
|
シンガポール（千円） |
573,367 |
94.1 |
|
インド（千円） |
295,912 |
93.6 |
|
欧州（千円） |
1,007,406 |
122.2 |
|
中東（千円） |
460,147 |
137.9 |
|
合計（千円） |
13,114,992 |
105.9 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月18日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に影響を与えると考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。
b.賞与引当金
当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。
c.棚卸資産
当社グループは、販売不能と見込まれる棚卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。
e.投資有価証券の減損
当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 f.製品保証引当金
当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。
② 当社グループの財政状態及び経営成績の分析
a.財政状態
（資産）
資産合計は、前連結会計年度比1,448百万円増の21,075百万円となりました。現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少、棚卸資産の減少はありましたが、投資有価証券、長期預金などの投資その他資産増を主因としております。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度比365百万円増の2,026百万円となりました。仕入債務の増加と欧州販社のリース物件更新に伴うリース負債の増加などにより固定負債が増加したことを主因としております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度比1,083百万円増の19,048百万円となりました。これは利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加を主因としております。
b.経営成績
（売上）
当連結会計年度における当社グループの売上は、国内市場では、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件の継続や東京開催の国際陸上競技大会向け放送中継機材納入があり堅調に推移し、電設市場では公営競技場の大型映像改修案件や品川開発プロジェクトへの工事材料納入などの結果、国内売上高は前連結会計年度比3.2％増の6,229百万円となりました。海外市場では、中東における開発プロジェクトの増加に加え、欧州では北中米で開催されるサッカーの国際大会による需要拡大を背景に、中東・欧州市場ともに好調に推移しました。また、米国・韓国・中国では不安定な経済環境下ではありましたが、各市場は堅調に推移しました。さらに、円安基調が継続したことから、海外売上高は前連結会計年度比8.5％増の6,885百万円となりました。
以上により、売上高は13,114百万円（前連結会計年度比5.9％増）となり、過去最高となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度から引き続き銅をはじめ多くの原材料が値上げとなりましたが、円安による為替効果の影響で売上高が増となり、売上原価率は前連結会計年度比で0.4ポイント低下して7,555百万円でした。
販売費及び一般管理費は、賃上げなどにともなう人件費を中心に増加しましたが、対売上高比で0.5ポイント低下して3,976百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
販売費及び一般管理費が増加したものの増収により、親会社株主に帰属する当期純利益は、対売上高比が前連結会計年度比で0.8ポイント上昇して1,200百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。
a.主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向
b.比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向
c.海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、原則として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借り入れを実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金や設備投資資金は自己資金により充当しました。直近において大きな設備投資を計画しておらず、必要となる運転資金などは主に自己資金により充当する予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
⑤ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、時代と共に変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持・信頼される会社を目指し、「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を経営基本理念として掲げ、その理念を基に、「企業は公器」と認識していつの時代でも善い会社であるために、貢献資源づくり、普及活動及び、フィードバックを実践してまいります。
以上の方針のなか企業価値向上をはかってまいりますが、企業業績の指標として連結業績で１株当たり当期純利益200円超えを目指しております。当連結会計年度におきましては、１株当たり当期純利益は175円74銭となりました。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。
当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。
１．社会にとって存在価値があるもの
２．他社にない特色のあるもの
３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの
４．流行品ではなく継続的に役立つもの
５．世界に普及できるもの
具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、パッシブ機器、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。
１．ケーブル
ケーブルは放送局や文教、競技場、エンターテイメント現場で使用する映像用ケーブル、音声用ケーブル、データ用ケーブル等からなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来に渡って需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。
２．コネクタ
当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。
３．パッシブ機器
映像や音声用のパッチ盤や、ＡＶ機器を実装するコンソール、コンセント盤、機器間を接続するハーネス製品などの製品開発に取り組んでおります。
４．電子機器
当社グループは、これまでに光コンバータ、電子回路を内蔵した当社独自のアクティブBNCコネクタなどの製品開発を行ってまいりましたが、４Ｋ・８Ｋ放送に向け更に高速化した12G-SDI信号に対応する製品群や放送局で需要の多い応用製品であるポータブル伝送装置を開発しております。
また、新規事業化をめざし、コネクティッドプロダクツ開発室においてIP（インターネットプロトコル）信号に対応する伝送装置や機器の研究、製品開発に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は544百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は337百万円で、その主なものは当社における製造設備の取得および海外子会社の事務所等のリース物件更新であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2025年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメン トの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬 具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
名古屋本社 (愛知県日進市) |
日本 |
管理及び 販売業務 設備 |
237,524 |
2,175 |
516,942 （19,982.59） |
65,902 |
822,545 |
76 |
|
新横浜本社 (横浜市港北区) |
日本 |
管理及び 販売業務 設備 |
35,060 |
0 |
－ （－） |
15,884 |
50,944 |
88 |
|
大阪営業所 (大阪市北区) |
日本 |
販売業務 設備 |
5,911 |
－ |
23,715 （9.85） |
306 |
29,933 |
7 |
|
長久手事業所 (愛知県長久手市) |
日本 |
管理業務 設備 |
5,069 |
－ |
163,383 （2,861.99） |
－ |
168,452 |
－ |
(2)国内子会社
|
2025年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメン トの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬 具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
カナレハーネス㈱ |
本社 (愛知県日進市) |
日本 |
ハーネス 加工設備 |
689,108 |
6,575 |
－ （－） |
1,355 |
697,039 |
36 |
|
カナレコネクティッドプロダクツ㈱ |
本社 (横浜市港北区) |
日本 |
機器の開発、設計、製造設備 |
－ |
－ |
－ （－） |
3,976 |
3,976 |
5 |
|
カナレシステムワークス㈱ |
本社 (東京都荒川区) |
日本 |
ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造設備 |
－ |
－ |
－ （－） |
410 |
410 |
7 |
(3)在外子会社
|
2025年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬 具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
Canare Corporation of America |
本社 (米国ニュージャージー州) |
米国 |
販売業務 設備 |
2,702 |
258 |
－ （－） |
36,472 |
39,433 |
19 |
|
Canare Corporation of Korea |
本社 (韓国ソウル市) |
韓国 |
販売業務 設備 |
28,810 |
0 |
101,841 （794.30） |
5 |
130,657 |
9 |
|
Canare Corporation of Taiwan |
本社 (台湾新北市) |
台湾 |
販売業務 設備 |
－ |
－ |
－ （－） |
－ |
－ |
4 |
|
Canare Electric Corporation of Tianjin |
本社 (中国天津市) |
中国 |
販売業務 設備 |
205 |
－ |
－ （－） |
69,567 |
69,772 |
18 |
|
Canare Singapore Private Ltd. |
本社 (シンガポール） |
シンガポール |
販売業務 設備 |
2,315 |
537 |
－ （－） |
41,705 |
44,557 |
7 |
|
Canare Electric India Private Ltd. |
本社 (ニューデリー） |
インド |
販売業務 設備 |
－ |
－ |
－ （－） |
443 |
443 |
2 |
|
Canare Europe GmbH |
本社 (ドイツデュッセルドルフ市） |
欧州 |
販売業務 設備 |
－ |
5,005 |
－ （－） |
143,817 |
148,822 |
6 |
|
Canare Middle East FZCO |
本社 (アラブ首長国連邦ドバイ) |
中東 |
販売業務 設備 |
－ |
－ |
－ （－） |
8,356 |
8,356 |
4 |
|
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd. |
本社 (中国上海市) |
中国 |
コネクタ 製造設備等 |
－ |
－ |
－ （－） |
－ |
－ |
45 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備計画は原則として個々の会社が独自に策定しておりますが、当社及び連結子会社に影響を与える重要な設備投資計画については提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修の予定、重要な設備の除売却の予定はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
23,092,200 |
|
計 |
23,092,200 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年３月18日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
7,028,060 |
7,028,060 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
7,028,060 |
7,028,060 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総 数増減数(株) |
発行済株式総 数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増 減額（千円） |
資本準備金残 高（千円） |
|
2005年11月21日 （注） |
3,514,030 |
7,028,060 |
－ |
1,047,542 |
－ |
262,000 |
（注）発行済株式総数の増加は株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
4 |
21 |
73 |
54 |
19 |
6,457 |
6,628 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,445 |
2,146 |
29,957 |
4,750 |
35 |
31,844 |
70,177 |
10,360 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
2.06 |
3.06 |
42.69 |
6.77 |
0.05 |
45.38 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式186,963株は「個人その他」に1,869単元(100株)及び「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
有限会社香流 |
東京都青梅市新町３丁目30－11 |
800 |
11.69 |
|
株式会社新高輪 |
新潟県長岡市浦4775-15 |
800 |
11.69 |
|
株式会社センリキ |
愛知県名古屋市名東区極楽２丁目54－２ |
350 |
5.12 |
|
株式会社センユキ |
愛知県名古屋市名東区極楽２丁目54－２ |
350 |
5.12 |
|
川本公夫 |
東京都港区 |
300 |
4.39 |
|
川本重喜 |
愛知県長久手市 |
200 |
2.92 |
|
株式会社ノダノ |
愛知県長久手市野田農1007 |
200 |
2.92 |
|
合同会社カワシマ |
愛知県長久手市草掛37 |
200 |
2.92 |
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田霞が関３丁目２－５） |
178 |
2.60 |
|
株式会社サウンドハウス |
千葉県成田市新泉14－３ |
166 |
2.43 |
|
計 |
－ |
3,544 |
51.81 |
（注）当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主の状況から除いております。
|
所有株式数 |
186千株 |
|
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 |
2.66％ |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
186,900 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
6,830,800 |
68,308 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
10,360 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
7,028,060 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
68,308 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年12月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
カナレ電気㈱ |
愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 |
186,900 |
－ |
186,900 |
2.66 |
|
計 |
－ |
186,900 |
－ |
186,900 |
2.66 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条７号および会社法施行規則第27条に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
204 |
6,104 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当事業年度における取得自己株式204株は譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得200株及び単元未満株式の買取り４株によるものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （譲渡制限付株式報酬としての処分） |
25,310 |
30,177 |
－ |
－ |
|
その他 （従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての処分） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
186,963 |
－ |
186,963 |
－ |
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、事業成長投資と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向の40%を目安に長期安定的な配当を行っていくことを基本方針といたします。
剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とし、年２回の剰余金配当を行う方針であります。
なお、期末配当金の１株当たり38円は、2026年３月19日開催予定の定時株主総会で決議後、実施いたします。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2025年７月30日 |
191,556 |
28.00 |
|
取締役会 |
||
|
2026年３月19日 |
259,961 |
38.00 |
|
定時株主総会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。
これを実践するための「パートナーである従業員、仕入先、当社の保有者としての株主の皆様及びこれらの基盤となる社会からも信頼されて期待に応えられるような会社の実現をめざす。」という企業のあるべき姿を明確にしています。
企業は公器的存在であると当社グループの取締役、従業員の双方が共通認識し、法令、企業倫理規程等の社内規程、品質マニュアルを遵守し、より適正で確実な業務遂行をめざしております。
当社のような製造業において品質管理は、経営の根幹であります。有名企業であっても製品の欠陥発生又は不適切な対処によって、顧客から信頼をなくし、その結果、業績悪化を招き株主をはじめ関係者に多大な迷惑をかける事例があります。当社は、ISO9000認証企業として、品質基本方針「顧客ニーズにそった製品、サービスを機敏に効率よく提供すると共に、継続的改善を行って社会的責任を果たす。」を掲げ、これを定着推進しております。
さらに社内情報システム基盤をフルに活用して、取締役、監査役、従業員相互のコミュニケーションを重視しながら、実効性を伴った内部統制を実現し効率経営を推進しております。
会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況等
当社グループでは内部統制とリスク管理を一体として捉え、取締役会がその最高責任機関に位置します。取締役会は社外取締役２名を含む10名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。また重大なリスク発生時等には機動的に臨時取締役会を開催することで対処してまいります。社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。
当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。
a)取締役会
当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役10名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則月１回取締役会を開催しております。
（取締役会の構成員の詳細につきましては（２）役員の状況①役員一覧１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況をご参照ください）
取締役会における具体的な検討事項として、法令及び定款に定められた事項の他、経営方針、年度予算、四半期決算、社内規程の策定・改定、資金計画、人事・組織の変更その他重要な業務執行に関する事項の審議や、業績、関係各社における事業等に関する報告がなされております。
当事業年度におきましては、取締役会は17回開催され、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
中島 正敬 |
17 |
17（100％） |
|
千種 佳樹 |
17 |
17（100％） |
|
山本 英夫 |
17 |
17（100％） |
|
吉野 精一 |
17 |
17（100％） |
|
深津 正敏 |
17 |
17（100％） |
|
近藤 道直 |
17 |
17（100％） |
|
野田 爾 |
14 |
14（100％） |
|
石井 秀明 |
17 |
16（ 94％） |
|
宮本 透 |
17 |
17（100％） |
|
小野 地佳文 |
17 |
17（100％） |
（注）野田爾氏は2025年開催の定時株主総会で選定され、当該定時株主総会以降の開催回数となっております。
b)監査役会
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成された監査役会を原則月１回開催しております。
（監査役会の構成員の詳細につきましては（２）役員の状況①役員一覧をご参照ください）
監査役会では、監査方針及び監査実施計画の策定をはじめ、監査役による監査の向上に向けた協議、検討がなされております。
また、監査役は毎月の取締役会に出席し、取締役会の業務執行に関する監督を行うほか、常勤監査役は月次執行会等の社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。社外監査役はそれぞれ高い専門性及び企業経営における経験を有し、その見地から的確に経営の監視を行っております。
３名の社外監査役は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
c)執行役員・執行会
当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行会を月１回開催しております。提出日現在の執行役員は11名で、代表取締役社長及び取締役が兼務する執行役員７名の他、執行役員３名で構成されており、執行会では、事業活動全般に関して共有すべき情報の共有、業務執行の進捗確認、並びに現状課題を協議し取締役会への提言の検討を行います。
d)指名・報酬委員会
当社では、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。
委員長を社外取締役の宮本透氏、その他の委員を代表取締役社長・中島正敬氏、社外取締役・小野地佳文氏、社外監査役・三ツ目純一郎氏の計４名で構成され、2025年度は全委員が８回の開催中すべてに出席し、役員報酬決定のプロセスや役員体制に関する諮問に対して取締役会に提言を行っております。
e)上記体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、迅速な経営判断及び意思決定を図る取締役・執行役員体制、並びに実効的な業務監査及び会計監査を図る監査役体制となっております。
現在の経営体制においては、実務の専門家としての見識等を有している社外役員が、客観的及び中立的な立場により当社の業務遂行を監督するとともに、常勤監査役が業務監査グループ及び会計監査人と連携して監査を行うことで、経営の透明性と適正性を確保しております。
このことから、現状のコーポレート・ガバナンス体制が現時点では最も有効かつ合理的であると判断しております。
２.内部統制システム並びにリスク管理体制
当社の販売する製品の品質管理は、顧客に対する責任であり、利益の源であり、同時に最大級の経営リスク管理事項と捉えております。そこで当社は業務の品質管理を遂行するために品質マネジメントシステムを構築しています。当該システムは、会計、研究開発等一部の業務を除いた製品開発から購買、販売、物流、教育訓練を含めた当社業務範囲の大半に適用され、責任・権限、プロセス等の詳細を品質マニュアルで規定しています。このシステムを適正かつ確実なものとするために内部品質監査及び品質管理委員会を設置しております。内部品質監査は、現在、資格者25名の審査員で構成され、年間計画に基づき、品質マニュアル等をもとに業務が適正に行われているか検証します。指摘事項があれば文書で是正勧告します。
品質管理委員会は、社長、所轄取締役、各ラインからの代表者が出席し半期ごとに開催されます。品質管理部の責任者が内部品質監査、販売事故、各組織の品質目標・実績、教育訓練計画・実績等の報告を行います。最後に社長によるマネジメントレビューがあり、改善事項を指摘します。これを繰り返し行うことで品質管理レベルの継続的改善を実施しております。
また製品開発や販売活動等の進捗状況を統制する機能として、執行役員によって構成される月次執行会を開催しております。さらに内外子会社の統制機能として、グループ各子会社の月次報告書などの経営情報は当社取締役、及び当社が指定する社員等へ社内イントラネットを通じて開示されており、その他に各子会社の責任者と当社の取締役から構成される子会社会議を半期ごとに開催しております。
内部品質監査報告書、品質管理委員会議事録等の品質文書のほか主要な経営情報をイントラネットで社内公開することで取締役、監査役、すべての従業員がいつでもモニタでき、牽制機能を有効にするのが次の社内情報システム及びコミュニケーション体制です。
３.会社の内部統制システムを支援する社内情報システム及びコミュニケーション体制の状況
当社の営業部門、技術部門等ほとんどの部署が、イントラネットによりスピーディに効率よく社内へ情報発信しております。イントラネットにはルール基盤としての社内規程・品質マニュアルをはじめ、日次レベルの活動としての顧客訪問レポートや販売事故データ等、さらに各種会議体の議事録等が保管されており、取締役、監査役、従業員だれもがパソコンによって閲覧できます。例えば、顧客訪問レポートを通して、早期に顧客クレームを察知することで、全社的に対応し、リスクを最小限に収めることが可能となります。ただし、インサイダー情報、個人情報等は機密情報として管理し、閲覧の制限をしております。
① 当社では年１度、取締役、監査役、全ての従業員が参加する社員総会を開催しており、永年の実績があります。社員総会は、社長による前期の実績報告と新年度の経営方針の発表、数人の従業員からの意見発表という内容で、経営情報の共有化だけでなく、従業員のモラルを高めるために有効であると考えております。
② 当社では定期的に、管理職以上を対象に、社長との個人面談を開催しております。面談を実施することで、常に個人の成果を確認でき、今後の配属に生かすだけでなく、一部署で解決できない問題のモニタが可能となる等、組織改善に役立っています。
４.当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間における責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限定額において免除する契約を締結しております。
５.当社と会計監査人との間における責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
６.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償がなされた場合、被保険者が被る損害補償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補されることとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は填補されません。
当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保険者の所属に応じ当社と当社の子会社で全額負担しております。
７.取締役の定数
当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めております。
８.取締役の選任の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
９.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
10.取締役会で決議できる株主総会決議事項
① 中間配当の実施
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
② 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りです。
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
野田 爾 |
1968年４月１日生 |
|
(注)４ |
39 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中島 正敬 |
1963年６月23日生 |
|
(注)３ |
104 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
千種 佳樹 |
1956年７月17日生 |
|
(注)３ |
51 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山本 英夫 |
1963年10月10日生 |
|
(注)３ |
51 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉野 精一 |
1964年6月1日生 |
|
(注)３ |
44 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 製品・物流担当 |
深津 正敏 |
1966年2月12日生 |
|
(注)３ |
169 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 ものづくり推進本部長 |
近藤 道直 |
1968年6月28日生 |
|
(注)３ |
40 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
石井 秀明 |
1955年12月２日生 |
|
(注)３ |
51 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮本 透 |
1955年７月25日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小野 地佳文 |
1956年６月28日生 |
|
(注)３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
辻 重明 |
1956年８月３日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
三ツ目 純一郎 |
1958年11月21日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
服部 修 |
1958年３月１日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
555 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役宮本透氏及び小野地佳文氏は、社外取締役であります。
２．監査役辻重明氏、三ツ目純一郎氏及び服部修氏は、社外監査役であります。
３．2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2025年３月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2023年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||
|
林 享 |
1974年４月30日生 |
|
－ |
なお、林享氏は、社外監査役の要件を備えております。
２．定時株主総会後の役員の状況
2026年３月19日開催予定の第53期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第53期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
野田 爾 |
1968年４月１日生 |
|
(注)３ |
39 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 製品・物流・IT担当 |
深津 正敏 |
1966年2月12日生 |
|
(注)３ |
169 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 技術・電子機器 担当 |
山田 幸男 |
1967年12月24日生 |
|
(注)３ |
57 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 財務経理担当 |
牧野 久直 |
1968年1月29日生 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 海外営業担当 |
佃 靖博 |
1969年9月14日生 |
|
(注)３ |
76 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
縄田 卓 |
1960年11月28日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
上野 有里 |
1969年11月7日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
辻 重明 |
1956年８月３日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
三ツ目 純一郎 |
1958年11月21日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
服部 修 |
1958年11月21日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
347 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役縄田卓氏及び上野有里氏は、社外取締役であります。
２．監査役辻重明氏、三ツ目純一郎氏及び服部修氏は、社外監査役であります。
３．2026年３月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2023年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||
|
林 享 |
1974年４月30日生 |
|
－ |
なお、林享氏は、社外監査役の要件を備えております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役による当社株式の保有は「①役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。社外監査
役は、主に取締役の職務執行について監査しております。
また、社外取締役と社外監査役は定期的に社外役員連絡会を開催し、情報等の共有をはかっております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より企業経営の経験が豊富な方、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する方を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、監査役、取締役、執行役員を含む幹部社員が参照できます。
また、監査役会は３名の社外監査役で構成されており、公正な取締役会運営、コンプライアンスに基づいた取締役の職務執行について監査しております。さらに監査役は、必要に応じて業務監査グループの監査に同行することにより全社的な業務遂行のチェックを行い、また会計監査人から決算報告を受けたり監査業務内容のヒヤリングを行ったりすることで決算数値の正当性の確認をしております。以上のように、３監査機関が相互に結びつき確実なチェック効果をあげております。
監査役会は内部統制部門から適宜報告を受け、その結果について確認を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名からなり、すべて社外監査役であります。監査役会においては、監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財務状況を監査しています。
当該事業年度においては、当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 （社外） |
辻 重 明 |
13 |
13（100％） |
|
非常勤監査役（社外） |
三ツ目 純一郎 |
13 |
13（100％） |
|
非常勤監査役（社外） |
服 部 修 |
13 |
13（100％） |
なお、監査役３名は、大手電器メーカー等において経理実務責任者としての経験を積まれるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会としては常勤監査役からの活動報告、取締役・執行役員との面談及び業務執行状況のヒアリング、また、代表取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
監査役会の平均所要時間は、約１時間で、当事業年度は、１)組織変更・制度変更に伴うガバナンスの有効性の見極め、２)国内・海外子会社オペレーションのガバナンスの状況、３)経営課題の取り組み状況、を重点監査項目としてフォローしてまいりました。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会・役員連絡会・月次報告会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、年間の監査計画に基づき、社内３部署及び国内外グループ会社３社に対する監査を実施するとともに、重要書類の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との随時情報交換等を実施しています。
②内部監査の状況
子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長、常勤監査役及び取締役会に報告され、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
34年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が社団法人日本証券業協会において店頭売買銘柄に登録以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
坂部 彰彦氏
細井 怜氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選任するための基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で会計監査を遂行できることを個別に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの独立性及び専門性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査役会及び経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
33,000 |
－ |
34,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
33,000 |
－ |
34,000 |
－ |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
－ |
480 |
－ |
480 |
|
連結子会社 |
4,657 |
389 |
4,573 |
368 |
|
計 |
4,657 |
869 |
4,573 |
848 |
当社における非監査業務の内容は、税務顧問料であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に係る費用であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査内容と他社事例も参考にしながら、監査法人との協議の上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、役員報酬についての方針を以下のように定めております。
1.基本方針
当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金並びに業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
2.固定報酬の決定と支給について
固定報酬としての取締役の基本報酬は、月額かつ固定で取締役の役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
固定報酬としての退職慰労金は、当年度の株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、在任年数に最終在任時の月額報酬を乗じて支給額を同株主総会の翌月までに支給する。
3.役員賞与の決定と支給について
業績連動報酬としての役員賞与は、当年度の株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、経常的な営業活動に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として各事業年度の１株当たりの連結純利益を業績指標とし算定し、その額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して決定する。支給時期は、同株主総会の承認月に支給する。
4.株式報酬の決定と支給について
業績連動報酬としての株式報酬は譲渡制限付株式とし、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対して支給するものとして、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額50百万円以内(使用人兼務役員の使用人部分を除く。)、かつ、当社が処分する普通株式の総数は年間 40,000株以内(ただし、普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、 分割比率•併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。)とする。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
5.報酬等の種類ごとの割合について
固定報酬及び業績連動報酬と取締役の個人別の報酬等に対する割合に関しては、株主と経営者が利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合とする。
また、社外取締役はその役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
6.取締役の個人別の報酬等の決定の委任について
当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの客観性・説明責任の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置する。役員報酬の決定に必要な基本方針、ガイドライン、規則及び手続等や、業績連動報酬等の評価指標、各取締役の個人別の報酬等に係る事項については、予め指名報酬委員会において審議のうえ、当該審議の内容及び結果を最大限尊重して、取締役会の決議により決定する。
また、取締役の基本報酬の個人別の額及び株式報酬の個人別の株式数については、予め、指名報酬委員会において審議のうえ、当該審議の内容を最大限尊重して、株主総会において決議された報酬等の総額の範囲内において、取締役会の決議により決定する。
なお、取締役報酬額は、2017年３月17日開催の第44期定時株主総会の決議により年額180,000千円以内となっており、当該定時株主総会終結後の取締役の員数は10名である。
7.監査役の報酬の額は、1991年６月27日開催の第18期定時株主総会の決議により年額20,000千円以内となっており、その範囲内において、監査役の協議により決定する。なお、当該定時株主総会終結後の監査役の員数は３名である。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
161,303 |
88,316 |
60,737 |
12,250 |
21,959 |
8 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
24,652 |
21,340 |
－ |
3,312 |
－ |
5 |
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬21,959千円であります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
上場株式に関する保有方針
当社は、純投資目的以外の投資株式については原則として保有しないこととしており、前事業年度及び当事業年度において保有実績はございません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
672,148 |
5 |
462,383 |
|
計 |
5 |
672,148 |
5 |
462,383 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
13,343 |
－ |
526,175 |
|
計 |
13,343 |
－ |
526,175 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,475,228 |
9,266,101 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１ 1,371,550 |
※１ 1,294,497 |
|
商品及び製品 |
2,956,840 |
2,881,465 |
|
仕掛品 |
49,402 |
70,475 |
|
原材料及び貯蔵品 |
200,564 |
217,233 |
|
その他 |
446,806 |
422,815 |
|
貸倒引当金 |
△2,794 |
△8,409 |
|
流動資産合計 |
16,497,597 |
14,144,179 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,316,194 |
2,331,263 |
|
減価償却累計額 |
△1,254,058 |
△1,324,557 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,062,135 |
1,006,705 |
|
機械装置及び運搬具 |
485,032 |
440,822 |
|
減価償却累計額 |
△428,965 |
△426,269 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
56,066 |
14,553 |
|
工具、器具及び備品 |
1,015,949 |
1,059,485 |
|
減価償却累計額 |
△891,033 |
△942,995 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
124,915 |
116,490 |
|
土地 |
※２ 804,207 |
※２ 805,882 |
|
リース資産 |
320,107 |
429,088 |
|
減価償却累計額 |
△229,646 |
△157,079 |
|
リース資産（純額） |
90,460 |
272,009 |
|
その他 |
810 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
2,138,595 |
2,215,642 |
|
無形固定資産 |
15,958 |
27,251 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
735,499 |
2,425,898 |
|
長期預金 |
－ |
2,000,000 |
|
繰延税金資産 |
45,560 |
55,641 |
|
その他 |
193,512 |
206,539 |
|
貸倒引当金 |
△227 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
974,344 |
4,688,079 |
|
固定資産合計 |
3,128,898 |
6,930,973 |
|
資産合計 |
19,626,496 |
21,075,153 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
548,980 |
660,463 |
|
未払金 |
245,578 |
237,359 |
|
未払法人税等 |
269,189 |
300,155 |
|
賞与引当金 |
90,021 |
86,844 |
|
役員賞与引当金 |
27,255 |
38,666 |
|
その他 |
※３ 324,805 |
※３ 377,333 |
|
流動負債合計 |
1,505,830 |
1,700,822 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
51,700 |
34,563 |
|
役員退職慰労引当金 |
42,508 |
67,070 |
|
退職給付に係る負債 |
26,800 |
29,575 |
|
その他 |
34,143 |
194,300 |
|
固定負債合計 |
155,152 |
325,509 |
|
負債合計 |
1,660,983 |
2,026,331 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,047,542 |
1,047,542 |
|
資本剰余金 |
1,186,225 |
1,196,240 |
|
利益剰余金 |
14,765,985 |
15,577,694 |
|
自己株式 |
△252,852 |
△222,680 |
|
株主資本合計 |
16,746,901 |
17,598,796 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
232,167 |
370,825 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△604 |
－ |
|
土地再評価差額金 |
△371,051 |
△371,051 |
|
為替換算調整勘定 |
1,358,100 |
1,450,250 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,218,612 |
1,450,024 |
|
純資産合計 |
17,965,513 |
19,048,821 |
|
負債純資産合計 |
19,626,496 |
21,075,153 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
※１ 12,383,109 |
※１ 13,114,992 |
|
売上原価 |
※２ 7,178,241 |
※２ 7,555,826 |
|
売上総利益 |
5,204,868 |
5,559,165 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 3,815,626 |
※３,※４ 3,976,362 |
|
営業利益 |
1,389,242 |
1,582,802 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
35,508 |
68,923 |
|
受取配当金 |
9,078 |
13,343 |
|
不動産賃貸料 |
6,918 |
6,589 |
|
投資事業組合運用益 |
19,162 |
19,029 |
|
固定資産売却益 |
100 |
875 |
|
その他 |
3,277 |
4,708 |
|
営業外収益合計 |
74,047 |
113,469 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,106 |
5,142 |
|
売上債権売却損 |
266 |
305 |
|
不動産賃貸原価 |
5,370 |
5,022 |
|
為替差損 |
3,593 |
4,705 |
|
固定資産除却損 |
3,176 |
360 |
|
その他 |
997 |
3,053 |
|
営業外費用合計 |
15,511 |
18,589 |
|
経常利益 |
1,447,778 |
1,677,682 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
88,635 |
－ |
|
特別利益合計 |
88,635 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
※５ 37,680 |
|
投資有価証券売却損 |
10,475 |
－ |
|
特別損失合計 |
10,475 |
37,680 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,525,937 |
1,640,002 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
528,027 |
532,516 |
|
過年度法人税等 |
6,363 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△48,153 |
△93,443 |
|
法人税等合計 |
486,237 |
439,073 |
|
当期純利益 |
1,039,699 |
1,200,929 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,039,699 |
1,200,929 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
1,039,699 |
1,200,929 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
61,569 |
138,657 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△811 |
604 |
|
為替換算調整勘定 |
269,726 |
92,150 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 330,484 |
※１ 231,412 |
|
包括利益 |
1,370,184 |
1,432,342 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,370,184 |
1,432,342 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,047,542 |
1,177,110 |
14,182,372 |
△273,786 |
16,133,238 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△456,086 |
|
△456,086 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,039,699 |
|
1,039,699 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
9,115 |
|
20,934 |
30,049 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
9,115 |
583,613 |
20,934 |
613,662 |
|
当期末残高 |
1,047,542 |
1,186,225 |
14,765,985 |
△252,852 |
16,746,901 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
170,598 |
206 |
△371,051 |
1,088,373 |
888,127 |
17,021,366 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△456,086 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,039,699 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
30,049 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
61,569 |
△811 |
－ |
269,726 |
330,484 |
330,484 |
|
当期変動額合計 |
61,569 |
△811 |
－ |
269,726 |
330,484 |
944,146 |
|
当期末残高 |
232,167 |
△604 |
△371,051 |
1,358,100 |
1,218,612 |
17,965,513 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,047,542 |
1,186,225 |
14,765,985 |
△252,852 |
16,746,901 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△389,220 |
|
△389,220 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,200,929 |
|
1,200,929 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6 |
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
10,014 |
|
30,177 |
40,192 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
10,014 |
811,709 |
30,171 |
851,895 |
|
当期末残高 |
1,047,542 |
1,196,240 |
15,577,694 |
△222,680 |
17,598,796 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
232,167 |
△604 |
△371,051 |
1,358,100 |
1,218,612 |
17,965,513 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△389,220 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,200,929 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
40,192 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
138,657 |
604 |
－ |
92,150 |
231,412 |
231,412 |
|
当期変動額合計 |
138,657 |
604 |
－ |
92,150 |
231,412 |
1,083,308 |
|
当期末残高 |
370,825 |
－ |
△371,051 |
1,450,250 |
1,450,024 |
19,048,821 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,525,937 |
1,640,002 |
|
減価償却費 |
234,687 |
226,024 |
|
減損損失 |
－ |
37,680 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,056 |
5,091 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△9,799 |
24,562 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1,410 |
2,128 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△44,587 |
△82,266 |
|
支払利息 |
2,106 |
5,142 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△100 |
△495 |
|
固定資産除却損 |
3,176 |
360 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
207,528 |
97,541 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
122,813 |
78,072 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△86,160 |
87,684 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
391 |
△12,157 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△5,209 |
3,793 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
56,730 |
6,983 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△20,893 |
5,046 |
|
その他 |
△54,475 |
71,805 |
|
小計 |
1,934,611 |
2,196,999 |
|
利息及び配当金の受取額 |
44,356 |
75,581 |
|
法人税等の支払額 |
△521,382 |
△506,899 |
|
その他 |
△2,106 |
△5,142 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,455,480 |
1,760,538 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期預金の預入による支出 |
－ |
△2,000,000 |
|
定期預金の預入による支出 |
△1,378,309 |
△1,220,456 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,562,992 |
1,170,445 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△127,293 |
△76,771 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△8,429 |
△17,567 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△1,493,730 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
135,758 |
－ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
100,355 |
－ |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
15,161 |
28,588 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△28,860 |
△4,735 |
|
その他 |
46,087 |
4,642 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
317,464 |
△3,609,583 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△6 |
|
配当金の支払額 |
△456,086 |
△389,220 |
|
リース債務の返済による支出 |
△87,435 |
△74,844 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△543,521 |
△464,070 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
117,201 |
25,631 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,346,624 |
△2,287,483 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,546,870 |
9,893,495 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 9,893,495 |
※１ 7,606,012 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
Canare Corporation of America
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCanare Electric India Private Ltd.の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
・商品、製品、原材料、仕掛品
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）
主に放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等向けに放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）の製造及び販売を行っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、各取引の貿易条件に従い、主として船積み時点で収益を認識しております。
②室間工事
主に顧客に対して当社で設計した室間配線の敷設を請け負う工事を行っております。請負契約に含まれる設置物品の納入及びそれらの敷設作業が完了し、顧客が検収することをもって履行義務が充足されると判断し、工事物件の検収時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委
員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
106,968千円 |
110,380千円 |
|
売掛金 |
1,264,581千円 |
1,184,116千円 |
※２．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額115,768千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△179,478千円 |
△172,208千円 |
※３．流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
契約負債 |
82,118千円 |
86,641千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上
原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
186,590 |
△17,478 |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
荷造運搬費 |
205,284千円 |
202,660千円 |
|
役員報酬 |
293,181 |
327,443 |
|
給料及び賞与 |
1,318,705 |
1,484,871 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,274 |
5,334 |
|
賞与引当金繰入額 |
59,124 |
55,438 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
27,255 |
38,778 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
9,008 |
26,042 |
|
退職給付費用 |
47,074 |
49,912 |
|
株式報酬費用 |
41,855 |
49,612 |
|
減価償却費 |
112,536 |
113,156 |
|
研究開発費 |
495,476 |
544,072 |
※４．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
495,476千円 |
544,072千円 |
※５．減損損失
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の額 |
|
Canare Electric (Shanghai)Co., Ltd. |
事業用資産 |
機械及び装置等 |
37,680千円 |
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位でグルーピングしております。
上記の連結子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により
投資額の回収が見込めなくなったことから、機械及び装置等の減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来計画を見直した結果、算定期間における
当該資産の利用によるキャッシュ・インフロー(収入)よりも、運用するために必要なキャッシュ・アウトフロー(支出)の方が大きく、使用価値はゼロとして算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
169,152千円 |
205,518千円 |
|
組替調整額 |
△78,159 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
90,993 |
205,518 |
|
法人税等及び税効果額 |
△29,424 |
△66,860 |
|
その他有価証券評価差額金 |
61,569 |
138,657 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,164 |
867 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,164 |
867 |
|
法人税等及び税効果額 |
352 |
△262 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△811 |
604 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
269,726 |
92,150 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
269,726 |
92,150 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
269,726 |
92,150 |
|
その他の包括利益合計 |
330,484 |
231,412 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,028,060 |
－ |
－ |
7,028,060 |
|
合計 |
7,028,060 |
－ |
－ |
7,028,060 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
228,089 |
1,420 |
17,440 |
212,069 |
|
合計 |
228,089 |
1,420 |
17,440 |
212,069 |
（注）１．自己株式の普通株式の増加1,420株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得420株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度における株式の無償取得1,000株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少17,440株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月22日 |
普通株式 |
265,198 |
39.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月25日 |
|
2024年７月30日 |
普通株式 |
190,887 |
28.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月12日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月19日 |
普通株式 |
197,663 |
利益剰余金 |
29.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月21日 |
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,028,060 |
－ |
－ |
7,028,060 |
|
合計 |
7,028,060 |
－ |
－ |
7,028,060 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
212,069 |
204 |
25,310 |
186,963 |
|
合計 |
212,069 |
204 |
25,310 |
186,963 |
（注）１．自己株式の普通株式の増加204株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度における株式の無償取得200株及び単元未満株式の買取り４株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少25,310株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
197,663 |
29.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月21日 |
|
2025年７月30日 取締役会 |
普通株式 |
191,556 |
28.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月12日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月19日 |
普通株式 |
259,961 |
利益剰余金 |
38.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月23日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
11,475,228千円 |
9,266,101千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△1,581,733 |
△1,660,088 |
|
現金及び現金同等物 |
9,893,495 |
7,606,012 |
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
5,861千円 |
243,127千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
4,810 |
235,908 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、海外子会社の事務所（建物）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資産運用については主に預金及び円建て債券で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は余剰資金の運用先として満期保有目的の円建て債券が主であり、為替リスクや時価評価リスクはなく格付の高い債券を対象としているため、信用リスクも僅少であります。長期預金は期限前解約特例付定期預金（マルチコーラブル預金）であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
投資有価証券は定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況、信用格付機関の格付等を確認し、リスク状況を把握しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しております。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
560,453 |
560,453 |
－ |
|
資産計 |
560,453 |
560,453 |
－ |
|
（2）デリバティブ取引 |
(867) |
(867) |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,494,439 |
1,411,843 |
（82,596） |
|
その他有価証券 |
767,878 |
767,878 |
－ |
|
長期預金 |
2,000,000 |
1,866,914 |
（133,085） |
|
資産計 |
4,262,318 |
4,046,636 |
（215,681） |
|
（2）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(*3)組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり金融商品の時価情報の「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
組合出資金 |
175,045 |
163,580 |
組合出資金につきましては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づきそれぞれ時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
11,475,228 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
106,968 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,264,581 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
12,846,777 |
100,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
9,266,101 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
110,380 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,184,116 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債その他の債券 |
－ |
400,000 |
894,439 |
200,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
1,000,000 |
800,000 |
200,000 |
|
合計 |
10,560,598 |
1,500,000 |
1,694,439 |
400,000 |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて,以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
462,383 |
－ |
－ |
462,383 |
|
債券 |
－ |
98,070 |
－ |
98,070 |
|
資産計 |
462,383 |
98,070 |
－ |
560,453 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(867) |
－ |
(867) |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
672,148 |
－ |
－ |
672,148 |
|
債券 |
－ |
－ |
95,730 |
95,730 |
|
資産計 |
672,148 |
－ |
95,730 |
767,878 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債その他の債券 |
－ |
97,894 |
1,313,948 |
1,411,843 |
|
長期預金 |
－ |
1,866,914 |
－ |
1,866,914 |
|
資産計 |
－ |
1,964,809 |
1,313,948 |
3,278,757 |
（注）１.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
２.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券はインカムアプローチなどの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたってはスワップレートなどの観察可能なインプットを最大限利用しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。重要な観察不能なインプットが存在する場合はレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
３.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３の時価に区分した主な金融資産について、当社自身が観察できない時価の算定に係るインプットを推計
していないため、注記をしておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
|
|
（単位：千円） |
|
|
投資有価証券 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
社債その他の債券 |
|
期首残高 |
－ |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
損益に計上 |
－ |
|
その他の包括利益に計上(*1) |
△2,340 |
|
購入、売却、発行及び決済による変動額（純額） |
－ |
|
レベル３の時価への振替 |
98,070 |
|
レベル３の時価からの振替(*2) |
－ |
|
期末残高 |
95,730 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表に おいて保有する金融資産の評価損益 |
－ |
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、観察できないインプットの重要性が増加したことによ
るものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(3)時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、金融機関からの情報に基づき、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法より価格の妥当性を検証しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
1,494,439 |
1,411,843 |
△82,596 |
|
合計 |
1,494,439 |
1,411,843 |
△82,596 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
462,383 |
145,972 |
316,410 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
462,383 |
145,972 |
316,410 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
98,070 |
100,000 |
△1,930 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
98,070 |
100,000 |
△1,930 |
|
|
合計 |
560,453 |
245,972 |
314,480 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
672,148 |
145,972 |
526,175 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
672,148 |
145,972 |
526,175 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
95,730 |
100,000 |
△4,270 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
95,730 |
100,000 |
△4,270 |
|
|
合計 |
767,878 |
245,972 |
521,905 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
136,492 |
88,635 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
89,784 |
－ |
10,475 |
|
合計 |
226,276 |
88,635 |
10,475 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
55,688 |
－ |
△724 |
|
|
シンガポールドル |
売掛金 |
18,401 |
－ |
△143 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
（注）１． |
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
売掛金 |
41,680 |
－ |
||
|
シンガポールドル |
売掛金 |
3,673 |
－ |
||
|
合計 |
119,443 |
－ |
△867 |
||
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
シンガポールドル |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
（注）１． |
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
売掛金 |
33,149 |
－ |
||
|
シンガポールドル |
売掛金 |
14,474 |
－ |
||
|
合計 |
47,624 |
－ |
－ |
||
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
24,505千円 |
26,800千円 |
|
退職給付費用 |
2,295 |
2,383 |
|
退職給付の支払額 |
△885 |
△255 |
|
為替換算調整額 |
883 |
646 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
26,800 |
29,575 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
26,800千円 |
29,575千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,800 |
29,575 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
26,800 |
29,575 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,800 |
29,575 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度2,295千円 |
当連結会計年度2,383千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,604千円、当連結会計年度66,539千円であります。
（ストック・オプション等関係）
（対象取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員並びに執行役員を兼務しない部長（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
27,885千円 |
37,475千円 |
２．無償取得（譲渡制限期間満了前に対象者が資格喪失）により費用として一括計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業外費用のその他 |
361千円 |
－ |
３．対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1)制度の内容
|
決議年月日 |
2023年３月29日 |
2024年３月28日 |
2025年３月28日 |
|
自己株式処分期日 |
2023年４月28日 |
2024年４月26日 |
2025年４月25日 |
|
株式の種類及び割当株式数 |
普通株式 19,500株 |
普通株式 17,440株 |
普通株式 25,310株 |
|
処分価額 |
１株につき1,242円 |
１株につき1,723円 |
１株につき1,588円 |
|
処分総額 |
24,219,000円 |
30,049,120円 |
40,192,280円 |
|
処分先及びその人数並びに 処分株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を除く） ６名 9,000株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ７名 7,000株 当社の執行役員を兼務しない部長 ４名 2,000株 当社の子会社の取締役 ３名 1,500株 |
当社の取締役（社外取締役を除く） ７名 9,090株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名 3,320株 当社の執行役員を兼務しない部長 ８名 3,360株 当社の子会社の取締役 ３名 1,670株 |
当社の取締役（社外取締役を除く） ８名 15,150株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名 3,030株 当社の執行役員を兼務しない部長 10名 5,100株 当社の子会社の取締役 ３名 2,030株 |
|
譲渡制限付株式付与年月日 |
2023年４月28日 |
2024年４月26日 |
2025年４月25日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2023年４月28日 至 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 |
自 2024年４月26日 至 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 |
自 2025年４月25日 至 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 |
|
譲渡制限の解除条件 |
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。以下同じとする。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。 |
||
|
資格を喪失した場合の取扱い |
対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれの地位をも任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除します。譲渡制限の解除対象となる株式数は、対象取締役等が当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役の退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる）とする。 |
||
|
当社による無償取得 |
当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。 |
||
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式の数
|
譲渡制限付株式付与日 |
2023年４月28日 |
2024年４月26日 |
2025年４月25日 |
|
前連結会計年度末譲渡制限付き株式残（株） |
－ |
18,000 |
33,520 |
|
付与（株） |
19,500 |
17,440 |
25,310 |
|
失効（株） |
875 |
420 |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
625 |
1,500 |
－ |
|
当連結会計年度末譲渡制限付株式残（株） |
18,000 |
33,520 |
58,830 |
②単価情報
|
決議年月日 |
2023年３月29日 |
2024年３月28日 |
2025年３月28日 |
|
１株当たりの処分価額 |
1,242円 |
1,723円 |
1,588円 |
|
算定方法 |
2023年３月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値 |
2024年３月27日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値 |
2025年３月27日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値 |
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度)
当社は、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
当社従業員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者（以下「対象社員」という。）に対し、福利厚生の増進策として、従業員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
１．従業員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
13,910千円 |
12,137千円 |
２．従業員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1)制度の内容
|
|
内容 |
|
決議年月日 |
2023年３月29日 |
|
自己株式処分期日 |
2023年５月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 159名 |
|
株式の種類及び割当株式数 |
普通株式 31,800株 |
|
処分価額 |
１株につき1,242円 |
|
処分総額 |
39,495,600 円 |
|
割当方法 |
第三者割当の方法による（割当先：カナレ電気従業員持株会） |
|
譲渡制限付株式付与年月日 |
2023年５月31日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2023年５月31日 至 2026年６月30日 |
|
譲渡制限の解除条件 |
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、従業員持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除します。 |
|
本持株会を退会した場合の 取扱い |
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれません 。）により、 従業員持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含みます。）した場合には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（以下「退職受付申請日」といいます。）における対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退職申請受付日をもって譲渡制限を解除します。 |
|
当社による無償取得 |
当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。 |
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式の数
|
譲渡制限付株式付与日 |
2023年５月31日 |
|
前連結会計年度末譲渡制限付株式残（株） |
29,000 |
|
付与（株） |
－ |
|
失効（株） |
200 |
|
譲渡制限解除（株） |
1,000 |
|
当連結会計年度末譲渡制限付株式残（株） |
27,800 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2023年３月29日 |
|
１株当たりの処分価額 |
1,242円 |
|
算定方法 |
2023年３月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
13,109千円 |
18,967千円 |
|
賞与引当金 |
30,378 |
25,486 |
|
研究開発用資産一括費用計上 |
8,807 |
8,776 |
|
棚卸資産評価損 |
107,743 |
102,291 |
|
未実現利益調整 |
168,358 |
221,285 |
|
減損損失 |
90,683 |
93,377 |
|
役員退職慰労引当金 |
12,928 |
21,796 |
|
その他 |
45,315 |
76,162 |
|
繰延税金資産小計 |
477,326 |
568,144 |
|
評価性引当額 |
△148,639 |
△132,088 |
|
繰延税金資産合計 |
328,686 |
436,055 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
海外子会社の未分配利益 |
△234,251 |
△237,718 |
|
その他 |
△100,574 |
△177,258 |
|
繰延税金負債合計 |
△334,826 |
△414,977 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△6,139 |
21,078 |
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
30.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等の損金不算入 |
0.1 |
0.1 |
|
賃上げ促進税制 |
－ |
△1.7 |
|
外国源泉税等 |
3.7 |
1.1 |
|
過年度法人税等 |
0.4 |
－ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△4.5 |
△2.9 |
|
海外子会社の未分配利益 |
△1.5 |
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
2.8 |
△1.0 |
|
その他 |
0.5 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.9 |
26.8 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
|
製品分類別 |
|
|
|
|
|
|
ケーブル |
1,658,603 |
541,487 |
772,303 |
708,110 |
96,545 |
|
ハーネス |
2,057,896 |
249,962 |
56,545 |
204,452 |
16,837 |
|
コネクタ |
615,736 |
355,202 |
110,738 |
185,239 |
17,677 |
|
機器（パッシブ） |
1,031,514 |
418,756 |
44,837 |
120,182 |
9,600 |
|
機器（電 子） |
635,251 |
1,520 |
16,133 |
5,088 |
1,232 |
|
他社購入品等 |
221,853 |
2,937 |
53,969 |
85,025 |
4,253 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,220,855 |
1,569,865 |
1,054,527 |
1,308,099 |
146,147 |
|
外部顧客への売上高 |
6,220,855 |
1,569,865 |
1,054,527 |
1,308,099 |
146,147 |
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|
|
|
シンガポール |
計 |
||
|
製品分類別 |
|
|
|
|
|
ケーブル |
428,264 |
4,205,314 |
451,673 |
4,656,988 |
|
ハーネス |
52,635 |
2,638,329 |
320,181 |
2,958,510 |
|
コネクタ |
58,537 |
1,343,132 |
266,402 |
1,609,534 |
|
機器（パッシブ） |
55,593 |
1,680,484 |
329,343 |
2,009,827 |
|
機器（電 子） |
2,546 |
661,772 |
6,423 |
668,196 |
|
他社購入品等 |
11,635 |
379,675 |
100,376 |
480,051 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
609,213 |
10,908,709 |
1,474,399 |
12,383,109 |
|
外部顧客への売上高 |
609,213 |
10,908,709 |
1,474,399 |
12,383,109 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
|
製品分類別 |
|
|
|
|
|
|
ケーブル |
1,590,365 |
505,802 |
757,147 |
726,394 |
64,318 |
|
ハーネス |
2,052,275 |
275,041 |
93,975 |
267,398 |
20,025 |
|
コネクタ |
651,734 |
357,136 |
107,255 |
231,897 |
17,766 |
|
機器（パッシブ） |
1,035,837 |
524,450 |
35,658 |
155,931 |
9,557 |
|
機器（電 子） |
890,355 |
57 |
19,070 |
5,662 |
507 |
|
他社購入品等 |
255,326 |
2,155 |
46,742 |
74,743 |
3,569 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,475,893 |
1,664,644 |
1,059,850 |
1,462,026 |
115,744 |
|
外部顧客への売上高 |
6,475,893 |
1,664,644 |
1,059,850 |
1,462,026 |
115,744 |
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|
|
|
シンガポール |
計 |
||
|
製品分類別 |
|
|
|
|
|
ケーブル |
395,821 |
4,039,849 |
495,394 |
4,535,243 |
|
ハーネス |
45,598 |
2,754,314 |
482,454 |
3,236,768 |
|
コネクタ |
71,473 |
1,437,264 |
304,936 |
1,742,201 |
|
機器（パッシブ） |
47,661 |
1,809,095 |
340,958 |
2,150,054 |
|
機器（電 子） |
1,862 |
917,515 |
4,166 |
921,681 |
|
他社購入品等 |
10,949 |
393,486 |
135,556 |
529,043 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
573,367 |
11,351,526 |
1,763,465 |
13,114,992 |
|
外部顧客への売上高 |
573,367 |
11,351,526 |
1,763,465 |
13,114,992 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時または請求時から概ね２か月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（期首） |
当連結会計年度（期末） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,540,506 |
1,371,550 |
|
内、受取手形 |
141,565 |
106,968 |
|
内、売掛金 |
1,398,940 |
1,264,581 |
|
契約負債 |
79,950 |
82,118 |
(注）1．契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は79,950千円であります。
3．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（期首） |
当連結会計年度（期末） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,371,550 |
1,294,497 |
|
内、受取手形 |
106,968 |
110,380 |
|
内、売掛金 |
1,264,581 |
1,184,116 |
|
契約負債 |
82,118 |
86,641 |
(注）1．契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は82,118千円であります。
3．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約にかかる残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai
）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾・インド）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCO（中東）が中東地域への販売を担当しております。
上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円)
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
シンガポール |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,220,855 |
1,569,865 |
1,054,527 |
1,308,099 |
146,147 |
609,213 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,411,514 |
788 |
－ |
518,661 |
－ |
1,672 |
|
計 |
9,632,370 |
1,570,654 |
1,054,527 |
1,826,761 |
146,147 |
610,885 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
739,508 |
167,034 |
154,068 |
104,967 |
38,310 |
83,447 |
|
セグメント資産 |
15,890,427 |
958,823 |
1,160,534 |
1,593,071 |
274,395 |
569,391 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
118,950 |
41,246 |
5,071 |
42,744 |
638 |
20,701 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
65,751 |
9,867 |
－ |
9,635 |
－ |
8,475 |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,908,709 |
1,474,399 |
12,383,109 |
－ |
12,383,109 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,932,636 |
3,980 |
3,936,617 |
△3,936,617 |
－ |
|
計 |
14,841,346 |
1,478,380 |
16,319,727 |
△3,936,617 |
12,383,109 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,287,337 |
179,462 |
1,466,799 |
△77,556 |
1,389,242 |
|
セグメント資産 |
20,446,641 |
853,492 |
21,300,134 |
△1,673,637 |
19,626,496 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
229,352 |
5,334 |
234,687 |
－ |
234,687 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
93,729 |
9,199 |
102,929 |
－ |
102,929 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益
セグメント間取引消去22,023千円、棚卸資産の調整額△99,580千円が含まれております。
②セグメント資産
投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△559,093千円、棚卸資産の調整額△626,018千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円)
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
シンガポール |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,475,893 |
1,664,644 |
1,059,850 |
1,462,026 |
115,744 |
573,367 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,991,578 |
－ |
－ |
631,111 |
－ |
－ |
|
計 |
10,467,472 |
1,664,644 |
1,059,850 |
2,093,138 |
115,744 |
573,367 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,265,290 |
23,721 |
118,083 |
108,423 |
7,185 |
40,584 |
|
セグメント資産 |
16,762,360 |
885,997 |
1,215,953 |
1,646,273 |
259,523 |
663,342 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
122,314 |
41,863 |
4,444 |
26,869 |
216 |
19,900 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
82,000 |
652 |
4,254 |
65,997 |
－ |
44,643 |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,351,526 |
1,763,465 |
13,114,992 |
－ |
13,114,992 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,622,690 |
20,864 |
4,643,554 |
△4,643,554 |
－ |
|
計 |
15,974,217 |
1,784,330 |
17,758,547 |
△4,643,554 |
13,114,992 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,563,288 |
184,989 |
1,748,278 |
△165,475 |
1,582,802 |
|
セグメント資産 |
21,433,450 |
1,289,754 |
22,723,204 |
△1,648,051 |
21,075,153 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
215,607 |
10,417 |
226,024 |
－ |
226,024 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
197,549 |
140,351 |
337,900 |
－ |
337,900 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益
セグメント間取引消去9,602千円、棚卸資産の調整額△175,078千円が含まれております。
②セグメント資産
投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△721,510千円、棚卸資産の調整額△453,411千円が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
(単位：千円) |
|
|
ケーブル |
ハーネス |
機器(パッシブ) |
コネクタ |
機器(電子) |
商品その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,656,988 |
2,958,510 |
2,009,827 |
1,609,534 |
668,196 |
480,051 |
12,383,109 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
(単位：千円) |
|
日本 |
米州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
6,036,769 |
1,569,865 |
3,486,097 |
1,290,376 |
12,383,109 |
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
２．米州のうち、米国は1,354,846千円、アジアのうち、中国は1,359,875千円です。
（2）有形固定資産
|
(単位：千円) |
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
1,825,441 |
128,700 |
184,453 |
2,138,595 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
(単位：千円) |
|
|
ケーブル |
ハーネス |
機器(パッシブ) |
コネクタ |
機器(電子) |
商品その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,535,243 |
3,236,768 |
2,150,054 |
1,742,201 |
921,681 |
529,043 |
13,114,992 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
(単位：千円) |
|
日本 |
米州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
6,229,872 |
1,664,644 |
3,650,189 |
1,570,286 |
13,114,992 |
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
２．米州のうち、米国は1,509,837千円、アジアのうち、中国は1,601,437千円です。
（2）有形固定資産
|
(単位：千円) |
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
1,773,599 |
130,657 |
311,385 |
2,215,642 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
|||||
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
シンガポール |
|
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
37,680 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
37,680 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含ん
でおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,635円79銭 |
2,784円46銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
152円64銭 |
175円74銭 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,039,699 |
1,200,929 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,039,699 |
1,200,929 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,811,599 |
6,833,361 |
|
|
|
|
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,452,068 |
13,114,992 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） |
896,672 |
1,640,002 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
646,880 |
1,200,929 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
94.78 |
175.74 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,767,987 |
5,349,423 |
|
受取手形 |
106,968 |
110,380 |
|
売掛金 |
※１ 1,242,773 |
※１ 1,229,248 |
|
商品及び製品 |
2,090,894 |
1,894,921 |
|
仕掛品 |
－ |
18,575 |
|
貯蔵品 |
3,487 |
6,551 |
|
前払費用 |
39,888 |
40,551 |
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
58,626 |
58,691 |
|
未収入金 |
※１ 219,680 |
※１ 225,362 |
|
その他 |
※１ 192,368 |
※１ 175,799 |
|
貸倒引当金 |
△166 |
－ |
|
流動資産合計 |
11,722,509 |
9,109,505 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
287,989 |
274,409 |
|
構築物 |
10,983 |
9,155 |
|
機械及び装置 |
1,033 |
516 |
|
車両運搬具 |
4,122 |
1,659 |
|
工具、器具及び備品 |
83,166 |
82,390 |
|
土地 |
704,041 |
704,041 |
|
有形固定資産合計 |
1,091,337 |
1,072,172 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
1,000 |
1,000 |
|
その他 |
8,360 |
20,620 |
|
無形固定資産合計 |
9,360 |
21,620 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
735,499 |
2,425,898 |
|
関係会社株式 |
463,146 |
463,146 |
|
関係会社出資金 |
161,937 |
161,937 |
|
関係会社長期貸付金 |
616,589 |
557,994 |
|
長期前払費用 |
10,147 |
23,487 |
|
繰延税金資産 |
54,302 |
25,456 |
|
長期預金 |
－ |
2,000,000 |
|
差入保証金 |
51,978 |
54,187 |
|
保険積立金 |
101,650 |
101,650 |
|
その他 |
242 |
99 |
|
貸倒引当金 |
△304 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
2,195,189 |
5,813,857 |
|
固定資産合計 |
3,295,887 |
6,907,650 |
|
資産合計 |
15,018,396 |
16,017,155 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 806,524 |
※１ 821,777 |
|
未払金 |
※１ 142,941 |
※１ 147,682 |
|
未払費用 |
78,918 |
86,321 |
|
未払法人税等 |
206,009 |
228,110 |
|
前受金 |
14,405 |
4,375 |
|
預り金 |
52,998 |
51,254 |
|
賞与引当金 |
77,568 |
72,525 |
|
役員賞与引当金 |
27,255 |
38,666 |
|
その他 |
867 |
－ |
|
流動負債合計 |
1,407,490 |
1,450,712 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
41,027 |
56,590 |
|
退職給付引当金 |
2,702 |
2,942 |
|
固定負債合計 |
43,729 |
59,532 |
|
負債合計 |
1,451,219 |
1,510,244 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,047,542 |
1,047,542 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
262,000 |
262,000 |
|
その他資本剰余金 |
924,225 |
934,240 |
|
資本剰余金合計 |
1,186,225 |
1,196,240 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
600,000 |
600,000 |
|
繰越利益剰余金 |
11,125,749 |
11,886,034 |
|
利益剰余金合計 |
11,725,749 |
12,486,034 |
|
自己株式 |
△252,852 |
△222,680 |
|
株主資本合計 |
13,706,665 |
14,507,136 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
232,167 |
370,825 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△604 |
－ |
|
土地再評価差額金 |
△371,051 |
△371,051 |
|
評価・換算差額等合計 |
△139,488 |
△225 |
|
純資産合計 |
13,567,177 |
14,506,910 |
|
負債純資産合計 |
15,018,396 |
16,017,155 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
※１ 9,632,370 |
※１ 10,467,472 |
|
売上原価 |
※１ 6,784,013 |
※１ 7,015,966 |
|
売上総利益 |
2,848,356 |
3,451,505 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 2,259,288 |
※１,※２ 2,374,579 |
|
営業利益 |
589,067 |
1,076,926 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 7,818 |
※１ 20,785 |
|
有価証券利息 |
1,999 |
24,319 |
|
受取配当金 |
※１ 756,819 |
※１ 320,742 |
|
不動産賃貸料 |
※１ 10,656 |
※１ 10,656 |
|
為替差益 |
16,568 |
2,766 |
|
投資事業組合運用益 |
19,162 |
19,029 |
|
業務受託手数料 |
※１ 15,036 |
※１ 15,036 |
|
その他 |
3,008 |
2,889 |
|
営業外収益合計 |
831,069 |
416,225 |
|
営業外費用 |
|
|
|
売上債権売却損 |
266 |
305 |
|
不動産賃貸原価 |
1,167 |
1,167 |
|
固定資産除却損 |
－ |
44 |
|
その他 |
978 |
386 |
|
営業外費用合計 |
2,412 |
1,903 |
|
経常利益 |
1,417,723 |
1,491,248 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
88,635 |
－ |
|
特別利益合計 |
88,635 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
10,475 |
－ |
|
特別損失合計 |
10,475 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
1,495,882 |
1,491,248 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
346,677 |
380,021 |
|
過年度法人税等 |
△15,520 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△4,331 |
△38,277 |
|
法人税等合計 |
326,824 |
341,743 |
|
当期純利益 |
1,169,057 |
1,149,504 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,047,542 |
262,000 |
915,110 |
1,177,110 |
600,000 |
10,412,778 |
11,012,778 |
△273,786 |
12,963,645 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△456,086 |
△456,086 |
|
△456,086 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,169,057 |
1,169,057 |
|
1,169,057 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
9,115 |
9,115 |
|
|
|
20,934 |
30,049 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
9,115 |
9,115 |
－ |
712,971 |
712,971 |
20,934 |
743,020 |
|
当期末残高 |
1,047,542 |
262,000 |
924,225 |
1,186,225 |
600,000 |
11,125,749 |
11,725,749 |
△252,852 |
13,706,665 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
170,598 |
206 |
△371,051 |
△200,246 |
12,763,398 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△456,086 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
1,169,057 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
30,049 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
61,569 |
△811 |
－ |
60,757 |
60,757 |
|
当期変動額合計 |
61,569 |
△811 |
－ |
60,757 |
803,778 |
|
当期末残高 |
232,167 |
△604 |
△371,051 |
△139,488 |
13,567,177 |
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,047,542 |
262,000 |
924,225 |
1,186,225 |
600,000 |
11,125,749 |
11,725,749 |
△252,852 |
13,706,665 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△389,220 |
△389,220 |
|
△389,220 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,149,504 |
1,149,504 |
|
1,149,504 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△6 |
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
|
10,014 |
10,014 |
|
|
|
30,177 |
40,192 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
10,014 |
10,014 |
－ |
760,284 |
760,284 |
30,171 |
800,470 |
|
当期末残高 |
1,047,542 |
262,000 |
934,240 |
1,196,240 |
600,000 |
11,886,034 |
12,486,034 |
△222,680 |
14,507,136 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
232,167 |
△604 |
△371,051 |
△139,488 |
13,567,177 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△389,220 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
1,149,504 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
40,192 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
138,657 |
604 |
－ |
139,262 |
139,262 |
|
当期変動額合計 |
138,657 |
604 |
－ |
139,262 |
939,733 |
|
当期末残高 |
370,825 |
－ |
△371,051 |
△225 |
14,506,910 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)退職給付引当金
退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を当該引当金とする方法を用いた簡便法にて計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）
主に放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等向けに放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）の製造及び販売を行っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、各取引の貿易条件に従い、主として船積み時点で収益を認識しております。
(2)室間工事
主に顧客に対して当社で設計した室間配線の敷設を請け負う工事を行っております。請負契約に含まれる設置物品の納入及びそれらの敷設作業が完了し、顧客が検収することをもって履行義務が充足されると判断し、工事物件の検収時点で収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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短期金銭債権 |
58,119千円 |
721,816千円 |
|
短期金銭債務 |
399,651 |
367,413 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
3,411,514千円 |
3,991,578千円 |
|
仕入高 |
2,752,814 |
3,173,054 |
|
その他の営業取引高 |
63,105 |
79,283 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
781,647 |
338,842 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
荷造運搬費 |
165,411千円 |
157,111千円 |
|
役員報酬 |
91,069 |
109,656 |
|
給料及び賞与 |
788,917 |
777,747 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△10 |
△228 |
|
賞与引当金繰入額 |
58,164 |
51,571 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
27,255 |
38,778 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
9,008 |
15,562 |
|
退職給付費用 |
35,795 |
36,704 |
|
株式報酬費用 |
41,855 |
49,612 |
|
減価償却費 |
47,761 |
44,723 |
|
研究開発費 |
378,773 |
445,556 |
（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(2024年12月31日) |
(2025年12月31日) |
|
|
関係会社株式 |
463,146 |
463,146 |
|
関係会社出資金 |
161,937 |
161,937 |
|
計 |
625,083 |
625,083 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
12,011千円 |
15,268千円 |
|
賞与引当金 |
23,503 |
21,975 |
|
研究開発用資産一括費用計上 |
8,303 |
7,406 |
|
棚卸資産評価損 |
104,437 |
100,234 |
|
減損損失 |
90,683 |
93,377 |
|
役員退職慰労引当金 |
12,431 |
17,290 |
|
関係会社株式評価損 |
19,882 |
20,473 |
|
その他 |
43,777 |
61,059 |
|
繰延税金資産小計 |
315,031 |
337,086 |
|
評価性引当額 |
△168,522 |
△152,562 |
|
繰延税金資産合計 |
146,509 |
184,523 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
△92,207 |
△159,067 |
|
繰延税金負債合計 |
△92,207 |
△159,067 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
54,302 |
25,456 |
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
30.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等の損金不算入 |
0.1 |
0.1 |
|
外国子会社から受ける配当等の益金不算入 |
△14.4 |
△5.9 |
|
研究開発税制 |
△0.7 |
△0.9 |
|
賃上げ促進税制 |
－ |
△1.9 |
|
住民税均等割等 |
0.6 |
0.6 |
|
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等 |
3.8 |
1.2 |
|
過年度法人税等 |
△1.0 |
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
2.8 |
△1.1 |
|
その他 |
0.3 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.8 |
22.9 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
287,989 |
7,700 |
－ |
21,280 |
274,409 |
962,135 |
|
|
構築物 |
10,983 |
－ |
－ |
1,827 |
9,155 |
112,298 |
|
|
機械及び装置 |
1,033 |
－ |
－ |
516 |
516 |
48,796 |
|
|
車両運搬具 |
4,122 |
－ |
－ |
2,463 |
1,659 |
19,393 |
|
|
工具、器具及び備品 |
83,166 |
52,351 |
44 |
53,083 |
82,390 |
557,976 |
|
|
土地 |
704,041 [371,051] |
－
|
－
|
－
|
704,041 [371,051] |
－
|
|
|
計 |
1,091,337 [371,051] |
60,051
|
44
|
79,171
|
1,072,172 [371,051] |
1,700,602 |
|
無形固定資産 |
電話加入権 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
|
|
その他 |
8,360 |
43,319 |
26,315 |
4,745 |
20,620 |
－ |
|
|
計 |
9,360 |
43,319 |
26,315 |
4,745 |
21,620 |
－ |
(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
パラソル・ドラム巻替装置の取得 |
18,500千円 |
|
建物 |
名古屋本社エレベーター改修工事 |
7,700千円 |
【引当金明細表】
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
471 |
－ |
471 |
－ |
|
賞与引当金 |
77,568 |
72,525 |
77,568 |
72,525 |
|
役員賞与引当金 |
27,255 |
38,778 |
27,368 |
38,666 |
|
役員退職慰労引当金 |
41,027 |
15,562 |
－ |
56,590 |
|
退職給付引当金 |
2,702 |
360 |
120 |
2,942 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
１月１日から12月31日まで |
|
定時株主総会 |
３月中 |
|
基準日 |
12月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
６月30日、12月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て並びに募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)2025年３月21日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年３月21日東海財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書
(第53期中)(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)2025年８月12日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2025年３月24日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年１月５日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。