株式会社小野測器（6858） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２  第68期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第68期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

３　第68期の株価収益率並びに配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1980年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 子会社はすべて連結しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められたため、連結子会社としております。2025年11月に４百万タイバーツ増資し、資本金が10百万タイバーツとなりました。

４ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５  債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は443百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

　　 ２　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、所属上部団体のない当社グループ内で組織されている小野測器労働組合があります。

労使関係について特記すべき事項はありません。

2025年12月31日現在の組合員数は下記のとおりであります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。

また、人々のライフスタイルや考え方が多様化する今、創業の精神である「誰もやらないから、挑戦する価値がある」を受け継ぎながら、「100年企業」への成長に向け、次のとおりの企業理念のもと、事業活動における安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むことにより当社の事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。

(2) 経営環境と目標とする経営指標

近年、あらゆるものを取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。テクノロジーの急速な発展、人々の生活様式や意識の変化、環境・社会・人権等への意識の高まり、加えて当社の主要顧客である自動車業界は「100年に一度の変革期」を迎えています。そのような中でも企業理念を不変的な「社会との約束」と位置付け、その約束を果たすために長期経営戦略及び中期経営計画を策定し実行しています。

長期経営戦略では「モノ→コト→モノの循環による顧客価値の創出」を掲げ、製品の機能（モノの価値）をベースに、サービスを通してさらに価値を高め（コトの付加価値）、お客様との共創の中で得た知見を製品開発にフィードバックするプロセスにより、持続可能な成長を目指します。また、直近３カ年に実行する中期戦略、重点施策を具体的に落とし込んで実行するものとして中期経営計画「Challenge Stage」を策定しています。2030年のビジョン達成を目標にStage Ⅰ～Stage Ⅴに分け、Stageごとにその位置付けに沿った基本方針を策定することで、変化する環境に即した戦略を速やかに実行しながら、ビジョンに着実に近付くことを目指しています 。

2025年より開始したChallenge Stage Ⅳでは、Stage Ⅲにおけるコロナ禍からの業績回復と持続的成長への戦略展開の成果を「事業としての成長」に繋ぐため、基本方針として「はかるを極め、わかるに挑み、世界につなげる」を掲げ、当社の強みである顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」を活かし、専門性の拡大と市場の拡大を図ります。顧客の課題を顧客とともに解決するビジネスモデルへの変革に挑戦することにより、次のような業績目標の達成を目指しております。

（注）2024年の実績には、旧本社ビル売却による特別利益を含みます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

外部環境が急速に変化する中でも持続的な成長を遂げるため、Challenge Stage Ⅳでは、次のとおりの成長に向けた4つの戦略を柱としています。加えて、これらの戦略の実行を支える基盤として、人的資本への投資を含めたサステナビリティへの対応や資本コストや株価を意識した経営の実現も重要な課題と捉え、並行して取り組んでいます。

① 成長戦略　デジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」

② 業績伸長　グローバルでの計測機器拡販で「はかる力を世界につなげる」

③ 構造改革　DX／稼ぐ仕組みの構築、
　　　　　　　 オープンイノベーションによる成長戦略の早期実現

④ 成長投資　開発投資35億円～40億円、設備投資40億円（３年累計）

この内、①成長戦略については、2024年度に売却した旧本社ビルの資金を活用し、横浜・宇都宮に続く３つ目の技術開発・エンジニアリング拠点として、愛知県豊田市に高度な制御技術を実装した自動車用試験装置を備えた事業所「中部リンケージコモンズ(Chubu Linkage Commons)」（2027年９月稼働予定）の建設を決定、着工しました。当社の強みであるデジタル計測とエンジニアリング力を最大限引き出す場として、次世代モビリティ技術の研究開発を加速させることで、新たな価値創造を推進していきます。また、②業績伸長については、海外市場開拓に向けた新たな代理店契約を通じた販売ルート拡大や、当社製品の認知度向上施策の推進など、海外拡販体制の強化を進めています。海外市場の影響も有り、取り組みが業績に表れていない点が課題です。③構造改革においても、AIを活用した情報共有ツールやデータ分析プラットフォームを導入し、生産性向上を図っております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応につきましては、現状の株価純資産倍率（PBR）および資本効率・株価水準を真摯に受け止め、引き続き事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し中期経営計画の実践に取り組むとともに、広報・IRの充実によりステークホルダーの皆様との対話を強化することで、株価純資産倍率(PBR)の向上を図ってまいります。

2026年度については、2026年１月29日公表のとおり、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施、ならびに株主の皆様への一層の利益還元を行うため、次のとおり自己株式の取得を行うことといたしました。

＜自己株式の取得に係る事項の内容＞

（参考）2025年12月31日時点の自己株式の保有状況

　　　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　：　10,424,023株

　　　　　　　自己株式数　：　1,775,977株

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、創業以来、計測技術を活かした「はかる・わかる・つながる」という価値提供により、「人とテクノロジーのより良い関係を支え、サステナブルな社会の実現を加速させる」存在であることをビジョンとしています。また、サステナビリティ基本方針では、社会の一員として、気候変動をはじめとする地球環境問題、人権や多様性の尊重、安全・健康維持など、個人や企業の枠を超えた社会共通の課題解決に取り組むことを宣言しています。

「サステナビリティの基本方針」を含む当社の企業情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.onosokki.co.jp/corporate/index.html

また、当社ではこれらの活動をふまえた統合報告書を発行しています。2025年度の活動に係る統合報告書は、2026年５月に発行予定です。統合報告書につきましても当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

(1)ガバナンス

当社では、取締役社長及び執行役員が参加する経営会議において環境・社会・ガバナンスといったサステナビリティにかかわる活動を監督・決定しています。また、特にカーボンニュートラルの実現に向けた活動加速のため環境戦略推進室を設置しており、環境負荷低減に関する戦略立案・目標設定・管理方法構築、事業活動におけるCO2排出量の把握、従業員に対するカーボンニュートラルの啓発等を行うと共に、事業活動に対する社会からの要請を分析し、環境に関するリスクと機会を経営会議に報告することも担っています。

さらに、サステナビリティ基本方針における、環境、社会（人権・DE&I・安全健康・人財育成、品質）、ガバナンス、に関する個別方針の下、単年度または中期的な目標を設けてISOマネジメントフレームワークを活用して目標→活動→評価→改善のサイクルを実行し、実現に向けた取り組みを進めています。この内、環境についてはISO14001環境マネジメントシステム（EMS）により、環境管理委員会 の活動の下で環境関連法規対応や環境負荷低減の活動を各部門で展開しています。また品質については、ISO9001品質マネジメントシステム（QMS）により、製品における環境負荷低減を実現するため、LCA（ライフサイクルアセスメント）を開発プロセスに取り入れる活動を行っています。

(2)リスク及び機会、リスク管理

当社は、持続可能な成長のため、経営上の課題として社会的・環境的・経済的視点で以下のマテリアリティ（重要課題）を定めております。リスクへの対応と事業機会の獲得のため、中期計画にてこれらマテリアリティに基づいた取り組みを推進し、事業活動を通じて社会価値と経済価値の創出に取り組んでいきます。

当社はリスク管理規程により代表取締役もしくはそれに準じる者をリスク管理最高責任者とし 、リスク管理委員会の下にリスクカテゴリーに応じたリスク管理委員会分科会を設置してリスクの調査、評価、対応を実施しています。リスクカテゴリーには、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、安全保障輸出、環境、災害、経営、財務、人事・労務等のサステナビリティに関連するリスクを含みます。リスク管理委員会での審議事項や活動内容は定期的に取締役会に報告されています。取締役会および経営会議ではこの報告を踏まえてリスクと機会を総合的に議論・判断しています。

また、環境戦略推進室においても、主に当社の事業活動における温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みにおけるリスクと機会を監視し、その対応策を立案する役割を担っています。

(3)気候変動に関する戦略、目標及び指標

2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、社員一人ひとりが自主的・積極的に環境に配慮した活動を行い、人々のより良い暮らしを支え、豊かな地球環境の保全と企業の持続的成長の両立に取り組んでおります。これまで再生可能エネルギー電力への切り替えやJ-クレジットの購入、当社施設内における太陽光発電設備の設置や照明のLEDへの変更、梱包材・緩衝材の樹脂製からリサイクル可能な紙素材への変更、などの施策を進めています。

① 戦略

当社の主要顧客である自動車業界では、デジタル開発の高度化により、開発期間の短縮を目指しております。当社は、顧客のデジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」ことを成長戦略としました。当社の計測技術、シミュレーション技術を高度化することで、顧客の開発期間の短縮に貢献します。自動車業界の電動化技術の進化は、運輸部門でのCO2排出量の削減に大きく資するものとなります。当社の成長戦略の実現とともに、社会の共通課題であるカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

当社自身のカーボンニュートラルへの対応については、環境戦略推進室において、環境負荷低減に関する戦略の立案・目標設定・管理方法の構築、事業活動におけるCO2排出量の把握、従業員等に対するカーボンニュートラルの啓発等を行います。

② 目標及び指標

気候変動に関する指標については、CO2排出量の削減率をモニタリング指標として事業活動による環境負荷低減に取り組むこととし、Scope １ Scope ２について以下のとおり設定しています。2027年には全ての電力を再生可能エネルギーへ切り替えることを計画しており、2030年にはCO2排出量の79.6％削減（2022年度比）を目指します。

（注）Scope １およびScope ２の算定精度向上を目的として、2025年度より算定手法を従来の推計ベースから実測値（一次データ）に基づく方式へと一部変更いたしました。これに伴い、過去実績（2022年度〜2024年度）についても同様の基準で再算定を行っております。

（4）人的資本に関する戦略、目標及び指標

当社の強みは、顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」です。そして、顧客接点で現場力を発揮し、信頼を獲得し続けて来たのは、営業であれ技術であれ、常に“人”です。継続的な企業価値の向上を図るとともに、「ウェルビーイングな社会の実現」や当社の果たすべきミッションを念頭に、社員個々のウェルビーイングを高め、ビジョン実現という目標に向けた人財戦略と事業戦略の統合を行いました。企業価値を高める源泉である“人”への戦略的な投資により、中長期的な企業価値の向上を図ります。会社が成長を目指して事業戦略が変化する中、人財戦略もこれらとの連動性を高め、デジタル人財やグローバル人財の育成など、未来を生み出す力の強化を図ります。また、個々人の人格や価値観を尊重し、自由闊達でイノベーティブな発想や成長機会を得られる職場環境の構築と、多様なバックグラウンドや価値観・視点を取り入れた経営を推進します。

① 取り組み方針

サステナビリティ基本方針では、仲間、社会とともに、“安心して暮らせる”“人間らしく生活できる”ウェルビーイングの実現に向け、人権、DE＆I（多様性・公平性・包括性）、安全・健康、人財育成等に関してそれぞれ方針を定めており、活動目標を設定して取り組みを進めています。

② 人財戦略

当社は創業以来、時代の変化点において、計測技術で人々の夢の実現に寄り添い、より良い暮らしを支えてきました。今後も顧客接点で現場力を発揮し、信頼を獲得し続けていくため、継続的な企業価値の向上を図るとともに、事業戦略と人財戦略を連動させ、中期経営計画の各戦略の実行を後押しする“人的資本への投資”を行います。合わせて、挑戦する組織を実現する、成長への一歩をおそれない“変化を生み出すことができる”人財を育て、“働きがい”と“働きやすさ”のバランスが取れた職場づくりを目指します。

・人事施策

　人財戦略の方針の下、「3つの視点」に基づいた以下重点施策に取り組みます。

　１ 人財：　成長への一歩をおそれない“変化を生み出すことができる”人財を育てる

　２ 仕組み：人財戦略と経営戦略の連動性を高め、各戦略の実現に必要な人事制度や

             支援体制を構築する

　３ 文化：　社員個々がウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）で

　　　　　　 エンゲージメントが高い組織を実現する

・人財育成プログラム

当社では個々が発揮できるパフォーマンスは「概念化能力（コンセプチュアルスキル）×考え方×意欲（ヒューマンスキル）×知識・スキル（テクニカルスキル）」で構成されていると考えています。従業員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き上げるため、選択式の研修も含めた以下のような人財育成プログラムを設けています。

③ 目標及び指標

ダイバーシティ＆インクルージョンに関する指標としては、女性比率、育児休暇取得率、障がい者雇用率等をトレースしております。目標と実績は次のとおりです。

尚、人的資本に関する取り組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　(注)１ 女性比率は、正社員人数における女性比率を、また「新卒採用」は新卒定期採用時の採用数に対するものを表します。

 ２ 育児休業取得率の実績は以下の規定に基づき算出したものであります。

　　男性：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合

　　女性：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループにおきましては、事業等のリスクに関しまして、社内にリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、安全保障輸出、環境、災害、経営、財務、人事・労務等のリスクカテゴリー毎に分科会を置き、リスクの影響度と発生可能性の２軸で評価し高リスクのものについてはリスクを低減する対応を行い、リスクに応じて監視する仕組みを整える等適切に管理をしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、これらに限定されるわけではありません。

(1) 設備投資動向によるリスク[影響度：中　発生可能性：中]

当社グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。当社グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向並びに生産動向に影響を受けております。将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資産の保有リスク[影響度：小　発生可能性：中]

有価証券等の金融資産を保有しており、定期的に時価や取引先企業の財務状況をモニタリングしておりますが、時価の変動等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 設備の老朽化[影響度：中　発生可能性：中]

当社グループでは事業活動に関連し、建物及び建物附属設備、生産設備等多くの固定資産を所有しておりますが、老朽化に伴う生産への影響や、更新及び維持費用の増大、安全への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 繰延税金資産や減損処理の影響[影響度：中　発生可能性：低]

当社グループは、事業用資産としての有形・無形固定資産等を計上しております。これらの資産については、事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重要な訴訟等[影響度：中　発生可能性：低]

当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外展開[影響度：中　発生可能性：中]

当社グループでは、海外市場における事業の拡大を図っております。海外事業においては、それぞれの国や地域において、法令や商習慣の相違等による不確実性が存在するほか、海外進出や経済状況の変化、地域紛争の発生、通商政策による影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の動向によるリスク[影響度：中　発生可能性：中]

当社グループの主要原材料は、電気、電子部品、及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品については、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。

また、物価高騰や為替相場の影響等に伴う原材料価格の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティ上のリスク[影響度：大　発生可能性：中]

当社グループの事業活動に関連し、技術情報や顧客情報等の重要な情報を保有しております。当社グループでは社内規程の整備や情報保護のための施策の徹底を図っております。また、当社では情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001(ISMS)の認証を取得し、情報管理システムのセキュリティ強化、信頼性の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部への漏洩が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模災害等のリスク[影響度：中　発生可能性：低]

  大規模地震の発生や、気候変動などに起因する落雷や水害等の自然災害の発生、火災等の事故、その他予期せぬ事象等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気候変動に関するリスク[影響度：中　発生可能性：低]

  近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用の増加や、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人財確保に関するリスク[影響度：大　発生可能性：中]

当社グループでは人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めております。当社グループの事業活動では専門性を有した社員により支えられており、継続的に教育や研修を行い人財育成の強化に努めておりますが、優秀な人財の確保及び育成が想定とおりに進まない場合、あるいは人財の社外流出があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 製品品質および法規制遵守に関するリスク [影響度：大 発生可能性：中]

当社グループの製品は、自動車業界や電機業界の顧客において、開発・認証・生産等の重要な工程で使用されております。 製品の品質不具合や、国内外の法規制への対応に不適合が生じた場合、多額の対策費用や損害賠償の発生、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続き、電動化対応を進める自動車産業のほか製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられました。しかし、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、またそれに伴う消費マインドの下振れリスクなど、先行き不透明な状況が継続しているほか、米国の通商政策や日中関係により日本経済をはじめ世界経済の不確実性は高まっております。

このような事業環境のなか、当該会計年度の受注高は前年度を上回る15,659百万円（前期比13.8％増）となりました。セグメント別でも、計測機器、特注試験装置及びサービス共に引き合いが拡大し、それぞれ受注高が前年度を上回りました。また、お客様指定納期が翌連結会計年度となる案件も多く獲得できており、受注残高は9,050百万円（前期比28.9％増）と増加いたしました。

製品・技術の開発においては、新製品の販売開始のほか、お客様の既存設備の更新需要に関わる受注、アフターサービスや受託試験などが好調に推移しました。また、当社の計測技術を活用したベンチマーキングレポートの対象拡大など、技術力と設備能力を活かした商品・サービスの強化に努めてまいりました。

生産・管理においては、購買管理や業務効率の改善を進めました。しかし、原材料価格の上昇が続いており、売上原価率は、55.0％（前期は54.0％）とほぼ横ばいとなりました。また、エンゲージメント向上を目的としたベースアップや人財育成への取り組み、多様な働き方への制度見直し等を進め、人的資本への投資を継続しました。

販売面では、国内外における展示会への出展を拡大するなど販促活動を強化しました。国内ではマーケティング力の強化や営業・技術一体でのサービス体制構築を進めたほか、海外では代理店契約拡充による市場開拓やサービス高度化を図っており、国内外において販売や顧客サポートの強化を進めております。

こうした取り組みにより、当連結会計年度の業績は、売上高13,629百万円（前期比15.5％増）、営業利益は588百万円（前期比307.4％増)、経常利益は679百万円（前期比220.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は395百万円（前年同期は1,459百万円）となりました。なお、前年同期は、旧本社ビルの売却に係る特別利益（固定資産売却益）1,851百万円を計上しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜計測機器＞

「計測機器」は、受注高は4,752百万円（前期比4.8％増）、売上高は4,665百万円（前期比2.5％増）、セグメント損益は49百万円の損失（前年同期は102百万円の利益）となりました。

自動車業界におけるハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)への揺り戻しの動きにより、内燃機関やモーターの試験に関わる引合いのほか、OSのサポート終了に伴う更新需要や法規制への対応需要が増加しました。音響・振動分野では、新製品(ポータブル振動計)の販売開始に伴う引合いのほか、自動車関連のほか空調機器やモーターメーカー向け受注も好調に推移しました。回転速度分野では、効率的な開発リソース投入による新製品の販売が寄与、寸法変位分野では、半導体関連企業向けを中心に需要が増加しました。トルク計測分野では前期の受注の反動もありやや低調に推移しました。

一方、中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて、商品企画・販売促進の強化を図っており、当セグメントは費用が増加しました。

＜特注試験装置及びサービス＞

「特注試験装置及びサービス」は、受注高は10,894百万円（前期比18.3％増）、売上高は8,952百万円（前期比23.6％増）、セグメント利益は643百万円（前年同期は45百万円の利益）となりました。

計測機器同様に市場環境の変化に伴う既存設備の更新や、法規認証・データガバナンスへの対応に向けた試験装置の更新、実機とモデルを融合してお客様の開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS:Virtual & Real Simulator)等の需要が高まり、受注、売上とも好調に推移しました。

また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、堅調に推移しております。特にベンチマーキングレポート販売におきましては、お客様からの需要も高く、新たなエンジニアリングビジネスとして成長しており、今後も順次対象車種のラインアップを拡充する予定でおります。

＜その他＞

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

当区分の売上高は138百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は22百万円（前期比9.5％減）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は11百万円（前期比6.1%減）であります。

（生産、受注及び販売の実績）

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　(調整額)はセグメント間取引消去であります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　(調整額)はセグメント間取引消去であります。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

① 資産の部

当連結会計年度末における資産合計は21,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の増加、投資有価証券の時価評価による増加であります。

② 負債の部

当連結会計年度末における負債合計は5,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少しました。主な内訳は、未払法人税等の減少、前受金の増加、長期借入金の返済による減少、繰延税金負債の増加であります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は16,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。

 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ465百万円減少(前期比11.0％減)し、3,774百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、594百万円の収入(前期は330百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費714百万円、売上債権の減少額264百万円、棚卸資産の増加額170百万円、法人税等の支払額490百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、584百万円の支出(前期は3,948百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出330百万円、無形固定資産の取得による支出248百万円であります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、530百万円の支出(前期は2,273百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出268百万円、配当金の支払額257百万円であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は自己資金及び長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,219百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,774百万円となっております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ [経理の状況]１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,011百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測及びデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは引続き多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。

＜計測機器＞

当社グループでは従来多岐にわたる機械・物理特性を計測する計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウエア等の分野に広がっております。

当連結会計年度においても、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取り組みました。

当連結会計年度の主要な成果としましては、音響・振動計測分野における計測・解析の主力プラットフォームソフトウエア製品であるO-Solutionについて、動画再生機能の追加や大容量データ処理能力の向上を図りました。さらに、実験的モード解析ソフトウエア「MEscope」との連携を強化しました。収集した振動データから即座に構造物の振動モード（アニメーション）を作成し、補強設計などの対策案を導き出すワークフローが実現できます。また、製造現場の技能承継を支援する、ポータブル振動計 VW-3100をリリースいたしました。本製品は、独自の「V3 Band」機能により加速度・速度・変位の同時計測を実現するとともに、フィルタリングした振動音を聴く機能を搭載し、熟練技術者の感性をデジタル化することで技術承継を支援します。

寸法・変位分野においては、非接触厚さ計CLシリーズの新機種「CL-7100」をリリースしました。演算周期を従来の20msから10msと高速化させ、体積及び質量も従来比約50％と大幅な小型化を実現し、温度計測による補正演算にも対応しました。半導体ウェハやEV用二次電池用フィルムの製造における品質管理の高度化に貢献してまいります。

自動車関連においては、生産ライン向け検査ソフトウエア GN-1200について、モーター、ギア、インバーターが一体化した駆動ユニット「eAxle」の複雑な異音判定に対応すべく、多チャンネル（回転2ch時、入力最大42ch）・多項目同時判定機能を強化しました。これにより検査の自動化と効率化を図り、生産タクトタイムの短縮にも貢献いたします。また、車両の運動評価向けのGPSベクトル速度計をアップデートし「LC-8220A」としてリリースいたしました。マルチGNSS対応により衛星捕捉数を増やし、高精度IMU（慣性計測装置）との組み合わせで横すべり角の計測精度を大幅に向上させ、自動運転や車両運動制御の評価に寄与いたします。

AI領域では、研究を進めてきた音源分離等の技術をベースに、既存の技術相談サービスにAI音データ処理を追加し、運用を開始いたしました。現在は、機械設備の振動診断や計測器への応用など、AIの適用範囲を拡大させる取り組みを強化しており、研究成果の早期製品化とサービス展開を通じた付加価値向上に努めております。

当社グループにおいては、お客様へ提供する製品・サービスの品質を継続的に向上させていくための品質マネジメントシステムとしてISO9001を適用すると共に、高品質なものづくりを可能とする製造プロセスを実現するための地道な改善活動も続けております。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も、複数の分野においてユーザニーズに応えるような新製品開発（センサ、カウンタ、計測器及びソフトウエア）やサービス開発を行い、完成次第順次市場投入する予定としております。

当セグメントにおける研究開発費の金額は、750百万円であります。

＜特注試験装置及びサービス＞

特注試験装置の主なユーザは自動車メーカ及びその関連メーカ、関連機関となります。当連結会計年度では、2023年度にリリースした主力の特注試験装置プラットフォーム、FAMS-R6シリーズのシャシダイナモ向けの開発に注力し、台上試験機の付加価値向上を図ってまいりました。自動車産業各社からの老朽化更新を含む引き合い、受注は堅調に推移しております。引き続き既存市場での拡販、新市場へのアプローチを強化してまいります。

また、EV/HEV等の完成車試験装置RC-S（Real Car Simulation Bench）においては、ADAS/AD機能の安全性評価を台上でシミュレーションできるよう開発を進めております。車両コーナーレーダーの台上模擬対応や各種アクチュエータの開発を進め、安全評価試験の自動化を図ることで、多様なテストシナリオに対応できる評価システムを実現しました。引き合い獲得に努めるとともに、更なる進化を図ってまいります。

自動車試験用の実験棟（栃木県宇都宮市）においては、自動車OEM等からの受託業務により培った技術を用い、2023年8月より独自に購入した車両のベンチマーキングレポート販売を開始しております。当連結会計年度においても、中国製BEV/PHEVを中心にベンチマーキングレポートやデータ、モデルのラインナップ拡大を進めました。特に当連結会計年度よりスタートした中期経営計画Challenge StageⅣにおける重点技術領域と位置付けた、音響・振動や熱エネルギーマネジメントの計測・解析技術の開発に注力しております。ご購入いただいたお客様から新たな受託試験ニーズをいただくなど販促効果もあり、そこで得られる各種情報のフィードバックを取り込みながら、新たな付加価値の創造を目指したシーズ技術の探求や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を実施しております。

当セグメントにおける研究開発費の金額は、261百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、かつ、競争激化に対応し製品の原価低減と品質向上を図り、また、利益獲得のための拡販を目指すため、有形固定資産及び無形固定資産に対し投資を行っており、当連結会計年度は全体で567百万円の設備投資を実施いたしました。

「計測機器」においては、284百万円の設備投資を行いました。

「特注試験装置及びサービス」においては、282百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めております。

２　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

(2) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注)　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

技術開発・エンジニアリング拠点として高度な制御技術を実装した自動車用試験装置を備えた事業所の設備投資を計画しています。

（注）完成後の能力増加に関しては数量的に算定することが困難なため記載を省略しています。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

当事業年度末から提出日までに付与することを決議したストック・オプションは、該当ありません。なお、当事業年度の末日（2025年12月31日）までに付与しているストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2019年３月８日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注)  自己株式1,775,977株は「個人その他」の欄に17,759単元、「単元未満株式の状況」の欄に77株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,775千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注)  単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

当事業年度において該当事項はありません。

なお、期末日（2025年12月31日）後に、取締役会決議による、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を行っております。

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式を含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　２ 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30％を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績及びキャッシュ・フローの水準、設備投資計画等を踏まえて決定することとし、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしております。

配当につきましては、取締役会決議による中間配当及び期末配当の年２回を行うこととしております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日とする中間配当ならびに12月31日を基準日とする期末配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

自己株式の取得については、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施ならびに株主各位への一層の利益還元を行うことを基本とし、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とROEの向上を目的として機動的に実施してまいります。

当期の利益配当につきましては、2025年１月30日公表の配当予想から変更(増配)し、期末配当を10円から12円とさせていただくことといたしました。これにより、年間配当は22円となります。

また、次期の利益配当につきましては、2026年度連結業績見込みが中期経営計画Challenge Stage Ⅳの業績目標を上回る見込みであることから、現時点での業績予想を前提とし、１株当たり中間配当を15円、期末配当を15円、これにより年間配当金を30円とさせていただく予定です。

また、株主還元の拡充と資本効率の向上を図ることを目的に、以下のとおり自己株式の取得を行うことといたしました。現状の株価純資産倍率（PBR）及び資本効率・株価水準を真摯に受け止め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、引き続き事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し中期経営計画の実践に取り組むとともに、広報・IRの充実によりステークホルダーの皆様との対話を強化することで、株価純資産倍率(PBR)の向上を図ってまいります。

＜自己株式の取得に係る事項の内容＞

（参考）2025年12月31日時点の自己株式の保有状況

　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　：　10,424,023株

　　　　　自己株式数　：　1,775,977株

　　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は『未知を拓き、未来を創る』をミッションとし、計測技術を活かした『はかる・わかる・つながる』という提供価値により、『人とテクノロジーのより良い関係を支え、サステナブルな社会の実現を加速させる』ことを企業理念としております。

そのため、サステナビリティの基本方針を定め、安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むとともに、多様なステークホルダーからの負託に応え、経営の透明性、客観性、効率性を維持し、かつ経営環境の変化に迅速に対応し得るコーポレート・ガバナンスの体制を整備・運用し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社制を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行なっております。また、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目的として執行役員制度を導入しております。なお、当社は、役員の指名及び報酬に関する公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

イ  取締役会

取締役会は、社外取締役を複数名選任する体制とし、取締役会が担う経営の監督機能について一層の強化を図っております。取締役会は毎月１回定例で開催し、経営方針等の重要事項に関する意思決定、並びに取締役会規則に定められている付議事項及び付議基準に該当する事項について審議するほか、各取締役の業務の執行に関する報告を行い、取締役会による職務遂行の監督が行われております。

当事業年度においては、取締役会を計17回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

(注)１．取締役上席執行役員　葛西功は、2025年3月退任までの出席状況を記載しています。

　　２．上記とは別に取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

当事業年度は、中長期的な事業戦略及び成長投資に関する事項、中期経営計画の進捗、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた分析及び検討、資本効率の向上及び資本政策、リスク管理に関する事項、サステナビリティへの対応、人的資本及びエンゲージメントに関する事項など、業務執行上の重要事項を議題としております。

なお、当社は、2026年３月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役２名）となる予定です。

ロ  監査役会

監査役会は、社外監査役３名で構成され、監査計画に基づき、取締役会・経営会議などの重要会議には直接監査役が出席するほか、当社及び子会社の業務や財政状態等の調査を行い、経営の意思決定や業務執行に関して適切な監査が行われるようにしております。当事業年度における監査役会の構成及び活動状況は、「(3)監査の状況」をご参照ください。

ハ  経営会議

経営会議は業務執行取締役及び執行役員で構成され、原則として隔週開催し、取締役会付議事項に関する事前の詳細な検討、並びに取締役会付議事項以外の業務執行に関する重要な事項の意思決定を行う他、執行役員による業務執行の報告等を行っております。また、経営会議には社外取締役及び監査役も出席して意見の表明を行うことができることとしております。

二  指名委員会

取締役会の任意の諮問機関である指名委員会は、取締役の選解任、代表取締役並びに役付取締役の選定・解職、執行役員の選解任並びに役付執行役員の選定・解職等を答申しております。

当事業年度においては指名委員会を12回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

（※12回の内、3回は取締役社長を除いた社外役員（社外取締役・社外監査役）のみの会合）

当事業年度は、取締役の選解任案に関する事項、執行役員の選解任案に関する事項、後継者計画等に関する事項等を審議いたしました。

ホ  報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会は、取締役の報酬等の基本的な方針、取締役の報酬限度額、その他経営上の重要な報酬に関する事項等を答申しております。

当事業年度においては委員会を８回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

当事業年度は、取締役の個別報酬の妥当性の検証、役員報酬制度の改訂に関する事項の審議を行いました。

経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

（2026年３月16日現在)

（機関ごとの構成員　2026年３月16日現在）

注:◎は議長、〇は構成員、△は出席者を表します。経営会議は上記の他、執行役員11名が構成員となります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しております。

「内部統制システムの基本方針」

ⅰ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの取締役及び使用人に法令・定款及び社会規範の遵守を徹底するため、当社グループ全体のコンプライアンス体制に係る規程を制定する。また、当社グループの横断的なコンプライアンス体制を整備するため、行動規範（コンプライアンス・マニュアル）等の作成、教育・研修の実施など、コンプライアンスに関する取り組みを行うこととする。

当社グループの取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報及びその内容・対処案が取締役会・監査役会に報告される体制に係る内部通報規程を制定し当該体制を整備、運用する。

内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。

ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、その取扱は当社社内規程及びそれに関する管理マニュアルを整備してこれらに従い適切に保存・管理する。

取締役及び監査役は常時文書等を閲覧できるものとする。

ⅲ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理に関する体制を整備するため、当社グループ全体のリスク管理に関する規程の制定を行い、リスク管理委員会の設置と、その下にリスクカテゴリー（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、安全保障輸出、環境、災害、経営、財務、人事・労務等）毎の分科会を置くこととする。

リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理を総括し、リスク管理に関する規程の整備、運用状況の確認等を行い、また損失の危険のある事態が生じた場合に、その内容・対処案が当社の取締役会・監査役会に報告される体制を整備することとする。

ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営組織として取締役会を頂点とし、その下に経営会議、トップマネジメントミーティング、営業会議等を設置し、年度計画に基づく目標達成のため、経営判断・業績報告・業務の進捗状況確認等を行う。

取締役会は毎月１回定例で開催し、取締役会規則に定められている付議事項及び付議基準に該当する事項について審議する。また、取締役会では月次の業績の報告と、その内容について各担当取締役に結果の要因分析とその改善策等を報告させる。

経営会議は原則として隔週１回開催し、取締役、常勤監査役、執行役員全員が出席する。経営会議では経営会議規程に基づき業務執行に関する重要事項に係る意思決定を迅速に行い、経営効率を向上させる。

日常の業務執行に際しては、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、権限を委譲された各部署の責任者は当該権限の範囲で意思決定を行い、業務を執行する。また、各部署の責任者が取締役、常勤監査役に対しその業務執行状況の報告を各四半期終了の翌月に総務部門を通して提出する。

ⅴ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社子会社の業務執行の状況を確認するため、当社の定める子会社管理規程に基づき、一定の事項について子会社に対し当社への報告・承認を義務づけるとともに、当社の各四半期終了の翌月に開催される経営会議において、当社の子会社担当取締役の出席のもと当社子会社の取締役等を出席させ情報の共有化を進める。

ⅵ）当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の定める子会社管理規程に基づき、当社の子会社担当取締役等及び子会社代表取締役をメンバーとする会議を設置し、当社グループ全体の経営目標を見据えた当社子会社の経営（事業計画、資金計画、業績評価、組織・人事管理等）に関する事項を策定するとともに、これに伴う業務について当社の関係部門からの業務提供を行う。

ⅶ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する当社社内規程を整備し、次の事項を明記するとともに当該規程を実施、運用する。

・監査役の職務を補助する部門を内部監査部門または総務部門とし、監査役は内部監査部門または総務部門所属の使用人に監査役業務に必要な事項を命令することができる。

・当該使用人は監査役の指揮命令に関して、取締役、所属部署長等の指示・命令を受けないものとする。

・当該使用人は監査役の指揮命令に従う。

ⅷ）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

当社グループの役員及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、当社の各監査役の要請に応じて主に次の事項につき報告及び情報提供を行う。

・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・月次の経営状況として重要な事項

当社グループの役員及び使用人は、主に次の事項については発見次第、直ちに監査役に報告を行う。また、当該事項につき通報体制の担当部署が通報を受けた場合等は、当該部署担当者等より監査役に報告を行う。

・当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・重大な法令・定款違反

ⅸ）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役に報告を行った当社グループの役員及び使用人等に対しては、内部通報規程に定められている通報者に対する不利な取扱いの禁止及び不利な取扱をした者への処分に関する規定と同様の取扱をすることとする。

ⅹ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払、負担した債務の弁済等の請求をしたときは、当社は当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務等の支払等の処理を行う。

ⅺ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の常勤監査役は、業務執行の状況を把握するため、経営会議、トップマネジメントミーティング、営業会議等の重要な会議に出席する。また、各監査役は必要に応じて業務執行に関する文書等を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

ⅻ）財務報告に係る内部統制の強化

金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保及び資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に組込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立する。

これらを具体的に実施するにあたり、必要な体制を整備し、運用する。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置しております。当該委員会は、定期的（２か月に１回）に開催しており、当社グループのリスク管理を統括するとともに、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、安全保障輸出、環境、災害、経営、財務、人事・労務等のリスクカテゴリー毎の分科会を置き、各分科会よりリスク管理状況の報告を受け、新たに特定されたリスクの評価及び顕在化したリスクへの対応等を行っております。

このほか、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士や公認会計士など社外の専門家の助言を受けてリスク管理を行っております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1)[コーポレート・ガバナンスの概要] ③企業統治に関するその他の事項)イ 内部統制システムの整備の状況 ⅴ）、ⅵ）及びⅷ）」に記載のとおりであります。

ニ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、2017年３月17日開催の第63回定時株主総会にて、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会で決議できるものとする定款変更を行っております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

ホ  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

イ　被保険者の範囲

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員

ロ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約のすべての被保険者について、特約部分も含めその保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年３月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役飯田訓正及び木村岩雄は、社外取締役であります。

２　監査役金子孝雄、藤康範及び土屋喜久郎は、社外監査役であります。

３　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時より2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

b.2026年３月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役飯田訓正及び木村岩雄は、社外取締役であります。

２　監査役金子孝雄、藤康範及び土屋喜久郎は、社外監査役であります。

３　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時より2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。当社では社外取締役及び社外監査役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。

社外取締役である飯田訓正氏は、大学における内燃機関等の研究を指導するほか、自動車技術会理事や環境省中央環境審議会専門委員等を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式17,611株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、技術開発の観点から当社グループの企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

社外取締役である木村岩雄氏は、損害保険会社での営業、経営企画、人事企画等、主要部門を歴任するなど、企業経営の豊富な経験と識見を有しております。同氏と当社との資本的関係として、当社株式13,303株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、リスク管理分野に関する専門的な知見も有しており、当社グループの企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

社外監査役である金子孝雄氏は、金融機関での長年の勤務経験及び他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式23,617株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、当社監査役会は、同氏を常勤監査役に選任しております。

社外監査役である藤康範氏は、金融機関での長年の勤務経験及び他の上場企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との間に資本的関係として当社株式11,068株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

社外監査役である土屋喜久郎氏は、金融機関での長年の勤務経験及び他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との間に資本的関係として当社株式685株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外役員の独立性判断基準を定めており、本基準に合致する社外取締役及び社外監査役を、一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員として届け出ることとしております。

社外取締役である飯田訓正氏、木村岩雄氏並びに社外監査役である金子孝雄氏、藤康範氏、土屋喜久郎氏は、いずれも社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として選任し、経営の監視機能の強化を図っております。また、独立役員は独立役員会議を開催し、社外役員の視点で取締役会に上程される議案に関する意見交換を行うほか、取締役会の実効性を検討し、有効性に関する見解を取締役会へ報告しております。

当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」は、以下のとおりです。

（仕入先との関係）
Ａ．過去３年間の平均で、当社に対する売上高が、当該取引先の連結売上高の５％を超える取引先
（販売先との関係）
Ｂ．過去３年間の平均で、当社からの売上高が当社の連結売上高の５％を超える取引先
（株主との関係）
Ｃ．当社の10％以上の議決権を有する株主
（専門的サービス提供者との関係）
Ｄ．過去３年間の平均で、役員報酬以外に年間1,000万を超える報酬を受け取った者
Ｅ．当社の監査法人に所属する者
（経済的利害関係者）
Ｆ．過去３年間の平均で、年間1,000万を超える寄付を受け取った者
（支配関係者）
Ｇ．過去３年間に、上記Ａ～Ｆに該当する企業・団体に所属していた者
（近親者）
Ｈ. 上記Ａ～Ｇの該当者の二親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し助言を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。

監査役会では、重要な決裁案件や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を把握するとともに、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換も行うなど相互連携を図る体制を構築しております。詳細につきましては「（3）監査の状況 ②内部監査の状況等」をご参照ください。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は前述のとおり、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されております。

監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。

各監査役は、監査役会で定めた監査方針、職務分担等に従い、取締役、内部監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めると共に、取締役会等の重要会議において、意思決定の過程及び経営執行状況等を把握し、適法性・妥当性の観点から具体的意見の表明等を行っております。また、社外取締役との意見交換、会計監査人の監査計画・監査内容の確認及び意見交換等を定期的に行い、子会社監査役等との意思疎通及び情報共有も図っております。

常勤監査役はこれらに加え、経営会議、営業会議、リスク管理委員会、情報管理委員会及びJ-SOX推進委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所・子会社の往査等を行うことで業務執行状況を把握し、必要に応じて他の社外監査役との情報共有を図る等、監査役監査の実効性の確保に努めております。

② 内部監査の状況等

取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室の専任者は、管理部門・営業部門の経験者の２名で構成されており、社内業務に精通するとともに、J-SOX推進委員会等を通じて内部統制に関する知見を得ております。内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、当社及び当社子会社の内部監査を実施します。監査結果は被監査部門に通知され、必要に応じて是正処置がとられております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査実施結果は、取締役会及び常勤監査役に報告されております。

内部統制部門としては、コンプライアンス委員会において、コンプライアンスの確立に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。J-SOX推進委員会においては、財務報告の信頼性の確保のため、外部監査人と連携して金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し、監査役及び会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。また、リスク管理委員会においては、リスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、安全保障輸出、環境、災害、経営、財務、人事・労務等のリスクカテゴリー毎の分科会を置き、リスクの評価・低減のための活動を実施しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査計画についての情報共有をはじめ、四半期・期末の決算において会計監査人の報告を受けるほか、適宜情報交換を行っております。また、これらの監査と内部統制部門との関係については、監査役はコンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門から定期的に報告を受けており、内部監査室は監査役の円滑な職務遂行を支援しております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　　　　晴磐監査法人

ロ　継続監査期間

　　３年間

ハ　業務を執行した公認会計士

指定社員  業務執行社員　 浅野　　博

指定社員  業務執行社員　 堀場　雅史

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ３名、その他  ５名

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、毎年、当該監査基準に則って評価を実施し、再任の可否について決定しております。当事業年度につきましては、監査役会による会計監査人の評価を実施した結果、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、晴磐監査法人を新たな会計監査人として選任することとしました。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、当社の評価基準を制定しており、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、監査報酬、監査実績等の状況を踏まえ、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）　

　該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。　

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、監査内容、他社との報酬水準の比較等を勘案したうえで決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画における監査内容・監査時間・配員体制、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務遂行状況等を勘案し、検討した結果、当事業年度の監査人の報酬等の額については同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 イ 取締役報酬

当社の取締役報酬は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のために企業家精神を発揮し、経営方針を実現し株主の期待に応えることに資するものとし、報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人財を確保できる水準を目標としております。

当社では、取締役報酬に関して公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、その委員の過半数が独立役員で構成される報酬委員会を設置しております。

当社は、取締役会の決議により上記方針を含む取締役報酬内規を定め、また報酬委員会規程を定めて当該委員会を運用しております。

ⅰ)取締役の報酬に関する株主総会の決議

当社の取締役報酬の額は、2023年３月17日開催の第69回定時株主総会において次のとおり決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）です。

・取締役の金銭報酬（「固定報酬」「業績連動報酬」）の限度額を年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。うち社外取締役は年額30百万円以内）とする。

・取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬（「株式報酬」）の総額を年額60百万円以内（うち社外取締役は年額６百万円以内）とする。

なお、現定款において取締役の員数は10名以内とする旨を定めております。

ⅱ)報酬委員会

取締役の報酬に関する公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「報酬委員会」を設置しており、代表取締役１名、独立役員３名を構成員とした委員４名を選任いたしました。委員長は委員による互選により、独立役員１名が就任いたしました。報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の基本的な方針、取締役の報酬限度額、その他経営上の重要な報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申いたします。

ⅲ)基本方針

ａ.報酬の水準

当社の取締役報酬については、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のために企業家精神を発揮し、経営方針（経営戦略）を実現し株主の期待に応えることに資するものとし、報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人財を社内外を問わず確保できる水準を目標とし、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定することとしております。また、報酬の決定においては、透明性・客観性を担保する適切なプロセスを経ることとしております。

当社では、取締役会の承認により、取締役報酬内規を定め(2025年３月11日最新改訂)、運用しております。

b.報酬の構成

取締役報酬は、基本報酬としての「固定報酬(a)」、短期及び中期の会社業績並びに担当する事業業績を反映する「業績連動報酬(b)」、株主目線での経営や中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとしての「株式報酬(c)」（譲渡制限付株式報酬）で構成しております。

このうち金銭報酬である「固定報酬(a)」と「業績連動報酬(b)」を合算し、年俸としております。

また、持続的な成長に向けた健全なインセンティブを機能させるため、役割に応じて、報酬構成の比率等を適切に設定しております。目標達成度合いを100％とした場合の各報酬の比率の目安は、取締役社長（代表権手当を除く）の場合で、概ねａ：ｂ：ｃ＝40％：35％：25％　となっております。

総報酬及び「固定報酬(a)」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定しております。「株式報酬(c)」は、業績向上と企業価値向上に対する貢献度や株式重視の経営意識を高めることを目的として、役位別に譲渡制限付株式を付与しております。

社外取締役の金銭報酬については、その役割に応じた水準の「固定報酬(a)」のみの支給とし「業績連動報酬(b)」は支給しておりません。株式報酬については、当社における社外取締役による経営に対する助言機能（専門性に基づく助言等を通じた企業価値の向上）を踏まえ、一定水準の株式報酬を支給することは妥当と判断し、社外取締役も譲渡制限付株式の付与対象としております。

ⅳ)業績連動報酬の算定方法に関する方針

短期及び中期の会社業績及び担当する事業業績に対するインセンティブとしての「業績連動報酬」は、会社の業績水準及び取締役の業績目標の達成度により決定しております。その算定方法は、目標水準を達成した場合を１とすると、その達成度に応じて0から2.5までの範囲で算定しております。

業績評価指標は、財務指標である連結受注高、連結売上高、連結営業利益及び非財務指標である中期経営計画のKPI等を合わせて用いることとしております。当該指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。

なお、当連結会計年度の連結受注高は15,659百万円、連結売上高は13,629百万円及び連結営業利益は588百万円となりました。中期的な経営目標及び単年度の業績目標に対する実績から会社の業績水準を係数化し、これに取締役の業績目標の達成度をあわせ、業績連動報酬に係る業績係数を算定します。取締役の個別の業績係数に関し、報酬委員会がこれを確認することとしております。

ⅴ)非金銭報酬の算定方法に関する方針

非金銭報酬である「株式報酬」は、業績向上と企業価値向上に対する貢献度や株式重視の経営意識を高めることを目的として、役位別に譲渡制限付株式を付与しております。

なお、当社では、役位別に付与する株式報酬の基本額を定めておりますが、中期経営計画実施初年度２月の平均株価により、基本額から支給株式数に変換し、中期経営計画実施中の３年間はこの支給数を維持することとしております。これにより、中期経営計画の実践の結果として現れる株価の上昇に対して、インセンティブをより強めることとして運用いたします。

ⅵ)取締役の個人別の報酬等の決定方法及び委任に関する事項

取締役の個人別の「固定報酬」及び「業績連動報酬」の報酬額は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会の一任を受けた取締役社長が報酬委員会の答申及び取締役報酬内規に基づき決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の遂行状況等の評価を行うには代表取締役である取締役社長が最も適していると判断したからであります。

当事業年度の報酬については、各取締役の「固定報酬」は役位に応じて、「業績連動報酬」は各取締役の職務遂行状況等の評価をもって、取締役社長の大越祐史が決定いたしております。また、「株式報酬」は、2025年３月21日開催の取締役会において各取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための払込金額に相当する金銭報酬債権の支給額を決定いたしました。

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会の諮問による報酬委員会の答申や取締役報酬内規等に基づく審議を経ていることで、その決定方法及び決定内容が当該決定方針に沿うものと判断しております。

役員報酬の方針の決定（改定）から個人別の報酬の決定に至るまでの、役員報酬ガバナンスの体制は、概略以下の図のとおりであります。

ロ 監査役報酬

ⅰ)監査役の報酬に関する株主総会の決議

当社の監査役報酬限度額は、2015年３月13日開催の第61回定時株主総会において、月額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。なお、現定款において、監査役の員数は４名以内とする旨を定めております。

ⅱ)報酬水準及び報酬構成比率      

監査役報酬は、他社水準を考慮しつつ役割に応じて設定することとし、監査役会において決定しております。なお、監査役の報酬については「固定報酬」のみとし、「業績連動報酬」並びに「株式報酬」は支給いたしません。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

2.　取締役の報酬等の額には、2025年３月21日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

3.  株式報酬の額は、取締役に付与した当事業年度分の譲渡制限付株式に係る費用計上額を記載しております。

4.  上記報酬等の額のほか、社外役員が当社子会社から役員として受けた報酬額は１百万円です。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式とは、株式の配当や価値の変動による値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業上の何らかの便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。
　当社は純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を得ることを目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。ただし、その便益やリスクが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、また保有株式においても個別銘柄ごとに便益やリスクが資本コストに見合うかなどの観点から保有の合理性を検証し、取締役会において保有の適否を報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注)当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、晴磐監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナーへの参加や、会計専門誌の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)