GMOメディア株式会社（6180） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

１　当社の事業

　当社グループでは、ポイント・ゲームプラットフォーム事業で培った、集客してリピーターを作るノウハウを活かして、美容医療や学びなどの成長市場に向けたサービスを展開しています。業務の特性上オペレーションに個別性が要求されるためDX化が遅れており、成長市場でもある、学び・美容医療業界に向けて、集客、ファン作り、DX支援やデータを活用したD2C展開を段階的に行う形で、複利成長戦略をとっております。

　当社グループでは、高い市場成長性と独自の強みを掛け合わせる成長戦略によって、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っております。

ポイントタウン	1999年12月にサービスを開始した『ポイ活』サービスです。ゲームやアンケートへの回答などアクションによって無料でポイントを貯められ、貯めたポイントは30種類以上のポイントサービスのほか、現金、電子マネー、ギフト券とも交換できます。
ゲソてん	PC・スマートフォンそれぞれで本格オリジナルゲームから手軽に遊べるカジュアルゲームまでさまざまなコンテンツを提供しているブラウザゲームプラットフォーム事業です。
かんたんゲームボックス	PC・スマートフォンでプレイできるカジュアルなブラウザゲームを無料で提供しており、パズルやアクションをはじめ、様々なカテゴリのゲームコンテンツを100タイトル以上取り揃えています。
コエテコ	年齢を問わずすべての人がチャレンジできる社会をめざして、教育・スキルアップにおける選択肢を提供する、教育・学習関連メディア事業です。
コエテコカレッジ	オンライン講座への集客や、ページ作成、販売、進捗管理や連絡等の会員管理機能を、オンライン講座を運営したい人に向けて一気通貫で提供しています。
趣味なび	趣味とまなびの「体験」&「教室」さがしサービス。ワークショップやレッスン、またはお教室を探す「参加者」と、教える、伝える「主催者」をマッチング。日本全国20,000以上の体験・教室の情報を掲載しています。
くまポン	飲食店、美容クリニックなどのサービスクーポンと飲食料品や日用雑貨などの通販商品を、通常よりもおトクな価格で提供しているクーポンサイトです。
キレイパス	美容医療を受けたいユーザーが、「キレイパス」を通じてクリニックを検索、予約できるサービスです。ユーザーは、地域・悩み・予算などでクリニックを比較・検討することができます。
キレイパスコネクト MEDI BASE	WEB予約から、電子カルテ、会計‧経営分析まで、美容クリニックの院内業務を一気通貫で提供しています。自由診療に加え、保険診療への対応も開始したことで、ターゲット市場のさらなる拡大と導入クリニックの利便性向上を実現しています。
GMOリピータス	運営開始から20年を超える「ポイントタウン」で培ったノウハウを活かし、企業の独自のポイントサイト構築・運営を支援するシステムを提供しています。
アフィタウン	メディア運営のナレッジを活かして運営している、成果報酬型広告プラットフォームです。

 

２　事業の内容

(1) メディア事業

ア　ポイント関連事業

ポイ活サービス「ポイントタウン」およびブラウザゲームプラットフォーム「ゲソてん」による収益になります。「ポイントタウン」はEC事業者からのアフィリエイト広告報酬からユーザーに還元するポイントを控除した部分が収益となり、「ゲソてん」はゲーム内課金とゲーム内広告が収益となっております。

イ　学び関連事業

教育・学習関連メディア「コエテコ」、およびオンライン講座管理サービス「コエテコカレッジ」による収益になります。「コエテコ」は広告収益となり、当社メディアを経由したスクールへの申し込みによって報酬が発生します。「コエテコカレッジ」はシステム利用料収入となり、オンライン講座を実施する講師から手数料収入を得ています。

ウ　美容医療関連事業

美容クリニックチケットサービス「キレイパス」による収益になります。「キレイパス」を経由したチケットの購入に際して、手数料収入を得ています

(2) ソリューション事業

アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．有価証券報告書を提出しております。

　  ２．特定子会社であります。

　　３．GMOビューティー株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　　　主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1) 売上高　　　　1,579百万円

　　　　(2) 経常利益　　　　222百万円

　　　　(3) 当期純利益　　　212百万円

　　　　(4) 純資産額　　　 △94百万円

　　　　(5) 総資産額　　　1,217百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当連結会計年度末時点の人員を(　)外数で記載しております。

(注)２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当事業年度の年度末時点の人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門および内部監査室に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2025年12月末日現在の数値となっております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　現在のインターネット市場では、AIによるコンテンツの増加に伴い、個々のユーザーに寄り添った「パーソナライズされた価値」への需要が高まっています。当社はこの変化を好機と捉え、「自己実現のための投資」という共通軸を持つ「美容医療」および「学び」の両事業領域に投資を継続しております。単に情報を届けるだけでなく、ユーザーの「なりたい姿」を伴走型で支援するサービスへと深化させることが当社の使命です。独自のデータ利活用によるマッチング精度の向上として、「プラットフォームとしての信頼ブランド」を確立いたします。これにより、広告市場の動向に左右されない、独自の付加価値を源泉とした持続的成長を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、「For your Smile,with Internet.」を企業理念として掲げ、関わるすべての人々にインターネットを通じて「笑顔、ほほえみ、幸福、満足、ここちよさ」を提供していくという想いで事業を展開しています。教育、美容医療、ポイ活、ゲームなど様々な領域においてユーザーの皆さまに情報提供を行うインターネットメディア事業を行うとともに、同事業で培ったノウハウを元にパートナーの収益化サポート及びDX支援を行うソリューション事業を行っており、近年ではIT人材不足の社会課題解決のためIT人材育成支援活動も積極的に取り組んでおります。
　当社の事業活動を支えるステークホルダーの皆さまとともに、インターネットを通じて関わるすべての人々のSmileを創出していきながら、社会課題の解決に取り組み、世の中がSmileに溢れる持続可能な社会の実現に貢献し、当社の持続的な成長、企業価値の向上を実現してまいります。

(1)サステナビリティに関するガバナンス

当社グループは、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置し事業運営への適切な管理・監督を実施しています。また独立した内部監査室より取締役会・監査等委員会に直接報告する仕組みを構築し、モニタリング機能強化に努めています。サステナビリティへの対応方針・施策等は、代表取締役を中心として、各部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。

(2)サステナビリティに関するリスク管理

当社では、サステナビリティに関するリスクを全社的なリスク管理に組み込み、効果的かつ効率的に実施するために、毎月1回の頻度でリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。同委員会では、リスク事象を緊急度及び重要度の2つの尺度でそれぞれ2段階に分けて定量定性的に評価した上で、一定の水準を超えるリスク事象を重大なリスクと捉え、各部門において対応策を検討・実施し、結果をモニタリングしております。当該フローで検討・実施された重大リスクの対応策は弁護士資格を持つ社外取締役の意見も踏まえて担当部署にて検討を行い、リスク・コンプライアンス委員会において点検・議論を行った上で、定期的に取締役会に報告しております。
　なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスク及び収益機会を選別・評価・管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響度が低いことから、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の管理のもと対応しております。今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①人的基本経営の基本方針

インターネットはデバイス・通信環境を含めた進化が激しく、そのサービスも時代に合わせた隆盛があります。そのような環境のなかで、事業を変態させて持続的な成長を実現していくためには、誠実な心で変化を楽しみながら挑戦を続け、新たな価値を創造できる人材の存在が必要不可欠です。
　当社では、持続的な成長の実現のため、成長の源泉である人材への投資を経営の重要課題と捉え、「AI・IT人材の育成」「多様な人材の尊重」「自発的なキャリア形成支援」「Well-doing/Well-beingの実現」等の施策を推進して、ステークホルダーのSmileの創出を実現します。

②AI・IT人材の育成

先行きが不透明で、将来の予測が困難と言われるVUCAブーカ（※1）の時代において、事業で新しい付加価値を生み出し続けていくためには、変化にあわせてこれまでのビジネスモデルや仕事のやり方を変化させていく必要があると考えています。そのためには、AI、ディープラーニングなどの技術に関するリテラシーを高め、目まぐるしい変化のスピードに対応すべく、人材のアジリティ（※2）強化が必要不可欠です。
　GMOインターネットグループでは、グループ共通の取り組みとして、全パートナー（社員）を対象に、AIリテラシーを問う「AIパスポート」を実施しているほか、AI活用の専門家などを外部から講師として招き、視聴必須の「AIセミナー」を開催しています。さらに、当社では独自に、2023年9月より全正社員のパートナーに、日本ディープラーニング協会（以下、JDLA）が提供するビジネスパーソン向けAI／ディープラーニング講座「AI For Everyone」の受講を必須とし、パートナーが職種を問わずITリテラシーを身に付け、AIを体系的に理解して利活用できる人材になることを支援し、2023年12月に100%受講を完了しています。また、2023年10月より、ITに関する基礎的な知識を証明する「ITパスポート試験」（主催：独立行政法人情報処理推進機構）とディープラーニングを事業活用する能力や知識を認定する「G検定（ジェネラリスト検定）」（主催：JDLA）の受験を奨励し、受験費用や資格取得手当を支給する「リスキリング支援制度」を強化しています。
　「リスキリング支援制度」の後押しもあり、2025年12月31日時点での正社員数における各検定の取得率は、「G検定」が59.5％、「ITパスポート試験」が90.9％となっています。
（※1）「Volatility：変動性」「Uncertainty：不確実性」「Complexity：複雑性」「Ambiguity：曖昧性」の頭文字から成る造語で、ビジネス環境や市場、組織、個人などあらゆるものを取り巻く環境が変化し、将来の予測が困難になっている状況。
（※2）変化に柔軟かつ迅速に対応する能力、経営や組織運営のあり方における機敏性。

③多様な人材の尊重

多様なパートナーが活躍できる環境の構築が、企業価値の向上に資するとの認識から、GMOインターネットグループの一員としての行動指針である「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、多様性を尊重し、機会均等の実現に努めております。
　当社では、働き方の柔軟性・多様性を向上させるため、2009年８月から全パートナーを対象にフレックスタイム制度を導入しており、2022年10月には一定の専門職を対象に裁量労働制を導入して運用しています。また、近年では一定のルールのもと、オフィスとオフィス以外の場所で働くことを認める「ハイブリッドワーク」を導入しています。
 また、年齢・性別等を問わず実力と成果次第でチャンスをつかめる企業風土が醸成されており、重要ポジションへの若手抜擢や積極的な女性管理職登用の実施により、2025年12月期では管理職の女性パートナー割合は16.7%となっております。
　育児と仕事の両立支援においては、在宅勤務制度、キッズルームGMO Bears(託児所)活用等による働き方の柔軟化、配偶者の出産前後に取得できる特別有給休暇制度等の整備を進めています。

④自発的なキャリア形成

パートナーの個性を尊重し、よいところを伸ばすことをマネジメントの基本としており、当社の管理職にはメンバーの自発性を引き出す「コーチング」研修の受講を必須としています。
　また、パートナーが自身の中長期的なキャリアについて考え、配属異動の希望を自ら申告できる機会として、以下の2つの制度を運用しております。

・「社内FA制度」は、年に2回、自らフリー・エージェントを宣言し、異動希望先の部署を申告できる求職型の異動制度で、入社1年以上が経過した管理職以外のパートナーは誰でも上長の承認なく申告できます。

・「社内公募制度」は、増員を予定している部署が必要な能力や実績等を提示して社内に公募する求人型の異動制度で、入社1年以上が経過した管理職以外のパートナーは誰でも上長の承認なく応募できます。

パートナーの活躍とスキルアップを応援する以下の各種研修プログラムについても、自発性を重視した設計になっております。

また、パートナーのエンゲージメント向上は持続的な成長と基盤強化に欠かせないため、年に1回「全社員アンケート」を実施し、働き方改革、社内環境整備等を進めています。今後もエンゲージメント向上を重要指標に位置付け、自発的なキャリア形成の支援に取り組んでまいります。

⑤Well-beingの実現

持続的な成長の実現のためには、成長の源泉である人材が心身ともに健康で社会的に良好な状態「Well-being」を維持することが重要であり、当社では「Well-being」を重視した職場環境や制度づくりに努めています。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

1．事業環境（外部環境）について

① インターネット広告市場に関するリスク

当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ソリューション事業の市場動向

当社が展開するソリューション事業は、IT技術の進化や企業のデジタル化ニーズの高まりを背景に拡大を続けております。しかしながら、市場環境の変化によって当社の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

近年、技術革新が加速しており、企業のIT投資傾向もこれに伴い変化しています。市場において、新たな技術を活用した競争力のあるソリューションが登場し、顧客のニーズが急速に変化した場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。

当社は、市場動向を注視しながら、技術開発の強化、顧客ニーズに即したサービスの提供、柔軟な事業戦略の実施を通じて、こうしたリスクの低減に努めております。しかしながら、市場環境の急激な変化が生じた場合、当社の業績や成長性に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

③ 美容医療関連事業の市場動向

当社グループが展開する美容医療関連業界は、近年の技術革新や美容・健康意識の高まりを背景に成長を続けております。しかしながら、市場環境の変化が当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

技術の進化や新たな治療法の登場により、市場のニーズが急速に変化することが予想されます。AIやデジタル技術を活用した診断・施術の自動化が進むことで、従来の診療プロセスや業務支援の在り方が変化し、当社のサービスが市場ニーズに適応できなくなるリスクがあります。

さらに、美容医療関連分野における法規制や業界基準の変更も、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。特に、個人情報保護規制の強化、広告規制の厳格化、診療行為に関するガイドラインの変更などが行われた場合、当社のサービス提供が制限される可能性があります。

④　競合他社の動向について

当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っています。

また、成長市場であることから事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあり、この状況下において、当社ではサービスの開発・技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります

⑤　技術革新に関するリスク

当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。
　しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　投資に関するリスク

当社グループでは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施しており、今後も積極的な投資を行う方針です。投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

事業買収や資本提携についても、成長機会の拡大を目的として積極的に実施する方針ですが、シナジー効果が想定通りに発揮されない、買収先企業の経営状況の悪化、統合プロセスの遅延・失敗などが、当社グループの事業運営や財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループは、これらのリスクを最小化するために、投資判断に際して十分な市場調査・リスク分析を実施し、投資後の管理体制を強化することで、投資成果の最大化を目指してまいります。しかしながら、想定を超える市場環境の変化や投資先の業績悪化が生じた場合、当社グループの財務状況や業績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

⑦　AIに係るリスクについて

当社グループは、事業の競争力強化および業務効率化を目的として、生成AIの利活用を進めております。しかしながら、生成AIの活用には様々なリスクが伴い、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

生成AIの活用に関する規制やガイドラインに関する規制が強化された場合、当社グループのコンテンツ運営に影響を及ぼすリスクが存在します。

また、生成AIサービスに起因する障害や事故により、情報の漏洩等が起こった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害等に関するリスク

当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。

2．開発運用体制（内部環境）について

①　内部管理体制について

当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。
　しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材リソースマネジメントについて

当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。

作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、生成AIの利活用をはじめ、社内研修やリスキリング施策を実施し、人材の育成に取り組んでおります。

③　情報セキュリティについて

 当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
　しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。
　このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報保護法について

当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。

当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。
　個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　子会社の管理体制について

当社グループは、子会社に対して適切な経営管理を行うため、定期的な業績モニタリング、ガバナンス強化施策、内部監査の実施などを通じて管理体制の強化を図っております。しかしながら、子会社の事業環境、法規制の変更、現地の商慣習の違い、人材の確保・育成の課題などにより、適切な管理が困難となるリスクが存在します。

さらに、子会社の業績が予想を下回った場合や、戦略的な方向性の変更により事業再編が必要となった場合、当該子会社の整理・統合等の対応を迫られ、追加のコストが発生する可能性があります。このような状況は、当社グループの財務状況や業績に影響を与える要因となる可能性があります。

当社グループは、引き続き子会社の管理体制を強化し、リスクの最小化を図るため、ガバナンスの徹底、経営指導の強化、リスク管理プロセスの高度化に取り組んでまいります。しかしながら、想定外の事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

3．GMOインターネットグループとの関係について

(a) グループにおける位置づけ

当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。同社は当社の株式の63.0％（2025年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、暗号資産事業を行っております。

当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社グループの他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。

しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(b) GMOインターネットグループとの取引

GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。
　しかしながら、GMOインターネットグループとの取引条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 親会社からの独立性の確保について

当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

当社グループが企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。

(d) GMOインターネットグループとの人的関係について

当連結会計年度末現在における当社の役員10名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、取締役監査等委員である松井秀行は、それぞれGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO、取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括、取締役監査等委員でありますが、その豊富な経験をもとに当社グループの事業や監査に関する助言を得ることを目的として招聘しております。

GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げの進展による「所得と物価の好循環」への期待が高まる一方で、長引く物価上昇や構造的な労働力不足が企業の深刻な経営課題として顕在化しています。このような環境下、個人消費の選択高度化や、個人のリスキリング需要、さらには自由診療領域への関心の高まりを背景に、当社が注力する「学び・美容医療」市場は着実な成長を見せております。

当連結会計年度においては、市場環境の変化に伴いソリューション事業及びメディア事業の一部においてフロー収益（広告収益）が減少したものの、当社の基盤事業であるストック系事業が堅調に推移し、利益成長を牽引いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は7,115百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は901百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は896百万円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円（前年同期比13.2％増）と、過去最高益を更新する決算となりました。

セグメント別の業績については、以下の通りになります。

①メディア事業

本セグメントは、当社自身の顧客基盤を背景に、ポイント関連のメディアと業界特化型のメディア（学び・美容医療）を運営しており、広告及び課金収益で構成されています。

当連結会計年度においては、ポイント関連のメディアにおけるストック系事業が堅調に推移いたしました。また、学び関連事業において検索エンジンのアルゴリズム変更や掲載面の変更といった外部要因の影響でフロー収益（広告収益）が減少したものの、美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大を享受することができました。

その結果、売上高は6,435百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は814百万円(前年同期比23.0%増)となりました。

足元では、ストック収益である美容医療クリニック向けDXサービスが順調に契約数を積み上げており、学び領域でも複数のストックサービスを立ち上げ、受注が順調にスタートしているため、今後はこれらストックサービスの成長を加速させるとともに、外部環境に左右されない強固な収益基盤への転換を確実なものとしてまいります。

②ソリューション事業

本セグメントでは、メディア事業で培った集客およびリピーター創出のノウハウを外部展開し、提携パートナーのファン育成・リピート促進を支援するサービスならびに成果報酬型広告プラットフォームを提供しております。

当連結会計年度における売上高は679百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は86百万円(前年同期比13.7%減)となりました。

成果報酬型広告プラットフォームについては、市場の成熟化に伴い広告主の選択肢が増加し、代理業を介さない直接出稿が増加したことなどから、厳しい事業環境が継続しております。今後はソリューション営業人材の獲得及び育成を強化するとともに、そのリソースを成長分野である学び関連事業のクライアント開拓にも活用し、収益機会の最大化を図ってまいります。

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は6,311百万円(前連結会計年度末比447百万円増)となりました。これは主に、関係会社預け金が150百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産が167百万円、貯蔵品が62百万円、ソフトウェアが39百万円、のれんが34百万円増加したことによるものであります。

　負債は3,159百万円(前連結会計年度末比109百万円増)となりました。これは主に、未払金が113百万円増加したことによるものであります。

　純資産は3,152百万円(前連結会計年度末比337百万円増)となりました。これは主に、配当により利益剰余金が350百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益646百万円を計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、3,382百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、858百万円（前年同期は500百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が888百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、315百万円（前年同期は399百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出263百万円及び無形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得10百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、364百万円（前年同期は176百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による34百万円の収入の一方で、配当金の支払349百万円、長期借入金の返済による49百万円の支出によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

財政状態とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

経営成績とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　親会社株主に帰属する当期純利益について

親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。

当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的に講じる必要があると考えております。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資等の総額は91百万円（無形固定資産を含む）であり、主なものは当社GMOリピータス関連ソフトウェアが３百万円、ゲーム関連ソフトウェアが６百万円、GMOビューティー株式会社美容医療関連事業ソフトウェアが79百万円です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) １．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。

本社の建物の年間賃借料は、55,718千円であります。

２．本社の無形固定資産は電話加入権であり、メディア事業の無形固定資産はのれん、ソフトウエア、商標権であり、ソリューション事業の無形固定資産はソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はございません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な改修

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（ストックオプション）の発行について

　当社は、2022年６月20日開催の当社取締役会におきまして、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに、2022年３月18日開催の当社第22期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役・従業員当社連結子会社の取締役・従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその発行内容につき具体的な内容を決議いたしました。なお、2022年７月８日に割り当てを行っております。

※　当連結会計年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割、又は、普通株式の併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

　　また、当社は、株式無償割当を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社が合理的と考える範囲で付与株式数を調整することができる。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。なお、「時価」とは、普通株式の発行または処分に係る払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値をいう。

　　上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数を控除した数とし、当社が保有する普通株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社が合理的と考える範囲で行使価額を調整することができるものとする。 

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

５。「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。
 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　2,740円

引受価額　　　　2,520.80円

資本組入額　　　1,260.40円

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注)　自己株式61,632株は、「個人その他」に616単元、「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式61,632株（3.29%）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2024年12月10日の自己株式取得をもって、2024年11月11日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　環境変化の激しい昨今の事業環境においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題だと認識しております。当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、配当性向65％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定化に努めてまいりました。

上記の方針に基づき、当期においては、１株当たり241円を期末に配当する旨取締役会において決議しております。

また、当社は、2026年２月10日開示の「配当方針の変更（DOE導入）に関するお知らせ」のとおり、2026年２月10日開催の取締役会において、2026年12月期より従来の配当性向を65％以上という指標に加え、新たにDOE(連結株主資本配当率)５％を下限指標として導入することを決議いたしました。この方針に基づき、次期（2026年12月期）の配当につきましては１株あたり210円を予定しております。

なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、継続的な成長と企業価値の維持向上のために、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めて参ります。

なお、当社の主要株主であるGMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOインターネットグループ各社間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で取引を実施する方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．本書提出日（2026年３月16日）現在、当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、取締役10名（うち監査等委員３名）で構成されており、代表取締役社長が議長を務めています。原則として定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。

※当社は、2026年３月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名と監査等委員である取締役３名（うち社外の取締役２名）を合わせ、10名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役の選任の件」及び「役付取締役の選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりとなります。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催します。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ｃ．経営会議

取締役会に準ずる会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締役及び社長の指名する部門長によって構成されており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。

経営会議は、原則として隔週で開催しております。

ｄ．会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法第436条第２項第１号、会社法第444条第4項及び金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、2025年３月18日に開催した2024年12月期定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会への移行により、構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を設置し、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上させ、重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて業務執行取締役の職務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図って参ります。

代表取締役社長の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査等委員会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、代表取締役に報告の後、取締役会に報告され、業務改善に努めております。

内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施して連携強化に努めております。

経営会議は、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議するために設置された機関であり、代表取締役社長がこれを主催し、原則として取締役及び各部署の部長以上の役職者で構成されております。

ハ．機関ごとの構成員（〇は構成員を、◎は議長を表す）

ニ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。

当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)基本方針を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。

・監査等委員会は、監査方針を定め、取締役等から事業の報告を聴取する等し、業務及び財産の状況の調査を行うことにより経営全般を監査するものであります。

・内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。

③責任限定契約の概要

当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができると定款に定めており、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社の監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥取締役の任期

当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めております。また、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規程の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　a. 2026年３月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

　　男性10名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役　村尾治亮及び谷口誠治は、社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の日から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役の有する当社の株式数は、2025年12月31日現在の候補者名義の株式に係る株式数と役員持株会を通じて実質的に所有する株式数を合算して記載しております。

b. 2026年３月17日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該　　議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

　　男性10名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役　村尾治亮及び谷口誠治は、社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の日から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役の有する当社の株式数は、2025年12月31日現在の候補者名義の株式に係る株式数と役員持株会を通じて実質的に所有する株式数を合算して記載しております。

②社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役村尾治亮及び谷口誠治と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役による監査又は監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役としております。社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

取締役監査等委員3名(うち2名が社外取締役) で構成する監査等委員会は、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うほか、取締役との定期的な意見交換など、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しております。

当連結会計年度において、監査等委員会設置会社に移行した2025年3月18日までは監査役会、移行後は監査等委員会を原則として月1回開催しており、個々の監査役・取締役監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（監査等委員会設置会社移行前）

（2025年1月1日から2024年12月期定時株主総会（2025年3月18日）終結の時まで）

（監査等委員会設置会社移行後）

（2024年12月期定時株主総会（2025年3月18日）終結の時から2025年12月31日まで）

（注）村尾 治亮、谷口 誠治の各氏は社外取締役です

監査役会・監査等委員会は、当連結会計年度は主として、取締役会審議事項に関する事前審議と意見確認、新規連結子会社と当社間の会計及びITシステムに関する連携作業の進捗監査、を重点監査項目として取り組みました。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(内部監査担当者２名)を、他の部門から独立した形で設置しております。なお、現在は一時的に代表取締役社長が内部監査室長を兼務しております。

内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について監査し、内部監査報告書を代表取締役に提出すると共に、その写しを監査等委員会に共有して、改善状況のフォローアップを行っております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、上記のように内部監査報告書の写しを取締役監査等委員に報告する以外にも、内部監査室は監査等委員と定期的及び随時に打ち合わせを行い、監査状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。さらに、会計監査人EY新日本有限責任監査法人とは四半期毎の定期的な会合に加えて、必要に応じて打ち合わせを実施し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

  2022年12月期以降の４年間

c.　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等

　指定有限責任社員　業務執行社員　石田　大輔

　指定有限責任社員　業務執行社員　大澤　一真

d.　会計監査業務に係わる補助者の構成

　公認会計士　３名

　その他　　　14名

e.　監査法人の選定方針と理由

監査法人としての独立性及び品質管理体制、監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性、ならびに当社が展開する事業分野への理解等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。

 監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性、監査等委員等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

f.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　  　監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価の基準にしております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

        b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が4,800千円あります。

d.　監査報酬の決定方針

 当社の規模、特性を勘案の上、監査手続の内容及び合理的な監査工数について監査法人と検討・協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬額を決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬の決定方針及び報酬体系

当社取締役の報酬は、持続的な成長を可能とする適切なインセンティブ付けを図るべく、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合については定めておりません。

取締役については、会社として毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、利益成長率等の業績数値目標・配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果によって、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、事業年度毎に自動的に報酬の基準額が定まる仕組みとなっております。さらに、取締役毎に毎期設定する個別の目標の達成度に応じて、取締役毎の基準報酬額が20％の範囲内で増減される報酬制度となっており、当社としての業績目標が未達成であった場合には一定の報酬返上ルールが存在するとともに役員賞与の支給が行われないことになる一方、業績目標を達成した場合には、最終利益の５%の範囲内の総額において役員賞与が支給されることとしております。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役については、基本報酬のみを支払っております。

なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針です。

ロ．役員の報酬等の額及び決定過程

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額については、2025年３月18日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を200,000千円以内と設定しており、各取締役の報酬額の決定については、2025年３月18日開催の取締役会にて、代表取締役への一任を決議しております。また、取締役監査等委員の報酬限度額については、2025年３月18日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を20,000千円以内と設定しており、各取締役監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定されます。

ハ．役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

　当該事業年度においては、2025年3月18日開催の取締役会にて代表取締役に取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、一定の基準に従い算出される具体的な個々の取締役に対する報酬額の算定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、上記の決定方針に基づく報酬運用ガイドラインに従って報酬の基準額を算出しております。
　また、取締役監査等委員の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各取締役監査等委員の報酬額は監査等委員会の協議によって決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、基本報酬2,389千円であります。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、省略しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

　　　　　　該当事項はございません。

　　　　　みなし保有株式

　　　　　　該当事項はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

GMOビューティー株式会社

GMO趣味なび株式会社

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　暗号資産

　活発な市場が存在するもの

期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

③　棚卸資産

商品及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。